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アップロードした契約書のリスクをAIが瞬時にレビューしてくれる「LegalForce」。これまでTechCrunchでも何度か紹介してきた同サービスが、ついに本日正式ローンチを迎える。

開発元のLegalForceは4月2日、昨年8月からβ版として提供していた同サービスをアップデートし、本日より正式版として提供することを明らかにした。

契約書のリスクを1秒で提示、AI搭載のレビュー支援サービス

LegalForceは契約書の「自動レビュー機能」を軸に、「条文検索機能」や「文書レコメンド機能」、「件数レポート機能」などを通じて法務担当者の業務効率化をサポートするサービスだ。

同サービス上にWord形式の契約書をアップロードした後、契約書の類型と自社の立場を指定すると「不利な条文がないか」「欠落している条項がないか」を約1秒でチェック。リスクのある部分については確認すべきポイントとともに修正文例を表示する。

これまで人力で各ポイントを抽出するとなると、Excelなどでチェックリストを作って突合作業をするか、全てを頭の中にインプットしておく必要があった。この作業をソフトウェアに任せることで、抜け漏れをなくすとともに作業時間の短縮を見込める点がLegalForceの特徴だ。

昨年11月に紹介した時点では業務委託契約など5類型に対応していたが、正式版では13類型まで拡大。使える幅も広がった。

そして自動レビュー機能と同様に以前から搭載されていたのが、キーワードによる「条文検索機能」だ。これは自社で作成したひな形や過去にアップロードすることで“自社の契約書データベース”を作成できるというもの。

例えば「損賠賠償」と検索すれば、データベース内から損害賠償に関連する条文を一覧で表示できるため、毎回のリサーチ業務を効率化することに役立つ。

この機能も前回よりアップデートされて「LegalForceライブラリ」が新たに追加。ここには法律の専門家が作成した約100点のひな形が収納されていて、社内ライブラリと同様に特定の契約書や条文を参照したい場合に活用できる。

このような法務担当者の契約書に関する業務を、ブラウザを開かずに“Word上で”実行できるのがLegalForceのユニークなポイント。アドイン機能を使うことでWordから同サービスを起動することが可能なため、担当者は「メールで送られてきたWord形式の契約書をWordで開き、そのままレビューまで完結させてしまえる」というわけだ。

LegalForce代表取締役CEOの角田望氏によると、この機能が現場の担当者にはものすごく刺さっているそう。1台のPCを使ってブラウザとWordの契約書ファイルを何度も行ったり来たりするのは担当者にとって負担が大きいため「テクノロジーの利点を活かしつつ、現場の手間を極力省く」ことを重視した結果、このような仕様に行き着いたのだという。

似ている契約書を自動抽出し、差分表示できる機能も追加

上述したような既存機能のアップデートに加え、昨年末から新たに搭載された機能もある。

今見ている契約書と似ている契約書を自動で抽出して、両方の差分を表示する「文書レコメンド機能」もそのひとつ。社内のライブラリに膨大な契約書が蓄積されていたとしても、その中から最も近しい契約書を見つけ、内容を比較した上で重要なポイントをレビューできるようになった。

「典型的な利用シーンとしては過去に似たような契約をしていた取引先などと、また新たな契約を結ぶような時。『以前と何が変わっているのか』を把握するのが重要だが、これまでは自分の記憶ベースでしか似ているものを探せなかった。LegalForceの場合は自然言語処理の技術を用いて自動で探すことができるので、担当者が交代していたり、忘れてしまっていても問題ない」（角田氏）

そのほか、各担当者がどんな契約書を何件レビューしたのかを可視化する「件数レポート機能」や、レビューの基準をコントロールできる「ポリシー制御機能」なども追加。これらの機能を搭載した正式版は月額10万円〜提供する計画だ（ユーザー1人分。追加ユーザー1人あたり2万円）。

今後はPDFや英文の条文検索への対応も

昨年8月のβ版ローンチから約7ヶ月、角田氏によるとこれまでレビューにかけられた契約書は8000件を突破。それに伴い契約書のレビュー精度も上がってきていて、まだまだ類型によって異なるものの「9割5分くらいまでに上がってきた類型も増えてきている」という。

β版の利用企業社数は約240社。7割が上場企業もしくはその子会社と規模の大きい企業が中心で、すでに正式版の導入が決定している企業も40社ほどあるそうだ。

「特に（契約書への記載が）ないものをきちんと検出してくれる部分に対して利便性を感じてもらっている。全て人力で対応していた時に比べてレビュー時間が半分になり、レビューの質も上がったなどの声も複数頂いた。その反面、レビュー精度に関して『間違えますよね』という反応が一定数あったのも事実。その精度を改善してリリースしたのが今回の正式版だ」（角田氏）

今後の展望としては、引き続きLegalForceの軸であるレビュー精度の向上に取り組みつつ、春から夏頃にかけてPDFファイルや紙ベースの契約書（OCR機能）、英文の条文検索への対応などを順次進めていく方針。平行してWordアドイン機能のアップデートも行う予定だ。また中長期的にはレビュー以外の領域へのサービス拡張も考えているという。

「これまでテクノロジーとは無縁に仕事をしてきた法務の現場を、テクノロジーを活用してサポートしていきたいという思いは初期から変わらない。本来やるべきことがもっとあるのに、定型的なオペレーション業務が忙しくて手が回らないというのが多くの現場で共通する課題だ。それを解決するプロフェッショナル向けのツールとして提供していきたい」（角田氏）

LegalForceは森・濱田松本法律事務所出身の2人の弁護士が2017年に創業したスタートアップ。弁護士としての経験に京都大学と共同で研究開発を進める自然言語処理技術を統合して、法務担当者の契約書レビュー業務を支援するサービスを開発してきた。

同社は2018年4月に京都大学イノベーションキャピタルなどから8000万円を、11月にジャフコなどから約5億円（1月には同ラウンドの追加調達として4000万円を調達したことも発表）を調達している。

AIを搭載した契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を提供するLegalForceは11月30日、ジャフコ、京都大学イノベーションキャピタル、ドリームインキュベータを引受先とした第三者割当増資により約5億円を調達したことを明らかにした。

今回の資金調達は8000万円を調達した4月のシードラウンドに続く、シリーズAラウンドという位置付け。同社では開発体制や人材採用を強化し、正式版のリリースに向けてプロダクトの拡充に力を入れてる。

AI活用のレビュー支援と契約書データベースで法務の負担を削減

以前紹介した通りLegalForceは森・濱田松本法律事務所出身の2人の弁護士が2017年に創業したスタートアップだ。弁護士としての経験に、京都大学と共同で研究開発を進める自然言語処理技術、万単位の契約書を分析することで得た知見を統合。法務担当者の契約書レビュー業務を支援するソフトウェアを開発してきた。

メインの機能は、サービス上にアップロードされたWordの契約書を瞬時にレビューする「レビュー支援」と、契約書データベース内での「キーワードによる条文検索」の2つ。これらによって契約書に潜むリスクの判定から、条文例のリサーチまでを一括でサポートする。

実際に使う際はLegalForce上に契約書をアップロードした後に、契約書の類型や自社の立場などレビュー条件を指定する。その上でレビューを実行すると自社に「不利な条文がないか」「欠落している条項がないか」を約1秒でチェック。リスクや抜け漏れのある部分が検出されるとともに、該当する箇所の修正文例が提示される。

8月のオープンβ版リリース時には秘密保持契約（NDA）のみが対象で、レビュー結果もCSVでダウンロードする必要があったけれど、現在は業務委託契約など5類型に対応。結果もブラウザ上ですぐに確認できるようになった。

また代表取締役CEOの角田望氏の話ではレビューの精度もリリース時より向上しているそう。たとえば初期から提供していたNDAの場合、8割ぐらいだった精度が今では9割5分くらいまで上がってきているという（精度は類型によっても異なる）。

LegalForceには類型ごとにチェックリストが搭載されていて、アップロードした契約書が各項目にヒットするかどうかをAIが判定する構造。精度が8割の場合だと10個コメントが表示された時、そのうち2つが間違えているようなイメージだ。

「自分自身もレビュー業務で使ったりするが、8割の精度では『まぁまぁ間違えているな』という感覚だった。これが9割5分まであがると『基本的には大丈夫』に変わる。実際に使ってもらっている現場のユーザーからも、かなり業務が楽になったという声が多い」（角田氏）

同サービスはそもそも支援ソリューションであり、法務担当者を完全に代替するわけではなく「単純な繰り返し業務をサポートする」もの。人間のチェックとAIのチェックを合わせることで、効率的かつ抜け漏れのない契約書レビューを実現するサービスだ。

そのためAIだけでレビューが完結するわけではないけれど、精度があがることでレビュー業務全体のスピードも上がり、法務担当者がより多くの時間を他の業務に使えるような効果が生まれている。

もうひとつのキーワードによる条文検索機能は、あらかじめ過去の契約書や自社のひな形をアップローしておくことで「社内に蓄積されてきた契約書のナレッジ」を有効活用できる仕組みだ。

たとえば損害賠償に関する条項を検討している際に「損賠賠償」で検索すると、データベース内のそ雲外賠償に関連する条文を一覧で表示することが可能。従来は過去のファイルをひとつひとつ開きながら実施していたリサーチ業務の工数を大幅に削減できる点が特徴だ。

3ヶ月で大手企業や法律事務所など約70社が導入

オープンβ版の提供を始めてから約3ヶ月で大手企業や法律事務所を含む約70社が導入（2018年11月時点）。業界問わず、特に上場企業など法務部の専任スタッフが複数名いる規模の企業での活用が進んでいるという。

「特に大企業の法務部ではグローバル展開に向けた海外のリーガルサポートや、ガバナンスに関する難易度の高い仕事が増え、法務の仕事がどんどん拡大している。その一方で日常的な契約書関連の業務も疎かにはできず、各担当者の負担を軽減する仕組みが必要だ。人口減少などもあり法務部の人材を簡単には採用できないような状況だからこそ、LegalForceでは『法務部をどれだけ楽にさせられるか』をテーマにプロダクトを開発してきた」（角田氏）

β版のリリース以降も現場の担当者の負担を少しでも減らすという視点で随時プロダクトのアップデートを実施。新たに追加されたWordのアドイン機能も、その考え方から生まれたものだ。

これは簡単に言ってしまうとLegalForceの機能をWord上でそのまま使えるというもの。裏側ではクラウドと紐づいているので、Wordのアドイン機能を通じてレビューした履歴がクラウド上に残るほか、クラウド版と同じようにWord上でデータベースを活用した条文検索もできる。

実際に顧客にプロダクトを試してもらう中で、1台のPCを使ってブラウザとWordの契約書ファイルを何度も行ったり来たりする担当者の様子を見ていて「単にリスクをAIで判定するだけでは足りないと感じた」（角田氏）ことが背景にあるそう。

法務部の業務フローにギリギリまで寄り添いながら、一方でテクノロジーの恩恵もしっかりと受けられる形を考えた結果として、Wordのアドイン機能というアイデアが生まれたのだという。

今回調達した資金もプロダクトのさらなるアップデートに向けた開発体制や人材採用の強化に用いる方針。レビュー精度の向上のほか、対応類型の拡充や多言語対応、カスタマイズオプションの追加などに取り組む。

現在のβ版は無料で提供しているけれど、2019年の上旬にはいよいよ有料の正式版をローンチする予定。まずはスタートアップ向けのプランを先行で提供した後、大企業の法務部に対応したプランも整えていく計画だ。