Facebookが社員半数をリモートワークに、シリコンバレー外に複数の拠点開設へ

Facebookの創業者でCEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は新型コロナウイルス(COVID-19)危機が続く中で社員の生産性と安全性を両立させるため、シリコンバレー外の大都市に施設を建設することを計画している。タウンホール・ミーティングと呼ばれる社内向けビデオストリーミングで、同氏はプロジェクトの概要を明かした。

パンデミックにより社員の大部分が自宅からリモートで仕事をするようになったため、シリコンバレーはゴーストタウン化している。ハイテク大企業多数はシンボルとなってきたシリコンバレー本社の価値を見直しているところだ。

5月21日に同氏は、デンバー、ダラス、アトランタにFacebookの新しい拠点を設置すると述べた。またサンディエゴ、ポートランド、フィラデルフィア、ピッツバーグなど現在オフィスがある都市の周辺を対象にした新規採用に力を入れていくという。同氏は今後10年程度で米国カの社員の半数がフルタイムのリモートワークが可能になると考えている。

同氏はどのような職がリモートワークの対象となり得るかついても詳しく説明した。ハードウェア開発、データセンター運営、採用事業、利用約款策定、他企業との提携などの部門では、その場にいることが必要となるため、物理的なオフィスでの勤務が必要だろうという。

「大都市に住んでいる、あるいはそこに移住してもよいと考えている人々だけを採用の対象と考えていると、多様なコミュニティに属し多様な背景、多様な視点を持つ多くの人々を排除することになる」と同氏は述べた。

ただし、シリコンバレーの外により良い生活環境を探しているFacebook社員には注意すべき点がある。2021年1月1日からFacebookは社員すべての給与を地域化し、社員が住む地域の生活費にスライドさせる調整を行うという。

画像:Justin Sullivan / Staff / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

アマゾンが新型コロナ禍中のインドでフードデリバリーを開始

Amazon(アマゾン)は、インドでオンラインフードデリバリー市場に参入する。地元大手のSwiggy(スウィギー)とZomato(ゾマト)が新型コロナウイルスのパンデミック時代をなんとか切り抜けようと従業員を解雇(未訳)する中での動きだ。

インドに65億ドル(約7000億円)超を投資したeコマース大企業のアマゾンは米国時間5月21日、バンガロールの一部エリアでフードデリバリーサービスAmazon Foodを立ち上げた。元々は昨年開始しようと計画していたが、その後今年3月立ち上げに後ろ倒しし(未訳)、さらにはインド政府が3月下旬に全土に出した外出禁止令によって延期されていた。

立ち上げまでの準備期間、アマゾンは今年初めにバンガロールのいくつかの提携レストランとフードデリバリーサービスのテストを進めていた。

「Amazon」アプリを通じて利用できるAmazon Foodは現在バンガロール郊外のベランダ、ハラルアー、マラサハリ、ホワイトフィールドで展開されている

「『顧客から、必需品の買い物に加えでアマゾンで調理された食事を注文できれば』との要望があった。これは、安全のために外出を控えている現状と密接に関連している」とアマゾンの広報担当はTechCrunchに語った。

「また地元の事業者があらゆるサポートを必要としていることも認識している。厳選されたローカルのレストランと我々の厳しい衛生基準をクリアしたクラウドキッチンに顧客が注文できるAmazon Foodをバンガロールの一部で立ち上げる。顧客が楽しい体験をしながら安全を確保できるよう、最も厳しい安全基準を導入している」と広報担当は付け加えた。このサービスをいつインド全土に拡大するのかについては語らなかった。

同社のフードデリバリー市場への参入は、Swiggyが支援するProsus Ventures(プロサス・ベンチャーズ)や、今年1月にUber(ウーバー)のEatsインド事業を買収した(未訳)創業11年のスタートアップZomato、バンガロールで事業展開しフードデリバリーを主要事業の1つと位置付けているGoogle(グーグル)が支援するDunzo(デゥンゾー)にとって(未訳)新たな脅威となるかもしれない。

これまでに合わせて20億ドル(約2150億円)以上を調達したSwiggyとZomatoはまだ黒字化できておらず、新規顧客の獲得と既存顧客の維持のために毎月1500万ドル(約16億円)超の損失を出している。

投資会社India QuotientのAnand Lunia(アナンド・ルニア)氏は今年初め「フードデリバリー会社は顧客の大半がサービスを利用するだけの経済的余裕がないため、プラットフォームの料理のコストを助成し続けるより他に方法がない」と話していた。

収益化への道を探し出すのは、米国のように発展した国と違ってインドではかなり難しい。バンガロール拠点の調査会社RedSeerの推定では、米国では各デリバリー料理の価格は33ドル(約3600円)だが、同じような料理がインドでは4ドル(約430円)だ。

さらには、マーケットを寡占してきたZomatoとSwiggyは新たな難題に直面している。多くの人が新型コロナウイルスの感染拡大を受けてオンラインでフード注文するのに慎重になっているため、4月だけでSwiggyは従業員2100人超を、Zomatoは約520人を解雇した。両社ともそれぞれのプラットフォームでの注文は今年初めには300万件近くあったが、今では100万件に満たない。

バンガロール拠点のSwiggyはクラウドキッチンのオペレーションと関連事業をさらに縮小した。一方で5月21日に同社は、ジャールカンド州ラーンチーでアルコール飲料の配達を開始している。Zomatoもまた同日からアルコール飲料の配達サービスを提供すると明らかにした。そして両社はつい最近、グローサリーの配達も開始している。

アマゾンは近年、生鮮食品やグローサリーを販売するためにインドでPrime NowとAmazon Freshのプラットフォームを立ち上げ、その過程でいくつかの都市に倉庫を設けている。

画像クレジット: Anindito Mukherjee / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

チャットボットで大学生のドロップアウトを減らす,姉妹が考案したEdSightsとは?

チャットボットに心を打ち明けるなんて気持ちが悪いと感じるかもしれないが、Claudia(クラウディア)とCarolina(キャロライナ)のRecchi(レッキ)の姉妹は、それこそ米国中の大学生がいま必要としているものだと考えた。

姉妹は、2017年、脱落の恐れが中程度から高程度の大学生が学校に留まれるよう支援し、大学の定着率を高めるための企業EdSights(エドサイツ)を共同で創設した。

EdSightsは、学校のマスコットに見せかけたチャットボットを使っている。学生に個人的な質問やメッセージを送り、自身の最大のストレスを理解させる。そして彼らを、経済、食事、メンタルヘルスを支援する大学の制度につなげてゆく。

パンデミックによって何百万人もの学生がキャンパスから離れて家で勉強している今、学生たちをつなぎとめる新しい方法を模索する大学から、姉妹は急成長のヒントを得た。

またパンデミックによって、学生たちは、以前にも増して正直な気持ちを返すようになった。

「世界中が大変なことになって、人々は職を失い、家計はなんとかギリギリの状態。今は、学校は緊急の問題ではない」とある学生は書いていた。「それでも、成績は成績。この先どうなるのか不透明な状態のまま、成績が私たちの将をが決められてしまう」

別の学生は「仕事場が閉鎖されて収入が途絶えた」と書いている。また、「外に出られないから、生活のいろいろなことから気を紛らすことができない」と訴える学生もいる。

チャットボットの他に、どれだけの学生がどのような問題に悩んでいるか、その割合を管理者に示すダッシュボードもEdSightsは提供している。同社は、退学の恐れが高い学生とその最大の問題に関する情報を扱っているため、プラットフォームではプライバシーが重要になる。EdSightsでは、米国家族教育権とプライバシー法(FERPA)とEU一般データ保護規則(GDPR)に準拠し、第三者に情報を見せたり売ったりはしないと話している。学生には、自身の記録の修正要求と、全記録を取得する権利が与えられる。

「秋に学生が戻って来ないのではないかと、大学側は明らかに恐れています」と姉妹は言う。「そこで、学生と確実につながり、大学に来ないまでも、大学とつながっているという感覚を学生に持たせたいと考えているのです」

同社は、1年をかけて顧客を16件まで増やした。その中には、ベイカー大学、ミズーリ・ウェスタン州立大学、ベテル大学、カルバー=ストックトン大学、ウェストミンスター大学などが含まれている。年間経常収益は前月比で平均68パーセントずつ増加し、2月に比べて収益は2倍になった。

大学がEdSightsに支払う利用料は、学生1人あたり15ドルから25ドル。ほとんどの大学が、全学生を含めている。

「以前は、1年生にだけ適用できるか、第一期生だけを含めることができるか、特別な支援が必要な学生にだけ使えるか、と聞いてくる大学が多くありました」とキャロライナ・レッキ氏。「今は、4年間をとおして学生に適用したいというだけでなく、大学院生にも使いたいと申し出てくる学校もあります。大学院はやったことがないので、新しい試みです」

この新たな情勢に乗った姉妹は、大勢の有名投資家から160万ドル(約1億7000万円)のベンチャー投資を調達した。このラウンドに参加した投資家には、Lakehouse VC(レイクハウスVC)、Kairos VC(カイロスVC)、The Fund(ザ・ファンド)などが含まれる。

またこの投資には、Warby Parker(ワービーパーカー)、Harry’s(ハリーズ)、Allbirds(オールバーズ)、Bonobos(ボノボス)、Rent the Runway(レント・ザ・ランウェイ)の創設者たちも加わった。

EdSightsの創設者姉妹は、歴史的に専門教育関連企業の条件規定書だけを受け付け、この分野には懐疑的だった専門分野を持たない投資家たちの興味を集めた理由のひとつとして、COVID-19があると話している。実際、彼女たちはいくつもの投資の申し出を断わることになったわけで、他の投資家たちが資金調達シーン全体を覆っていると主張する萎縮効果には、大きな差があった。

EdSightsが今回調達した資金は、一般の人々が教育とテクノロジーの交差点について考える際に、パンデミックによってどれほど細やかな事情を踏まえるようになったかを示す、新たなデータポイントとなった。

パンデミックの間、数百万人の学生を遠隔支援できるのはチャットボットだけかも知れない。それがいつになろうと学校が再開し始めたとき、このテクノロジーが世界にとって必要なものになるかどうかを証明するのは、EdSightsだ。

“新型コロナウイルス

画像クレジットnonchai

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(翻訳:金井哲夫)00

米食品医薬品局がColorの新型コロナウイルス高速検査技術を認可、LAMP法による検査工程を自動化

集団ゲノム検査サービスを提供するColorが、同社の新型コロナウイルス(COVID-19)検出技術に対し、米食品医薬品局(U.S. Food and Drug Administration、FDA)から「緊急時使用認可」を得た。同社によると、その精度は現在承認されている最良の方法と互角、そして結果を得るまでの所要時間は約50%早くさまざまな供給要件に応ずる。つまり、より多い検査をより早く、そして従来のようなサプライチェーンの厳しい条件がなくても実行できる。そしてColorはその検査プロトコルを、他の検査機関などに一般公開する。

3月にColorは、処理能力の高い新型コロナウイルス検査施設を立ち上げると発表した。その所要時間短縮の大部分は、遺伝子増幅法の一種であるLAMP法による検査工程各部の自動化だ。この工程の自動化は、既存のRT-PCR検査では不可能とされていた。どちらの検査も分子レベルの検査で、体の中に実際にウイルスが存在することを検出するが、LAMP法は以前にジカ熱やデング熱を検査するテクニックとして使われたことがある。

Colorは、自社開発したLAMP検査プロトコルを無料でほかのラボの独自の実装用に提供する。加えて、同社が集団でのスクリーニング検査や通常の検査用に得たデータに基づいて設計したプロトコルも提供して、労働者の安全を確保したうえでの職場復帰努力を助ける。プロトコルには2つのフェーズがあり、ひとつは職場に感染者が一人も確認されなかったが高い警戒体制を維持したいという場合、第2は感染者が何名かいて封じ込めが必要な場合だ。

Colorはすでにサンフランシスコと協力して、市民の生活に必要不可欠な最前線の行政職員に対し、同社の検査プロトコルを適用している。また、ほかにも、MIT(マサチューセッツ工科大学)とハーバード大学のブロード研究所やコーネル大学医学部ワイル研究所と共同で技術開発を進めている。今は多くの米国人が、ウイルスの拡散防止努力を継続しながらオフィスなどの再開を望んでいるが、Colorのような共同的取り組みには、知識の共有を早めその範囲を広げる利点がある。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

iOS 13.5へのアップデートで新型コロナ接触通知設定が利用可能に

Apple(アップル)は、Google(グーグル)と共同で開発した「接触通知API」のサポートを含むiOS 13.5をリリースした。新型コロナウイルスの感染拡大と戦う公衆衛生機関による接触の追跡をサポートする。このAPIを利用するには、公衆衛生機関が開発するサードパーティアプリが必要となる。アプリは、まだ1つもリリースされていないが、iOSデバイスのユーザーは、すでに「COVID-19接触のログ記録」という設定にアクセスできるようになっている。

ベータ版でも確認されていたように、接触記録の設定にアクセスするには「設定」アプリを使う。まず「プライバシー」セクションを開き、そこから「ヘルスケア」のサブメニューを選ぶと「COVID-19接触のログ記録」という設定が出てくる。これはデフォルトではオフになっている。承認済みのアプリを入手してインストールするまで、この機能をオンにすることはできない。そうしたアプリを利用する場合には、接触通知へのアクセスを承認するよう求めるポップアップが表示される。いったん承認しても、ここに戻れば通知機能をオフに切り替えることも可能だ。また、オプトアウトを選択した場合には、デバイスに記録されたの接触ログを手動で削除することもできる。

アップルとグーグルは、接触通知APIに対して、ユーザーによってコントロール可能な部分をできるだけ多くし、可視性を高めたいと考えていることを強調してきた。接触通知を実現するために、ランダムに生成した一時的なIDを使用し、それもサーバー側には保存しない。また、1つのアプリ内で位置情報サービスと接触通知APIを同時に使用することも禁止している。このように接触記録機能を手動でオンオフできるようにしたことは、このシステムに参加するユーザーが、どのような情報を、いつ共有するかということを、完全にコントロールできるようにするための1つの重要なステップとなる。

接触を追跡することは、感染症の蔓延と戦うための実績のある戦略だ。これまでは、感染した個人から聞き取ったり、感染期間の行動をできるだけ詳しく調査することで、潜在的な接触を追跡しようとしてきた。通信機能を備えた近年のデバイスを利用することで、こうしたことをずっと効率的かつ正確にできる可能性が生まれた。それでもグーグルとアップルは、プライバシーの専門家と協力し、ユーザーのプライバシーをリスクにさらすことなく、こうしたことを実現する手段を見つけ出そうとしてきた。その結果、照合処理も、サーバー側のデータベースではなく、ユーザーのデバイスでローカルに実行するものとなっている。

アップルとグーグルは、このAPIを利用するアプリを開発中の公衆衛生機関に協力している。また両社は、これはあくまでも暫定的な措置であって、いったん新型コロナウイルスの脅威が去れば、この機能自体を無効にするという前提で、最初から設計していることを明らかにしている。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

テスラがフリーモント工場の操業再開を巡るアラメダ郡に対する訴訟を取り下げ

Tesla(テスラ)は、米国カリフォルニア州にあるフリーモント工場の再開強行を巡り、今月初めにアラメダ郡を相手に起こしていた訴訟を正式に取り下げた。

訴訟取り下げは5月20日に受理され、テスラのCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏と郡の衛生、警察当局との戦いに幕が降ろされた。5月9日、同氏が訴訟および事業の州外への移動をほのめかした数時間後に訴状が提出され、アラメダ郡に対して差止および宣言的救済を求めた。Reuters(ロイター)が最初にこのニュースを報じた。

この訴訟は、テスラのフリーモント工場での生産再開計画が、郡の新型コロナウイルス(COVID-19)感染防止策による外出禁止令延長によって阻止されたことを受けて起こされた。訴状提出の2日後にマスク氏は、郡の命令を無視して工場を再開した。

電気自動車の組み立てが行われているフリーモント工場における生産は、アラメダ郡ならびにカリフォルニア州ギャビン・ニューサム知事の発令した外出禁止令によって3月23日以来停止している。

マスク氏は操業再開の根拠として、ニューサム知事が発行した工場の再開を認める新たなガイダンスを挙げた。しかし州知事のガイダンスは、地方自治体がさらに制限の強い規則を適用する可能性があることを警告していた。アラメダ郡はほかの湾岸地区の郡や市とともに、外出禁止令を5月末まで延長した。後に命令は修正され、一部の制限が緩和されたが、製造業に対する制限は解除されなかった。

テスラと郡当局は、同社が社員を呼び戻して操業再開の準備に入ったあとも交渉を続けた。その結果、郡は同社が生産再開に備えた最小限の基本的作業を進めることを認めた。

画像クレジット:David Paul Morris / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AI vs ウソと差別的発言、コロナ禍のいまFacebookが抱える大問題とは

FacebookのAIツールは、いまFacebookで吹き荒れている差別的発言や偽情報とユーザーの間に立つモデレーターの役割を一手に引き受けている。同社の研究者は、ミームを装った新型コロナウイルス感染症関連の偽情報や差別発言を特定することで、こうした発言に対する水際対策を講じるための機能をいくつか考え出した。

今は新型コロナウイルス関連の偽情報を検出して排除することが優先事項であることは間違いない。Facebookやその他のソーシャルメディアは、通常の憶測や議論だけでなく、組織的に不和の種をまいたりエセ科学を広めたりするなどの、悪意ある妨害の温床となっているからだ。

「新型コロナウイルス感染症の影響で、サイト全体でユーザーの行動が大きく変わってきている。我々が危険だと感じる偽情報が急増している」とFacebookのMike Schroepfer(マイク・シュローファー)CTOは報道陣の取材に答えた。

Facebookは世界中で数十社のファクトチェック団体と契約している。そうした団体との協力体制がどの程度の効果を上げているのかという疑問はさておき、偽情報はすぐに変異していく傾向があるため、1つの画像やリンクを削除するだけでも複雑な仕事になる。

一例として、次の1つの画像を見てほしい。

これらの画像は、背景、色、書体が同じであることからほぼ同一であるともいえる。だが、2枚目の画像は少し異なっている。オリジナルではなく、誰かがオリジナル画像のスクリーンショットを撮ったものだ。3枚目の画像もほぼ同じだが、文が逆の意味になっている。

あまり洗練されていない画像認識アルゴリズムでは、これらの画像はわずかに異なる部分があるために(生成されるハッシュ値がまったく異なるため)まったく別の画像として認識されるか、圧倒的に類似点が多いためすべて同じ画像として認識されるかのどちらかである。もちろん、人間が見ればすぐに違いが分かるが、この違いを確実に識別できるようにアルゴリズムをトレーニングするのはかなり難しい。それにFacebookでは情報がまたたく間に拡散するため、上記のような同じような画像が数千も存在する状態になることがある。

「我々の目的は、人が見れば同じ画像とみなされるこうした類似画像を同じ画像として検出することだ」とシュローファー氏はいう。「これまでのAIシステムは非常に精度が高かったが、その分、わずかな違いに対して非常に弱い。数ピクセル変更しただけで、別画像と認識してしまい、削除対象から除外されてしまう。そこで我々はこの2年半で、ニューラルネットワークベースの類似性検出システムを構築した。これにより、より広範囲にわたって、こうしたわずかに異なる画像を高精度で特定できるようになった」。

幸いにも、そうした規模での画像解析はFacebookの得意とするところだ。写真を比較して顔やあまり望ましくないものの特徴を検索するためのアルゴリズム基盤はすでに整っている。あとは何を探すのかを教えるだけだ。そうして数年の努力の結果完成したのが「SimSearchNet」だ。SimSearchNetは、最も目立つ(ただし人の目ではまったく気づかないような)特徴を詳しく調べることによって、ある画像に非常によく似た画像を検索および解析するシステムだ。

現在、InstagramとFacebookにアップロードされる1日あたり数十億にのぼる画像はすべて残らずSimSearchNetによって調査されている。

Facebook MarketplaceもSimSearchNetの監視の対象だ。このマーケットプレイスでは、アップロード画像に関するルールをすり抜けようとする人たちが、同じ出品アイテムについて、ほぼ同一だが少しだけ編集した画像(例えばN95マスクの画像など)をアップロードして、削除を免れるようにしている。SimSearchNetでは、色やその他の方法で編集された写真の類似性がチェックされ、(削除対象となっている写真と同一と判定されれば)出品が中止される。

差別的ミームと意味があいまいなスカンク

Facebookが対応に苦慮しているもう1つの問題がヘイトスピーチ、およびそれに準ずる不快表現だ。とりわけAIによる検出が特に難しいことが分かっている領域としてミームがある。

問題は、こうした投稿は画像とテキストの相互作用によって初めて意味を成すことが多いという点だ。テキストだけではまったく問題なかったり意味があいまいだったりしても、画像と組み合わせることで意味が明確になる。それだけではない。画像やフレーズにはそれこそ無限のバリエーションがあり、それによって意味が微妙に変わる(あるいは変わらない)ことがある。次の例をご覧いただきたい。

Facebook上のミーム

これらは悪意のあるミームだがトーンダウンされている。Facebookでよく見かける本当に差別的なミームはこんなものではない

パズルを構成する個々の画像は、コンテキストによって問題ないこともあれば、侮辱的にもなる。こうした善悪を機械学習システムでどのように判別すればよいだろうか?こうした「複合型ヘイトスピーチ」は、AIの動作の仕組みという観点からすると大きな問題となる。既存のAIシステムは言葉を理解し、画像を判別できるが、両者の相互作用によってもたらされる結果を特定するのは簡単ではない。

Facebookの研究者たちによると、このようなテキストと画像の相互作用というテーマに関する研究は驚くほど少ないという。その意味でFacebookの研究は解決策というより探査ミッションのようなものだ。この研究によりFacebookがたどり着いたテクニックは数段階の手順から成る。まず、人に膨大な数のミーム型画像も見てもらい差別的発言かどうかを示す注釈を付けてもらう。次に、このデータに基づいて機械学習システムをトレーニングして、既存のシステムとは決定的に異なるシステムを構築した。

こうした画像分析アルゴリズムはほとんどの場合、テキストと画像を同時に提示すると、まずはテキスト、次に画像という具合に別々に分類してから、両者の関連付けを行う。しかし、その方法には上述のような脆弱さがある。つまり、差別的ミームのテキストと画像を、コンテキストを考えずに別々に見ると、まったく無害なコンテンツであると判別される可能性がある。

Facebookのシステムはテキストと画像の情報をパイプラインの最初の段階で組み合わせて(これを「早期融合」と呼ぶ)、従来の「遅延融合」アプローチとの違いを生み出す。この方法は人の処理方法に近い。つまり、メディアを構成するすべての要素を見てからその意味やトーンを評価するというやり方だ。

この新しいアルゴリズムは現時点ではまだ本格的導入されてはいない。全体的な精度は65~70%程度だ。だがシュローファー氏によると、有効性の評価には「本当に判別の難しい問題」を使っているという。複合型ヘイトスピーチは簡単に判別できるものもあれば、人でも判別が難しいものもある。

システムのミーム判別能力をさらに高めるため、Facebookでは、今年後半に開催されるNeurIPS AIコンファレンスで「差別的ミームチャレンジ」と題するコンテストを実施する予定だ。コンテストは普通、機械学習システムにとって難しいタスクが課題として使われる。そのような新しい問題は研究者たちの大好物だからだ。

FacebookのポリシーにおいてAIが果たす役割の変化

Facebookは、新型コロナウイルス大流行の初期に、AIのモデレーターとしての役割を拡充強化していく計画を発表した。マーク・ザッカーバーグ氏は3月、記者会見で、「1万5000人のモデレーター契約社員が自宅で有給休暇を取っている状態を考えると、『偽陽性』(誤って削除対象にしてしまうコンテンツ)の件数が増えると思われる」と語った。

YouTubeTwitterも同時期にコンテンツのモデレーション作業のAI移行を強化したが、AIによるモデレーションへの依存度が大きくなると、ルールに違反していないコンテンツが誤って削除対象となる可能性があることを警告している。

FacebookはAI化を進める一方で、人間のレビューアの通常出勤を促すことに必死である。ザッカーバーグ氏は4月半ば、社員の通常出勤への復帰スケジュールを明示し、コンテンツレビュアーは通常勤務への早期復帰が最も望まれる「重要職」であると述べた。

FacebookはAIシステムによるコンテンツの削除は行き過ぎる可能性もあると警告しているが、新型コロナウイルス危機の拡大にともない、ヘイトスピーチ、悪質な脅し、偽情報などもサイトで拡散を続けている。Facebookは最近、マスクをしないようにとか、ワクチンが入手可能になっても買い求めないように促す、健康に関する偽情報ルールに明らかに違反した口コミ動画を広めたとして非難されている。

この動画は「Plandemic」という公開予定の偽情報ドキュメンタリーから抜粋され、最初はYouTubeで拡散したものだが、研究者たちはFacebookで活発に活動している陰謀論支持者グループが広くこの動画を共有した結果、ネット上で広く議論される主要な話題となったと見ている。陰謀説がちりばめられた26分間のこの動画は、アルゴリズムで解釈するのが難しいコンテンツの典型例でもある。

またFacebookは火曜、テロリズム、ハラスメント、ヘイトスピーチといったカテゴリ全体にわたるモデレーション作業の詳細を記述したコミュニティ規定違反対応レポートを発表した。今回のレポートにはパンデミックが発生してから1か月分の結果しか含まれていないが、AIによるモデレーションへの移行が進めば、次回は、その成果がより反映されたものとなるだろう。

Facebookのモデレーション作業に関する質問に対し、ザッカーバーグ氏は「パンデミックによって人によるレビューが大変難しくなった。ユーザーのプライバシー保護および社員の精神衛生の保護に関する懸念から、レビューアの在宅勤務は課題が多いが、それでも現在その方向に確実に進めている」と述べた。FacebookはTechCrunchの取材に対し、常勤コンテンツレビュアーの出社勤務については、ごく一部の希望者にのみ許可していると回答した。コンテンツ管理担当副社長Guy Rosen(ガイ・ローゼン)氏によると、大部分の契約コンテンツレビュアーは在宅勤務が可能となったという。「モデレーション作業では今後も人間の能力が重要な役割を果たすだろう」とローゼン氏は語った。

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Category:AI・人工知能

Tag:Facebook 機械学習 画像認識

“新型コロナウイルス

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(翻訳:Dragonfly)

iPhoneなどの分解で人気のiFixitが医療機器の修理マニュアルのデータベースを無料提供中

デバイスの分解で有名なiFixitが米国時間5月19日に、現在の緊急事態にさらに注力したい、と発表した。これまでの2カ月の間、同サイトはスタッフのおよそ半分を医療機器のマニュアルのデータベースの開発にあてた。この種のデータベースとしては「世界最大」だという。

そこには、数百社分の誰もが自由に使えるマニュアルが13000ほどもある。中にはiFixit自身が制作したものや、多くのエキスパートが寄与貢献したクラウドソーシングの文献もある。

iFixitのCEOであるKyle Wiens(カイル・ウィーンズ)氏は「とても大きな仕事だったが、幸いにも全国の200名を超える司書や文書発掘専門家の協力を得られた。文書官たちの出自は、大学や公立図書館、研究所、保険企業、ソフトウェア企業、それにもちろんバイオメディカルの企業など多岐にわたる。全員がボランティアとして活躍してくれた。彼らが山のようなドキュメントを整理して閲覧と検索が可能な形にまとめるために費やした人時は、数千時間に達するだろう」という。

同サイトは、ボランティアたちのリストも作っており、多数の大学や図書館はもちろんLinkedInのような企業からの参加もある。このようなプロジェクトの遂行は最近まで不可能と思われていたかもしれないが、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックで医療の負荷があまりにも過重になっており、多くの人が自分にできることは何でもやろうという気になっているのだろう。

iFixitによると、このデータベースは新型コロナが収束した後も利用可だが、このようなリソースが最も必要なのは、まさに今だ。

画像クレジット:val lawless / Shutterstock

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Uberが新型コロナ禍でさらに3000人解雇、一部オフィスも閉鎖

Uber(ウーバー)は従業員3000人を追加で解雇する。Wall Street Journalが最初に報じている。Uberは45カ所のオフィスを閉鎖し、貨物や自動運転車テクノロジーといった分野の取り組みも見直す。

「難しい決断をしなければならないことはわかっていた。公開会社だからではなく、あるいは株価を守ったり、役員会や株主を喜ばせたりするためではない」とUberのCEO Dara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏は5月18日に従業員に送ったメモの中で述べている。TechCrunchはメモの内容を確認した。「世界中の都市にとって必要不可欠なサービスであるという我々の将来のために、何百万という人々や事業者が我々を頼っているという事実のために決断した。成長、拡大、イノベーションを続けるのに新たな資金や投資家に頼ることが今後はないよう、自立性を確立しなければならない」。

米証券取引委員会に提出された書類によると、レイオフの一環として同社は退職給付金やその他の福利給付で1億4500万ドル(約156億円)を従業員に支払い、オフィス閉鎖では最大8000万ドル(約86億円)がかかる見込みだ。

今回のレイオフの数週間前には、Uberはコスト10億ドル(約1074億円)を節約するために従業員3700人を解雇した。新型コロナウイルス( COVID-19)パンデミックの影響で、同社はこれまでに従業員のおおよそ25%を解雇した。

新型コロナで乗車事業はかなりの打撃を受けている。同社によると、具体的には乗車は80%減った。しかしフードデリバリーは絶好調だ。2020年第1四半期のプラットフォーム利用総額は46億8000万ドル(約5024億円)で、2019年同期比52%増と大きく成長した。

「Eatsの成長は加速しているが、社の経費をカバーできるほどではないことをはっきり伝えておきたい」とコスロシャヒ氏はメモの中に書いている。「Rides事業でそうだったように、我々が取っている行動はEatsの収益化につながると信じている。しかし一晩では無理だ」。

一方、WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)とBloomberg(ブルームバーグ)によると、Uberはフードデリバリー事業UberEatsを増強するためにGrubHub買収を交渉中だ。WSJの報道では、Uberが2020年初めに買収の話を持ちかけたが、協議はまだ続いているとされている。Bloombergは買収交渉は2020年5月にもまとまる、と報じている。だが、コスロシャヒ氏はメモでは買収については触れなかった。

主要なサービスを整理するという取り組みの中で、Uberは立ち上げて1年も経たないIncubatorを閉じる。またAI Labsもなくし、シフト業務の労働者をマッチングするために2019年10月に立ち上げたサービスUber Worksの代替も探す。

今回の解雇ではドライバーは影響を受けない。ドライバーは現在、従業員ではなく独立請負業者として分類されている。それでも多くのドライバーが新型コロナ禍の中、手厚い保護と社会保障を求めて声を上げ続けている。先週ドライバーたちは、Uberに対し州の失業者保険基金に拠出するよう抗議活動を行った。ドライバーたちはまた、ギグワーカーを独立請負業者として今後も分類することができるようUberがLyftやDoorDashと共に提案した投票の取り組みを断念することも求めている。

画像クレジット: David Paul Morris/Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

米国下院議会が遠隔投票を承認、ただし技術は未定

米国下院議会は、米国時間5月15日に新型コロナウイルスのパンデミックに対応するための下院965号決議が採択されたことで、その歴史上で初めての遠隔投票が可能になった。

マサチューセッツ選出のJim McGovern(ジム・マクガバン)下院議員が提出したこの議案は、社会が正常に戻るまでの45日間、議員による代理投票と委員会への遠隔参加を認めるというものだ。

下院決議965号はまた、国会議事堂の外からのデジタル投票を超党派で研究する仕組みを確立することにより、米国議会の運用方法を恒久的に変える可能性もある。

その指示によれば「下院管理委員会の議長は、野党幹部と協議の上、下院議会での遠隔投票を可能にする技術の有効性について調査し、下院議会での遠隔投票に使用できる実施可能で安全性が保証された既存技術を決定した後、下院に対して証明しなければならない」とされている。

これまでの下院の規定では、本人の直接投票のみが認められていた。上院議会では、いまだに声による「賛成」と「反対」を集計用紙に記録している

5月15日の議会の同意は、新型コロナウイルス(COVID-19)が米国中のあらゆる組織に対して、主にデジタルツールを駆使して長年の慣習を改めるよう迫っていることのひとつの表れだ。

下院決議965号が求める短期と長期のそれぞれの対応に、下院議会がどのような技術を導入するのか、詳細はまだ不透明だ。

この代理投票の合意により、下院議員は指名された議事堂内の代理人を通じて遠隔投票できるようになる。つまり事実上の議会の代打だ。公聴会の遠隔参加においては、Google MeetやMicrosoft Teamsといったいくつかのオプションが選択できる。先週、上院議会で証言を行ったAnthony Fauci(アンソニー・ファウチ)博士はZoomを使用した。

長期的な遠隔投票の手段については、下院運営委員会の議長Zoe Lofgren(ゾーイ・ロフグレン)氏(民主党カリフォルニア州選出)と、下院決議965号に反対票を入れた野党Rodney Davis(ロドニー・デイビス)氏(共和党イリノイ州選出)に委ねられている。

ロフグレン氏は5月15日の下院決議965号を支持する声明で、それがどのようなシステムになるかを、こう説明している。「議場での投票では、議員主導の遠隔管理による承認を組み合わせた安全性が保証された電子メールシステムを信頼することになります。このシステムでは、代理投票用として安全性が保証された電子メールを使用します。つまり、サイバーセキュリティーの観点からよく理解されていて、非常に低い帯域幅に対応した、堅実で、既知の、回復力のある技術です」。

もちろんその前に、ロフグレン氏と共和党下院議員デイビス氏は、ほぼすべての案件で両党が対立している今の状況下で合意を得なければならない。下院決議965号の採決は、党によってくっきり割れた。民主党議員の217名は賛成票を投じたが、共和党議員は誰ひとりとしてこの議案を支持しなかった。

関連記事:Why Congress isn’t working remotely due to COVID-19(未訳)

これまで下院議会は、遠隔投票を求める声に抵抗してきた。911事件の後、そして2001年の炭疽菌攻撃の後にも、同様の対策が必要だとの議論があった。だがそれは有権者の代表として議会で実際に投票する姿を見てもらいたいという、昔からの願望によって掻き消されてしまった。

この2カ月間で下院議会は、国中がテクノロジーを利用した対策で遠隔化が進む中、人と人が直接面と向かう米国最後の職場となりそうだ。

3月に新型コロナウイルスが米国を襲った直後、下院議員Eric Swalwell(エリック・スウォルウェル)氏(民主党カリフォルニア州選出)は、アーカンソー州選出の共和党下院議員Rick Crawford(リック・クロフォード)氏と共同で、特別な状況化で議員が公聴会に遠隔参加し投票できるようにする決議案を提出したことがある。

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だがそれは、その当時、議会をそのまま存続させ、初めての新型コロナウイルス景気刺激法案を通すために議員の出席を望んでいた下院議長Nancy Pelosi(ナンシー・ペロシ)氏によって拒否されてしまった。

それから2カ月、200名のアメリカ人の命が失われてようやく、下院議会で最も重要な手続きに、その231年の歴史で初めて変革をもたらす影響力が新型コロナウイルスにあることがわかってきた。

人による直接投票は、間もなく2段認証のデジタル投票に置き換えられそうだ。それは、各地を回って有権者と話をし、ワシントンD.C.と地元との間に時間を割いてきた政治家の長年の慣習を変えることになるだろう。

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新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:金井哲夫)

オンライン記憶カードのQuizlet、リモート学習の急拡大で新たな10億ドルのスタートアップに

世界中の生徒、学生や教員たちがリモート学習に移ることを余儀なくされている中、デジタル記憶カードのスタートアップが10億ドルの会社評価額を得た。QuizletGeneral AtlanticがリードしたラウンドCで3000万ドルの資金を調達した。

QuizletのCEO、マシュー・グロツバック(Matthew Glotzback)氏は、「今回の資金調達ラウンドでは10億ドルの会社評価額を得た。前回、2018年のラウンドの5倍となった」と述べている。Quizletの判明している資金調達総額は6000万ドル以上だ。

Quizletはオンライン記憶カードとその利用ガイドを簡単に作成できるサービスで、パンデミックで途方もないトラフィックを集めているというニュースに引き続いてこの資金調達が発表された。ユーザーは自分で学習ガイドと記憶カードを作成するだけでなく、ガイドやカードを友達と共有して互いに問題を出し合うなどグループ学習もできる。これは試験の準備にも有効だ。COVID-19によって休校になったため、オンラインで情報を共有、交換しながら学習を続けるために効果的な方法を探していた生徒たちがQuizletプラットフォームに殺到した。

生徒、学生は毎週10億以上の小クイズをQuizletに追加しており、学習ガイドも4億本以上が作成されている。 サンフランシスコを本拠とするこのスタートアップは主要な国際市場で200%から400%のユーザー拡大という急成長を遂げている。同社は1日のあたりのトラフィックの具体的数字を示すことは避け、「月間ユーザーは5000万人以上だ」と述べたるにとどまった。これは2年前に発表した統計の数字だ。

グロツバック氏によれば、アメリカの高校生の3分の2以上、大学生の少なくとも半数がQuizletを使用していると指摘した。これほどの規模のマーケットには量にくわえて非常に大きな多様性がある。Quizletは化学における酸や塩基 からジェットコースターの力学芸術の知覚心理学まで数多くの分野を扱っている。

なぜ記憶カード企業が10億ドルもの評価を受けるのか不審に思う読者も多いだろう。実のところ10億ドルの価値はカード事業にあるわけではない。人工知能をベースにした学習プラットフォームというところにある。現在Quizletのビジネスのコアでありもっとも力を入れているのがこの部分だ。グロツバック氏は「Quizletの学習モードがもっとも人気のある機能だ」と述べている。AIを利用した学習により、ユーザーは限られた時間でテーマとするトピックをマスターし、試験に備えることができる。

Quizletの新たな投資家となったGeneral Atlanticは世界ののエドテック企業に投資しており、OpenClassrooms、Ruangguru、Unacademy、さらに最近ではDuolingoがポートフォリオに追加されている。グロツバック氏は「われわれは今後も国際市場における拡大を図っていくが、具体的な目標や地域名を念頭に置いているわけではない」と述べた。現在、同社は130か国、19言語で利用されている。つまり成長の余地はまだ十分あるわけだ。

Quizletでは売上は前年比で100%成長していると述べているが、収益性についてはコメントを避けた。

Quizletでは、2013年11月に上場したオンライン教科書のCheggを最も近いライバルに近い存在と見ている。
グロツバック氏は「アメリカではCheggのユーザーは(われわれより)多く、教育分野では非常に大きな存在となっている」と述べた。また「Duolingoなどは(言語学習という)特定マーカットを対象としたバーティカルなサービスだが、Quizletは幅広くカリキュラム全般に対応する」と述べた。

今回のラウンドでQuizletは正式にユニコーン(10億ドル企業)となったが、これを社員に発表したとき、」グロツバック氏は「われわれは一層ラクダ(のような着実な存在)に近づいた」と語った。

「われわれのビジネスは大規模なものとなっている。使い方が簡単で、すぐに始め、すぐに共有できるプロダクトのおかげだ。有料バージョンにアップグレードするユーザーがこれほど多数に上るのはサブスクリプション料金がきわめて低価格だからだ。これがわれわれの経営を支えている」。

多くのスタートアップとは異なり、「ゆっくり、着実に」というのは創業時からの精神だという。Quizletは2005年にに当時わずか15歳だったAndrew Sutherland(アンドルー・サザランド)氏によって創立された。サザランド氏はマサチューセッツ工科大学の学生寮からQuizletを運営し、資金は2015年まで完全にブートストラップ(自己資金)だった。元YouTubeのエグゼクティブだったグロツバック氏は2016年にCEOとして迎えられた

そのような慎ましいルーツから出発したにも関わらず、パンデミックで多くのスタートアップに逆風が吹いている中、今回のラウンドを成功させたのは注目に値する。

グロツバック氏は「われわれが資金調達ラウンドの処理と会社業務のリモート化に取り組んでいたのは株式市場が連日暴落を続けていた。今回のラウンドはそういう不安な時期だったが無事に完了させることができた」という。

グロツバック氏は「今回のラウンドは機会があったために実行したもので、経営上キャッシュを必要としていたわけではない」と語った。

つまりQuizletの(ユニコーンという)勲章は、この壊滅的な時期に、エドテック分野には再活性化将来への希望の芽の双方があること立証した例といえるだろう。 オンライン・リモート学習は今や単なるツールから必須の学習プラットフォームに成長しつつある。

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滑川海彦@Facebook

有望な新型コロナ抗体を米Sorrentoが発見、実験室では100%の効果と発表

カリフォルニアの新治療法研究企業、Sorrento Therapeuticsは新型コロナウイルス対策の突破口となる可能性のある物質を発見したと発表した。この物質はパンデミックの原因となっているSARS-CoV-2(COVID-19)ウイルスに対して臨床前実験で100%の感染阻止の効果を示したという。

5月15日にSorrentoは前臨床研究の論文を発表し「4日間にわたる培養で健康な細胞へのSARS-CoV-2の感染を100%阻止する抗体を発見した」と報告した。論文は前臨床研究の報告であり、まだ専門家の査読を受ける必要がある。これはインビトロ(「試験管内」という意味)の研究で、臨床前のものだが、有望な発見だ。SorrentoはさらにSARS-CoV-2ウイルスが変異しても有効な抗体の「カクテル」の開発を進めるという。

SorrentoによればSTI-1499と呼ばれる抗体が候補物質の中で際立った効果を示したのだという。同社は広汎なヒト抗体ライブラリーを持ち、数十億の候補をスクリーニングした。SARS-CoV-2ウイルスはスパイク状のタンパク質を標的細胞の受容体に結合させて細胞に侵入する。STI-1499はこの結合作用を完全にブロックする能力がみられた。つまり、ウイルスがヒトの健康な細胞に感染するのを阻止できるわけだ。

現在、Sorrentoは新型コロナウイルス治療薬を開発中だが、STI-1499は細胞への感染阻止に高い有効性があるため、この「カクテル」に含まれる最初の抗体の候補だという。「カクテル」と呼ばれるのは治療薬はウイルスが細胞と結合するのをブロックする効果のある多数の抗体を含むことになるからだ。これはウイルスがヒトからヒトへの感染ないし特定個人の体内で変異を起こしても効果が持続することを狙っているためだ。

実際、研究者が現在答えを求めている最大の問題の1つは、SARS-CoV-2変異原性だ。例えば普通の風邪のワクチンや抗ウイルス薬の開発が困難なのは、原因となるコロナウイルスが急速に変異する傾向を示すためだ。

Sorrentoが開発している抗ウイルスカクテルのCOVID-SHIELDは、さまざまな変異株に対しても効果があるよう多数の抗体をミックスさせたもになるはずだが、同社ではSTI-1499を単独の抗体として使用する研究も進めるという。Sorrentoは、STI-1499の実用化を加速するためにFDA(米国食品医薬品局)と協議中だとしている。またFDAの使用承認の取得を進める一方で、投与100万回分を生産する準備も進めている。

ただしSARS-CoV-2(COVID-19)を根絶できる「魔法の弾丸」となるようなワクチンや特効薬が、すぐに登場する可能性はほとんどないことに留意しておく必要があるだろう。そうではあっても、これは非常に有望な発見であり、今後の臨床試験の結果や使用承認のプロセスに注目していくべきだろう。

画像クレジット:Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

コロナ後の世界、7つのシナリオ

編集部注:本稿はJon Evans氏による寄稿記事だ。Jon Evans氏はHappyFunCorpのエンジニアリング担当CTO。グラフィックノベル、紀行本など6作品を発表し、受賞歴もある著述家。2010年よりTechCrunchの週末コラムを担当。

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世界は大恐慌以来の深刻な経済危機に直面したのにもかかわらず、米国株式市場は昨年の同時期よりも高値で推移している。AirBNB、Lyft、Uberなどの米テクノロジー大手が従業員の20%をリストラする一方で、ビッグファイブと呼ばれる米IT大手5社が米国株式市場の時価総額の20%という記録的な割合を占めている。一体、何が起きているのか。

確かに、上記3社は新型コロナウィルス感染症のパンデミックによる直接的な打撃を受けている。しかしそれは他の業界も同じだ。いくつか例を挙げるだけでも、旅行、小売、接客、エンターテインメント、イベント、不動産、ビジネスサービスなどの業界が直接的な影響を受けているし、これ以外の業界も例外なく間接的な影響を受けている。

それでは、市場は全体として、その無限の英知に基づいて、どのような未来を予測しているのだろうか。「市場は、短期的に見れば投票機のようで、長期的に見れば計量器のようだ」という古い名言がある。その計量器で今、測り出されているのはどんな未来なのか。

筆者には、時代の行く末を示す大いなる抽選器の中でガラガラと回るくじ玉が7つ見える。

「V字型」シナリオ

未来のシナリオ:想定される未来の中で最善かつ最も苦労が少ないシナリオ。人間は新型コロナウィルスに勝利し、手洗い、マスク着用、物の表面の消毒などの簡単な対策により、その後の感染者激増を防ぐ。都市封鎖が終わると、人々は一斉に以前と同じ活動に戻る。一部の業界では数か月余分に時間がかかるかもしれないが、秋になれば学校やフライトが再開され、生活はおおむね通常どおりになる。それに続いて経済と雇用も通常に戻り、今回のパンデミックによる短期間かつ急激な不況は、11月になればV字回復する。

市場と多数の政治家が想定していると思われる実現確率:40%ということにしておく。

現実的な可能性:これは途方もなく無知な妄想である。厳重な都市封鎖を実施しても感染者数は良くて横ばいという国が多い。マスク着用や手洗いは効果的で重要な対策ではあるが、それだけでは不十分だ。米国では、マスク着用が嫌で殺人事件が起こるという事態も発生した。最も重要な点は、人々が一斉に以前と同じ活動に戻ることは絶対にあり得ないということだ。実は、以前と同じように活動することを、都市封鎖が始まる前からすでにあきらめていた人々がいたことを示すデータがある。新型コロナウィルスが依然として流行する中では(当然ながら)外出が自粛されるため、都市封鎖の有無に関わらず、個人消費の低迷が続き、それに引きずられて雇用や経済の低迷も続く。

「赤と緑」シナリオ

未来のシナリオ:世界はグリーンゾーンとレッドゾーンに分かれる。グリーンゾーンでは、新規感染者数がゼロに近い状態が維持され、検査1回あたり50ドルを被検者に支給して貧困層の検査を徹底することにより検査の範囲と頻度が向上し、詳細な接触者追跡や自宅外隔離が強制されることにより、集団発生が追跡される。レッドゾーンからグリーンゾーンに移動する人は、グリーンゾーンに入る前にバッファ区域での隔離が課せられる。グリーンゾーンでは経済活動が非常に活発になるが、レッドゾーンでは新型コロナウィルスとの戦いが続き、経済は引き続き半昏睡状態となる。レッドゾーンとグリーンゾーンはほぼ半々であるため、全世界がレッドゾーンになる状態と比較すれば、世界経済へのダメージは半分だけで済む。

市場と多数の政治家が想定していると思われる実現確率:おそらく7%程度では?

現実的な可能性:世界はすでにこのシナリオのような状態である。台湾、韓国、ニュージーランド、(建前では)中国、ベトナムはグリーンゾーンだ。欧州と米国までグリーンゾーンが拡大するかどうかは、わからない。カリフォルニア州は初動が速く、その後の州政府の対応も的確だったが、今では同州だけで中国全土の(報告されている)感染者数と同程度になっている。爆発してキノコ雲になったウランを元の爆弾の形に戻すことは難しい。しかし、十分な検査と追跡ができれば不可能ではない。一方で、政府がパンデミックの現実から目をそらしている州は、グリーンゾーンに転じるために必要なリソースを投じないだろう。こう考えると、不可能ではないとはいえ、筆者の私見では、米国や欧州が実際にグリーンゾーンになる可能性は低く、南米やサハラ以南のアフリカ諸国となるとさらに可能性は低くなると考えている。筆者の母国であるカナダはグリーンゾーンに転じる可能性が高いと考えたいが、分裂して機能不全に陥っている米国との関係があまりにも緊密であることを考えると、何とも言えない。

「ハンマーとダンス」シナリオ

未来のシナリオ:Tomas Pueyo(トマス・プエヨ)氏が数か月前に発表して話題になった非常に秀逸な記事がある。その中で同氏は、現在実施されている都市封鎖(「ハンマー」)の後も、感染者の増減が周期的にずっと続くと書いている。ふと思い出したかのような不定期なタイミングで感染者が急に増え、より厳重な都市封鎖が行われるなど、局地的に抑制策が強化される。しかし、医療崩壊に至ることはなく、ついにワクチンが開発されて普及するまで十分な時間を稼ぐことができる。その時点で集団免疫の実現からはまだほど遠いため、結果的により多くの人命が救われることになる。経済も周期的な波を経験する。勢いよく正常に戻った後に大々的に後退するというサイクルが2020年末まで続き、少なくともそのまま2021年に突入する。

市場と多数の政治家が想定していると思われる実現確率:10%程度。

現実的な可能性:筆者はこのシナリオが実現する可能性は割と高いのではないかと考えている。都市封鎖によって感染者数が横ばいになり、ウィルスを減らせることはわかっている。怖いのは、機能不全と強硬姿勢が広まって、前述の「赤と緑」シナリオが実現不可能になってしまうことだ。少なくとも米国ではそうなる可能性がある。国民も政治家も「組織」と「独裁」の区別がつかず、都市封鎖のような原始的手段を好むからだ。そのような状況を考えると、「ハンマーとダンス」は一番ましな戦略だと思う。しかし、「ダンス」段階でオーバーシュートするリスクがあり、それがおそらく不可避であることが心配だ。とはいえ、経済の観点から考えると、これは良策とは言えない。人々は不安感を抱き続け、経済は(現在よりは緩和されるとはいえ)「ハンマー」対策による打撃を受け続けるからだ。

「特効薬」シナリオ

未来のシナリオ:ヒト感染試験によってワクチン開発が加速して、7種類のワクチンの生産工場が同時に建設されたとしても、実際に普及するのは、最大の期待を込めつつ慎重に見積もって、早くとも2021年に入ってしばらくしてから、あるいはそれより先になるだろう。しかし、ワクチンが唯一の治療方法というわけではない。もし単独あるいは他の方法と組み合わせて使うことで新型コロナウィルス感染症の危険性を緩和できる予防薬や治療方法を発見できれば、非常に良い効果がもたらされるだけでなく、この長引く戦いの流れが一気に好転する。

市場と多数の政治家が想定していると思われる実現確率:少なくとも35%。医師や科学者が「もっと早くワクチンを開発しろ!」と急かされる声が今にも聞こえてきそうだ。

現実的な可能性:「幸せ探しをする少女ポリアンナ」のようだと言われてしまうかもしれないが、筆者はこのシナリオが実現する可能性はかなり高いのではないかと考えている。結論を下すにはまだ早いが、効果が期待できる治療法がひとつふたつと言わずいくつもあることを示す(非常に初期段階の)研究結果がすでに発表されている。ただし、「非常に初期段階の」研究であり、ヒドロキシクロロキンの場合のように、追加研究データによって治療薬候補から外される可能性があることは再度、強調しておきたい。とはいえ、この感染症に関する知識が深まるほど、より良い治療法にたどり着けるだろう。問題はどの程度良い治療法をどの程度早く発見できるかということだが、「かなり良い治療法を割と早く」発見できるというのは、少なくともあり得る答えだと思う。

「集団免疫」シナリオ

未来のシナリオ:引き続き医療崩壊を防ぎ、高齢者、免疫不全患者、糖尿病患者などを、最善を尽くして保護しつつ、いわゆる「集団免疫」を目指す。したがって、ウィルスと戦うことは基本的にやめる。残念なことに、集団免疫が実現する前に、それよりも多くの人がこの感染症の犠牲になることはほぼ間違いなく、高齢者を守ることも不可能に近い(「高度に訓練されたテナガザルが老人介護施設で働いているとでも思っているのか?」と発言した人がいた)ため、このシナリオでは、不要な犠牲者が多数出ることがほぼ確実であるばかりでなく、経済面でもほとんど効果がない。新型コロナウィルス感染症にかかるという、死ぬことはなくても、それまでの人生の中で最悪の経験をするリスクを冒してまで外出したがる人はいないからだ。

市場と多数の政治家が想定していると思われる実現確率:せいぜい10%といったところだろう。一般市民が納得するシナリオでないことは彼らもわかっているし、経済面でも特段の効果は見込めないためだ。

現実的な可能性:これは「ハンマーとダンス」シナリオの中でも最悪のバージョンである。医療崩壊ギリギリのところで何とか持ちこたえるだけだからだ。人々はこれを「スウェーデンモデル」と呼ぶ。スウェーデンが今後どうなるのかはこれから見守るしかないが、スウェーデンの人口がニューヨーク市の人口とほぼ同数であることに注目してほしい。この同じシナリオを「ニューヨークモデル」と呼んだ途端に、その魅力は半減する。ニューヨーク市やイタリアのロンバルディ州の教訓があるため、西側諸国のほとんどの国は意図的に集団免疫を目指すことはないだろう。

「第二波」シナリオ

未来のシナリオ:現在の都市封鎖が緩和されると、すべてが元通りになったように見える。ときどき局地的に流行したり、引き続き多少の感染者が発見されたりするが、基本的には今にも消えそうな小さな炎のようなものになる。しかし、季節性化し、秋が到来すると、だれも予測せず兆候も見えていなかった予想外の第2波が突然襲ってくる。そう、あのスペイン風邪のときと同じだ。

市場と多数の政治家が想定していると思われる実現確率:0%。

現実的な可能性:筆者もこのシナリオが現実になる可能性は非常に低いと思う。第一に、新型コロナウィルスが熱や湿気に弱いのであれば、エクアドルやブラジルで大流行している理由の説明がつかない。第二に、さらに重要な点として、スペイン風邪のときとは異なり、私たちにはスペイン風邪大流行から得た教訓がある。秋、そして冬になっても、世界の半分はアンテナを張り巡らしてあらゆるデータを注意深く観察することだろう。その全員がそろいもそろって前兆に気づかずに、第二波の奇襲攻撃を受けてしまうということはないと思う…ないと願いたい。

「連鎖」シナリオ

未来のシナリオ:これは、まったく別のシナリオというよりも、上記のシナリオの二次効果だ。「連鎖」シナリオでは、新型コロナウィルス感染症が引き金となって、まだ最初の危機に対処している間に、連鎖的に別の重大な危機が発生する。例えば、米国で今年11月の大統領選を延期しようとして、憲法の危機が引き起こされ、米軍の介入が必要になるといったことが想定される。他にも、食料価格が世界中で高騰した結果、多くの国々で食糧不足、暴動、革命が起こる可能性もある。あるいはブラジル、ロシア、インドなど、新型コロナウィルスの被害が特にひどかった国が崩壊するかもしれない。

市場と多数の政治家が想定していると思われる実現確率:0%。二次効果はそもそも市場や政治家が制御できるものではない。

現実的な可能性:非常に低い…でもゼロではない。だから心配だ。

関連記事:新型コロナ禍でのテクノロジー各社四半期決算まとめ

Category:ヘルステック

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(翻訳:Dragonfly)
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