SpaceXが記録的な数の衛星を搭載した初の専用ライドシェアミッションをライブで公開、予定変更で日本時間1月25時0時から

【更新】米国時間1月23日の打ち上げは、天候のため中止に。翌日である東部標準時1月24日午前10時(日本標準時1月25日午前0時)に行われる。

SpaceXはライドシェア専用ミッションの第1弾を打ち上げる。これは2019年に導入されたもので、小型衛星の運用者がSpaceXのFalcon 9ロケットの打ち上げ時に搭載物の一部を予約できるというものだ。Falcon 9は現在、製造されているほとんどの小型衛星と比べて、比較的大きなペイロード容量があるため、このようなライドシェアミッションは、中小規模の企業やスタートアップに、現実的な予算の中で彼らの宇宙船を軌道に乗せる機会を提供する。

今回、Falcon 9に搭載されている貨物用カプセルには、合計133基の衛星が搭載されている。これは、インド宇宙研究機関のPSLV-C 37が2017年2月に打ち上げた104機の衛星のペイロードを超えるもので、単一のロケットで打ち上げられた衛星数としては過去最高記録となる。また、今回の打ち上げはSpaceXのライドシェア機能だけでなく、複数のペイロードを比較的迅速に異なる記号に展開させることを含む、打ち上げでの複雑な調整機能の重要なデモンストレーションになる。

※リンク

特に今回の打ち上げは、軌道上のトラフィック管理をどのように行うのかという点が注目されている。というのも、今後、民間による打ち上げの活動量がどうなるかを明確に示しているためだ。打ち上げられる衛星の中にはiPadほどのサイズしかないものもあり、専門家たちは衝突の可能性を避けるために、どのように展開、追跡されるか最新の注意を払うことになるだろう。

今回、打ち上げられるペイロードには、Swarmの小さなIoTネットワーク衛星が36機、KeplerのGEN-1通信衛星8機など大量のスタートアップ衛星が含まれている。また、SpaceXのStarlink衛星は10機、Planet Labsの地球観測衛星も48機搭載されている。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

敗北宣言のようなツイートとともにトランプ大統領のTwitterアカウントが復活

米国にとって長い数日だったが、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領は12時間待つ(未訳記事)だけで、ソーシャルネットワークに戻ることができた。

トランプ大統領は、珍しく台本通りの3分間の演説で米議会議事堂への「凶悪な攻撃」を糾弾。「国議会議事堂に侵入したデモ隊は、米国の民主主義の座を汚した」とトランプ氏は述べ、関係者に「(その対価を)支払うことになるだろう」と警告した。

その前日、トランプ氏はホワイトハウス近くの「Stop the Steal」集会に集まった支持者たちに議会に向けて行進するよう指示していた。この出来事は、国会議員たちによる選挙結果の確認作業を妨害する暴動に発展し、建物内は大混乱に陥り、少なくとも4人が死亡した。混乱が広がる中、トランプ氏はTwitterに投稿した動画で暴徒たちを励まし「special(特別)」と「we love you(あなたたちを愛している)」というメッセージを伝えた。

米国時間1月6日の動画の後、Twitterはトランプ氏のアカウントをロックし、アクセスを回復する前にいくつかのツイートを削除するよう要求した。その後Facebook(フェイスブック)は残る任期中の、大統領のアカウントを凍結した。トランプ氏は現在、Twitterにおいて薄氷の上にいる(同社は彼が再びルールを破った場合、彼のアカウントを永久停止するかもしれないと述べている)。

新しい動画でトランプ氏は、自分があまりにも行きすぎたことを認識しているようだった。政権を

政権を維持するために「あらゆる法的手段」を模索した後、彼は米国の有権者の意思を覆すための、数カ月にもわたる聖戦から手を引いた。もちろん彼が今後方針を転換し、選挙に関する誤報をまき散らし、Joe Biden(ジョー・バイデン)次期大統領の勝利を台なしにする危険な探求を再開することはできるし、その可能性も残っている。

トランプ大統領は在任中に、自分の党の党員でさえ不快に感じる(AP NEWS記事)ほどの一線を越えた後(USA TODAY記事)、このような後退の瞬間を何度となく経験してきた。1月6日は確かに法案に適合し、彼がコミュニケーションのために依存しているソーシャルネットワークからレアな結果を引き出した。

トランプ氏はまた、1月20日に自ら進んで退陣すると主張し、「私の焦点はスムーズで秩序のあるシームレスな権力の移行を保証することに替わった」と述べている。

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画像クレジット:Justin Sullivan / Erin Schaff – Pool / Getty Images (Image has been modified)

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(翻訳:TechCrunch Japan)

米議会議事堂での暴動後、米国務省が外交官にソーシャルメディアへの投稿を止めるよう命令との報道

トランプ氏を支持する暴徒による米議会議事堂を襲撃後、米国務省は外交官にソーシャルメディアへの投稿を止めるよう命じたとCNNは3人外交筋の話として報じている

海外の外交官もまた、広報担当次官から、別の指示があるまでFacebook(フェイスブック)、Hootsuite、Twitter(ツイッター)の予定されたコンテンツを削除するように指示され、国務省のメインアカウントからの予定されたソーシャルメディアへの投稿も停止されている。

CNNによると、通常、外交官はテロによる攻撃や大規模な自然災害の後にソーシャルメディアの投稿を一時停止するように指示されるという。

米国時間1月6日夜遅くの時点で、米国務省のメインのツイッターアカウントは、Michael Pompeo(マイク・ポンペオ)国務長官が「本日の米議会議事堂の襲撃は容認できない」と述べたスレッドをリツイートしただけだった。

これまでのところ、国務省のInstagramと、ポンペオ氏そして国務省のYouTubeの公式Instagramアカウントは、国会議事堂での暴動の後、投稿はなく、国務省のFacebookページにはポンペオ氏のTwitterスレッドを繰り返した投稿がある。

TechCrunchは、米国務省にコメントを求めている。

ソーシャルメディアのプラットフォームは、4人の死者を出した異常で恐ろしい暴力の1日(CNN記事)の後に反応するため対応を急いだ。1月6日の午後早くに、選挙人の投票が集計されている最中に暴徒が議事堂に侵入し、議員は避難を余儀なくされた。合同会議は後に再開された(NYTimes記事)。

1月6日の午後、TwitterはDonald Trump(ドナルド・トランプ)大統領の3つのツイートの削除を要求し、彼のアカウントを12時間ロックした後、今後のCivic Integrity policy(市民の誠実さのポリシー)違反で永久に停止すると発表した。FacebookとInstagramは、大統領のアカウントへの投稿を24時間禁止すると発表し、#StormTheCapitolのハッシュタグを付けた投稿されたコンテンツをブロックを開始した。

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画像クレジット:AFP/Mandel Ngan / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Twitterがトランプ大統領が支持者の群衆に「we love you」と書いた動画投稿にポップアップ警告を追加

Twitter(ツイッター)は米国時間1月6日、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領のアカウントに対して新たな措置を取り、米連邦議会議事堂で起きている混乱に対処する彼の最新ツイートに大きくポップアップする警告メッセージを追加した。Twitterはこのツイートについて、「暴力の危険性」とし、エンゲージメントを制限している。

怒りに満ちた支持者の群衆に対するトランプ大統領の新たなメッセージは、群衆に「平和的」であることを促すものに続いて、ビデオ形式で送られた。動画の中でトランプ氏は支持者の陰謀論に根ざした不満を認め、優しく退場を促している。

「私はあなたたちの痛みを知っています。怪我しているのはわかっています。私たちには、私たちから盗まれた選挙がありました。それは地滑り的な選挙で、誰もがそれを知っています。特に反対側は。でも、もう家に帰らないと。家に帰りなさい、愛している。あなたはとても特別です」とトランプ大統領は述べている。


興奮したトランプ支持者の群衆が米国時間1月6日に、ワシントンD.C.の米連邦議会議事堂に侵入し、議会の会議室に押し入り、Nancy Pelosi(ナンシー・ペロシ)下院議長のオフィスにまで入った。この動きはトランプ氏が定期的に奨励してきた「Stop the Steal」運動に関連したもので、Joe Biden(ジョー・バイデン)次期大統領の選挙での勝利を証明するために開かれていた会議の最中に起こった。

※リンク

Twitterはこれまで、大統領のルール違反したツイートを隠したり、小さな警告ラベルを貼ったり、エンゲージメントを制限してきたが、今回の大きなポップアップは同社がまだ使っていないツールだ。同社は本日、米連邦議会議事堂での状況を踏まえ「その他のエスカレーションされた強制アクション」だと述べている(Twitter投稿)。このポップアップがすべてのユーザーに表示されるのかどうかは不明だが、我々はTwitterに、これがエスカレーションされた措置の1つなのかどうか確認した。

「ワシントンD.C.における現在の状況に関して、TwitterのTrust&Safetyチームは、同サービスで発生している一般の会話を保護するための取り組みを行っており、Twitterのルールに違反するコンテンツに対しては対処を行う予定だ。はっきりさせておきたいのは、Twitter上には暴力の脅威や暴力への呼びかけは存在しないということであり、それに応じてポリシーを実施するということだ」と同社広報担当者は述べている。

【更新】ビデオを制限した直後、Twitterは「申請な地滑り的選挙」が「偉大な愛国者から奪われた」と不満を述べたトランプ氏のツイートに制限をかけた。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

FBIとNSAが米連邦機関で進行中のハッキングは「ロシア起源の可能性が高い」と述べる

米国政府によると、ハッカーは「起源はおそらくロシア人である」とし、少なくとも10の米国連邦政府機関と、FireEyeやMicrosoft(マイクロソフト)などのいくつかの大手テック企業数社のネットワークに侵入したという。

米国時間1月5日の共同声明の中で、FBI(連邦捜査局)、NSA(米国家安全保障局)、国土安全保障省のサイバーセキュリティ顧問部門であるCISAは、政府は「侵害の範囲を把握するための作業を続けている」が、今回の侵害は「情報収集のためである可能性が高い」と述べている。

声明によると、「進行中」だという。

声明では侵害された機関名は挙げられていないが、財務省、国務省、エネルギー省が影響を受けたと報告されている(FedScoop記事)。

「これは深刻なものであり、修正のための継続的かつ献身的な努力が必要である。『共同機関の取り組み』は、我々のパートナーや米国国民との情報の調査、修正および共有のために必要なあらゆる行動を取り続ける」と声明では述べられている。

大規模なスパイ活動のニュースは、通常はサイバー攻撃の被害者が最初に電話をかけるサイバーセキュリティ大手のFireEyeが、同社のネットワークが侵害されていることを発見した後の2020年12月初旬に飛び込んできた。その後すぐに、いくつかの政府機関にも侵入があったことが報告されている。

被害に遭ったのはすべて米国のソフトウェア企業であるSolarWindsの顧客で、同社のOrionネットワーク管理ツールは、米国政府やフォーチュン500企業で使用されている。FireEyeによると、ハッカーらはSolarWindsのネットワークに侵入し、汚染されたソフトウェアのアップデートを顧客にプッシュしたことで、彼らはそのアップデートをインストールした数千社の企業や機関に簡単に侵入できるようになっていたという。

約1万8000人の顧客がバックドアが設けられたソフトウェアアップデートをダウンロードしたが、政府の共同声明によると「システム上でのハッカーによる追跡活動で危険にさらされた数ははるかに少ない」と考えているハッカーのシステムの処理によって被害を受けた人数ははるかに少ないとのことだ。

複数の報道機関がこれまでに報じたところによると、ハッキングはロシアの諜報グループ「APT 29」、または「Cozy Bear」によって行われたという。その中には、新型コロナウイルスのワクチン研究を盗もうとしたことも含まれている

今回の共同声明は、政府が選挙運動の背後にいる可能性が高い人物を初めて認めたものになる。

ロシアはこれまで、ハッキングへの関与を否定していた。

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カテゴリー:セキュリティ
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(翻訳:TechCrunch Japan)

サムスン電子の李在鎔副会長に実刑判決、収賄で懲役9年

Samsung Electronics(サムスン電子)の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は、朴槿恵(パク・クネ)元大統領を失脚させた贈収賄事件で懲役9年の実刑判決を受けた。検察は、サムスン電子が韓国最大の財閥であるため、刑の長さが正当だと主張している。

米国時間12月30日に行われた最終審問で「サムスン電子は、韓国企業がサムスン電子と非サムスン電子に分かれているといわれるほど、圧倒的な力を持ったグループだ」と述べたとKorea Heraldは報じている。最終判決は2021年1月18日に予定されている。

今回の贈収賄事件は、李容疑者が関与している別の裁判とは異なるもので、会計詐欺と株価操作の疑惑をめぐるものだ。この事件の公聴会は10月に始まっている。

李容疑者は2017年、朴被告と側近の崔順実(チェ・スンシル)被告に金品を渡した疑いで有罪となり、懲役5年を言い渡された。検察は、李会長が父親の李健熙(イ・ゴンヒ)会長(当時)からサムスンの経営権を継承しようとしたことに対して、政府の後ろ盾を確保するためのものだったと主張している。違法な支払いは、朴氏の弾劾、逮捕、25年の実刑判決につながった汚職事件の核心だ(NYTimes記事)。

判決が減刑され控訴審で執行猶予がいい渡された後、2018年に釈放された李氏は、2014年に父親が心臓発作を起こした(未訳記事)後に、サムスンの事実上のトップとして復帰した(NYTimes記事)。

しかし、2019年8月、最高裁は控訴審の判決を覆し、寛大すぎるとしてソウル高裁での再審を命じている。

韓国で最も裕福な国民といわれてきた李健熙氏は2020年10月に亡くなった。彼の資産価値は推定207億ドル(約2兆1350億円)で、同国の税制下では、相続人は約100億ドル(約1兆300億円)の遺産税を課される可能性があるとFortune誌の報道している

TechCrunchはサムスンにコメントを求めている。

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タグ:Samsung裁判

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(翻訳:TechCrunch Japan)

中国政府がジャック・マー氏のフィンテック帝国Ant Groupの「修正」計画を発表

Jack Ma(ジャック・マー)氏と彼のフィンテック帝国にとって、なんと慌ただしい休日だったのだろうか。中国の中央銀行である中国人民銀行は米国時間12月26日、規制に関する話し合いのためにAnt Groupを呼び出し、フィンテック企業が規制違反を「是正」するための包括的な計画を発表した。

この会合は、中国の金融当局が規制遵守問題を理由に、記録的な新規株式公開(IPO)を突然中止してから2カ月も経たないうちに行われた。Alibaba(アリババ)のオンラインマーケットプレイスにおける決済処理会社として始まり、2011年にスピンアウトした同社は、健全なガバナンス体制を欠き、規制要件に反し、裁定取引を違法に行い、市場での優位性を利用して競合他社を排除し、消費者の権利を侵害したと、中国人民銀行は述べている

同時に、ジャック・マー氏のeコマース大手であるアリババは、独占的行為の疑いで中国の市場規制当局から調査を受けている

銀行当局は、億万長者であるアリババ創業者のジャック・マー氏が支配するよって管理されているAnt Groupに対して「フィンテック企業は決済の原点に立ち返り、取引の透明性を高めること」「クレジット事業に必要なライセンスを取得し、ユーザーデータのプライバシーを保護すること」「金融持株会社を設立し、十分な資本を確保すること」「法律に従ってクレジット、保険、資産運用などの金融事業を見直すこと」「証券業務のコンプライアンスを強化すること」という5つのコンプライアンスアジェンダを提示した。

非公開会議後、Ant Groupはすべての規制要件に取り組むための社内に「従業員調整」のチームを設置したと述べている

この再編が完了するまでには数カ月かかる可能性があり、Ant Groupの評価額を下げる可能性もある(Reuters記事)。評価額は上場予定時期に3000億ドルを(約31兆円)を超えていた。たとえば政府は最近、消費者へのローンを提供するための基準を引き上げる計画(Reuters記事)。を発表していた。これはAnt Groupの年間収益の約35%を占める(未訳記事)セグメントだ。中国政府の債務リスク管理努力の一環として提案されているこの変更では、オンライン小口融資業者が銀行と共同で、融資する資金の少なくとも30%を提供することが新たな要件となり、Antのキャッシュフローを圧迫する可能性がある。

しかし、Ant Groupの将来について楽観的な意見もある「(Antは)多くの勝ちを生み出している。長い目で見れば、IPOの一時的な停止が同社のビジネスに与える影響は限定的だ」とクロスボーダー決済事業者であるXTransferの創業者であり、Antの元幹部であるBill Deng(ビル・デン)はTechCrunchに語っている。

「規制当局の観点から見ると、「(Antの)融資規模は非常に大きくなっており、従来の規制範囲を超えて拡大している。また、伝統的な金融関係者の核心的利益をある程度侵害している」とデン氏は付け加えた。

Ant Groupに対する取り締まりは、間違いなく業界全体に警告でもある。Antへの挑戦者であるJD.comのフィンテック部門は、驚くべき動きとして、元チーフコンプライアンスオフィサー(Caixin記事)を新たな最高経営責任者として同社の舵取りに任命している。

Tencentの海外フィンテック事業のパートナーの匿名希望者は、Tencentはフィンテック事業を拡大(未訳記事)しているが、このソーシャルとゲームの巨人はその推進に対して「Antほど積極的ではない」ためAnt Groupと同じレベルの調査を同社は受けていない可能性があると述べている。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:AlibabaAnt Groupジャック・マー中国

画像クレジット:Sean Gallup / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

中国eコマース大手アリババの独禁法違反調査始まる

中国の最高市場監視機関が、eコマース企業の反競争的慣行の疑惑をめぐりAlibaba(アリババ)の調査を開始。これは拡大を続ける同国のインターネット大手に歯止めをかけようとする中国政府の最新の取り組みだ。

12月24日、国家市場監督管理総局は短い声明の中で、企業がAlibabaでの独占販売を余儀なくされ、競合するJD.comやPinduoduoを避けるという「2つの中から1つを選ぶ」という方針に関して同社を調査していると述べている。

Alibabaからのコメントは得られていない。

同日、Alibabaの関連企業であるAnt Groupが金融当局に召喚され「コンプライアンス」業務について話し合われたと中国国営の新華社通信は報じている

金融サービスと顧客の仲介役を務めるAnt Groupは、中国当局が2020年11月に巨額の新規株式公開を突然中止したことを受け、債務リスクを抑制する措置を講じると約束した。

同社は声明で「本日、Ant Groupは規制当局から会議通知を受け取った。私たちは、あらゆる規制要件を真剣に検討し、厳格に遵守し、関連するすべての業務を遂行するために全力を尽くします」と述べている。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:AlibabaAnt Group反トラスト法中国

画像クレジット:Andrea Verdelli / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

イーロン・マスク氏がテスラ買収をアップルに持ちかけるもティム・クックCEOは興味なし

Tesla(テスラ)株は2020年、奇跡的で驚異的だったが、Apple(アップル)のTim Cook(ティム・クック)氏が数年前の会議で合意していたらまた違った道を歩んでいたかもしれない、とElon Musk(イーロン・マスク)氏はいう。

Appleが電気自動車プログラムを放棄せず、、まだ自動車を製造する計画を進めているというReutersの最近のニュースに反応して、マスク氏はModel 3の生産規模を縮小するという「最も暗い日々」の中でAppleのティム・クックCEOに接触し、同社にTeslaを買収する可能性を提起したことがあるとマスク氏はツイートした。クック氏は会議への参加を拒否したという。

現在、TechCrunchはAppleにコメントを求めている。

マスク氏の短いツイートでは、このタイムラインがいつだったかは明らかにされていないが、TeslaのModel 3の生産に関する公開情報からすると、2017年から2019年の間だった可能性が高い。マスク氏が提案した販売価格に関して、Teslaの現時価総額の1/10は約600億ドル(約6兆2200億円)であり、これは2019年の株式の公開価格からさほどかけ離れていないが、ここ数カ月で最高潮に達した。

Teslaは今週S&P 500に参加した後、上場市場で6000億ドル(約62億1900億円)以上の価値を持つようになったが、ウォール街のアナリストの多くは、Teslaの製品とCEOを支持する若い投資家や歴が浅い投資家のおかげで最近株価上昇に当惑しているようだ。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:TeslaApple買収

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(翻訳:TechCrunch Japan)

米大麻業界回復でラッパーのスヌープ・ドッグの投資ファンドCasa Verde Capitalが103億円調達

米証券取引委員会(SEC)に提出された書類によると、Calvin Broadus(カルビン・ブローダス)としても知られる大麻通のラッパーであるSnoop Dogg(スヌープ・ドッグ)が共同設立した投資ファンドであるCasa Verde Capitalが、第2の投資ファンドのために1億ドル(約103億円)を調達した。

同ファンドのマネージングディレクターであるKaran Wadhera(カラン・ワデラ)氏はこの記事へのコメントを控えたが、大麻関連製品市場が再び拡大期を迎えているように見える中、資金調達に成功した。

「大麻業界に対する一般の認識は、90年後半のドットコム・バブルと似ていないわけではありません。このバブルでは、誇大な宣伝がたくさん行われましたが、その多くは上場企業によって推進されました。また、多くの投機的な取引や評価は、実際には確立されていませんでした。(私たちが話しているのは)将来の予測と、その上での収益がクレイジーにも何倍にもなるということです」と、ワデラ氏は7月にTechCrunchと話した際、最後の破産について語った。「物事がバブルだらけになり、最終的には破裂しました。2019年4月か5月がその頂点でした。状況が悪化し始めたのはそのときです」。

それ以来、再び業界は活気づき始めている。

「新型コロナウイルスが蔓延してから4カ月以上経った現在、大麻は非循環型産業であることが証明されました。大麻は全米で重要なビジネスとみなされています。3月、4月、5月に記録的な売り上げを記録し、その傾向は続いています」とワデラ氏は7月に述べている。「政府が新たな税収源を求めている中、大麻合法化の潜在的な緊急性は業界にとって非常にポジティブなものになるでしょう」。

新しいベンチャーキャピタルファンドの目標は明らかにされていないが、新たな資金調達により、Casa Verdeは当初の投資ビークルの2倍以上の規模になった

ブロードス氏、ワデラ氏そして第3のパートナーであり、Cashmere AgencyとStampede Management Ted Chungの創設者でもあるTed Chung(テッド・チョン)氏が2018年にデビューファンドを立ち上げて以来、大麻ビジネスはブームと不況というジェットコースターのようなビジネスサイクルに耐えてきた。

こうした市場の気まぐれさにもかかわらず、Casa Verdeは現在、少なくとも2億ドル(約207億円)相当のポートフォリオを構築することに成功したと、同社に詳しい関係者は述べている。その資金はフラッグシップファンドとともに調達された、いくつかの特別目的会社や、その他の資金調達メカニズムを通じてもたらされている。

投資銀行のCowenから入手したアナリストレポートによると、大麻とカンナビノイド誘導体の市場規模は2025年までに340億ドル(約3兆5135億円)に達する見込みだ。

アリゾナ州、モンタナ州、ニュージャージー州、サウスダコタ州では、いずれも成人向け大麻の合法化法案が可決されており、Cowenの予測では、市場全体で約30%の成長が見込まれている。

Casa Verdeは、大麻とその化合物が獲得できる潜在的な市場について常に広い視野で見てきた。

同社による最近の睡眠企業Properへの投資以上に注目されているものはない。

「(大麻)はインプットであり、その使用例は、人々が大麻が汚名を着せられている方法を超えています」とワデラ氏は述べた。「Properは睡眠の流行をターゲットにした支援を行っている企業です。CBD(カンナビジオール)や大麻全般は、従来の製品では実現できなかった方法で、この問題に対処する際の大きな役割を果たせると考えています」。

ワデラ氏は過去に、睡眠に関していえることは、他のさまざまなアプリケーションにも当てはまると述べている。

Casa Verdeはすでに、デリバリー、サプライチェーン・ロジスティクス、ブランド、小売に至るまで大麻に特化した事業機会に対し多額の投資を行っている。

しかし、カンナビノイドがあらゆる種類の病気に対して持つ健康上の利点は、はるかに大きな市場を切り開くことになり、議会が米国の有権者の60%以上からの要望に応じて、レクリエーション用大麻の全国的な使用を合法化すれば、幅広い消費者機会を得ることができる。

そして、7月にワデラが語ったように、バイデン政権は、以前のトランプ政権よりもはるかにポジティブな規制環境を業界にもたらす可能性がある。

「バイデンはとても助けになると思います。彼は彼が望む多くのことを述べていて、それを全面的な合法化とまでは考えていないが、確実に全面的な非犯罪化に賛成している。(これは)州が自分たちのビジネスに何が起こるかについて完全な権限を持つようにすることと、現在のスケジュール1レベルから大麻のスケジュール変更をすることを意味する」とワデラ氏は述べている。「そのため、すべてのことは信じられないほど有益であり、より多くのプレーヤーがこの分野に対して潜在的に安心して投資し、いくつかのビジネスを買収してくれるだろう」。

関連記事:ラッパーのスヌープ・ドッグの大麻産業向け投資会社がProperを支援、睡眠産業に参入

カテゴリー:ヘルステック
タグ:Snoop DoggCasa Verde Capital大麻資金調達

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(翻訳:TechCrunch Japan)

2020年春の破産申請を乗り越えて通信衛星企業OneWebが36基の衛星をロシアで打ち上げ

積極的な打ち上げへの復帰において衛星コンステレーションオペレーターのOneWebは、軌道上の既存の宇宙船群に加えるため36個の新しい衛星を送り出した。2019年に6機、2020年の2、3月にそれぞれ34機の人工衛星を打ち上げ後における3回目となる同社の大規模打ち上げだった。前回の打ち上げ後、OneWebは財政難に陥り2020年3月に破産保護を申請したが、英国とBharti Globalが一部資金提供する契約のおかげで7月に破産から脱却した。これがOneWebにとってのこの1年間だ。

米国時間12月18日の打ち上げは、ボストチヌイ宇宙基地で行われ、ロシアのソユーズ2.1 bロケットが使用された。これはボストチヌイ宇宙基地で行われた最初の商業打ち上げになるが(以前、ロシアの国営宇宙開発企業Roscosmosが行っていた商業打ち上げはバイコヌール宇宙基地で行われていた)、OneWebの目標軌道との相対的な位置関係のため、34機ではなく36機の衛星を打ち上げることができた。

OneWebは、地球を拠点とするネットワークで使用するための広帯域接続を提供する低軌道衛星群を構築している。最終的には648基の衛星を軌道上に乗せることを目指しており、2022年までの目標達成に向けて打ち上げペースの加速を図り、顧客にグローバルなネットワークを提供できるようとしている。

OneWebが提供するサービスから収益を得られるようになるためには、運用を開始することが鍵となる。

同社はまた、SpaceX(スペースX)とAmazon(アマゾン)の両社が構築している資本力のある大規模なLEOネットワークとも競合している。しかし、先週行われた「TC Sessions:Space」で聞いたところによると、世界規模での高品質な接続性に対する需要には事欠かないため、LEOブロードバンド市場ではAmazonのDave Limpをはじめ複数の勝者が存在する余地は十分にあるという。

OneWebは英国とBharti Globalの提携で倒産から抜け出したが、、Bhartiのファウンダーで会長であるSunil Mittal(スニル・ミタル)氏は先週初め(SpaceNews記事)に、同社のコンステレーションを終えるためには総額25億ドル(約2580億円)を調達する必要があるだろうと述べている(その半分は英国とBhartiコンソーシアムから提供される)。

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カテゴリー:宇宙
タグ:OneWeb

画像クレジット:OneWeb

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Gmailがまたダウン(現在修復済み)

米国時間12月14朝(日本時間12月14日夜)のように完全にダウンしたわけではないようだが、Gmailユーザーから、メールサービスに重大な問題があるという報告を数多く届いている。

Gmailが特に遅いと報告しているユーザーもいれば、常にエラーメッセージが表示されていると報告するユーザーもいる。一方、TechCrunchのあるライターは、彼がGmailアカウントに送っていたメールがすぐ跳ね返ってきて、Gmailのサーバーが「550-5.1 .1あなたがアクセスしようとしたメールアカウントは存在しません」というエラーで応答したことに気付いた。

Google(グーグル)はサービスダッシュボードで問題を確認し、太平洋時間米国時間12月15日午後1時30分(日本時間12月16日午前6時30分)に「かなり」のユーザーに影響があるとしている。

Gmailがユーザーの大部分に影響を与えているという問題を認識している。影響を受けるユーザーはGmailにアクセスできるが、エラーメッセージが表示されたり、待ち時間が長くなったり、そのほかの予期せぬ動作が発生したりする。

同午後2時30分(日本時間午前7時30分)のアップデートで、グーグルは「この問題の調査を継続する」と述べ、午後3時30分(日本時間午前8時30分)現在、同社は午後4時00分(日本時間午前9時)までに問題が解消されると予想しているが、時間が変わる可能性もあるとも述べている。

【更新 午後4時15分(日本時間午前9時15分)】
グーグルは問題が解決したと発表した。

一方、暗号化された電子メールサービスのProtonMailは、上で述べた電子メールのバウンシング問題は広く行き渡っており、Gmailユーザーに送られた多くの電子メールは永久にバウンシングされるとツイートしている。

もし現在、Gmailユーザーに重要なメールを送っているのなら、この問題が完全に修正されるまで待ちたいところだろう。ここ数時間以内に送った場合は、実際に届いているかどうかを再確認して欲しい。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:GoogleGmailシステムダウン

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Googleフォトに記憶を鮮明なものにする3D写真や新「思い出」機能などの機能追加

Googleフォトは、過去に撮った最高の写真を表示する「思い出(Memories)」機能のアップデート(Googleリリース)を公開した。同社によると、3Dシネマティック写真、最新のコラージュデザイン、新しいタイプの「思い出」機能などは今後1カ月で拡大されるという。これらの新しいタイプの「思い出」には、ユーザーがアップロードした写真に基づいて、人生で最も重要な人々の写真やお気に入りのもの、たとえば夕日、パン作りやハイキングのようなアクティビティ、そのほかユーザーにとって最も重要だと思われる写真が含まれるかもしれない。

Google(グーグル)によると、自分の写真履歴の一部に「思い出」に表示されたくない場合は、特定の人物や期間を非表示にもできるという。また、この機能が気に入らない場合は、「思い出」をに関する通知オプションをオフにすることも可能だ。

画像クレジット:Google

この新しい機能は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響でユーザーが家に閉じこもり、コンサートやパーティーといった集まりに足を運んだり、飛行機でどこか行ったりする代わりに多くの人が家を中心に家族とともに過ごしていたこの1年を経て登場する。新たな「思い出」機能は個人的な写真がこれまでほど多く撮れなかったであろうこの1年に、私たちが行った「お気に入りのアクティビティ」が何だったのか、その一部を明らかにするのに役立つだろう。

一方、Googleフォトの新しい3Dシネマティック画像は、画像の奥行きを予測してシーンの3D表現を生成する機械学習を使って作成されている。グーグルによると、オリジナルの写真にカメラからの奥行き情報が含まれていなくても適用されるという。この機能はバーチャルカメラをアニメーション化して滑らかなパンを実現し、思い出より鮮明なものにすることを目的としている。

画像クレジット:Google

Googleフォトが新しい3Dシネマティック画像を作成すると、ユーザーには通知が届く。新しい写真はフォトグリッドの上部にある最近のハイライトセクションに表示される。その後、その写真を友人や家族と共有したり、ビデオとして送信することも可能だ。

新しいコラージュのデザインは、2020年12月の初めから一部のGoogleフォトユーザーに公開され始めている。

画像クレジット:Google

コラージュでは写真を使ってスクラップブックのようなデザインを作ることができるが、紙や装飾を使う代わりに、GoogleフォトではAIを使ってレイアウトをデザインする。これには写真の選択のほかに背景の選択や、似た色を見つけたり、フォントとコラージュの背景にアクセントをつけることなどが含まれると同社は述べている。

グーグルによると、すべての機能は2021年1月中に公開されるとのこと。機能拡張を確認するには、Googleフォトアプリのアップデートを行う必要がある。

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カテゴリー:ソフトウェア
タグ:GoogleGoogleフォト

画像クレジット:Jaap Arriens/NurPhoto / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Googleフォトに記憶を鮮明なものにする3D写真や新「思い出」機能などの機能追加

Googleフォトは、過去に撮った最高の写真を表示する「思い出(Memories)」機能のアップデート(Googleリリース)を公開した。同社によると、3Dシネマティック写真、最新のコラージュデザイン、新しいタイプの「思い出」機能などは今後1カ月で拡大されるという。これらの新しいタイプの「思い出」には、ユーザーがアップロードした写真に基づいて、人生で最も重要な人々の写真やお気に入りのもの、たとえば夕日、パン作りやハイキングのようなアクティビティ、そのほかユーザーにとって最も重要だと思われる写真が含まれるかもしれない。

Google(グーグル)によると、自分の写真履歴の一部に「思い出」に表示されたくない場合は、特定の人物や期間を非表示にもできるという。また、この機能が気に入らない場合は、「思い出」をに関する通知オプションをオフにすることも可能だ。

画像クレジット:Google

この新しい機能は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響でユーザーが家に閉じこもり、コンサートやパーティーといった集まりに足を運んだり、飛行機でどこか行ったりする代わりに多くの人が家を中心に家族とともに過ごしていたこの1年を経て登場する。新たな「思い出」機能は個人的な写真がこれまでほど多く撮れなかったであろうこの1年に、私たちが行った「お気に入りのアクティビティ」が何だったのか、その一部を明らかにするのに役立つだろう。

一方、Googleフォトの新しい3Dシネマティック画像は、画像の奥行きを予測してシーンの3D表現を生成する機械学習を使って作成されている。グーグルによると、オリジナルの写真にカメラからの奥行き情報が含まれていなくても適用されるという。この機能はバーチャルカメラをアニメーション化して滑らかなパンを実現し、思い出より鮮明なものにすることを目的としている。

画像クレジット:Google

Googleフォトが新しい3Dシネマティック画像を作成すると、ユーザーには通知が届く。新しい写真はフォトグリッドの上部にある最近のハイライトセクションに表示される。その後、その写真を友人や家族と共有したり、ビデオとして送信することも可能だ。

新しいコラージュのデザインは、2020年12月の初めから一部のGoogleフォトユーザーに公開され始めている。

画像クレジット:Google

コラージュでは写真を使ってスクラップブックのようなデザインを作ることができるが、紙や装飾を使う代わりに、GoogleフォトではAIを使ってレイアウトをデザインする。これには写真の選択のほかに背景の選択や、似た色を見つけたり、フォントとコラージュの背景にアクセントをつけることなどが含まれると同社は述べている。

グーグルによると、すべての機能は2021年1月中に公開されるとのこと。機能拡張を確認するには、Googleフォトアプリのアップデートを行う必要がある。

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タグ:GoogleGoogleフォト

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Googleサービスがクラッシュする中、マイクロソフトのOutlookも断続的にダウン

米国時間12月14日のGoogle(グーグル)のサービス停止ほどの規模ではないが、Microsoft(マイクロソフト)のメールサービス、Outlookでも問題が発生していることがわかった。

読者からの報告によると、マイクロソフトのさまざまなOfficeサービスのサイトステータスの最新情報によると、一部のOutlookユーザーは、Active Directoryインフラストラクチャの不具合のために、Outlook.comにサインインして電子メールを使用することができない可能性がある。

マイクロソフトは、今回のサービス停止がヨーロッパのユーザーに影響を与えていることを確認するTechCrunchからのコメント要請に応じてくれた。回避策は、ページをリロードすることだ。

「ごく一部のヨーロッパのユーザーに、Outlookメールへのアクセスが断続的に妨げられている問題に対処しています」とマイクロソフトの広報担当者は述べた。「ユーザーが操作を再試行すると、アクセスできるようになります」。

影響を受けるユーザーの数は不明だが、すべてのユーザーが影響を受けるわけではない(筆者の英国のアカウントに問題なくログインできた)。

「当社では、Active Directory(AD)システム内のインフラストラクチャの一部が影響を及ぼしていると考えています。発生したエラーを分析して、これを確認します」とエンジニアはOutlookサービスのステータス更新ページに書いている。またこのページにはSkype、OneDrive、Teamsといった他のサービスはすべて正常に動作していることが示されている。

グーグルのシステム停止は全体的なもののように見えたが、実際に発生したときと同じくらい突然に修正され始めた(全体的な機能停止は約1時間続いた)。DownDetectorの統計によると、マイクロソフトの問題は少なくとも6時間は続いていたようだが、報告されたインシデントに関してはもっと長いかもしれない。同サイトによると、問題の大半(80%以上)はログイン時に発生しているという。

マイクロソフトのOutlookは、デスクトップ版Outlookとウェブメールサービスと、従来のHotmailのウェブ専用プロダクトを組み合わせたもので、ユーザーがマイクロソフトのすべてのウェブベースサービスにログインするための中心的な手段となっている。Outlookは、かつて独占的だったウェブベース(つまりクラウドベースの)メールの世界で初期の頃から存在していた。

しかしグーグルのGmailが登場し、その高速さ、簡素化されたインターフェース、そして迷惑メールやスパムを排除する性能の高さを気に入ったユーザーに受け、すぐに以前のライバルを追い抜いてしまった。2019年にはOutlookユーザーは約4億人と推定されていたが、Gmailユーザーは約15億人だった。

だからといって、システム停止による影響がないわけではない。複数のサービスに影響を与えたマイクロソフトの最後の停止は、Outlook、Teams、Officeが認証の不具合でクラッシュした2020年9月(未訳記事)だった。偶然にも、今回のグーグルの問題の原因が認証にあるという声もある。

グーグルとマイクロソフトのインシデントは間違いなく解決されるだろうが、それでも重大な問題を浮き彫りにしている。

私たちのコミュニケーションやデータ、生活の多くをひと握りの独自のクラウドベースネットワークに縛られていることの脆弱性、そして究極の不安定さが今回のインシデントで強調された。特に新型コロナウイルスのパンデミックで、私たちはかつてないほどバーチャルを使って生活をしているため、それらがダウンすると、その影響はかつてないほど重く感じられる。

我々はマイクロソフトにコメントを求めている。詳細が判明次第この記事を更新する予定だ。

【Japan編集部】マイクロソフトによるとOutlookのインシデントは現在、解決済み。影響範囲は考えられていたものよりも大幅に小さかったとのこと。

関連記事:Gmail、YouTube、Googleドライブなどが日本を含む複数国で一時ダウン、現在ほぼ復帰

カテゴリー:ネットサービス
タグ:MicrosoftOutlookGoogleシステムダウン

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:TechCrunch Japan)

NokiaがインドでノートPC「Nokia PureBook X 14」発売、価格約8万5000円

155年の歴史を誇るNokia(ノキア)はゴムやケーブル、携帯電話、通信機器など、さまざまなアイテムを製造してきたが、新たなカテゴリーへの拡大に向けて準備している。

フィンランドのNokiaはWalmartが所有するFlipkartと共同で、現地時間12月9日にインド市場向けてノートPC「Nokia PureBook X 14」を発売した。

Nokia PureBook X 14は14インチのフルHDディスプレイを採用。Intelの第10世代クアッドコアi5プロセッサーを搭載し、ターボ・ブースト時と最大4.2GHzとなっている。価格は5万9990インドルピー(約8万4700円)だ。

Windows 10 HomeがプリインストールされたこのノートPCには、512GBのNVMe SSDと8GBのDDR4 SDRAMが搭載されている。NokiaがノートPCの分野に参入するのは今回が2度目(未訳記事)となり、10年以上前、同社は最初で最後のネットブックである「Nokia Booklet 3G」を発売していた(未訳記事)。

PureBook X 14のその他の仕様には次のとおりとなる。スクリーン対ボディ比は86%、視野角178度、つや消しブラック仕上げ、Dolby Atmosベースのスピーカー、Windows Hello搭載Face Unlock、Intel UHD 620グラフィックス(クロックは最大1.1 GHz)、Bluetooth 5.1、USB3.1ポート×2、USB2.0ポート×1、USB-Cポート×1、HDMIおよびEthernet専用ポートもある。重量は約1.1kgで、1回の充電で最大8時間のバッテリー駆動が可能だ。

画像クレジット:Nokia / Flipkart

Flipkartは近年、プライベートブランドやブランドのエコシステムを成長させており、新型ノートPCのデザインと製造のパートナーとなっている。Flipkartの担当者がTechCrunchに語ったところによると、Motorolaと同様、FlipkartもNokiaとライセンス契約を結んだという(NokiaとHMD Globalのスマートフォン分野での提携(未訳記事)だと考えて欲しい)。

このノートパソコンは、インドのFlipkartで独占的に販売される予定で、インドはこのデバイスの唯一の市場となる。

「Nokiaブランドをこの新製品カテゴリに投入したことは、Flipkartとの提携が成功した証だ。Nokiaブランドのノートパソコンをインドの消費者に提供することで、市場のギャップに対処する革新をもたらすとともに、Nokiaブランドが持つスタイル、パフォーマンス、信頼性を向上させることができることを楽しみにしている」とNokiaのブランドパートナーシップ担当副社長であるVipul Mehrotra(ヴィプル・メホロトラ)氏は、声明の中で語っている。

インドのノートPC市場は近年、スマートフォン大手のXiaomi(シャオミ)を含む数社の新たなプレイヤーが参入しており、同社は2020年にインドで手頃な価格のノートPCを発売している。マーケティング調査会社IDCによると、インドでは同四半期に約340万台のPCが出荷され、前年同期比で9.2%の成長を遂げた(IDC記事)という。同四半期の市場シェアはHP、Lenovo、Dellが70%以上を占めたとIDCは推定している。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:Nokiaインドノートパソコン

画像クレジット:Nokia / Flipkart

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(翻訳:TechCrunch Japan)

ファイザーの新型コロナワクチンが米FDAから緊急使用許可を取得、数日以内に配布開始

米国食品医薬品局(FDA)は、Pfizer(ファイザー)とそのパートナーであるBioNTechが開発した新型コロナウイルス(COVID-19)ワクチンの緊急使用許可(EUA)を付与したとThe New York Timesが最初に報じ、その後、The Wall Street Journalも続いた。今回の緊急使用許可は、FDAの委託を受けた独立専門家委員会がファイザーの申請を審査し勧告したことを受けたもので、同委員会は今週の初めに全会一致でこれを支持した。

今回の許可後、直ちにワクチンの出荷が始まり、初回分は290万回分となる見込みだ。医療従事者や長期療養施設の高齢者などの患者にはEUAの許可が出てから数日以内にワクチンが届くと予想されている。

この許可は、米国の治療薬規制当局による完全な承認ではない。4万4000人のボランティア参加者を対象にした第III相臨床試験に基づき、ファイザーが提供した情報を包括的に見直す必要がある緊急措置だ。

mRNAをベースとした治療薬であるファイザーのワクチンは、これまでの試験結果を最終的に解析した結果、95%の有効性を示したことがわかっており、ワクチンを接種した患者に重大な安全性の問題はないことも判明している。

最初の290万回分のワクチンに加えて、米国では2020年末までに約2500万回分の配布を行う予定だが、ファイザーのワクチンは最大の効果を得るために2回接種する必要があるため、実際に接種可能な人ははるかに少なくなる可能性がある。同社の生産ペースと米国での注文量を考えると、ほとんどの米国人は2021年第1四半期または第2四半期までワクチンを入手できないと考えるべきだ。

とはいえ、今回の許可は有望な第一歩だ。ファイザーはワクチン候補の研究を始めてから8カ月ほどしか経過しておらず、ワクチン開発期間の短縮という点においては記念碑的な成果だといえるだろう。またModernaはmRNA治療薬(人の細胞に指示を出してウイルスに効果的な対抗策を作り出す)でもあるワクチン候補のEUAも提出している。こちらもすぐに実現する可能性があり、2020年末までには米国内で2種類のワクチンがEUAで接種できるようになるかもしれない。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:Pfizer新型コロナウイルスCOVID-19ワクチン

画像クレジット:JUSTIN TALLIS/AFP / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

大人の仮想空間で職場の「偶然」を取り戻すCosmos Videoが2.7億円調達

世界中のスタートアップが「バーチャルな対話とコラボレーション」の分野に群がっている。スタートアップが、かつてディズニーが提供していた仮想空間にユーザーが集うオンラインゲーム「Club Penguin(クラブペンギン)」を大人向けに作ったとしたら、どうだろうか?

人々が一緒に仕事をしたり、遊んだり、交流したりできるバーチャルプラットフォームを提供するCosmos Videoは、それを一歩先に進めた。同社はこれまでにLocalGlobeから260万ドル(約2億7000万円)のシード資金を調達し、Entrepreneur First、Andy Chung(アンディ・チョン)、Philipp Moehring(フィリップ・モーリング)氏、Citymapperの元社長であるOmid Ashtari(オミド・アシュタリ)氏も参加している。

ファウンダーのRahul Goyal(ラフル・ゴヤル)氏とKaran Baweja(カラン・バウェジャ)氏は、それぞれCitymapperとTransferWiseでプロダクトチームを率いていた。

Cosmos Videoでは、ゲームとビデオチャットを組み合わせてバーチャルな場を作ることができるサービスだ。このアイデアは、かつて現実世界がそうであったように「偶然」の相互作用を再現することを目的としている。アバターを選び、ブラウザベースのゲーム内で同僚や友人に会う。アバターを他の人の近くに移動させると、現実世界と同じようにアバターとビデオチャットを行うことができる。

競合相手は、ZoomやMicrosoft Teamsのような既存のビデオ会議プラットフォームだが、これらのプラットフォームでの通話にはアジェンダが設定されているものであり、時間が決められている。Cosmosでは、ディスプレイの前に座り、仮想空間を移動しながら次々にビデオ通話を行っていくため、偶然の出会いや予想外の遭遇に似た体験をすることができる。

ソーシャルアプリケーションがあるだけでなく、オフィスの同僚とホワイトボードやGoogleドキュメント、Figmaといったツールで共同作業をしたり、バーチャルボードゲームを楽しんだり、テーブルに集まってチャットしたりすることも可能だ。

Cosmosは現在、プライベートベータ版であり、一部の企業がオフィスとしたりクリスマスパーティーなどの社内イベントを主催するために利用している。また、イベントやミートアップ、家族の集まりのために使っている人もいる。

共同創業者のゴヤル氏は声明で「パンデミックが発生すると、チームの生産性は急上昇しましたが、同時に社内文化が失われてしまいました。ビデオ会議プラットフォームは、会議に関しては優れたサービスを提供しますが、自発性に欠けています。Cosmosは、仕事の後に同僚と雑学クイズのゲームをしたり、友達の誕生日を祝うためにテーブルを囲んだりすることができる仮想世界を提供することで、1日中オンラインで過ごしているときに欠けていた人と人とのつながりを取り戻そうとしています」と語った。

「Cosmosのビジョンと可能性に感銘を受けました。オンラインでのライブ体験をスケーリングすることは、いまだ多くのチャンスがあるインターネットにおける大きなフロンティアの1つです。動画インフラが整ったいま、Cosmosのような製品が新しいかたちのオンラインライブ体験を可能にすると確信しています」とLocalGlobeのパートナーであるGeorge Henry(ジョージ・ヘンリー)氏は述べている。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Cosmos Video資金調達仮想空間

画像クレジット:Cosmos Video

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(翻訳:TechCrunch Japan)