タグ: 調達

LINEやFacebook Messengerなどのコミュニケーションアプリが個人ユーザーには普及したが、今後医療現場でもチャットアプリの普及が加速するかもしれない。医療系ITサービスを提供するリーズンホワイは本日、総額4億円の第三者割当増資を発表した。引受先はアンテリオ、ファストトラックイニシアティブ、DBJキャピタルの3社だ。

リーズンホワイの主要サービスは、2015年6月から提供を開始している医師向けSNS「Whytlink（ホワイトリンク）」だ。Whytlinkは医師版LinkedInのようなサービスで、各医師の経歴や実績を掲載している。医師同士の推薦や患者の紹介情報などもWhytlinkに集約することで、専門医の得意分野などを可視化するためのサービスだ。Whytlinkに登録している医師は、2016年12月に1000名以上になったという。

2017年1月からはiOSアプリもリリースしている。これは主に医師同士のコミュニケーションを効率化することを目的としている。LINEやFacebook Messengerでも連絡は取れるが、患者の医療相談を扱う場合はセキュリティー面が不安だったり、他の病院の医師とは連絡しづらかったりという課題があった。このアプリが使えるのはWhytlinkに登録している実名の医師に限り、アプリは患者情報のやりとりを想定していてセキュリティー対策も万全だという。これまで救急搬送の場合など、医師同士は電話で連絡を取ることが多かったが、チャットであれば画像も添付でき、的確なコミュニケーションが取れる。また、近くの病院を検索する機能などもある。

今回の調達と同時に、リーズンホワイはこのアプリに新しく「症例検討機能」を実装したと発表した。これは、患者の症例ごとに院内外の医師と症例を共有して、治療法を検討するための機能だ。患者の情報を共有する際には、患者の同意を事前に取得するための機能も実装しているという。

また、リーズンホワイは今年の秋にも患者が医師から治療提案を受けられるサービス「Findme」をローンチする予定だという。これは、患者が提供する診断情報をコーディネーターとなる総合診療医が見て、患者をWhytlinkに登録している専門医とつなぐ仕組みだとリーズンホワイの代表取締役社長を務める塩飽氏は話している。

Findmeについては2016年3月に取材した時、2016年夏頃にはローンチする予定と話していた。リリースが延期となったのは、Findmeのモデルを考え直したからと塩飽氏は言う。当初は例えば、整形外科など領域を絞ってFindmeを展開する予定だった。しかし、実際の事例を見ると、腰の痛みから整形外科にかかりたいと話していた患者は、実際は別の病気が痛みの原因になっていたというようなこともあった。患者にとって最良のオプションを提示するためには、総合診療医によって適切な専門医とつなげるモデルにする必要があると考え、リリース時期を延期してそのモデルの実現に注力してきたと塩飽氏は説明する。また、Whytlinkの登録医師も徐々に増えているが、これが数千人規模まで増えた段階でFindmeをローンチすることが事業にとっても適切と考えているという。

リーズンホワイは他にも、製薬メーカー向けにどの病院がどういった疾患の治療が得意なのかを把握できるサービス「Whytplot（ホワイトプロット）」を提供している。Whytplotは2017年3月に提供開始以来、26の医療機関、製薬会社、医療品や医療機器販売会社などで導入が進んでいるそうだ。また、2014年4月から提供している患者が疾病や医療機関について深く知るためのサービス「yourHospital」は提供を終了している。

リーズンホワイは2011年7月に創業し、2016年3月にはファストトラックイニシアティブと東大総研から総額1.6億円を調達している。今回調達した資金は、既存サービスを拡充していくこと、そしてこれから展開するFindmeの開発に充てると塩飽氏は話している。

ウェアラブルデバイスにはApple WatchやFitbitなどいくつかあるが、スマートトイのMoffは法人向けサービス、特に介護やウェルネルの領域での普及を目指すようだ。本日ウェアラブルIoT端末を開発するMoffは、総額3億円の第三者割当増資を発表した。引受先は、環境エネルギー投資、三菱総合研究所、ツネイシキャピタルパートナーズだ。

2013年10月に設立したMoffは、2015年9月にバンダイナムコエンターテインメント、ORSO、TomyK、個人投資家らを引受先として総額1億6000万円を調達している。今回の調達で累計調達額は4億6000万円を超える計算となる。

Moffの主力製品はウェアラブル端末の「Moff Band」で、これはBluetoothでスマホなどの端末と連携して使用するデバイスだ。加速度センサーとジャイロセンサーを内蔵していて、腕に巻きつけておけば着用者の動きをトラックできる。2014年3月に実施したKickstarterのクラウドファンディングキャンペーンではおよそ7万9000ドルが集め、2014年秋から日米で一般販売を開始した。

当初は「スマートトイ」という触れ込みで展開してきたMoffだが、代表取締役社長の高萩昭範氏は、「もともそヘルスケア領域へのチャレンジは考えていた。鎌田さん（創業時からMoffに出資しているエンジェル投資家で、TomyK代表取締役の鎌田富久氏）から最初に投資を受けたときから、『楽しい体験をしながらデータをためて、それを価値に変える』ということを考えていた。」と説明する。

Moff代表取締役社長、高萩昭範氏

「『動き』を『楽しい』に変えるというのは、スマートトイを使った運動だけでなく、介護との相性もいいと分かっていた。（Moffなら）身体データを計り、フィードバックもできる。ではそれをどういうコンテンツにできるか、というところが課題だった」（高萩氏）。こういった背景もあり、Moffは今回の調達に先駆けて2016年12月に三菱総合研究所との資本・業務提携を実施している。

スマートトイの領域については、2016年8月に学研と提携。Moffを活用した紙芝居アプリ「おとしばい」を保育園や幼稚園に提供するなど、B向けサービスで事業を拡大している。米国でもPBS KIDSに続き、提携先を拡大中だ。

今後は年内にも国内のリハビリ施設を対象に、Moffを使ったリハビリ向けのソリューションを提供する予定だ。「介護リハビリからスタートするが、今後はそれに限らず、転倒予防や生活習慣病予防といった領域に挑戦していく」（高萩氏）

申込用紙やアンケート用紙など手書きのものが多いが、それを有効活用するには、まずは手書きの情報をデータ化しなければならない。Cogent Labsは、人工知能による手書きの認識サービス「Tegaki」を開発している。Cogent Labsは本日、シリーズAで総額13億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先はSBIインベストメント、トッパン・ フォームズだ。

手書き文字を読み取りと言えば、OCR（光学的文字認識）を思い浮かべる人も多いだろう。Googleドライブでも画像やPDFをアップロードするとOCRで文字データを抽出することができる。けれど、OCRでの日本語の識字率はそう高くないとCogent Labsの担当者は説明する。日本語の漢字やカタカナにはパーツが分かれている文字が多いので、OCRでの読み取りが難しいのだそうだ。Cogent Labsでは、ディープラーニングで精度の高い識字率を実現しているという。TegakiとGoogleの機能を比較したところ、Googleは約7割、Tegakiでは99%の識字率だったそうだ。

Tegakiは4月下旬に正式リリース予定で、APIも用意している。クレジットカードの申込用紙やアンケートなど手書きで情報を取得している企業は多いだろう。Tegakiを利用することにより、企業はデータ入力にかけている時間と人件費を減らせるという。

今回調達した13億円は、 組織体制の強化 、Tegakiのサービス開発、次世代人工知能の研究・開発に充てる。引受先となったトッパン・フォームズは通帳や帳票といったビジネスフォームやDPS（データプリントサービス）、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）などを提供していて、トッパン・フォームズとのシナジーが発揮できることに期待しているとCogent Labsは話す。

Cogent Labsの目標は「日本発の卓越した人工知能で、人々の生活の質を高めること」であり、今後文字認識サービス以外にも音声や画像認識におけるサービス開発も視野に入れているという。

3タップで株取引ができるアプリを開発するOne Tap BUYは、本日総額15億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先には既存投資家のみずほキャピタル、 モバイル・インターネットキャピタル、ソフトバンク、そして新たにみずほ証券が加わった。

One Tap BUYは有名ブランドや優良企業の株式を1000円単位で簡単に取引できるアプリだ。One Tap BUYは2015年のTechCrunch Tokyoのスタートアップバトルに出場し、審査員特別賞とAWS賞を獲得している。クローズドベータ期間を経て、2016年6月に正式ローンチした。現在までのアプリダウンロード数は15 万件を超えたそうだ。20代から30代の年齢層が多く、全利用者の7割が投資未経験者という。

One Tap BUYは2013年10月に設立し、2016年7月にソフトバンクから10億円の調達を実施している。今回の調達を合わせると累計調達額は25億円以上となる。金額まで確認できなかったが、サイトの出資先を見るとDBJキャピタル、三生キャピタルなどの名前も並んでいるので、実際はもう少し調達しているだろう。

ローンチ当初は米国株のみの取り扱いだったが、今年2月からは3つの日本株ETFの取り扱いを始めている。One Tap BUYは今回の調達資金は、「新サービスに向けたシステム開発や、One Tap BUYの認知拡大に向けたマーケティング活動を推進する予定です」とリリースに記している。今回の調達ラウンドにみずほ証券が加わったということは、One Tap BUYがみずほ証券と連携し、日本株ETFのみならず個別株まで取り扱うことを検討しているということなのかもしれない。

次の日早く起きなければならないのに、布団に入ってもなかなか寝付けないという日もあるだろう。1日であれば問題はないが、不眠が慢性化すると昼間のパフォーマンスが落ち、仕事や日常生活に支障をきたす可能性もある。日本ではおよそ5人に1人が不眠症で悩んでいるという。サスメドが開発する「yawn」は不眠症の治療を目的としたアプリだ。サスメドは、本日Beyond Next Venturesからの約1億円を調達したことを発表した。

yawnは、認知行動療法に基づいて不眠症を治療するためのアプリだ。患者は毎日の睡眠時間や寝付くまでの時間、1日の行動、考え事などを入力していく。これらのデータをアルゴリズムで解析し、自動でその患者に合った対処法を提示することで不眠症の改善を促す。現在は臨床試験に参加している人のみ利用できるが、サスメドは2020年を目処に医療機器の承認を得て、医師が患者に処方できるようにしたい考えだ。

データを活用したデジタル医学の確立

サスメドの代表取締役、上野太郎氏は睡眠医療を専門とする医師で、病院で診療にあたる他、睡眠の基礎研究を行ってきた人物だ。不眠症の原因は人によって違うが、テレビやスマホが普及したことは、不眠症に影響していると上野氏は指摘する。仕事から帰ってきて、夜遅くまでインターネットやテレビを見ている人は多いだろう。しかし、夜にパソコンやスマホ画面の人工的な光に当たると体内時計がズレて寝付きが悪くなり、不眠を引き起こす原因となると上野氏は説明する。

通常、不眠症の治療には臨床心理士による認知行動療法と薬物療法が用いられるという。認知行動療法とは、患者の物事に対する認知や行動に働きかけて病態を治療する方法だ。長期的には薬物療法より効果があるとされているが、臨床心理士が不足していることと現時点では臨床心理氏は国家資格ではなく、保険適用ではないため普及が進んでいないという。一方で、日々の外来では、多くの睡眠薬を処方されている患者が訪れ、薬以外の治療法がない状態に疑問を感じていたと上野氏は話す。最初は薬物療法で治療を始めたとしても、並行して治療アプリを使うことで、この現状を解決することができないか考えたと話す。

不眠症に特化した治療アプリを開発した理由は、データ活用がしやすい領域なのも一つの理由だという。患者の入力データから行動パターンや睡眠パターンが分かり、それにより適切な治療が可能となる。また、不眠症をしっかり治療することで、うつ病などの精神疾患や高血圧、糖尿病といった疾患リスクを抑えることにもつながることが期待できる。実際、不眠症とうつ病を併発している患者の場合、不眠症を治療することでうつ病も改善するという研究結果もあるそうだ。

「スマホで詳細なデータがリアルタイムで取れる時代になり、デジタル医療が変わると考えています」と上野氏は話す。データがあれば、診療でこれまで不眠症と一括りにしていた症状でも、さらに細かく分類し、それぞれに合った治療法が提供できるようになると考えている。睡眠の治療から働く人の生産性の向上、そして社会保障費の適正化に貢献していきたいと上野氏は言う。

サスメドは2016年2月に設立し、2016年7月にはDeNAと住友商事の共同出資会社であるDeSCヘルスケアと業務提携を実施した。2016年9月より、複数の医療機関とyawnの臨床試験を進めている。順調に進めば、2020年を目処にyawnは医療機器として、医師が患者に処方できるようになるという。

今回の資金調達では、人材を強化し、サービス開発とビジネスの展開を図っていくと上野氏は話す。開発面では、Androidアプリの開発を進めるという。またyawnを治療目的以外にも、アプリの一部機能を切り出し、企業や健康保険組合が従業員の健康促進に用いられるようにすることも視野に入れていると話す。

ニュースアプリ「SmartNews」を手がけるスマートニュースは7月8日、日本政策投資銀行をリード投資家とする総額38億円の資金調達を実施した。国内外の事業拡大に向けて、人材採用やプロダクト開発、マーケティングの強化を図る。累計での資金調達額は91億円となる。

SmartNewsのダウンロード数は、日本と海外を合わせて1800万超。今回の資金調達は、日本政策投資銀行以外にSMBCベンチャーキャピタル、 ジャパン・コインベスト、元コロプラの千葉功太郎氏ほか複数の投資家が引受先に名を連ねる。

スマートニュースは2012年12月にアプリをリリースし、2014年10月から米国版の提供を開始している。それに加え、世界中で話題となっている英語メディアのニュースが閲覧できるインターナショナル版もあり、2015年2月には1000万ダウンロードを達成した。それから約1年4ヶ月でさらに800万ダウンロードを上乗せした計算だ。

スマートニュースは今回の資金調達の目的について以下のように伝えている。

SmartNewsのダウンロード数は世界1,800万を超えています。今回の資金調達は、国内外の事業拡大のため、人材採用、プロダクト開発及びマーケティングの強化を目指すものです。

Airbnbなどの民泊マッチングサービスの普及、そして2016年4月から旅館業法が一部緩和されたことにより民泊運営が始めやすくなった。それに伴い、空室や空き家を有効活用する方法として民泊運営に関心が集まっているが、民泊運営に民泊予約サービスへの物件登録、ゲストの問い合わせ対応、チェックアウト後のクリーニングなど運用するには手間も多くかかる。海外からのゲストに英語で対応しなければならないのもオーナーにとっては負担になる。SQUEEZEはその問題を解決するために「Mister Suite（ミスタースイート）」という民泊事業者向けに一連の運用代行サービスを提供している。SQUEEZEはサービスを拡充するためにジャフコ、インキュベイトファンド、その他事業会社、個人投資家らから総額約4.2億円の資金調達を行なったことを本日発表した。今回ファウンダーで代表取締役を務める舘林真一氏にサービスの内容、そして今後の展望について話を聞いた。

ミスタースイートは民泊事業者向けに2つのプランを提供している。「スタートアッププラン」では、初めて民泊運営を始める物件オーナーの代わりに物件の写真を撮影し、物件プロフィールをAirbnbなどの民泊マッチングサービスに掲載する。さらにはゲスト向けに空港からのアクセスや地域の観光情報、禁煙などの宿泊ルールをまとめたウェルカムガイドも作成する。どちらも英語で作成するため、海外からのゲストに物件を訴求することができる。このプランの料金は3万円からだ。「スタンダードプラン」では、物件のリスティングと価格の最適化、問い合わせ対応、鍵の受け渡しなどのチェックインサポート、チェックアウト後のクリーニング手配まで一貫した運用サポートを行う。利用価格は予約料金の20%からだ。

「ミスタースイートは民泊の業務代行に留まらない、クラウド型の運用サポートシステムです」と舘林氏は言う。ミスタースイートは全ての情報を一元管理していて、民泊運営に関わる物件掲載、問い合わせ対応、クリーニングなどの業務を細分化し、それぞれの担当者に割り当てるシステムだと舘林氏は説明する。例えば、問い合わせ対応は海外に住んでいる主婦に委託しているという。また、クリーニング作業は契約している個人のクリーナーに委託し、リネンの交換なども専門の業者と提携している。システム内に全ての情報があり、各担当が随時そこから物件のステータスをアップデートしたり、詳細を確認したりできるということだ。それによりオペレーションを効率化していることがミスタースイートの強みだという。例えば、オペレーターがゲストの問い合わせに対応する時、その物件が担当者にとって初めて関わる物件だったとしても、システム内に蓄積した物件情報や過去にあったゲストからの質問と回答などを参照してすぐに回答することができる。クリーナーもクリーニングの依頼をスマホで受け取り、その物件で清掃を行なった後、作業が完了したことをオンラインで報告して作業を終えることができるそうだ。

オペレーション管理画面

舘林氏は、自分でも民泊を運営した経験が創業のきっかけになったと話す。舘林氏はゴールドマン・サックスを経て、トリップアドバイザーのシンガポール支社に勤めていたという。その時、旭川に住む両親から所有物件の空室に悩んでいるという相談があり、Airbnbに物件を掲載しようと考えたそうだ。両親に物件の写真や詳細情報をもらってAirbnbに掲載したところ、旭川には他の民泊物件が少なかったこともあり、すぐに予約が埋まって民泊による収入が家賃の3倍になったという。舘林氏は物件掲載から問い合わせ対応、クリーニング業者の手配までシンガポールにいながらにしてオンラインから完結できたことがミスタースイートの構想につながったという。

2014年9月に創業したSQUEEZEは同年10月に1億円を資金調達した。現在SQUEEZEのチームは20名ほどで、その3分の1は開発人員だそうだ。今回の資金調達では開発力をさらに強化すること、そしてより多くの民泊事業者にミスタースイートを提供できる体制を整えていくことを計画していると話す。まずはクリーナーが簡単に清掃の依頼と報告ができるスマホアプリを製作する予定という。現在、東京、大阪、京都の3都市でミスタースイートを展開し、270件ほどの民泊の運用代行を行っているが、来年にはその数を2000件に増やす考えだという。その一環として、これまで個人の物件オーナー向けにサービスを提供してきたが、複数物件を所有している不動産会社などにもアプローチしていく計画だと話す。