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電動キックボード事業を展開するBirdは10月3日、2億7500万ドル（約290億円）をシリーズDで調達したことを明かした。リードはCDPQとSequoia Capital。バリュエーションは25億ドル（約2670億円）。

同日にTechCrunchが主催するDisruptにて登壇したBirdのCEOのTravis VanderZanden氏は、調達した資金をもとに同社が「より多くの街に展開していく」と話した。Birdは8月、同社にとっては日本での初となる実証実験を福岡市で実施しているが、VanderZanden氏から日本での今後の展開に関して言及はなかった。「ヨーロッパに関しては引き続き注力していく」という。「Birdとそのミッションを出来るだけ早く世界に届けたい」（VanderZanden氏）。

6月に発表されたScootの買収に関して「1つのブランドになる予定は？」と聞かれたVanderZanden氏は「Scootブランドは残す」と答えた。同氏いわく、Scootの強みは「街との協力体制の構築が巧み」な点。9月にはJUMP、Lime、Scoot、Spinの4事業者が、10月15日よりサンフランシスコで電動キックボードを展開する許可を得られたとTechCrunchが報じた。この時Birdが許可を申請しなかったのは、Scootを買収していたから。ちなみに、前回は許可を得られたSkipは、今回は残念ながら許可を得られなかった。ハードウェアの安全性に関するスコアが低かったとサンフランシスコの市営交通機関は説明している。

Birdは電動キックボードのシェアリング以外にも、ハードウェアの販売や月額のサブスクを展開している。「車の所有」は当たり前だが、マイクロモビリティーはまだまだ「フレッシュスタート」であるため、様々な選択肢を用意しているという。

様々な選択肢は、ハードウェア面でも用意されている。8月には最新の電動キックボードのBird Twoが発表されたが、それ以上に印象的だったのは6月に発表されたBird Cruiserだ。

Bird Cruiser

Bird Cruiserは2人乗りの、自転車とモペット（ペダル付きオートバイ）の中間のような電動の乗り物。VanderZanden氏によると、電動キックボードは1〜2マイル（1.6〜3.2Km）、そしてBird Cruiserは2〜5マイル（3.2〜8Km）の移動に適しているそうだ。そして、Bird Cruiserは電動キックボードに乗るのを躊躇する、中高年の利用も想定している。「車の稼働を削減する」と繰り返したVanderZanden氏。Birdは利用方法やハードウェアの多様性により、車よりも環境に優しいマイクロモビリティーを定番化しようと試みている。

Birdの世界進出担当シニアマネージャー、Sam Kernan-Schloss氏

Uber（ウーバー）がディスラプトできなかった国、日本。同社は2015年2月にライドシェアの検証実験を開始したが、無許可でタクシー業を行う「白タク」を禁止する道路運送法に抵触する可能性があるとして国土交通省から「待った」をかけられたのち、わずか1ヵ月ほどで中止した。以後、ここ日本においてライドシェアは全く定着していない状況だ。

8月31日に福岡市で実証実験を開始した米の電動キックボードのパイオニアであるBird（バード）はそんなUberの失敗から学んでいるようだった。Birdにとっては今回が日本での初となる実証実験。この実証実験は、Birdと住友商事が福岡市との協力のもと行なっている。当日、実証実験の開始前に報道陣の前で挨拶をしたBirdの世界進出担当シニアマネージャーのSam Kernan-Schloss氏は「福岡市との密接な協力体制」を強調していた。また、同社は規制について深く理解した上で慎重に実証実験を行なっていくスタンスだ。

「Birdではミッションとして、世界中の都市をより活性化し、人々の自動車の利用を軽減することで交通渋滞を緩和しCO2の排出量を減らすことを掲げてきている。この実証実験では住友商事、そして福岡市と密接に取り組む。我々が提供する環境に優しいモビリティーの選択肢を福岡市の皆様に提供できるようになることを心待ちにしている」（Kernan-Schloss氏）。

BirdのCEO、Travis VanderZanden氏はプレスリリースで「実証実験を通じ（福岡）市民は、我々の提供する持続可能な交通手段が福岡市のインフラにシームレスに統合することが可能だと知ることができる。また、我々が、利用しやすく人々の移動を便利にし、かつ渋滞を悪化させないマイクロモビリティーのソリューションを提供可能だということを、直接、体験することができる」とコメントしている。

また、米国のBird本社にコメントを求めたところ、担当者からは「現在、日本において電動キックボードは道路交通法の規定により原付バイク扱いとなり、車道を走行する場合は、様々な装備が必要となることは承知している。福岡市は日本で初めて（電動キックボード）に関する規制を緩和する都市になろうとしている」とのコメントを得られた。福岡市長の高島宗一郎氏は2月、内閣府での国家戦略特区会議にて、福岡における電動キックボードの規制緩和を提案している。

日本では電動キックボードのシェアリングサービスのLuupが8月20日、埼玉県横瀬町の「埼玉県県民の森」にて、立教大学の観光学部舛谷ゼミと共同で実証実験を実施。この実証実験が同社いわく「国内初の公道での実証」となるなど、日本でも電動キックボードに関する取り組みが加速してきている。

9月7日より、同じく福岡市の貝塚交通公園にてBirdの競合、Lime（ライム）が実証実験を開始する。LimeのCEO、Brad Bao氏はインタビューで「日本は最も参入しにくい市場だが、最もポテンシャルのある市場でもある」と述べていたが、住友商事いわく、Birdも「日本を注力市場と捉えている」。Birdは福岡市での実証実験が他エリアでのトライアルにも繋がることを期待しているようだ。

スクータースタートアップのBirdがフランスのマーケットに意味深長な方法で将来を賭けている。パリに欧州最大のオフィスを設ける計画で、2021年半ばまでにBirdは1000人を雇用する。この1000というのは同社にとってここ数年意味のある数字だ。

パリというのは、Bird、そして一般にすべてのスクータースタートアップにとって重要なマーケットだ。パリは比較的小さな街で、面積でいえばサンフランシスコよりも小さい。しかし人口密度の高い街でもある。そしてもちろん、わずか数日のためにパリにやって来る観光客が大勢いる。

だからこそ、12社もの企業がスクーターシェアリングサービスをパリで展開している（そう、12社もだ）。しかしつい最近、Les Échosはそうした企業の多くがパリをすでに離れたと報じた。Lime、Bird、Circ、Dott、Jump、そしてB-Mobilityはまだ展開している。

この業界は資金が豊富で、Birdは競争を勝ち抜くためにかなりの額をすでに調達している。しかし資金は1つの要素にすぎない。

パリにオフィスを設置するというのは、Birdがパリというマーケットに真剣であることを市当局に示すのに重要な意味を持つ。先月、パリ市はパリでサービスを展開するスクーター企業数を制限すると発表した。市は事業許可を2、3社に絞るつもりだ。もちろんBirdはそのうちの1社になることを狙っている。

Birdはまた、安全性についてユーザーを教育するのにパリに置くハブを活用する。安全トレーニングセッションに参加した人には無料のヘルメットを提供する計画だ。

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（翻訳：Mizoguchi）

電動スクーターをレンタルだけでなく所有したい、という需要の可能性を認識したBirdは、販売用に新しいモデルのスクーターを発表した。Bird Oneと呼ばれる新モデルは、一般販売とシェア利用の両方に使われる。Birdは、Segway-NinebotのスクーターであるNinebot ESの利用をやめ、月極の個人レンタルに自社のM365モデルを使用することも発表した。

「Bird Oneは、Bird Zeroの利点と学習に基づいて作られ、シェア環境で一年以上の利用に耐える見込みだ」とBirdでCEOを務めるTravis Vander Zanden氏が声明で語った。「そして当社の次世代Eスクーターへの期待と需要に答え、Bird Oneを数量限定で一般販売も行うことにした。これからはシェア、レンタル、購入、どの形態でも、Birdはあらゆる人たちの選択肢を提供していく」

Bird Oneは、2倍長持ちするバッテリーを備え、広い範囲をカバーし、4倍以上シェア利用することができる。これは電動スクーターのシェアで優れたユニット経済性を実現することが難しい現状を踏まえると極めて重要だ。

Bird Oneの価格は1299ドルで、３色のカラーバリエーションがある。すでに予約受け付け中で、夏には受け取ることができる。Birdの発表は、Boostedの電動スクーターの発売が予想されている5月15日に先立って行われた。

過去数カ月間、Birdは電動スクーター市場のシェア拡大に積極的な取り組みを見せている。先月末Birdは、サンフランシスコとバルセロナで月極個人レンタルを開始した。同プログラムは、月額24.99ドルでスクーターをレンタルできるもので、乗車回数に上限はない。

サンフランシスコとバルセロナでのスクーターシェア事業は強く規制されているため、Birdsの戦術は規制の影響を受けない賢い方法だと言える。問題は、自分でスクーターを持ちたいと思う人が何人いるかだ。

伝統的なシェア方式モデルにせよ、月間レンタルにせよ、消費者への直接販売にせよ、人々の使いたい頻度にかかわらず、Birdが電動スクーターの第一人者になろうとしていることは間違いない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Birdがさらに50以上のヨーロッパの都市で電動スクーターを展開すると発表した。

米国でスタートしたBirdは、1年足らず前にヨーロッパへの進出を開始した。現在はパリ、ブリュッセル、ウィーン、チューリッヒなどのヨーロッパの都市で事業を展開している。今回の発表で、ヨーロッパでの拠点は10倍以上になる。

BirdのCEOであるTravis VanderZanden氏は、発表の中で次のように述べている。「世界的な企業やブランドは、経済の完璧な公式と、成長とスケールのための能力を持っている。Birdがグローバルに展開するにあたり、私たちは卓越した革新と、利用者、地域、都市へのコミットメント、そしてオペレーショナルエクセレンスを示しながら、爆発的な将来予測値を生み出していく。この公式には大きな影響力があり、私たちの都市や地域社会をもっと住みやすいものにするという私たちの使命を前進させていくだろう」

およそ1カ月前、Birdは従業員の4〜5％を解雇した。これはBirdが年に1回実施している業績評価プロセスの一環であり、解雇されたのは米国拠点の従業員のみだった。解雇された人たちは医療給付を含めた退職手当の対象となった。

Birdはこれまでに4億ドル（約448億円）以上の資金を調達しており、さらに3億ドル（約336億円）を調達中と見られる。

Image Credits：Justin Sullivan / Staff / Getty Images

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（翻訳：Kaori Koyama）

電動スクータースタートアップのBirdは全従業員の4〜5％を解雇した。The Informationが最初に報じた。最大900人の全従業員のうち40人ほどの解雇となる。このニュースは、Lyftがバイク・スクーター部門で最大50人を解雇したのに続くものだ。

「サービスを展開する都市に地元のサービスセンターを設置するのに伴い、従業員の配置は地理的に変化している」とBirdの広報はTechCrunchに対し語った。「我々は、サンタモニカの本部で効率的な運営構造を導入している一方で、世界で拡大しているサービスに対応するためにそうしたところで従業員を増やしている。今回の解雇は地理的需要のシフトと人材レビュープロセスを反映したものだ」。

TechCrunchが把握しているところでは、解雇はBirdの年1回行われる成績評価のプロセスの一環であり、米国拠点の従業員のみが影響を受ける。解雇された人たちは医療給付を含めた契約解除となる。従業員を解雇するにもかかわらず、Birdは全社で100以上のポストで求人を出している。

今月初め、Birdは起業家に自前のスクーターを管理させるプラットフォームをニュージーランドで公開した。Bird Platformは世界中にBirdのスクーターを展開するというミッションの一部であり、「我々が展開を考えていない地域の地元起業家にBirdの技術と乗り物で電動スクーターシェアリングプログラムを運営する権限を与えるもの」とBirdのCEOであるTravis VanderZanden氏は今月初めにTechCrunchに対し述べた。

Birdはこれまでに4億ドル以上の資金を調達していて、さらに3億ドルを調達中とみられている。

（原文へ、翻訳：Mizoguchi）

電動キックスクーターのシェアリング事業を展開している企業価値20億ドルのスタートアップBirdは、カスタムメイドの電動キックスクーター導入で同業他社とのさらなる差別化を図ろうとしている。この自前スクーターを使ったサービスはロサンゼルス、ナッシュビル、アトランタ、バルチモア、オースティン、ソルトレークシティーでのテスト後、“数週間”内に始まる予定だ。

Bird Zeroという名称のこのサービスで使うスクーターのバッテリー容量はオリジナルモデルより60％も大きく、安定性や耐久性も優れている。走行スピードなどを表示するデジタルスクリーンも搭載された。

「我々はBird Zeroと呼んでいる。というのも、シェアリング用に我々が特別にデザイン・設計した最初のスクーターだからだ」とBirdのCEO、Travis VanderZandenは今朝TechCrunchに対しこう話した。

Okaiとのパートナーシップのもと、Birdは一からデザインし、製造した。Birdがデザインを手がけ、Okaiが製造を行なった。しかし現在は、いくつかの製造業者と協働している、とVanderZandenは語った。

「Bird Zeroはシェアリングのために作られた。なので我々はBird Zeroがどのように使われるか見守り、ライダーやコミュニティのフィードバックを参考にする」と言う。

電動キックスクーター企業の多くが、自前ではスクーターを製造しない。その代わり、何年も使われたスクーターにスティッカーやロゴを貼っている。LimeにBird、そしてSpinは、Segwayと合併した中国のスクーター企業Ninebotの製品で事業を開始した。NinebotにはSequoia CapitalやXiaomi、ShunWeiが出資している。しかしながらLimeはその後スクーター製造でSegwayとパートナーシップを結び、Skipも当初から自前のスクーターを製造する計画を明らかにしている。

A Bird Rides Inc. shared electric scooter stands on the Embarcadero in San Francisco, California, U.S., on Thursday, May 3, 2018. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images

一番大事なのは、可能な限り顧客第一であること、とVanderZandenは話す。そうして間もなく始めるのが、Bird Deliveryだ。このサービスでは、ライダーはBirdに自宅やオフィスにスクーターを午前8時までに配達するようにリクエストできる。配達された後は、ライダーはそのスクーターを1日中使用できる。

「市当局はトップカスタマーだが、我々はまたライダーの声にも耳を傾け、どんなサービスを利用したいのか理解に努めてきた」とVanderZandenは語る。「ライダーは朝自宅までBirdが配達されることを本当に望んでいる。それはかなりすごい体験になると思う。我々はもう間もなくそのサービスを開始する。そんなにたくさんのライダーがダウンタウン近くに住んでいるわけではない。なので、我々がかなり楽しみにしている要素がそこには含まれている」。

Birdはまだ料金体系を決めていないが、間もなく発表する見込みだ。VanderZandenは我々に対し“あなたにとって経済的にリーズナブル”になると明らかにした。VanderZandenは、理論的には人々が自分のスクーターを購入することもできるが、そうなると充電やメンテナンス、保管も自分で面倒をみなければならず、おそらく購入しないのでは、と考えている。

先月、Birdは1年前のサービス開始からの利用回数が1000万回に達したと発表した。Birdは100以上の都市で電動キックスクーターシェアリング事業を行うのに、これまでのところ4億1500万ドルの資金を調達している。

イメージクレジット: Bird

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（翻訳：Mizoguchi）