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米国時間7月1日、BMW（ビーエムダブリュー）は、仮想現実記者発表会を開き、一連の車載ソフトウェア体験の更新を公開し、ミュンヘン市内の仮想ドライブを通じて、そのいくつかの機能が紹介された。これらの機能は、Operating System 7（オペレーティングシステム・セブン）搭載のBMWの最新型車種に対応するもので、今年後半から提供される。なお、新車にはあらかじめ組み込まれる。

同社は、自動車情報システムの更新を可能にしただけではなく、現代の自動車に欠かせないさまざまなコンピューターシステムの、プログラムの各行の書き換えもバーチャルでできるようにした。これにより、以前から話題になっていたBMWのいくつかの新機能の市場投入がやっと実現する。

なかでも注目すべきは、特定のハードウェア機能のサブスクリプションを可能にするプログラムの更新だろう。たとえばシートのヒーターや高度な運転支援システムなど、BMW車に最初から備わっていながら、購入した時点では使えない状態にしているものもある。

BMWはずいぶん前からこの話をしていたのだが、ようやく現実化したわけだ。例えば新しいBMWを買ったとき、ハンドルやシートを温めるオプションを付けなかったとしても、3カ月間の無料お試しが可能になる。気に入れば、一定期間この機能をサブスクリプションとして購入することができるようになる。

画像クレジット：BMW

「新車も中古車も区別なく、BMWのオプション機能を選択される際に、最大限の自由度と安心感をお客様に提供したいと私たちは考えています」と本日の記者会見で同社の広報担当者は話していた。「オプション機器に関しては、ご自身の意志でいつでも簡単に購入でき、すぐにお使いいただける、大変に柔軟で素早いご提供となります。我々は20年以上前から接続性を重視しており、2014年からはデジタルサービスをオンライン予約できるConnected Drive Storeを運営しています」。

ただ、そのほとんどは情報機能だった。それが今回、車両の機能やオプション機器もオンデマンドのネット接続で選べるようになったということだ。同社は手始めに、停止発進機能を備えたアクティブ・クルーズコントロール、ハイビームアシスタント、BMW IconicSounds Sport（アイコニックサウンド・スポーツ）へのアクセスを提供する。今後、ラインアップに他の新機能が追加されていく予定だ。

意外なことに自動車メーカーにすれば、たとえ使われなくても、ハードウェアを車に組み込むほうが早くて安いのだという。理由は簡単。それにより製造時の手間が省かれるからだ。だが、今回BMWが話題にしている内容は、その多くがソフトウェアとハードウェアの組み合わせになっている。

新しいのは、特定の機能をサブスクリプションによって短期間だけ使えるという仕組みだ。

「近い将来、ここに新しい機能を追加するだけでなく、一定期間その機能を使いたいお客様のための、さらなる柔軟性を高めていく考えです。例えば、あるオプションを3年間だけ、1年間だけ、あるいは数カ月という短期間だけ使用するといった具合にです」

画像クレジット：BMW

同社はまた、中古車を購入する人は、その柔軟性の恩恵がさらに大きいと話している。Apple（アップル）のCarPlay（カープレイ）の対応についても話しておくべきだろう。この機能は、もともと年間80ドルというサブスクリプションで提供することになっていた。少しでも金を浮かせたいドライバーのための配慮のように見えるが、CarPlay対応が有料という自動車メーカーは他にない。BMWオーナーには大変に不評だったため、去年の12月に同社はこの決定を取り下げた。

新しく加わるサブスクリプションサービスにBMWオーナーがどう反応するかは興味深いところだが、重要なのは、普通なら新車購入時に決なければならないオプションが後からでも選べるという利便性だ。そう思えば、追加サービスへの反応は、あまり問題にならないだろう。

BMWが本日発表した、新規または更新されたデジタルサービスには、アップルの新サービスであるCar Keys（カーキーズ）も含まれていた。BMWではこれを「BMW Digial Key」（デジタルキー）と名付けている。また、BMW Personal Assitant（パーソナル・アシスタント）の更新も披露された。この新しい支援機能に、装飾的なものや車内ディスプレイの表示方法を変えられるものも含まれている。

もうひとつ面白い支援機能として、自動車用のIFTTT（イフト）のようなものがあった。これを使えば、たとえば会社の駐車場に入ると自動的に窓が開くようにプログラムできる。社員証をスキャナーにかざしてゲートを開けるときなどに便利だ。

画像クレジット：BMW

その他、BMWの内蔵GPSシステムMaps（マップス）の更新もあった。同社によれば「大きな飛躍」とのことだ。

これは、クラウドベースのサービスで、ルート検索が高速になり、より詳細な交通情報や、駐車場の空き状況が確認できるようになる。そしてその駐車場機能は、数多くのBMW車両から収集したセンサーデータと格闘してきたBMWの努力の賜物でもある。現在すでにドイツのハイウェイ網の99％近くがカバーされ、毎日、高精度マップに落とし込まれている。

画像クレジット：BMW

マップと言えば、BMWは現在、ハイブリッド電気自動車の販売に力を入れているが、現在はハイブリッド車のドライバーが充電ステーションを探しやすくする機能と、欧州の80の街に設定されている低排出ゾーンで自動的に電気走行に切り替える機能も発表された。将来的には、他の街にも対応させていく予定だ。

「高級車においては、ハードウェアとソフトウェアは同等の重要性を持つため、デジタルテクノロジーは、BMWの中核を成しています」と、BMW役員会会長Oliver Zipse（オリバー・ツィプセ）氏は言う。「私たちの使命は、高度なデジタルテクノロジーを卓越した最高級の製品に統合し、お客様のエクスペリエンスと運転の楽しさをさらに高めることにあります」。

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画像クレジット：BMW

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（翻訳：金井哲夫）

フル電動のミニクーパーは、かつて1度デモされたことがあり、EVファンの夢となっていた。それが、ようやく誰でも買える車となる。最初から電動車として設計された駆動系を備え、もっとも競合が激しいクラスの市場に投入される。この新しいミニクーパーSEは、Mini（ミニ）ブランドとして初の小型電気自動車で、フル充電での走行距離は235〜270 km（146〜168マイル）を実現している。最大50kWでの急速充電が可能だ。

クーパーSEは、0-60mph（約96.5km/h）の加速に、7秒ちょっとしかかからない。馬力で言えば181HPに相当する。電気自動車としては共通のメリットだが、加速はやはりすばらしい。発進してから37mph（約59.5km/h）に到達するのにも、わずか3.9秒だ。

もちろん、こうした数字が表す性能は、TeslaのModel Sには（そしてModel 3にさえ）とうてい及ばない。航続距離も比べるべくもない。こうした点は、やはり足かせになるかもしれない。それでも、伝統的な3ドアのミニクーパーのデザインは、それだけで人を引きつけるものがある。価格的にも、3万2500ユーロの基本価格から換算して3万6400ドル（約396万円）に抑えられている。購入を考えている人にとっては、ちょっと贅沢、といった範囲に収まる魅力的なものに感じられるだろう。

機能的にも、回生ブレーキの効き具合をドライバー自身が調整できるという点で、BMWグループとして最初の電気自動車となっている。アクセルペダルから足を離したときに、どの程度減速されるかを細かく調整できるのだ。特にガソリン車から乗り換える人にとっては安心な機能だ。もちろん、パフォーマンスを最大限に引き出したいという人にとっても有効だろう。

BMWグループは、なるべく早い時期に納車を開始したいとしているが、現状の見込みでは2020年の3月頃からになりそうだという。すでに予約が殺到している状況のようだ。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

BMWグループとジャガーランドローバー（JLR）が、未来の電気自動車開発で協力することに合意したことを発表した。この自動車メーカー同士の一連の協業は、先進的でしばしば高価なテクノロジーを、大衆マーケットに向けてリリースすることが狙いだ。

両社が協業を認めたのは米国時間の6月5日。彼らは、これは従来の内燃機関の乗用車やトラックから、自律的、コネクテッド、電気駆動、そして共有される車両へと移行する業界の流れの中心となるものだと述べている。

BMWとジャガーは、サプライチェーン全体にわたる共同調達による経済的スケールメリットを得ることはもちろん、共同の研究開発および生産計画による、効率性とコスト削減を達成する計画を立てていると語る。

JLRのスポークスマンは、同社最初の完全電気自動車であるI-Paceのために作成したアーキテクチャは継続するのか、という特定の質問にはコメントを行わなかった。JLRが語ったのは、この協力は将来のジャガーとランドローバーを支えるだろうという事だけである。

このBMWとジャガーの協力は、リソースや、技術的洞察、そしてコストの共有を期待して行われている他の数多くの自動車メーカー同士の提携、開発パートナーシップ、あるいは協力提案に続くものだ。たとえば、フォルクスワーゲンとフォードモーターは共同で商用バンを製造している。フィアット・クライスラー（FCA）は最新の例だ。FCA は5月に、ルノーに対して事業統合を提案した。もしこれが実現した場合には、世界で3番目に大きい自動車メーカーが誕生し、年間870万台の自動車販売が達成される。だがウォールストリートジャーナル（WSJ）のレポートによれば、FCAはそのオファーを撤回した模様だ。

BMWとジャガーは、最近公平なパートナーシップを締結している。特に2018年3月に、ダイムラーの都市モビリティサービスを買収して1つの持株会社に吸収したときには、それぞれの会社が50%の株式を保有した。両社は、この都市モビリティサービスを育成するために、これからの数年で11億ドル（約1200億円。10億ユーロ）を投資する計画だ。彼らはサービスを5社のジョイントベンチャー（Reach Now、Charge Now、Park Now、Free Now、そしてShare Now）を設立して、5つのカテゴリーに統合すると発表している。

BMWとジャガーの合意に基き、両社のエンジニアチームが次世代の電気駆動装置（EDU）の開発に取り組む。これらのEDUは、その後各自動車メーカーのそれぞれの工場で製造されることになる。ジャガーは、同社が世界規模の電気駆動プログラムに割り当てたウルバーハンプトンに拠点を置くエンジン製造センター（EMC）を使用する。

ジャガーには、パートナーシップの歴史もある。同社は自動運転車企業のWaymoと提携し、それを自社のI-Pace車両に供給している。また同社は、I-Paceを製造しているMagnaとも提携している。

画像クレジット: Andrew Ferraro – Handout/Jaguar Racing via Getty Images

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（翻訳：sako）

BMWは過去数年間、電気自動車、自動運転など状況がめまぐるしく変わり、顧客の期待が高まる一方である時代におけるラグジュアリー車メーカーであるというのは何を意味するのか、という疑問に向き合っている。結局のところ、その疑問は人がやがて運転しなくなったときの“究極のドライブマシーン”とは何か、ということになる。

BMWにとってこの問いへの答えは、高パフォーマンスの車という遺産も踏まえ、テクノロジーと乗車体験に改めてフォーカスする、ということになる。車という製品だけでなくビジネスモデルという点も含めて、この会社がどう変わりつつあるのか。率直にものを言うBMWデジタルプロダクト・サービスのヴァイスプレジデントDieter Mayに、同社が最新の車内オペレーティングシステムを発表した直後に話を聞いた。

「我々は、これまでの主力商品の車とは異なる、そして収入につながるようなデジタルロダクト・サービスをつくる」とMayは語る。「これらのデジタルプロダクトというのは、販売先の顧客と直の関係を築き、直接語れるようなチャネルや接触点を有するものだ」。

車産業において、こうした販売チャネルというのはディーラーに頼っていた。ディーラーというのは、客が車を購入し、サービスを受ける場所だ。あなたがどうした人物なのか、何を欲しているのかを把握しているのは（理想的には）ディーラーなのだ。このビジネスモデルでは車メーカーの役割というのは車を製造することだ。おそらく顧客が車の価格について何かしら情報を得るという点でオンライン上では少しは中心的な役割を担っているかもしれない。そのスタイルから抜け出すのだ。

しかしながら、それは、Mayが描いている未来の姿ではない。その姿とは、ドライバーやユーザー体験を持っているAppleやGoogleといった大テック企業のものとも違う。

「我々は車におけるデジタルプロダクトを作ろうとしているのであり、と同時にチャネルや接触点としての車を手掛けようとしている」とMayは言う。「アプリやパーソナルアシスタントを用意するだろうが、それらをもって我々はユーザーのプロフィールをつくり、セールス部門に提供する。今日、どの車メーカーも顧客と直接やりとりをすることはほとんどできない。というのも顧客はディーラーに属していて、その後のセールスやファイナンシャルサービスといった各ビジネスは束ねられておらず、それぞれが別々に顧客に連絡をとっている」。

だからこそBMWにとって車におけるデジタル体験というのは意味のあることなのだーおそらく今後数週間、数カ月以内に何かしらの発表があるだろう。しかしBMWは、この変化をいかに新たなビジネス機会をつくるのに生かすかという視点で先を見ている。そのビジネス機会とは、数ドルの車内Spotify購読の販売だったりする。しかしここで最もMayが興奮しているのは、同社の車を所有している限りそのオーナーとつながれることにある。「これは素晴らしいことだ。というのも、製品である“車”を常にフレッシュな状態にでき、デバイスのように管理できるからだ」と語る。

ここで Mayが示唆することは、BMWが車販売に専念するというのではなく、車が使われている限りユーザーから何かしらの収入を得るモデルを作る、ということだ。一例として、MayはBMWが充電パッケージ付きのMiniを、また均一料金で充電できる購読付きで販売するかもしれないと述べた。「ここではたくさんのチャンスがあるが、車の購入前後でスマートに行わなければならない」。

しかし、もしBMWが顧客をカバーしたいのなら、それはディーラーシップに変化が生じることを意味する。「ディーラーは今後、違う役割を模索しなければならない」とMayは認める。「我々は、ディーラーとデータを共有し、またディーラーも我々とデータを共有することを想定している。大きなケーキのほんの一部分だとしても、ないよりはマシだ」。

客は今後もサービスを受けるためにディーラーに足を運ぶだろう。ゆえにBMWはそれを完全にやめさせようとは思っていない。しかし顧客との関係面で大部分を自社で掌握したいと思っている。結局のところ、車メーカーを代表するのは、テストドライブを提供したり車を自宅まで届けたりするディーラーなのだ。

「誰もが自動運転や電気自動車などについて語るが、我々にとって最も重要なことは、顧客重視の企業にならなければ、我々は必ず失敗するだろうということだ。顧客の生活、そして車の中でもデジタル要素は今後も増えるだろう。それを理解していなければ、我々は問題を抱えることになる」。

最新の車載システムに関して、BMWはのConnectedDrive systemの登録ユーザーが現在300万人超であることをMayは明らかにした。しかしさらに重要なのは、ユーザーインタラクション数がユーザー数を上回るかなりのスピードで増えていることだ。興味深いのは、こうしたユーザーは消費者向けインターネット企業とかなりうまくやっているというふうにBMWが考えていることだ。チームが月ごと、週ごと、そして毎日のアクティブユーザーを追跡した場合、チームはその数がアップデートするごとに増えるよう取り組んでいる。

車メーカーが長らく格闘してきた問題の一つに、車はスマホよりもずいぶん長く使うものであるために、車に搭載したテクノロジーがすぐに“廃れて”しまうことがある。現在はクラウドにいつもつながるようなコネクテッドカーの開発に専念しているので、BMWは（平等に言えば競合する他のメーカーも）車載ソフトウェアをアップデートできる。これは新しい車については当てはまるが、古い車ではそうではなく、その差は残るーBMWとMiniブランドの標準化されたモデルに関して言えば、２、３年前から直近にかけて発売されたものであれば問題はないようだ。

「車産業において、多くの人がすべては20年前のものにさかのぼって互換性があるようにするべきと考えている。しかし私の考えでは我々はスマホベンダーのようになるべきだ」とMayは言う。

ソフトウェア産業について言うと、BMWはミニマルで有能な製品に類似した新機能をしばしば発表する。その新機能は必ずしも、ラグジュアリーな車を買う人が慣れているというものではないが、こうすることで新機能をテストし、使用されるようになるにつれ機能を拡大させることができる。

BMWにとっての次の確実なステップは、顧客のことをよく知っているインターラクティブなパーソナルアシスタントを車に搭載することだ。この機能はかなり使われるようになるだろう、とMayは確信している。詳細についてはまだ明らかではないが、BMWチームは今秋より多くのことが明らかになるとヒントをくれた。

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（翻訳：Mizoguchi）