Uberの性差別的男子文化を暴いたスーザン・ファウラーの回想録

Uber内部のセクハラを明るみに出したSusan Fowler(スーザン・ファウラー)氏の回想録「内部告発者」(Whistleblower)は、2020年3月3日に書店に並ぶ予定だ。予約の受付は6月12日からだ。

2017年のおそくに、Penguin Random House傘下のViking Booksが権利を取得した回想録は、ウェブサイトの信頼性担当技術者としてUberに在職していた間にファウラー氏が直面したハラスメントと差別を記録している。

Vikingの前宣伝によると、彼女の回想録は「スタートアップの文化の中に蔓延している構造的欠陥を暴露し、特に彼女がUberで直面したハラスメントと差別を公表した後に起きた、これまで報道されなかった詳細を記述している」。

ほかにも同書は、米国経済における女性の役割や困難の多い職場環境の実態にも触れ、「女性がどんなに正しく振る舞っても巨大な障害物にぶつかってしまう労働文化を、読者がびっくりするほどの率直な筆致で描写し、幅広く告発している」。

28歳のファウラー氏は、2017年に発表した忌まわしいブログ記事「Reflecting On One Very, Very Strange Year At Uber,」(Uberにおけるとってもとっても奇妙な1年を振り返って)で一番よく知られている。その3000ワードのエッセイは、急成長しているライドシェア大手に蔓延している性差別的男子文化(Bro-CultureBro Culture)と、それに対する人事部門の怠慢を詳説している。意外にもその記述はファウラー氏をひと晩でテクノロジー世界の有名人にしてしまい、業界のリーダーたちは彼女の勇気を賞賛した。

そのブログ記事がきっかけとなり、紆余曲折を経てUberの創業者CEOであるTravis Kalanick(トラヴィス・カラニック)氏は排除され、およそ20名のUber社員はセクハラまたはそのほかの不適切行為で起訴された。カラニック氏に代わって元ExpadiaのCEOだったDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏が会社を率い、最近では大きく期待されたIPOをリードした。

ファウラーは、#Metoo運動のTarana Burke(タラナ・バーク)氏やレイプ後の妊娠中絶を敢行したAshley Judd(アシュレイ・ジャッド)氏らとともに、Time誌の2017年「今年の人」(Person of the Year)に選ばれ、Vanity Fair誌の新しい支配者リスト(New Establishment List)に載り、そのほか数多くの賞を受賞した。

書くことに目覚めたファウラー氏はStripeに参加し、季刊誌Incrementの編集長になった。そしてその後The New York Times紙にスカウトされ、今では同紙のオピニオン欄の編集者を務めている。なお、彼女にはコンピュータープログラミングに関する著作が2冊ある。

「内部告発者」の出版に加えて、ファウラー氏を扱ったドキュメンタリー映画も制作が進んでいる。脚本はアカデミー賞にノミネートされた「Hidden Figures」(邦題:ドリーム)のAllison Schroeder(アリソン・シュローダー)氏、契約プロデューサーは元ディズニーのKristin Burr(クリスティン・バー)氏、映画のタイトルは「創造的破壊者」(Disruptors)だ。

ディザスター・アーティスト」(The Disaster Artist)のプロデューサーであるErin Westerman(エリン・ウェスターマン)氏が、この映画のプロジェクトを独立系のプロダクションGood Universeに持ち込んだとしてクレジットされている。彼女が、実質的な総監督ないし執行プロデューサーになる。2017年の晩くにウェスターマン氏は、Deadline誌にこう語っている。「このプロジェクトは女性のための聖歌であり、一人の女性の声が持つ力を知るべきときに、必ず思い出される重要な映画になるだろう」。

関連記事: Uber ends policy of forced arbitration for individual sexual assault claims(Uberが性的暴行の訴えの強制仲裁=強制示談を廃止、未訳)

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これがUberの空飛ぶタクシーのコンセプトだ

Uberはユーザーが空飛ぶUberを呼び出せる未来を構想している。そしてそれはCEO Dara Khosrowshahiが言う「大きく大胆な賭け」だ。彼は今日午前のCBSのインタビューで、大きく大胆な賭けがUberを作ったと話した。

「われわれはこの乗り物を使ってネットワークを作り、一般の人々が渋滞を避けて長い距離を移動したいとき、手頃価格で空飛ぶタクシーを使えるようにしたい」とKhosrowshahiは言った。

目標は無人運転で4人乗りの空飛ぶタクシーを作って料金を安くすることだ。ユーザーはアプリでエアタクシーを呼びUberの屋上施設で乗り込む。CBSのインタビューによると、タクシーは複数のプロペラと電動モーターのおかげで比較的静かになるとUberは言っている。

同社は2020年までにトライアルを始める計画だ。

Uberは今日(米国時間5/9)、明日のUber Elevateカンファレンスでエアタクシーの詳細を発表する予定。

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Uberの自動運転車はNvidiaのDriveコンピューティングプラットホームを使っていなかった

Uberは同社の自動運転車にNvidiaのハードウェアを使っていたが、Nvidiaの自律コンピューティングプラットホームDriveは採用していなかった。後者にはNvidia独自のリアルタイムセンサーフュージョンやHDのマッピング、経路計画などの機能が含まれていた。NvidiaのCEO Jensen Huangは今日(米国時間3/28)、サンノゼで行われていた同社のGPU Technology Conferenceの記者会見でそう明かした。

“UberはNvidiaのDriveテクノロジーを使っていない”、とHuangは述べた。“Uberは彼ら独自のセンサー技術と運転技術を開発している”。

Huangはまた、前に述べたコメントを繰り返して、同社が公道上の自動運転車のテストをやめたことに言及した。同社のテスト車両はせいぜい5、6台だが、テスト中止の理由は、自動運転技術に対する警戒心が高まっていることと、どんなエンジニアリングの問題でも新たな不確定要素が見つかったときには、休止し再考することが良き実践態度だからだ。

NvidiaのCEOはさらに、テストを中止したのは事故の情報を知ってから1日か2日後であり、今週初めにニュースが報道されてからではない、と述べた。

“事故が起きたということは、われわれが学ぶべき新しい情報がそこにある、という意味であり、中止してそれから学ぶべきである”、と彼は言う。“疑問の余地なく、業界の全員が学ぶべきである。とにかく、いったん停止して、起きたことから学ぶべき。停止が、何よりも優先する”。

公道で自動運転車をテストしている企業のうち、Toyota Research Instituteなどは同じくテストを中止したが、一方WaymoやIntelなどは、Uberが事故を起こしたような状況で自社のシステムは失敗しない、と公言して、公道上のテストを継続している。

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[ビデオ]: Uber自動運転車の死亡事故のときドライバーはよそ見をしていた

アリゾナ州テンピーの警察が、Uberの自動運転車による死亡事故の、直前の状況を撮ったビデオを公開した。そのビデオには、Uberから見た街路と、自動運転車の運転席にいる人間介助者の様子が写っている。

警告: このビデオには視聴者を不快にさせる要素があります。

そのビデオは、被害者が暗い通りを横切ろうとしたとき、Uberの自動運転によるVolvo XC90が時速60キロメートルで彼女にぶつかる様子を写している。そしてそのとき、自動運転車のお世話をすべき人物は、衝突の直前に下を向いている。その介助者が何に気を取られたのかは、よく分からない。また、明らかに自動運転車のセンサーの感知圏内を歩行速度で横切って行く被害者を、Uberのシステムが検出せず反応しなかった理由も、よく分からない。

Uberが本誌TechCrunchにくれた、事故関連の声明はこれだ:

私たちの心は被害者の家族と共にある。私たちは地元の当局によるこの事故の調査に全面的に協力している。

3月19日の事故以来Uberは、ピッツバーグとテンピー、サンフランシスコ、およびトロントの公道からすべての車両を引き上げた。自動運転モードで動いている自動運転車で死亡人身事故が起きたのは、今回が初めてである。国の道路交通安全局によると、同局は事故調査専門チームをテンピーに派遣した。局のスポークスパーソンは本誌TechCrunchにこう述べた: “この調査チーム派遣行為は、自動化技術を含むすべての自動車両と装備の安全性に対するわれわれの細心の監督と権能に基づくものである”。

“道路交通安全局はまた、この事故に関してUber, Volvo, および国と州レベルの監督当局と接触している。われわれは情報を調査し、必要な措置を講ずる”。

事故のあとToyotaは、アメリカにおける自動運転のテストを中断した

この悲しい事故は、自動運転車が解決すべき状況を表している。そのシステムには暗視能力が必須であり、また、Twitterなどによって注意力を逸(そ)らされてはならない。

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トヨタが自動運転車の公道テストを休止、Uberの事故を受けて

Toyotaは、Uberの自動運転テスト車が歩行者の死亡事故を起こしたことを受けて、同社の自動運転システム‘Chauffeur’のアメリカにおける公道試験を一時停止する。

警察が発表した最初の所見では、被害者が道路の横断歩道以外の場所を急いで横断しようとしたため、人間運転者でも事故を避けることはきわめて難しかっただろう、という。しかしToyotaはBloombergの取材に対して、“テストドライバーたちの心情に及ぼす事故の影響”を考慮したため、と言っている。

ToyotaのスポークスパーソンBrian Lyonsによると、同社はその事故の原因や自動運転産業の未来に対する影響を考慮したわけではない。それは、他の自動車メーカーや業界関係者がこれまで言ってきたことと同じだが、Uberの事故に関するすべての情報が公になるまでは最終的な意思決定をしない、という各社の消極性を表しているようだ。

Toyotaは、完全な自動運転システム‘Chauffeur’と、事故を未然防止するための高度な運転者補助(ないし‘介入’)システム‘Guardian,’の両方を研究開発してきた。後者はいわば、人間運転者のフェイルセーフ化だ。

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Lyft曰く、売上成長率はUberの3倍

Lyft は2017年に大きく躍進した。米国内での市場拡大に加えて主要ライバルであるUberのさまざまな悪いニュースのおかげでもある。会計2017年度の売上はGAAP基準で10億ドルを超え、特にQ4の伸び率はUberの2.75倍となる前年比168%を記録した。Uberは61%増だった。

もちろん両社とも非上場のため正式な財務状況を公開する必要はないが、今は見せたいようだ。Lyftは2018年に入ってからのデータも発表している。

Lyftによると、現在も毎週1000万回以上の乗車があり、3月末締めの四半期は20期連続の前年比100%増以上の四半期になると言っている。

昨年はLyftが初めて海外進出した年でもあり、カナダのトロントおよびオタワで運行を開始した。また同社はTesla&#のJon McNeilをCOOに迎え、YouTubeからEmily Nishiが人事責任者に就任した。

Lyftの売上成長率がUber以上であることは驚きではないが、Uberとの差は少なくとも北米ではまだ大きい。

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UberとSoftBankの巨額出資契約が正式に完了

Uberは、Softbankによる12億ドルの直接投資契約が正式に締結されたことを認めた。広報担当者から以下の声明がTechCrunch宛に送られた。

Softbank、Dragoneerをはじめとするコンソーシアム各社をUberファミリーに迎えたことを誇りに思う。これは株主、従業員、顧客全員にとってすばらしい成果であり、Uberのガバナンスを強化するとともに、テクノロジーへの投資を倍増させ、今後も世界のより多くの場所でより多くの人々にサービスを提供していく」。

発表によるとこのUber-Softbank出資契約では、2次販売のための支払い処理が木曜日(米国時間1/18)いっぱい行われる。またUberが契約の一環として受け入れガバナンス変更も、今日から正式に実施される。

これでUberのファウンダー、Travis Kalanickは、紙の上だけでなく、現実にビリオネアになった。同氏は保有株の約30%を売却していた。また、SoftBankはこれで最大株主となって新たに取締役の席を確保し、2019年に計画されているUberのIPOにも一役買うことになる。

SoftBank Investment AdvisersのCEOでSoftBank Groupの役員でもあるRajeev Mistraは、契約締結に関して以下の声明をTechCrunchに提供した。

Uberへの投資が滞りなく完了したことを嬉しく思う。取締役会、経営チーム、株主をはじめこの取引を可能にした人々全員の支援とプロ精神に感謝している。

Uberには、新たなリーダーの元非常に明るい未来がまっている。SprintからWeWorkまで広がる巨大なSoftBankネットワークの一員となったことで、Uberがさらに大きな成功を収めることを期待している。

SoftBankによるこの巨額投資は昨年末に合意され、Uberの評価額は480億ドルと前回提示された690億ドルから大幅に割り引かれた。

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日産、リーフ無人EVタクシーの路上テストを来年3月スタート

Nissanは自動運転車のテストを行う意向を明らかにした。同社が開始する電動自動車Nissan Leafの自動運転パイロットテストでは、UberやLyftと同じように利用者がスマートフォンアプリで呼び出すことができる。テストは3月から日本の公道で開始される。

これはNissanが単独で行っていることではない —— 日本のソフトウェアメーカー、DeNAが無人乗車サービスの開発を担当している。Nissanは2020年代始めまでに、Leafの商用運行を始めたい意向だとWall Street Journalは書いている。

これは、ライバルメーカーと比べて大まかな期限で、しかもかなり先だ。先週GMと傘下のCruiseは2019年までにサービスを開始する計画を現在の進捗状況に基づいて発表した。Fordは自社サービスの開業時期を早くから公表している一社で、2021年の商用サービス開始を掲げている。

Nissanはまず、無人運転用センサーと路上コンピューティングのための改造を施したLeaf 2台を使い、担当者が客の乗車位置と後者位置を監視する。一般公開のテストプログラムも予定している。

Nissanのテストで特に興味深いのは、利用者が行き先を具体的に指定するだけでなく、「パンケーキが食べたい」など一般的な問い合わせをすることが可能なことだ。すると車が自動的に適切な場所を選ぶとWSJは書いている。目的地の選択にある程度の自動化要素を加えることで、Nissanはライバルとの差別化をはかろうとしている

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