求人求職サイトHiredが発表した今年の賃金格差レポートによると、当然ながら白人男性の平均年俸が最高で13万6000ドル、その次がアジア系男性の13万5000ドルだった。
テクノロジー業界における主な賃金格差を要約すると:
そのほかの楽しい（悲しい）事実:
残念ながら、Hiredのレポートにおける賃金格差は、2017年のレポートから変わっていない。しかしテクノロジー系労働者の賃金の平等性は、アメリカがトロントやロンドンやパリよりも良い。関心のある方は、レポートの本編を読もう。
国際女性デー(International Women’s Day)を記念してGoogleは、Google My Business上の企業リストでオーナーが自分の企業に“Women led”（女性が経営）という属性をつけられるようにした。これをつけておくと、Google Mapsや検索で、そのほかの属性と共に、“Women led”というネームのついた女性記号やバッジが表示される。バッジの場合は、クリックするとそのほかの情報（Wi-Fi使えます、駐車場あり、など）も見られる。
Googleのスポークスパーソンは本誌にこう語った: “世界中の情報を、差別や排除のない形で編成するよう努めている。昨年は、Prideの時期に合わせて“LGBTQ-friendly”（LGBT歓迎）という属性を加えた。今年は“Women led”の属性を加えて、女性が経営する企業を盛り上げ、ネット上でも成功するよう願い、またGoogle Mapsや検索を使ってそれらの企業を見つけたり訪ねたりできるようにした”。
（“Women led”属性のある企業が本当に女性経営者の企業であるようにするためにGoogleは、経営者がGoogle My Businessの検証過程で自分を証明する仕組みにしている。そうやって証明されると、Google Mapsや検索などのサービスに載る情報を管理できるようになる。）
今日の発表の一環としてGoogleは、三つの女性経営者企業を特集ページで紹介している: それらは、イタリアのベロナのテキスタイル企業Progetto Quid（女性を積極的に雇用）、ベトナムのホイアンの障害者支援ネットワークReaching Out Teahouse（就活支援など）、そしてシカゴのメキシカンなヨーグルトバーYogolandia Yogurt & Botana Bar（マイノリティ女性の活躍）だ。
給与を交渉するときは、ほかの人たちがいくらもらっているか、知っていた方が良いだろう。企業の文化や給与などを比較しているComparablyによると、一般的には、上場企業の方が非上場のテクノロジー企業よりも給与は良い。そして、大きな企業ほど、小さな企業よりも給与は高い。
資金基盤の大きくない非上場企業のシニアデベロッパーは１年に7万3000ドル稼ぐが、上場企業では平均約13万ドルを稼ぐ。また企業の種別にかかわらず、アーキテクトとシニアプロダクトマネージャーがいちばん稼ぎが良い。
地域別では、サンフランシスコの上場企業が15の職種すべてにわたって、給与がもっとも高い。サンフランシスコの上場企業ではアーキテクトの平均年俸18万4000ドル、これに対しロサンゼルスは15万5000ドルだ。
同じ職種における男女の給与差は、全国的に見られる（下表）。上場テクノロジー企業の男子シニアデベロッパーが平均14万4000ドルを稼ぐのに対して、同じ職種の女子は平均13万7000ドルだ。
男女格差がいちばん大きい職種は、セールスマネージャーだ。上場企業の場合、それは男子の平均14万4000ドルに対して女子は11万5000ドルだ。
Comparablyは2016年3月から2018年2月までの間に、アメリカの大から小までさまざまな規模の、上場/非上場テクノロジー企業の社員10万名あまりから、匿名で報酬データを集めた。そしてそれらを、アーキテクト、データサイエンティスト、デベロッパー、マーケティングマネージャー、オペレーションマネージャー、プロダクトマネージャーなど一般的な15の職種に分類した。
なお、非上場企業は社員への報酬を会社の株で払うことがあるが、それらはこの計算に含まれていない。ただし、ボーナスは含まれている。
Comparablyは2016年3月の創業以来、給与と報酬データを精力的に集めてきた。しかし近年では同社は、Glassdoorのような企業文化レビューツールへと進化している。Jason Nazarが創業したComparablyはこれまで、1380万ドルの資金を調達した。
一部の人びとが虐待やハラスメントや意識操作のためのプロパガンダなどに多用しているTwitterが、このプラットホーム上の健全な対話を捉え、吟味し、評価するための提案を募集している。これは、“ネット上で一般公開される会話の全体的な健全性とオープン性と礼節を増すための”Twitterの真剣な取り組みの一環である、とCEOのJack Dorseyが今朝ツイートしている。
そのツイートは曰く、“即席でグローバルに公開的に行われる会話が現実世界に与える結果のすべてをTwitterが予測することはできない”。そこでこれらの不健康な対話と戦うためにTwitterは、健康的な対話を奨励し促進するための枠組みを構築したい。そのために、非営利の調査研究機関Corticoの協力を求めて、会話中の健全な対話を見つけ、その健全度を測っていく。
“そのために彼らは、四つの指標を使用する: 1)注意の共有、2)現実の共有、3)意見の多様性、4)受容性”、とDorseyはツイートしている。
これらがTwitterにとって正しい測度なのか、Dorseyにも自信はないが、はっきりしているのは、Twitterが“厳格で客観性のある測度によりTwitter上で公開される会話の健全性を測る”ことがどうしても必要、と彼は言う。〔おそらく今後の機械化AI化のため〕
それを実現するためにTwitterは、外部のエキスパートと提携していく。関心のある人びとは、会話の健全性を測る測度と、それらを捉え、測り、評価し、報告するための方法を提案していただきたい。そして、選ばれた人びとや団体等がTwitterのチームと協働してTwitterが公開しているデータおよび資金にアクセスし、調査研究を遂行していく。
そのプラットホームを万人にとって安全で健康的な場所にしていくための方途を模索するTwitterの取り組みは、Facebookの“ソーシャルネットワーク健全化努力”と軌を一にするものだ。Facebookは現在、信頼性のあるパブリッシャーからのニュースを優先し、人びとの生活に関連し意味のある情報に力を入れている。
Twitterも、そういう努力を何年も続けている。10月にはヘイトシンボルや暴力的集団を取り締まる計画を発表し、先月は、自害行為や自殺を奨励するツイートに対する方針をアップデートした。
様々なテクノロジー企業の黒人社員グループが集まると、ブラックマジックが起きる。正確には、黒人の優秀さを讃える「ブラックエクセレンス」活動だ。
Coalition of Black Excellence Week（CBE）［ブラックエクセレンス連合週間］は、Uberの訴訟担当弁護士、Angela Johnson が、Facebook、Google、Ebay、Lyft、Microsoftを始めとするIT企業40社以上の黒人社員グループと協力して推進している。月曜日（米国時間2/19）にサンフランシスコで活動を開始する。
CBE週間のアイデアはJohnsonがワシントンDCで生活する中での体験に基づいており、連邦黒人幹部会が主催するイベントにも参加できる、と今週Uber本社で彼女が話した。
「ベイエリアに移ったとき、IT分野にも同じような体験の場があればいいと強く思った」とJohnsonは言った。「そのために様々な企業の黒人社員グループや多様性・一体性委員会、さらに黒人コミュニティーが熱心に取り組む問題に興味のある人々が集まれば、プラスの変化や影響を数多く与えられると思った」
CBE週間は、黒人の優秀さを広く訴え、有色人種コミュニティーづくりを推進し、各種の非営利団体を支援するために14種類のイベントが開催される。Zendeskの有色人種社員グループが主催する、Wise and Woke: Wellness for the Black Community、Twilioによる映画『ドリーム』（Hidden Figures）の鑑賞会、 Googleで行われるSuperPhoneのファウンダー、Ryan Leslieとの討論会、オークランドで行われるBlack Joy Paradeなどだ。
有料イベントについて、各企業は収益の一部を非営利団体のBUILD、Oakland Digital、Level Playing Field Instituite、Yes We Codeなどに寄付することを約束している。
Uberの黒人社員コミュニティーであるUber Hueが主催するCodeBlack Tech Galaというイベントは、黒人コミュニティーで活躍するリーダーであるBlavityの共同ファウンダー・CEO Morgan DeBaunや、500 Startupsのパートナー、Monique Woodardらの業績を讃えている。イベント週間が終了したら来年に向けて突き進む予定だとJohnsonは言った。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
性別や人種による賃金の差別、差異は今に始まったことではない。残念なことにその状態は長年変わっていないようだ。
テクノロジー業界では、白人が年平均13万6000ドルの収入を得ているのに対して同じ水準の専門スキルをもつ黒人はこれより約6000ドル低い。またHiredのデータによると、白人IT技術者の方が高い給与を要求していることがわかった。Hiredのデータは企業1万社、6万9000名の従業員からなるマーケットプレイスに基づいている。
「人種格差の一因は、黒人やラテンアメリカ人の技術者が自分の能力を低く見積もっていることにある。これは、それまでの職場で賃金が低かったことからくる症状だ」とHired CEO Mehul Patelがブログ記事で言った。「黒人・ラテンアメリカ人の志望者は、Hiredサイトで希望給与金額を最も低く（12万4000ドル）設定していた。しかし最終的にラテンアメリカ系の志望者は、黒人志望者より1000ドル高い金額を提示された。一方白人技術者の希望金額は平均13万ドル、アジア系技術者は平均12万7000ドルだった。
また、複数民族出身者は、単一民族出身者より低賃金であることもわかった。
その他の興味深い結果として、IT技術者の給与の高い都市（サンフランシスコは平均14.2万ドル）、給与の高い業種（運送会社は平均より2万ドル高い）、IT技術者の給与が45歳を過ぎると頭打ちになることなどが報告されている。
ちなみに、オースチン、ロサンゼルス、ワシントンDCの各都市は、IT技術者に支払われる報酬に関してサンフランシスコベイエリアとの差を縮めている。たとえば、昨年オースチンのIT技術者は2016年より7%収入が上がった。世界では2016年から2017年にかけての給与増加は5% だった。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
Uber、人身売買撲滅への取組みを強化
UberはPolarisと提携し、人身売買との戦いを世界レベルで進める。同社のドライバーにこの現代の奴隷制度と戦う力を与えるためだ。国際労働機関によると、現在世界中で推定2090万人が人身売買の被害にあっている。
この提携は、Uberドライバーに人身売買の兆候に関する知識を与えることで、犯罪が疑われるケースを全米人身売買ホットラインに通報できるようにすることを目的としている。取組みの一つとして、Polarisホットラインの電話番号と人身売買に関する教育情報を、Uberアプリを通じてドライバーに伝える。
「Uberのドライバーは、人身売買を発見し未然に防ぐ力になれる特別な立場にある」とUberの安全対策責任者、Tracey Breedenがプレスリリースで語る。「全国的パートナーと協力することで、われわれのイノベーションとテクノロジーを生かして人々の意識を高め、コミュニティーの英雄たちに力を与えることで犯罪を抑止する。両社協力の下、当社がサービスを提供している都市で人身売買の撲滅を推進していきたい」。
Uberは、Thornという組織とも提携して子供の静的虐待を予防する技術を支援している。
「最近のSurvivor Insightsレポートによると、性的搾取目的の人身売買の被害にあった子供の3人中2人が、虐待を受けている時も救援機関の存在を知らなかった」とThornのCEO Julie Corduaが声明で語った。「Uberとの提携は、われわれがこの問題にあらゆる方面から戦っていることを確認する好機であり、危機に陥っている人たちに救助の手をさしのべる力をドライバーに与えるものだ。われわれが力を合わせれば、子供たち全員が子供らしく生きられる世界を作ることができる」。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
The Last Mileのプログラミング教育事業は最初、カリフォルニアの州立San Quentin刑務所で始まった。そして昨日The Last Mileは、初めての州外での活動として、インディアナ州の女性刑務所で、州知事Eric J. Holcombのサポートにより教育事業を展開する、と発表した。
The Last Mileの協同ファウンダーChris Redlitzはこう述べる: “今年はカリフォルニアの外にも行きたいと思っていた。それは、思ったよりも早く実現した。それは知事自身の発案であり、彼のスタッフも積極的だ。でも皮肉なことに、インディアナはとても赤い州（red state, 共和党の地盤）だけど、われわれは青い州（blue state, 民主党の〜）の出身だ。だからわれわれの活動が政治的な好き嫌いなどと関係のない、真に超党派な事業であることが、証明されるだろう。社会復帰は、政治を超越した問題なんだ”。
州のプレスリリースによると、Holcomb知事は、The Last Mileが囚人女性の人生を変え、州のテクノロジー産業の人手不足を解消することを期待している。Redlitzによると、遅くとも4月までには事業を開始したい。最初の生徒数は、24名だ。今後の関心と成果次第では、教室の数をさらに増やしていく。
The Last Mileは2012年にスタートし、今ではカリフォルニアの5つの刑務所で活動している。チーノーとフォルサムは女性刑務所だ。The Last Mileは、収監者一人ひとりにプログラミングとWebデザインの基礎を教え、起業家としてのスキルを身につけてもらう。今後5年間で、事業を計50の刑務所に展開することを目標にしている。
“だからこれ〔初めての州外展開〕はわれわれにとってテストだ”、とRedlitzは語る。“これがうまくいけば、今後もっと早く拡張できるだろう。もちろん、われわれがやることの質と、人びとが習得するものの質は、落としたくない”。
〔写真は男性刑務所の教室。“最後の1マイル”は社会復帰過程のこと。〕
人の性的区別を表す単語が除外されるのは差別の一形態とも考えられ、この用語に関連する画像やニュース記事の検索が意図的に禁止されるというのは恐ろしい状況だ。
どうしてこれが起きたのか理由はまだわからないが、事故ではないと確信する人たちもいる。
TwitterはTechCrunchに、「早急に解決すべく作業中」であり、状況が「わかり次第」続報すると言った。本稿執筆時点でまだ問題は続いている。
この除外問題は、性的区別の名称にのみ影響していると思われることにも注意されたい。他の攻撃的になりうる単語（使用状況による)、”Hitler” あるいは “Nazi” は除外されていないとTwitterユーザーのGrady Broochは指摘している。
ちなみにTwitterは、あの厄介なロシア製ボット問題も抱えており技術チームが取り組んでいるが、解決のめどは立っていないようだ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
TouchID（指紋認証）は、警察や国境警備にiPhoneの開示を求められた際の法的グレーゾーンにある。しかし、iOS 11の最新アップデートでその問題がなくなるかもしれない。
新機能は、一部で “cop button”［警官ボタン］とも呼ばれている。なぜならiPhoneオーナーがTouchIDを瞬時に無効化できるからだ。旅行者や警察に尋問を受けることの多い人は、長く複雑なパスワードを設定しておくことで、警官などにiPhoneの中を見られずにすむ。
現在警察は、iPhoneオーナーに指紋を使ってロック解除させることを強要できる。しかしパスワードの入力を強要することはできない ―― パスワードは法律で守れらているためだ。
Twitterユーザーの @alt_kia によると、電源ボタンを素早く5回押すと第2の画面が現れ、長いパスワードを入れないとロック解除できなくなる［TouchIDは使えない］。
本来このしくみは、緊急時にiPhoneをロック解除して911［緊急電話］をダイヤルできるようにするためのものだ。Engadgetによると、電源ボタンを5回押すと助けを呼ぶための画面が表示され、同時にTouchIDではロック解除できなくなる。
ふだんTouchIDを使っているユーザーも、警官にiPhoneの提示を求められそうになったら、この方法を使ってプライバシーを守ることができる。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
GoogleのCEO Sundar Pichaiは、今や元社員となったエンジニア、James Damoreの男女差別に関する発言について、今日の午後全社ミーティングを行う予定だった。しかし開始直前、Pichaiはミーティングを中止したことを社員にメールで伝えた。 Recodeが報じた。
ミーティングの場で発言し質問をすると、ネット上で嫌がらせを受けるのではないかと、一部の社員が恐怖を感じているためだ。
「いつものように率直でオープンな話し合いによって、一つになって前進できることを望んでいた。しかし、今日の午後社内の書き込みが外部に漏れ、一部のウェブサイトでGoogle社員の名前が載った。一部の社員から、ミーティングで質問すると嫌がらせを受けるのではないかと心配する申し出があった」とPichaiが社員宛てのメールに書いた。
Pichaiは数日前に休暇を切り上げ、問題のメモが起こしたトラブルに対応した。Pichaiは休暇から戻って以来多くの社員と、そのメモおよびDamoreの解雇について話してきた、と今日の社員宛てメールに書いた。
「大多数のみなさんは我々の決定を大いに支持してくれている。少数の人たちは、われわれがもっと行動すべきだと思っている。そして、社内で自由に発言できないことを心配する人たちもいる。みんなの声と意見はすべて重要だ…そして私はそれを聞きたい。
今日ミーティングが行われることはないが、近々Google社員が集まって、先週起きた出来事について自由に語ることができそうだ。Pichaiのメモの全文はRecodeで読める。
Megan Rose Dickeyとは、Signal経由415-419-9355で安全に連絡できる。メールのPGP公開鍵は：2FA7 6E54 4652 781A B365 BE2E FBD7 9C5F 3DAE 56BD
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
イギリスのいじめ防止団体Ditch The Labeの今年度の調査によると、2017年でネットいじめがもっとも多いサイトはInstagram、そしてFacebookが僅差で二位だ。今年の調査は12歳から20歳までの標本10020名の回答を集めたが、統計学的にはこれだけの標本数があれば、ネット上の有害な疫病の広がりの現状を、正確に反映したデータが得られたと言える。
いじめ被害の経験者の比率は、Instagramではユーザーの42%、Facebookでは37%、Snapchatでは31%だった。利用経験が92%と最大のYouTubeでは、いじめ経験は10%と比較的低い。
そのほかに、こんなデータもある:
この調査報告書には、いじめる側の心理に関する深い探究もある。調査はいじめを客観的に定義していないが、そんな主観的な回答において、回答者の12%が、誰かをいじめたことがある、と答えている。
The Brooklyn Center for Independence for the Disabledを始めとする障害者権利支援団体は、Uberの車いす対応車両が不十分でニューヨーク市人権法に違反しているとして訴訟を起こした。Reutersが報じた。
この集団訴訟にはDisabled in Action of Metropolitan New YorkおよびTaxis for All Campaignも原告として加わっており、Uberは「差別を助長し続けている」なぜなら5万8000台以上のUber車両のうち車いすで利用できる車は200台ほどしかない、と指摘している。
ここ数か月の間にUberは、ミシシッピー州ジャクソンの車いす利用者とワシントンDCのThe Equal Rights Centerからも訴えられている。昨年には、シカゴの障害者権利団体が同じような理由でUberを訴えた。
Uberは障害のある人々にもサービスを提供してはいるが、問題は障害者が平等に利用できるために必要な対応車両が足りていないことだ。
Uberは障害者に向けた最初のサービスとして、2014年にUber Accessをスタートした。乗客はUber Accessを通じてUberASSISTおよびUberWAVをリクエストできる。これは車いすで乗れる車が迎えに来ることを意味している。ただし注意すべきなのは、Uber AccessがUberの全サービス地域で提供されているわけではなく、Uber Accessが利用できるかどうかは、Uberが民間サービス事業者と提携できるかどうかで決まっているらしいことだ。
英国でUberはアクセシビリティ対応を拡大している。今年Uberは、リバプール、リーズ、ウルヴァーハンプトン、ブラッドフォートなど英国7都市でUber Accessを提供開始した。先月には障害者支援チャリティーのWhizz-Kidzと組んで車いす利用者を投票所まで無料で運んだ。
今回のニューヨークの裁判で原告団は、Uberが身体障害者に対して同社サービスの「完全かつ平等な利用」を約束するよう要求している。
「Uberのテクノロジーは、障害をもつ人々を含むあらゆる乗客に信頼できる移動手段を提供し、障害者が収入を得る新しい方法を可能にした」とUber広報担当者がTechCrunch宛ての声明で語った。「すべき仕事はもちろんまだあるが、今後も車いす対応車両を必要とする人たちに信頼できる移動手段を手頃価格で提供するサービスを提唱し続けていく」。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
今Uber社員の間で、Travis Kalanickの復帰を取締役会に要望する嘆願書が回覧されているとRecodeが報じた。メールにはKalanickが会社の将来の成功にとっていかに「不可欠」であるかが書かれている。社員に対しては、Kalanickを支持し経営への復帰を要求するよう依頼している。
アップデート 10:45am PT: 1100人以上の社員（Uberの社員数は約1万4000人）が署名した嘆願書が取締役会に送られたとAxiosが報じた。
今週初め、Uberの投資家らはKalanickにCEO職を降りるよう要求した。Kalanickは要求に従って休職に同意したが、一部のUber株主にはそれでもまだ不十分だった。
署名のニュースが報じられた後、KalanickはThe New York Timesに声明を送り、Uberを「世界の何よりも愛している」と伝えた。そして、「Uberがもとに戻れるために、さらに争うのではなく投資家の要求に従って辞任した」ことを付け加えた。
嘆願書について質問したところ、Uber広報担当者は同社の幹部チームが昨日従業員と会話したことを私に伝えた。
「ご想像の通り、Travisの決断については様々な感情が渦巻いている。われわれもそれを理解しており、彼が軽々に決断したものではないことをみんなに知ってほしい。今回の辞任はUberを第一とする彼のやり方であり、これまでもそうだった。Travisはこの会社に誰よりも多くを捧げてきた。彼がUberおよび世界中で数えきれない人々に、奥深く意義のある影響を与えてきたことを、われわれは永遠に感謝する。」
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
Google.orgからの資金にも助けられてEqual Justice Initiative〔仮訳: 公平な正義推進活動〕は、アメリカにおけるリンチの歴史を調べるプラットホームを立ち上げた。目標は、そのサイトLynching in Americaで人びとが、さまざまな資料/史料によって明らかになったアメリカのリンチの歴史を直視できるようになることだ。
“奴隷制が公式に廃止されたあと、リンチが人種差別の残忍な道具として登場し、白人至上主義を復興、黒人の人権を抑圧するようになった”、とサイトは書いている。
さらに続けて、1877年から1950年までに4000名以上の黒人が20の州でリンチされ、それは“公開で行われる人種差別テロとなり、黒人のコミュニティ全体に恐怖を浸透させようとした”、とある。
このWebサイトは6つの部分に分かれていて、最初の部分にはリンチの犠牲者の子孫から得た口承の歴史がある。そのほかの部分は、6分のドキュメンタリー、リンチのデータの視覚化、黒人たちの北部大移動(Great Migration)、教材として使える記事などだ。
Great Migrationのところでは、20世紀前半におけるリンチなどの人種差別暴力の結果として、600万人あまりの黒人が南部を去り、北部や西部の都市へ移ったことが分かる。たとえばカリフォルニア州オークランドでは、アフリカ系アメリカ人の人口が、1910年のわずか2%から、1970年には34.5%に達した。
2016年以降、Equal Justice Initiative(EJI)はGoogle.orgから総額200万ドルの寄付金を受領した。最初の100万ドルは2016年に、そして残る100万ドルはLynching in Americaへの賛助だ。この賛助金をEJIは、2018年にアラバマ州モンゴメリーにオープンする全米リンチ犠牲者追悼館の費用に充てる予定だ。
“リンチについて私たちが知ってることや、その遺族から聞いたこと、テロ行為の現場で見たものなどを、Googleは真剣に受け止め、その知識をより多くの人びとにとってアクセスできるようにしてくれた”、とEJIの創設者で理事長のBryan Stevensonが声明で述べている。“私たちや私たちの祖先が生きてきたこの世界を、聞き、理解し、そして見るために”。
〔訳注: リンチ(lynch)とは、公式の司法を経ていない私刑としての公開処刑（多くは絞首刑）のこと。〕
サンフランシスコで行われたPBWC(Professional BusinessWomen of California)のカンファレンスでHillary Clintonがシリコンバレーに、ダイバーシティ(diversity)とインクルージョン(inclusion)をもっと活発に、と訴えた*。その重要な鍵のひとつが、有給育児休暇の普及だ、とも言った。Clintonは、インクルージョンがうまくいってない企業の例としてセクハラ・スキャンダルのUberを挙げ、男女の給与差を廃したSalesForceを賞揚した。〔*: diversity, 多様性、主に性や人種による差別・排他性の廃止; inclusion, 統合化、主に障害、年齢、犯罪歴など人生の‘履歴’による差別の廃止。 〕
“未来志向を誇る企業でステレオタイプや偏見が蔓延しているのはひどい皮肉だ”、とClintonは述べた。“Uberのセクハラの例にように、そのことを社会に公言して一部の女性が直接的な敵意にさらされることもある”。
Clintonが挙げたのは、先月、Uberの元ソフトウェアエンジニアSusan Fowler Rigettiが会社で受けたセクハラについて書いたブログ記事が口コミで広まった結果、同社としては初めてのダイバーシティ報告書を作成公表せざるを得なくなった件だ。
“それは一時的な流行語や、‘やってます’にチェックを入れればすむ問題ではない”、とClintonは言う。“問題を解決するために重要なのは、企業におけるフェミニズムの尊重などではなく、至るところで具体的に女性の生活が改善されていくことだ”。
Clintonは、SalesforceとGapを、同一賃金や有給の育児/介護休暇を具体的に実践している企業の例として賞揚した。
“シリコンバレーが持つ優れたツールやクリエティビティをもってすれば、暗黙の偏見のような捉えにくい問題にも挑戦して、みなさんが選んだ議員たちを動かしていくこともできるはずだ”、と彼女は付言した。
サンフランシスコの北の海沿いに、ヨーロッパの要塞のような建物があり、そこが3000名あまりの囚人たちの“家”だ。風光明媚なところだが、カリフォルニアの最古の刑務所サン・クェンティンの高い壁の内側では、刑務所の中庭などからそれを楽しむことはほとんどできない。
初めてその施設に入ったとき、メディアに付き添う護衛の一人が、天国は右、地獄は左、と言った。私の右手にはチャペルと、ムスリムやユダヤ人、クリスチャン、プロテスタントなどが礼拝する場所があった。左手には矯正センターがあり、暴力犯が収監されている。そこはカリフォルニアで唯一の、死刑囚監房だ。
丘を下りて中庭を通る。中庭では一人の囚人がトランペットを吹き、何人かがバスケットボールやジョギングをしている。そしてその先に、The Last Mile(TLM)のあるCode.7370という建物がある。以前は印刷工場だったそこに、今やサン・クェンティンでもっとも革新的な部分がある。そこでは、入所者たちが起業家としてのスキルやプログラミング、そしてWebデザインの初歩を学んでいる。
入所者の一人がサン・クェンティンの中庭でトランペットを吹いている。
昨日（米国時間3/23）は、The Last Mileが、California Prison Industry Authority(CALPIA)〔入所者たちの生産活動を管轄するお役所〕およびCalifornia Department of Corrections and Rehabilitation〔矯正更生局、刑務所を担当するお役所〕とパートナーして、サン・クェンティンで育ったプログラマーとデザイナーの三度目の卒業式とデモデーを行った。
Code.7370にはプログラマーのコースが二つと、デザインのコースが一つあり、入所者はそこでHTMLやJavaScript, CSS, Python, Webとロゴのデザイン, データの視覚化, UI/UXなどを学ぶ。これまで18名が、コースを完全に終了した。
“外の人よりここの人の方が、いろんなことをよく知ってるよ”、とCALPIAの役員Charles Pattilloは言う。“私よりもね”。
この、印刷工場変じてプログラミング学校になった施設に入ってしばらくすると、The Last Mileの協同ファウンダーChris Redlitzが私をSteve Lacerdaに紹介した。彼は刑務所に11年いて、3か月後には仮出所する予定だ。Lacerdaが今いるThe Last Mile Worksは、Airbnbのような企業やThe Coalition for Public Safety（CPS)（公的安全のための連合、公正な刑事司法への改革を目指すNPO）とのジョイントベンチャーで、実際にWeb開発やWebデザインの仕事を受注して行う企業だ。
LacerdaはこのTLM Worksで、二人の同房者と一緒に、CPSのWebサイトを作った。Lacerdaと彼のチームメートは、インターネットにアクセスせずにこれをやった。仮出獄したらコンピュータープログラミングの勉強をもっと続けたい、とLacerdaは私に言った。
Steve LacerdaがCPSのWebサイトを作ったときの工程を私に説明した。
その日はRedlitzやTLMの卒業生Kenyatta Leal、Sirius XMのプロデューサーSway Callowayなど、何人かの人がThe Last Mileの重要性について話した。Lealは最初Rocketspaceの有給インターンになり、その後キャンパスマネージャー、インサイドセールス（内勤営業）チームのメンバーと昇進した。
“この人たちは単なる囚人ではない”、とCallowayは言う。“彼らは誰かの息子たちでもあり、甥っ子でもあり、法律家であり、機械工であり、そしてプログラマーだ。門の外にいる人たちと同じなんだ”。
終身刑で20年近く刑務所にいるThomas Winfreyは、プログラミングコースとデザインコースの両方を終了した唯一の卒業生だ。
5年前に彼は、TLMの起業家育成事業に入れてもらえた。過去6か月間、Winfreyはプログラミングとデザインの両方のクラスを同時に取った。つまり彼だけが、ほかの人の倍、勉強したのだ。
なぜそんなことをしたのか、と問うと彼は、“頑張りすぎかもしれないけど、何かを作ることがすごく好きなんだ。プログラミングとデザインの、どちらも必要だからね。お互いが、関連し合っているんだから”、と答えた。
でも自分に向いているのは、プログラミングよりもデザインかもしれない、と感想を言った。
“ぼくはビジュアル人間だから、自然にデザインに惹かれる”、とWinfreyは語る。塗ったり描いたりしてアートは作れるけど、プログラミングで頑張ることも好きだ。そっちはぼくには、頑張らないとできないけどね”。
Thomas Winfreyはプログラミングとデザインの両コースを終了した。
終身刑のWinfreyに対し、仮出所評議会は1月に“出所適格”とした。出所は5月半ばになるだろう。ということは彼は、自分の企業TommyWinfreyArt.comの経営者になれる。今それは刑務所の外の、インターネットにアクセスできる、彼の友だちが運営している。彼は、デザイン業界に職を得ることも考えている。
Winfreyは、彼が仮出所評議会にピックアップされ、適格になったのは、ひとえにTLMのおかげだ、と感じている。
“きっとThe Last Mileがぼくを推薦したんだよ”、とWinfreyは語る。“ぼくは周囲が注目する人間になり、自分でも肯定できる人間になった。それが、すごいことさ。今のぼくは、人が見て恥ずかしいと思う人間ではないし、人が怖がる人間でもない。The Last Mileが、そうしてくれたんだ”。
Winfreyは私との話の中で、これまでの人生で犯した最悪の間違いと最悪の決定を、すべて話してくれた。でも今では、出しても安全だと彼らが確信するまでになった、と彼は信じている。“ぼくに、注目してくれるようになったんだよ”。
アメリカの刑事司法がぶっ壊れていることは、今や公然たる事実だ。全国で220万人の人が刑務所や拘置所にいるアメリカは、刑務所/拘置所人口が世界最大だ。本誌がトークショウ・コンテンツBullishを提供するのは昨年の5月以来久しぶりだが、今回はTransmedia CapitalのゼネラルパートナーでThe Last Mileの協同ファウンダーChris Redlitzに、テクノロジー業界が刑事司法の改革のために果たすべき役割について聞いた。The Last Mileはサンクエンティン刑務所の中にあって、入所者に起業の心得やプログラミングを教えている。
“アメリカの刑務所の大きな問題は、出所しても仕事がないため、累犯率（再犯率）が60%以上もあることだ。彼らは、前と同じことをして、刑務所に舞い戻ってくる”、とRedlitzは語る。“彼らが、雇用してもらえるスキルを身に付けることがきわめて重要だから、刑務所でプログラミングを教えることにした。プログラミングは、雇用者がもっとも求めるスキルのひとつだからだ。したがって、学習者のモチベーションも高い”。
The Last Mileはこれまで、出所者のテクノロジー企業への就職のお世話もしてきたが、その多くは初期段階のスタートアップだ、とRedlitzは語る。
“今の刑務所は、大きな人材プールでもある”、とRedlitzは述べる。“この事業を始めてから分かったのは、才能や資質はあるのに道を踏み外してしまった人が、とても多いことだ。だから、すこし教育訓練を施せば、彼らは雇用されうるし、今日のテクノロジー企業に多くの価値を加えることができる”。
SlackのCEO Stewart ButterfieldとFacebookのCEO Mark Zuckerbergがサンクエンティンに来て、The Last Mileの事業に参加している人びとを見ていった。“彼らはここで行われていることをよく理解したから、求職者が刑務所を出たばかりの人であると分かっても、もう驚かないだろう”、とRedlitzは言う。この二つの企業はまだThe Last Mile出身者を一人も雇用していないが、感触としては彼らは前向きだったそうだ。
“まだまだ時間はかかる”、とRedlitzは語る。“現状は、理解と納得の前の議論の段階だ。でも将来的には良い結果になることを、確信している”。
先週トランプ大統領は、刑事司法に関する三つの大統領令を発令した。それらは、防犯体制の強化と、暴力団の取り締まり、そして警官への暴行の罰則強化だった。でも、刑事司法の仕組み全体をコントロールできるのは連邦政府だけなのに、これらの大統領令の具体的な中身と効果が現状では曖昧だ。でも、トランプのやることの中にThe Last Mileにネガティブな影響が及ぶものはない、と Redlitzは考えている。
“嬉しいことに、刑務所人口のうち連邦の管轄下にあるものはわずか10%だ。多くは各州の司法の下にあり、そしてカリフォルニア州はわれわれがやっていることを積極的に支持している。知事のJerry Brownも個人的に支持してくれているから、トランプ大統領になって何かが悪い方へ大きく変わる、とは考えられない”。
祝・マーティン・ルーサー・キング デー！ キング牧師の誕生日と市民権運動への貢献を讃えて、Twitter、Asana、Etsy、Google、Box、Slack、GitHubはじめ数多くのIT企業がこの日を祝日にして休業していることを各社の従業員が伝えている。 一部の社員はこの時間を利用してMLKデーパレードに参加している。
Salesforceでは、社員に自主時間を利用して「キング牧師の遺産を引き継ぐ」ことを推奨していると、同社のChief Equality Officer［最高平等責任者］Tony Prophetが公式ブログに書いている。Salesforceの黒人従業員による活動グループは、自主時間を利用して2017年キング牧師フリーダム行進に参加している。
昨年、MLKデーを有給休日にした米国雇用者はわずか37%だった。Bloomberg BNAの休暇実施状況調査による。これは米国労働者の5人に2人以下しか、昨年この日に休みをもらっていないことを意味している。今年、雇用者の意識は多少向上し、43%がMLKデーを有給休日にしたとBloomberg BNAは伝えている。
「マーティン・ルーサー・キング・ジュニア・デーを有給休日にする会社が増えたことはもちろん歓迎すべきだが、過半数の米国企業が未だに連邦祝日を有給休日にしていないことを留意すべきだ」と、Bloomberg BNAの調査研究レポート担当マネージャー、Molly Huieがリリース文で言っている。「他の連邦祝日と比較すると、キング牧師の誕生日を休日にしている会社の割合は、大統領の誕生日（37%）とほぼ同じで、コロンブスの日（16%）や復員軍人の日（24%）よりずっと多い。
Twitterでは、特別なMLK絵文字が用意され、#MLK、#IHaveADream、#MLKDay、#MartinLutherKingJr、#MartinLutherKing 等のハッシュタグを使うと表示される。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
先日FacebookとAppleは、社内に男女間の賃金格差はないと宣言した。すばらしいことではあるが、このような男女別の分析は単純化されすぎている。IT業界では、トランスジェンダーや一般的な性別のあてはまらない人々が未だに大きな賃金差別を受けている。
2015年12月から2016年2月にかけて、トランスジェンダーおよび性別のあてはまらない人々を支援、支持する非営利団体であるTrans*H4CKは、IT業界でトランスジェンダー、性別のあてはまらない人々、ノンバイナリー／インターセックス等を自認する人々600名以上を対象に調査を行った。回答者の半数以上が年収7万6000ドル以下、22%が2万ドル以下だったことを、今日（米国時間9/6）USA Todayが伝えた。しかしITキャリアウェブサイトDice.comの最新賃金調査によると、IT業界の平均給与は9万6370ドルだ。つまり、IT業界全体と比べて、トランスジェンダーや性別のあてはまらない人々は給与面で大きく差をつけられている。
Trans* H4CKが昨年末にこの調査を開始した理由は、IT業界のトランスジェンダーに関する具体的な数値がなかったからだと、Trans* H4CKのファウンダー、Dr. Kortney Ryan Zieglerが昨年11月に話した。しかし、結果は残念ながら失望させるものであり、それは驚きではなかった。最新のトランスジェンダー差別全国調査によると、トランスジェンダーおよび性別のあてはまらない人々の90%が、嫌がらせ、虐待、あるいは差別を受けていると回答し、47%が本人の性自認を理由にクビになったり雇われなかったり、昇進を逃がした経験があった。
IT業界の男女格差は、2016年のGlassdoorの調査によると米国平均（5.4%）に近く、業界全体のほぼ中央に位置する。とは言え、IT業界の中でも、プログラマー（28.3%）、CADデザイナー（21.5%）、ヒデオゲームアーティスト（15.8%）等、格差の著しい職種もある。残念なことにGlassdoorのデータは、トランスジェンダー、性別にあてはまらない人々の存在を考慮していない。
一方では、人種による賃金格差があり、こちらは性別による格差と比べてずっと注目度が低い。それでもIntelは、年内に人種による賃金格差を縮小したいと言っている
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
