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Amazon Kindleが繁体中国語の本をサポート

台湾や香港、マカオ、そしてそのほか一部の海外中国人コミュニティの読者が待望していたサービスがついに実現した。Amazonがこのほど、同社の電子書籍リーダーKindle向けに、繁体中国語の本を提供し始めた。

これで2007年のデビュー以来ずっとあったKindleの見え見えのギャップが閉じることになる。これまでさまざまな言語をサポートしてきたKindleは、2012年に中国本土で使われている簡体中国語のeブックを中国向けのサイトで提供開始し、アジア進出の大きな一歩を刻んだ。それは、その翌年のKindleの中国進出の前触れだった。Kindleがまだ公式には売られていない台湾や香港でも、このような地域対応がいずれ行われるのかもしれない。

これまで繁体中国語の読者は、Kindle上でその言語にアクセスするために回り道をしなければならなかった。たとえば簡体のコンテンツを買ってから、それを繁体のフォントにカスタマイズする。フォントのカスタマイズは、Kindleのファームウェア5.9.6で可能になった。もちろん、字間やフォントサイズなどの細かい調整が必要だから、とても時間のかかる作業だった。

KindleアプリやKindleデバイスで読める繁体中国語の本は現在、Amazonによると20000冊あまりある。なお、簡体中国語のKindle本は、この言語をサポート後1年で60000冊になった。

繁体中国語の本はAmazon.comのサイト上にある専用のポータルから提供される。最初に選ばれた本の中には、ヒューゴー賞作家Liu Cixin（劉慈欣）の作品や、Dream of the Red Chamberのような中国の古典、そしてGeorge R.R. MartinのA Song of Ice and Fireシリーズなどベストセラーの翻訳本もある。

また作家は、Kindle Direct Publishingにより繁体中国語の本を自主出版して、世界中のこの言語のコミュニティと作品を共有できる。

Kindle Books担当副社長のDavid Naggar氏は声明で「Kindleにおける繁体中国語の書籍の提供は、世界中の読者により多くの選択肢をお届けしようとする弊社の取り組みの、大きな前進である」とコメントしている。まだそのストアは簡体の方ほど充実していなくて、編集者のお薦めとか、特売、前売り、本のランキングといった未来の人気機能がまだない。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

中国の若者全員をオタクにするAlibabaの奇策は胃と目のための格安合同会員制

最近の中国の人たちには、外出しない理由がたくさんある。忙しすぎて職場に缶詰めかもしれないし、大気汚染がいやだったり、孤立した生活が好きだったりする。それらの中で今とくに増えているのが、実体のある現実よりもビデオゲームやアニメ、漫画などの仮想世界にいることを好む若い消費者層だ。さらに重要なのは、オンラインショップやフードデリバリーなどのサービスで彼らの閉じこもり欲求に取り入ろうとする、数えきれないほど多くのスタートアップがいることだ。

中国の二つの大手インターネット企業が、このようなインドア人間たちをつかまえようとしている。先週フードデリバリーの大手Ele.meは、若者向けのエンターテインメントサイトBilibiliと組んで、短期で一度かぎりの合同会員制を作り、若い消費者たちをなお一層、出不精にしようとしている。

Ele.meは、中国語で“お腹（なか）すいてる？”という意味で、4月にeコマースの巨獣Alibabaに買収された。今年アメリカで上場したBilibiliは、最初アニメ専門のビデオストリーミングサービスだったが、今では若者文化の何でも屋になっている。アニメ、漫画、コスプレ、ビデオゲーム、そのほかのなんと呼んでいいのか分からないようなさまざまなニッチなどなど、何でも揃えている。

今回の両者のパートナーシップでユーザーには、アニメの無制限ストリーミングと超安値のフードデリバリーのセットが提供される。Bilibiliは最近ではコンテンツへの投資を増やしていて、中国最大のインターネット企業のひとつであるNeteaseの保有コミックのほとんどすべてを買い上げた。大好きな連続アニメを無限に見られて、しかも、お腹（なか）がゴロゴロ言っても家の外へ出なくてよい、これ以上の幸せがあろうか。健康的なライフスタイルではない、かもしれないけど。

このプロモーションでは12月23日から30日まで、月額25元（3.63ドル）で両社合同の会員になれる。通常、二社別々に会員登録したら、これよりも15元高くなる。この提携が合理的と言えるのは、客層がどちらもジェネレーションZ（Z世代）だからだ。QuestMobileのレポートによると、2017年にはBilibiliのユーザーの約82%が8歳から28歳までの層だ。そして中国では、ネットで出前を頼む人たちの60%以上が24歳以下だ。

iiMediaによると、中国のフードデリバリー市場は2018年末で2430億元（350億ドル）に達する。フードデリバリーアプリのユーザーは3億5500万人と言われる。これは中国の人口の約40%に相当する。5年前には、ユーザー数1億強の市場、と言われていた。

このブームで、マーケットリーダーであるEle.meの正価も上がり、Alibabaが買収したときの同社評価額は95億ドルだった。そしてTencentが支援する同じくフードデリバリー大手Meituan Dianpingは9月に香港で、華々しいIPOを飾った。

AlibabaとBilibiliは両社の合同会員制のことを“Zhai E Kuai”と呼んでいる。これは“一緒にオタクになりましょう”、という意味で、オタクは元々日本語で“あなたの家”を意味する敬称だったが、のちに、何かに夢中で家に閉じこもっている人を指す現代的な俗語になった。Bilibiliの熱心なユーザーは、アニメやビデオゲームのオタクと呼ばれることが多いが、もちろんその全員が外の世界を避けているわけではない。

AlibabaはBilibili以外にもStarbucksと組んで、、両社のリワードシステムの統合を始めた。〔Starbucksの’Star’, 一種のポイント制〕

中国のテクノロジー大手でも、販売促進策としてAmazon Primeのような優待会員制がますます人気になりつつある。たとえば、Alibabaのポートフォリを企業を集めた88 Membershipは、eコマース(Tmall), 生鮮(Tmall), フードデリバリー(Ele.me), ビデオストリーミング(Youku), 音楽ストリーミング(Xiami), 映画チケット(Taopiaopiao)などなどをカバーしている。一方、TencentのモバイルプランKing Cardは、中国の通信大手とパートナーして、ソーシャルネットワークやビデオストリーミング、ゲームなどTencentのエコシステム内ではアプリのデータ利用を無制限としている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Walmartが楽天とパートナーして日本に初のeコマースストアを開店

アメリカのリテールの巨人Walmartはこのところ、アジアにおける事業の改革を継続的に進めているが、その一環としてこのほど、同社の日本における初めてのeコマースストアをオープンした。それは、日本のリテールの巨人、楽天との共同事業だ。

両社が1月に初めて発表したコラボレーション（日本語記事）の合意事項では、日本ではオンラインのグロサリーサービスを立ち上げ、アメリカでは楽天のKoboによるeリーダーやオーディオブック、eブックなどを売る、というものだった。

上記のeグロサリーサービス、Rakuten Seiyu Netsuperは10月に開店し、そして今回両社は、Walmartに日本のeコマース市場の一片をつかませるためのWalmart Rakuten Ichiba Storeを立ち上げた。日本のeコマース市場の大きさは、年商ベースで16.5兆円（1480億ドル）と推計されている。

そのストアは日本最大のeコマースストア楽天市場にあり、衣料品やアウトドアアイテム、子どもの玩具などおよそ1200種の“アメリカのブランドの”製品を扱う。Walmartは発注をアメリカで行い、品物を日本に空輸し、楽天のeコマースサービスの上で売られる。この全過程の所要時間（日数）は明らかでないが、最終価格には送料や税金も含まれるだろう。

日本でずっと苦戦していたWalmartにとっては、これはおもしろい動きだ。

今年の中ごろには同社は、2007年に完全買収した日本のスーパーマーケットSeiyu GKを手放すという噂を、懸命に否定した。たしかに売却は（まだ）行われないのかもしれないが、CNBCによると、WalmartはSeiyu（西友）の店舗をおよそ100店閉店し、その業績不振が明らかになった。

楽天とのパートナーシップは、相手が年商100億ドルのeコマース巨人で金融サービスや旅行、モバイルなどもやってる大企業だから、リスクやエクスポージャーのありうる日本のオンライン市場を一口いただくためには、賢明なやり方だ。でも、限界はある。WalmartのアメリカでのライバルAmazonは楽天との直接競合を選び、その投資費用が高いにもかかわらずかなり成功している。

しかしパートナーシップ方式は、Walmartにとってアジアで初めてではない。

中国で選んだパートナーは、Alibabaに次いで二位のJD.comで、同社は2016年に不振のマーケットプレースYihaodianをWalmartから買収した。この取引の一環としてWalmartは、Yihaodianの中の一（いち）リテーラーになり、JDのプラットホームとロジスティクスのノウハウを利用して中国で売上を得ようとしている。

その関係は今年さらに深まり、WalmartはJDとの共同経営になるグロサリー配達サービスにJDとの共同出資で計5億ドルを投資した（Walmart担当額は不明）。そう、ここでもまたW社は、共同事業でオンライングロサリーをやろうとしている。

さらに別のところでは、Walmartは今年インドで当地のAmazonライバルFlipkartを160億ドルで買い上げてインド進出を目指している。この買収額はW社にとって記録的な額だ。

画像クレジット: Bloomberg / Getty Images (画像は一部を変えた)

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Amazon、電子書籍定額（$9.99）読み放題の「Kindle Unlimited」を準備中（?!）

Amazonが、驚愕の（と言ってよいだろう）サービスを提供しようとしているらしい。Kindle利用者に対し、60万もの電子書籍およびオーディオブックを月額9ドル99セントにて無制限に提供しようとするサービスだ。情報のでどころはこちらのキャッシュに残るウェブページだ。本件を最初に報じたのはGigaOMだった。

これは、たとえばスタートアップのOysterなどが提供しようとする「電子書籍版Netflix」を大規模に展開しようとするものといえよう。Kindleはかなりの成功を納めており、Amazonの利用者も多い。類似サービスと比較して規模の麺では圧倒することとなりそうだ。但し、先ほどのキャッシュが残るページには、Oysterには提供を行なっているSimon & Schuster、HarperCollinsなど、いわゆるビッグファイブからの書籍提供については言及されていない。

最大手の出版社は多額（米ドルにて最低7桁）の前払金を求め、さらに読まれるごとに費用が発生するという仕組みを求めている様子。また、新刊書は従来のようにまずは通常の販売チャネル用として確保しておきたいと考えている。Amazonとしてはそうした例外的条件をつけることなくサービスの展開を行いたいわけで、そうした両者の思惑のぶつかり合いから、先述のページにビッグファイブの名前が見られない状況となっているのだろう。

さらにAmazonはAudibleを買収し、Whyspersync for Voiceという機能を通じて8000ほどのオーディオブックを提供しているのも大きな魅力となるだろう。利用者は目的や状況に応じて、電子書籍とオーディオブックを自在に切り替えて楽しめるようにもなる。

このKindle UnlimitedはAmazonにとっても新たなチャレンジとなるものだ。書籍関連分野に限定したもので、たとえばAmazonプライムなどとは独立したサービスとして展開されることになるのだろう。これまで年間99ドルのプライム会員費用にてサブスクリプションサービス（インスタント・ビデオ、Kindle Lending Library、そしてPrime Music）を展開していた。そのような中、独立したサービスとしてKindle Unlimitedを投入することで、さらなる売上向上を目指すことができるようになるわけだ。しかもこのサービスの対象となる人は、Amazonの最も熱心な利用者層でもある。

詳細はAmazonに問い合わせ中。何かわかれば続報をお届けしたい。

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（翻訳：Maeda, H）


eブックの価格談合嫌疑でAppleは–控訴審で負ければ–4億ドルあまりの補償金を支払うことに

Appleは33の州と合意に達し、eブックの価格に関する独禁法違反の訴訟を、消費者に対して4億ドルを支払うことで解決することになった。弁護士や州に支払う訴訟費用を合わせると、支払い総額は4億5000万ドルになる。

しかし今Appleは控訴しているので、その結果によっては減額、またはまったく払わないこともありえる。昨年、国レベルの判事が、同社は独禁法に違反して、出版社との共謀によりeブックの価格を固定したと判決したが、Appleは、それは違法行為ではないと主張していた。

以下は、今日発表された同社の声明文だ:

Appleは共謀してeブックの価格を固定していないので、その申し立てに対して控訴により抗議を続ける。弊社は違法行為を行っておらず、事実の公正な評価がそのことを明らかにするものと信じている。iBooks Storeはこれまでずっと消費者と出版産業全体にとって良いものであり、著名な作家にも新人の小説家にも利益をもたらしている。控訴審の結果を待つまでの間、弊社は、控訴の結果を条件とする決着に合意した。控訴で弊社の嫌疑が晴れた場合には、和解金は支払われない。

昨年の判決ではAppleに対していくつかの制約が課せられた。そのひとつが、外部モニタを任命すること。同社は先月、この訴訟の民事的部分に決着をつけたが、その内容は公表されていない。

ニューヨーク州の司法長官Eric T. Schneidermanは今日の（4億ドルの）決着について、こんなプレスリリースを発表した: “これは大きな勝利であり、Appleが、不法に水増しされたeブックの価格を支払った消費者に数億ドルの補償金を払う可能性が確定した”。

[画像出典: Flickr/Lydia Fizz]

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Amazon、Hachetteの著者に「交渉が決着するまでeブック売上の100%を支払う」と提案

AmazonはHachetteとの戦争が長引く中で新しい手を打ってきた。New York Timesによれば、AmazonのKindleコンテンツ担当副社長、DavidNaggarはHachetteの一部の著者に向けて「交渉が決着するまで売上の100%を著者に払う」と提案するメールを送ったという。このメールはAmazonの宿敵、AuthorsGuildにも転送された。

Naggarのメールにはこうある。

Hachetteとの交渉が長引く中、これに巻き込まれた著者が不利益を被っていることをわれわれは認識している。特に新人、中堅の著者に与える影響が深刻であることに留意している。しかしHachetteはわれわれの提案に対してなかなか反応せず、交渉を進展させようという意欲に著しく欠けている。Hachetteがこの態度を劇的に改めない限り、交渉は非常に長引くだろう。

Hachetteが同意するなら、この交渉が続く期間中、Hachetteの著者はAmazonが販売するeブックの売上の100%を受け取ることにするようわれわれは提案する。AmazonとHachetteは双方ともに、新たな合意に達するまでの期間中、eブック売上からの利益を放棄するものとする。

これと同時に、AmazonはHachetteの印刷版書籍の在庫、販売価格についてもすべて従来のレベルに戻す。また近刊書の予約受け付けも再開する。

この書簡に対してAuthors Guildは「著者を助けると見せかけてHachetteを骨抜きにしようとする企みだ」とブーイングしている。しかしAmazonが出版社を必要とする度合いよりも出版社がAmazonを必要とする度合いの方が大きい。主にAmazonの支援によって、インディー出版社は質量ともに四半期ごとに急成長しつつある。インディー出版社が既存の巨大出版社を追い越す日も近いのではないか。

出版社に対する著者の感情も厳しくなっている。先週、ミステリー作家のRobert Chazz Chute はAuthors GuildのAmazonに対する頑な態度について「Amazonは市場で競争に勝っているに過ぎない。これを独占と呼んで非難するのは奇妙だ」と批判した。

Amazonが著者が失っている収入の埋め合わせをするのは正しい。しかしこれがAmazonにできる最良のことかといえばもちろんノーだ。しかし両者とも簡単には引き下がらないだろう。SF作家のコリー・ドクトロウが論じたように、出版社は海賊行為を恐れるあまり、最大、最強の海賊、ジェフ・ベゾスに権利を預けてしまった。出版社が2000年代にeブックにDRMを設定することを決めたとき、われわれがAmazonの鉄の腕に囲いこまれるという運命が決まってしまった。AppleでさえAmazonからわれわれを救い出すことはできなかった。

いずれHachetteは妥協を余儀なくされるだろう。Amazonの支配力は一層増すに違いない。Authors Guildはまたもやイノベーションに歯ぎしりして食ってかかるチャンスを得るだろう。そうした中で割を食うのはいつも著者だ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


印刷版の読者にeブック版を無料ないし割引で提供するサービス、BitLitが登場

TechCrunchの読者の多くは、印刷版の本もたくさん持っているだろうが、新たに読む本は大部分eブックに移っていることと思う。それなら、かさばる印刷版の蔵書のeブック版が安く手に入ったら便利だろう。それがBitLitが提供するサービスだ。

カナダのバンクーバーに本拠を置くこのスタートアップは出版社と協力して、すでに印刷版を所有している読者に無料または割引価格で電子版を提供する。またBitLitは出版社が印刷版に電子版をバンドルして販売するのを助ける。

現在のサービス提供地域はアメリカ、カナダ、イギリスの3カ国だ。

今日（米国時間5/22）、BitlitはKoboのファウンダーで前CEOのMichael Serbinisが新しく立ち上げたThree Angels Capital、BDC Venture Capital、WUTIFのMike Voker、バンクーバーの著名エンゼル投資家、Jim Fletcherからエンゼル投資を受けたことを発表した。投資金額は明らかにされていない。

BitLitが読者にとってありがたいサービスなのは自明だが、出版社にとってのメリットは何だろうか？　BitLitはまずeブック自体の売上が得られ、さらに印刷版と電子版のバンドルの双方を購入できるようになれば、現実の書店の効用が増すとしている。

今週私は、BitLitの CEO、共同ファウンダーのPeter Hudsonにインタビューした。Hudsonによれば「現在、現実の書店が直面しているショールーム化という問題を逆に優位性に変えることができるので、出版社はこのソリューションに非常に興味を持っている」と語った。

現実の書店を訪れる消費者は、オンラインストアのユーザーに比べて、それまでまったく知らなかった本をその場で発見して購入する傾向が高いことが分かっている。そうした発見を助けるために、出版社は現実書店に広く配本することを怠るわけにはいかない。同時に、印刷版の購入者は、販売されてさえいればその場で電子版も購入する可能性が非常に高い。

BitLitは現在、O’Reilly、Other Press、ECW Press、Osprey Group、Greystone Books、Berrett-Koehleを始め出版社80社と契約を結んでいる。提供しているeブックのタイトルは約1万で、そのうち30%は、印刷版と同時に購入するか、すでに所有していれば無料だ。

Hudsonは「読者が読みたいような人気のあるタイトルを揃えていかなければわれわれのサービスには価値がない。それはNetflixがハリウッドの映画スタジオと契約できなければただのビデオ・コーデックに過ぎないというのと同じだ」と語った。Bitlitは近くさらに多くの出版社との契約を発表できるという。

ユーザーが実際に印刷版の所有者であることを確認して不正を防ぐため、BitlitではiOSとAndroid版の専用アプリを開発した。ユーザーはこのアプリで本の表紙を写真に撮り 、さらに著作権情報ページに自分の名前を大文字ではっきり記入し、その写真も撮ってBitLitに送る。

私は「ずる賢い学生がこのシステムを出し抜いて無料や割引のeブックを手に入れる不正な方法を考えだすのではないか？」と尋ねてみたが、Hudsonは「この程度でもタダ乗りを防ぐには十分役立っている」と答えた。

本を所有していることが立証されると、BitLitはユーザーに対しメールでeブックへのリンクを送信する。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


電子書籍を月毎の定額で提供するOyster、提供書籍数が50万超となり、Android版も提供開始予定

提供する電子書籍について、月額9ドル99セントで読み放題のサービスを提供しているOysterの提供電子書籍数が50万冊を超えたとのことだ。昨年9月に10万冊からスタートしたサービスだが、順調に規模を拡大しているようだ。

また出版者との提携関係も拡大し、HarperCollinsは1万冊以上の書籍を提供するようになっているとのこと（Jess WalterのBeautiful Ruins、Gretchen RubinのThe Happiness Project、あるいはNeil GaimanのAmerican Godsなども提供中）。さらにMcSweeney’s、Chronicle Books、Grove Atlantic、そしてWileyなどとも新たに提携することになったとのことだ。

規模拡大への意図がうかがえる話であるが、しかしOysterが目指すのは「大量の本を提供する」ことではない。Oysterが利用者に提供したいと考えているのは「最近出版された、人気のある書籍」なのだそうだ。Oyster（およびその競合）のサービスは、しばしばNetflixと比較される。そのNetflixの場合も、不満の声は見られる本数についてのものではないことがほとんどだ。多くの人が見たいと思う人気作品が提供されているかどうかということが、最大の関心事となっている。

Oysterでは新刊がすぐに提供リストに入れられないケースもあるが、共同ファウンダー兼CEOのEric Stormbergは、出版から3ヵ月程度のうちに提供を開始できるように心がけていると述べている。

現在の利用者数などについては教えてもらえなかった。しかし提供される本の範囲を拡大し、また新たな出版社との提携も進めているというのは、逆にいえば読者数についても順調に拡大しつつあるということなのだろう。

競合であるScribdやEntitleについても質問してみた。これに対しStormbergは「Oysterとしては人気の書籍を提供し、そしてより良いエクスペリエンスを提供していくまでです」と回答してくれた。

品揃えのについては、Oyster内で人気の100冊を見た場合、そのうち半数は競合他社では提供されていないものなのだそうだ。「そうした点をみても、私たちが人気作品を広く提供しており、そしてそれが利用者にアピールしていることをご理解いただけると思います」とのことだった。

Oysterは現在iOSデバイス版のみが提供されているが、年内にもAndroid版をリリースする予定にしているとのことだった。

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（翻訳：Maeda, H）


モバイルは途上国の識字率をめざましく向上: UNESCOの調査報告より

UNESCOの最新の報告書によると、モバイルデバイスは途上国における識字率の向上に貢献しうる可能性があり、しかもそれは今では、世界のほぼすべての人口に普及しつつある。それにまた、この件に関しては高価なタブレットやスマートフォンは必ずしも必要なく、むしろeブックリーダーはフィーチャーフォン上のものが多く使われている。

この報告書は、エチオピアとガーナ、インド、ケニア、ナイジェリア、パキスタン、およびインドの計5000名に対するアンケート調査の結果だ。“物理的な本が乏しいところでも、携帯電話は豊富にある。携帯電話は今でも主にごく基本的なコミュニケーションのために使われているが、しかしそれでも、いちばん簡単な携帯電話ですら長文のテキストへのゲートウェイだ”、と述べるこの報告書は、その作成にNokiaが協力している。同社は今でも、売上の相当部分がフィーチャーフォンなのだ。また、アジアとアフリカを対象とするモバイルの読書プラットホーム（無料の）Worldreaderも、この調査に協力した。

発行日が偶然にもWorld Book Dayと同じ日だったこの調査報告は、国連のデータを引用しつつ、世界の60億あまりの人びとが携帯電話を常用しているので、68億と言われる世界の総人口が、可能性としては読むための素材にアクセスできるのだ、と述べている。

回答者の18%は、eブックのプラットホームは携帯のデータ料金が高くて利用できない、と言っている。報告書によれば、Worldreader Mobileはデータを圧縮しているので1000ページの本のダウンロードに2～3セントしかかからないそうだ。データ料金が気になる18%に対して、50%はまったく気にならないと答えている。

携帯を使って読むことに熱心なのは、とくに女性である。携帯で本などを読む機会は、女性が男性の6倍に達する。モバイルで読書をしている人の77%は男性だが、読む時間は女性の方が多くて一か月に約207分、男性はわずか33分だ。調査対象となった親たちの1/3は、携帯電話を使って子どもに本を読んでやる機会がよくある、と答えている。

しかしまだ、おもしろいコンテンツが少ないという問題があり、回答者の60%は、それが携帯電話で何かを読むという行為の障害になっている、と答えている。Worldreader Mobile上のクリック数がいちばん多い人気コンテンツは、一位がロマンス（恋愛小説）、次位が宗教に関する本だ。もっとも多い検索語は、Harry Potter、Romeo and Juliet、Animal Farm、そしてTwilightだった。

Worldreaderは、元MicrosoftとAmazonの役員だったDavid Risherと、スペイン(バルセロナ）のビジネススクールESADEの元マーケティングディレクターColin McElweeが、2010年に創設した。同社の目標は、今年の終わりまでに100万人以上のモバイルユーザに同社の無料のeブックへのアクセスを提供することだ。

写真はWorldreaderのFacebook Pageより。

〔重要な訳注: 原文のコメントによると、携帯上の読書時間一か月207分は、207時間の間違い。…このコメントも、間違いのような気がするが（報告書原文[PDF]のp30（物理ページではp26）を見てください）。〕
〔余計な訳注: 携帯電話の常用による識字率の向上を、読書（既製の長文テキストを受動的に読むこと）のみに結びつけるのは、あまりに短絡的・視野狭窄的ではないでしょうか…。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


SONY、北米市場で電子書籍から撤退。購入済書籍はKoboに移管

Sonyは電子書籍プラットフォーム市場から去ることを今日（米国時間2/6）発表した（Engadget）。この動きは全く予想されていなかったわけではない。Sonyはこの市場で、常にガキ大将Amazonに比べて小さなシェアしか占めてこなかった。そして最近の収支や、はるかに認知度の高いVAIOブランドを切り捨てる決断を下したことを踏まえれば、何ら驚くべき決定ではない。

電子書籍を販売するSony Readerネットストアも、米国とカナダでは来月閉店する。ただしSony Readerの所有者（おじさん、あなたのことです）は、購入済みの書籍について心配する必要はない。Sonyは寛大にも既存のライブラリーをすべてKoboに移管する。iOSおよびAndroid端末でも利用できる。合意の一環として、［Sonyの］Xperia端末にはKobo Androidアプリがプレインストールされる。

Sonyは、ユーザーが自分のコンテンツを移行する方法を明らかにしていないが、Readerのアカウント所有者には3月末のReaderストア終了日以前に、詳細の書かれたメールが送られる予定だ。

Reader端末に関しては、少なくとも米国市場では昨年10月には消える運命をうかがわせていた。当時SonyはウェブサイトからReaderセクションを全面的に削除し、既存モデルは販売中止としていた。電子書籍の販売を提携先に移すことは、そのため端末製品から手を引いたことを考えれば、おそらく賢明な選択だろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Nook、今四半期は対前年で売上20%減と試練続く―デジタル事業の分社化は否定

Barnes & Nobleがeブックとeリーダー事業から生じた損失を取り返すことは容易ではないようだ。

同社がさきほど発表した四半期決算報告によれば、Nook事業の売上は前年同期比で20.2%落ち込んだ〔B&Nでは今年の5-7月期を2014会計年度の第1四半期としている〕。Nookの売上は1億530万ドルで、前年同期比ではマイナスだったものの、前四半期の1億800万ドルからは上昇した。

Nookのハードウェア事業は対前年同期比で23.1%ダウンだったのに対してデジタル・コンテンツの売上は15.8の減少にとどまった。B&Nではこの不振の原因を一部はNookのタブレット、eリーダーのセールスの不振に求めているが、同時に今年はHunger Gamesや50 Shades of Grey三部作のようなブロックバスター作品が出なかったことも影響したとしている。印刷版、オンライン版を合計した小売事業全体の売上は10億ドルで対前年同期比9.9%のダウンだった。

今回の報告でB&NはNook事業に今後も注力していう姿勢を鮮明にしたといえる。会長のLeonard Riggioは以前言明していた小売事業の再編は中止するとし、「その代わりにB&NはNookの1000万台普及を当面の目標とする。そのために店頭およびオンライン販売の双方に力を入れる必要がある」と述べた。つまりB&Nは以前報道されていたようにNook事業と現実店舗の事業を分社化するのではなく、双方を一体として運営していくという路線を取るようだ。

Nook MediaのCEO、Michael P. Husebyもコメントを発表し、「Nookシリーズは今後も価値あるプロダクトとして市場jに提供される。現在複数の新機種を開発中であり、すくなくとも1機種はクリスマスまでに登場する」と述べた。Nookデバイスの製造をサードパーティーのメーカーに開放するかどうかについては依然触れられなかった。今朝の10時にカンファレンス・コールが予定されているので、何か新しいことがわかればフォローする。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）