タグ: earnings

Amazonの第2四半期は売上193.4億ドル、赤字1700万ドルで株価は5%急落

今日（米国時間7/24）、株式市場の取引終了と同時に、Amazonは第2四半期の決算を発表した。これによると193億4000万ドルの売上に対して一株当たり0.27ドルの損失が計上されている。アナリストは193億400万ドルの売上と一株当たり0.15ドルの赤字と予測していた。

対前年同期比ではAmazonの売上は23%アップしたが、損益は7900万ドルの黒字から1700万ドルの赤字へと大幅にダウンした。昨年同期の純益は700万ドルだったが、今期は1億2600万ドルの純損失となった。

この情報にAmazonの株価は5%も急落した。しかしAmazonの株価は損益よりもっっぱら売上高にもとづいて評価される傾向がある。 また小売業の特性から第4四半期に売上が急増するという季節的要因も強い。

Amazonの今期末の現金及び現金等価物は50億ドルだった。

Amazonは新発売のFireスマートフォンについて詳しい説明をしていないが、「ローンチ後、Amazon Appstoreへのアプリの登録は2倍以上に増えた」と述べた。

Amazonの損失の原因は巨額の投資だ。発表によると、AWSは「昨年、数千人の社員を新たに採用した」という。これも利益を圧迫する要因の一つだろう。

第3四半期の見通しは、売上が197億ドルから215億ドル、損失が8億1000万ドルから4億1000万ドルと、昨年同期の2500万ドルの損失に比べて赤字の急増を見込んでいる。Amazonはこの見込みについて「4億1000万ドルに上る株式ベースの給与と無形固定資産の償却」によるものとしている。

Amazonのサービス売上総額は昨年同期の29億5200万ドルから40億8900万ドルへ38.52%アップした。北アメリカの「その他」の部に計上されているAWSの売上は11億8600万ドルだった。

投資家は今期の結果にも来期の見通しにも弱気になっている。Amazonは売上高では予測どおりだったが、予測を大きく上回る損失に市場はショックを受けたかたちだ。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Facebook、1ユーザー当たり売上で新記録達成

Facebookは、非常に好調な四半期を報告し、売上および1株当たり利益共にアナリストの予測を上回った。直前四半期からのユーザー数増加は控え目だったが、Facebookの株価は、時間外取引きで急騰した。

同四半期の強力な財務業績を支えているのが、平均ユーザー当たり売上（ARPU）の高さだ。Facbookは、全世界平均でユーザー1人が生み出す売上の世界記録を打ち立てた。


【訳注：地域毎にスケールが大きく異なっている】

このグラフから、Facebookがユーザー基盤を広げながら、かつ1ユーザー当たりの稼ぎ高を増やしていることが読み取れる。これは、北米と比べて業績の低い地域も、1ユーザー当たり売上を押し上げ、今後のFacebookの売上を伸ばす見込みがあることを示唆している。

もちろん、Facebookは、WhatsAppやInstagramという、収益可能性の点では別の展望を持つアプリケーションにも、期待をかけている。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Facebook株、時間外取引で史上最高値の75ドルに。好調のQ2業績による

Facebook株は、2012年のデビュー後数ヵ月間、下降を続けて不評を買い、アナリストらは、このIPOを騒ぎすぎだと評した。しかし、あの日々が、遠い彼方の記憶のように感じる。

好調のQ2業績を受け、Facebook株は、時間外取引で過去最高値を記録した。最近1時間でジワジワ上り続け、現在は1株75ドルを越えている。通常取引の終値は71.29ドルで、最近52週の最高値より1.30ドル低く、時価総額は1830億ドルに迫る。

Facebookは今日、Q2の業績を発表し、売上29.1億ドル、ユーザー数13億人以上でアナリストの予測を上回った。しかし重要なのは、財務諸表の数値と同じく、同サービスの利用量も増えていることだ。

電話会見中、CEO Mark Zuckerbergは、米国内の平均的Facebookユーザーは、1日当たり40分を同サービスで費していると話した。比較のために挙げると、わずか1年と少し前、米国のソーシャルメディア全体の平均利用時間は計16分だった。

米国は、Facebookにとって現在最も支持が厚く価値の高い市場であり、これは同サービスが今も自国で好調であるだけでなく、Facebook利用が未だに発展途上の地域でも何かが起きる可能性を示す、投資家へのシグナルだ。Zuckerbergが今日指摘したように、「伸びる余地はまだまだある」。

そして、現行ビジネスの好調さが、新たな収益化機能の実現に関して同社に考える余裕を与えていることも興味深い。Zuckerbergは今日、支払いはいずれメッセージングと「融合」することを認めた（以前から予想されていたことであり、Facebookのメッセージに関する重要な買収先であるWhatsAppが、プラットフォーム上の広告を全面的に廃止すると宣言して以来、なおさらだった）。ただし、本誌のJosh Constineが指摘しているように、期待するのはまだ早い。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Facebookの第2四半期は売上29.1億ドルと好調―広告の62%はモバイル、ユーザーは13.2億人

Facebookの四半期決算は8期連続でアナリストの予想を上回り、2014年の第2四半期は売上29億1000万ドル、一株当たり利益0.42ドルとなった。Facebookのモバイル事業は全体の2倍のスピードで成長を続けており、現在、月間モバイル・ユーザーは10億7000万人、1日当たりモバイル・ユーザーは6億5400万人だ。そのおかげで、広告収入の62%をモバイルから得ることに成功している。全てのプラットフォームでの月間ユーザー数は13億2000万人、1日あたりユーザー数は8億2900万人で、63%のユーザーは毎日利用している。今期決算についてウォール・ストリートのアナリストは売上28億1000万ドル、一株当たり利益0.32ドルと予想していた。

この決算を好感して株価は時間外取引で3.77%アップし、過去最高値の73.99ドルとなった。

〔売上高の推移に関するインフォグラフィックスは原文を参照〕

今年第1四半期と比較すると、月間全ユーザー数は12億8000万人から13億2000万人へと3.125%アップ、 1日当たりユーザーは8億2000万人から8億2900万人へと3.36%のアップだった。月間モバイル・ユーザーは10億1000万人から10億7000万人へと5.9%のアップ、 1日当たりユーザーは6億900万人から6億5400万人へと7.4%のアップだった。

注目されるのはFacebookがアメリカとカナダで前期に比べて200万人も1日当たりユーザーを増やしたことだ。これは「Facebookは先進国市場で人気を失っている」という批判を黙らせる効果があるだろう。またモバイルのみのユーザーは3億9100万人とデスクトップのみのユーザー2億4000万人を大きく上回っており、モバイル化が順調に進んでいることをうかがわせる。

また今期、Facebookは世界におけるユーザー当たり売上は過去最高を記録し、ユーザー当たり広告収入も全地域でアップした。

その一方で、売上手数料収入は不振となった。この部門は主としてFacebook内でのウェブゲームの売上に対する30%の手数料からなっているが、総額2億3400万ドルは第1四半期の2億3700万ドルからわずかにダウンしている。ただし対前年同期比では9%のアップだ。この不振の原因はアメリカとカナダのユーザーがゲームのダウンロードについてはiOSとAndroidのストアに大挙移動したことによるものだ。

今期、Facebookはサードパーティにモバイル広告を販売する広告ネットワーク、FAN（Facebook Audience Network）の立ち上げなど、ビジネス面で多くのニュースを作ってきた。ただしこれらの事業はまだ初期段階にあり、決算に影響を与える存在になるにはまだ時間がかかるだろう。

午後に予定されているカンファレンス・コールで「ティーンエージャーのFacebook離れ」という情報についてFacebookがなんらかの説明をすることを期待している。少なくともアナリストの誰かはこの点について質問するだろう。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Apple、iOSデベロッパーへの支払い総額は200億ドル。半分が過去1年間


iOSデベロッパーがいかに稼いでいるかを追跡している人たちのための速報。今日（米国時間7/22）午前の収支会見によると、Apple は累計200億ドルをiOSデベロッパーに支払った。

この総額以上に驚きなのは支払われた時期だ。2008年にApp Storeがスタートして以来の合計200億ドルのうち、「ほぼ半分」が過去1年間に支払われている。

今年1月時点で、Appleの支払い総額は150億ドルだった。これは、最近6ヵ月間に約50億ドルが払われたことを意味する。比較すると、Googleは先日のI/Oカンファレンスで、過去1年間に50億ドルをデベロッパーに支払ったと言っていた。

（Appleがこれでいくら儲けたか気になる人のために書いておくと、Appleの取り分は30%で、デベロッパーが70%を得る。200億ドルは、約285億ドルの70%であり、AppleはこれまでにApp Storeでおよそ85億ドルを稼いだことになる。）

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


MicrosoftのLumia端末販売580万台は、四半期全体の数字ではない

今日（米国時間7/22）の会計第4四半期決算で、MicrosoftはWindows Phoneベース端末、Lumiaを580万台販売したことを報告した。昨年の暦年第2四半期 ― Microsoftにとっては前年第4四半期。会計年度の世界へようこそ ― Nokiaは740万台のLumia端末を販売した。

しかし、Lumiaの販売台数は、この数字の通り22%ダウンしたわけではない。Microsoftの会計第4四半期販売台数は、期内の売上の一部しか反映されていない。同社がLumiaを売り始めたのは4月25日、Nokiaとの契約が成立した後のことであり、四半期始めの24日間は含まれていない。

90日中の24日は、26%に当たる。つまり22%の売上減は、26%短い期間に対しての比較だ。580万台という数字から外挿して換算すると、四半期フルであれは790万台になる。

これは、50万台というごくごく控え目な増加だ。しかし、少なくとも正しい傾向は示している。

昨年夏の（Nokiaの）740万という数字は、第3四半期には880万台、第4四半期には820万台へと伸じた。したがって、Microsoftの端末売上も、市場の循環によって今後2期にわたって伸びると予測することは理にかなっている。ただし、楽観的予測ではある。

Microsoftの同四半期における携帯電話売上は、19.9億ドルだった。この売上には、経常損益6.92億ドルが付随する。Microsoftがハードウェア部門からあれほど多くの人員を削減する理由を知りたかった人には、わかりやすい構図だろう。

携帯電話事業は、Microsoftの売上を予測以上に伸ばすと同時に、利益で予測を下回わらせた。もし、コストを削減し、かつ売上を維持することができれば、Nokia買収が、ソフトウェア巨人にとって好い判断だったことが証明されるかもしれない。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


IBM、Q2の売上243億ドル、EPS 4.32ドルで予測を上回るも株価は下落

IBMは、第2四半期で市場予測を上回る結果を残しながらも、株価は、業績発表以来、下がっている。同社の売上は243.6億ドル、非GAAP 1株当たり利益（EPS）4.32ドルだった。GAAPベースでは、4.12ドル。

アナリストは、IBMの非GAAP EPSを4.29ドル、売上を241.3億ドルと予測していた。

売上高は対前年比で2%減少した。IBMはリリース文で、同社のクラウド売上は「2014年に入って以来50%以上」成長していると語った。また「モバイル売上」も、2014年に100%「以上」増加したと言っている。

しかしこれらの収益は、同社の伝統的収益源と比べると微々たるもののようで、影響力は小さい。同社サービス事業の売上は、1%減の139億ドルだった。ソフトウェア売上は、1%増を確保し65億ドルだった。

IBMのハードウェア事業売上は、前年から11%減の33億ドル。

四半期末の負債は465億ドルで、2013年第2四半期の387億ドルから増加している。同期末の保有現金は97億ドルだった。半年間の営業純利益 ― 非GAAP ― は、前年並みだった。

なぜIBMは、予測を上回ったのに値が下がるのだろうか。2014年の非GAAP EPS 18ドルという反復された目標値は、投資家の期待するものではないのかもしれない。低成長の時期に過去の目標を再確認しても、信頼は喚起できない。いわゆる「成長市場」やBRIC諸国において、IBMが売上を落としている ― それぞれ7%、および2% ― ことも問題になりうる。

IBM CEO Virginia M. Romettyは、いつも通りポジティブな単語を連ねた。「第2四半期、当社はさらに転換を進めることができた。クラウド、ビッグデータと分析、セキュリティー、およびモバイルにおける戦略的な必須事項は、順調に実施された」。投資家は感銘を受けていない。

2日前、IBMはAppleとの広範囲にわたる提携を発表し、両社が協力してエンタープライズ市場を戦う意志を示した。IBMは、このニュースの後そこそこ株価を上げた。同社のある程度ポジティブな業績に対する反応は、すでに株価に反映されていたのかもしれない。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Yahoo、Q2業績は予測未達。売上10.4億ドル、EPS 0.37ドル

今日（米国時間7/15）の取引終了後、Yahooは第2四半期の業績を報告した。売上（トラフィック獲得コスト［TAC］を除く）は10.4億ドル、非GAAP 1株当たり利益は0.37ドルだった。TACを含む売上は10.8億ドル。アナリストの予測は、1株当たり利益0.38ドル、TACを除く売上は10.8億ドルだった。

株価は、通常取引で下落したが、時間外では、利益未達にもかかわらず、やや取り戻した。同社は発表文で、売上成長は「最優先」であり、その意味で「Q2の結果には満足していない」と語った。

同社のディスプレイ広告売上は4.36億ドル、対前年比8%減だった。同四半期におけるYahooの検索売上は4.28億ドルで、前年同期を2%上回った。

Yahooの非GAAP財務指標である調整後EBITDA(*)は、3.4億ドルで一年前より8%低かった。【* 金利・税金・償却前利益、支払利息・税金・減価償却・償却控除前利益】

Yahooは前年同期より24%多く広告を販売し、その点は好調だったが、広告単価は24%減少した。

同社のTACを除く売上は3%減少した。Yahooの売上成長は、微増あるいはマイナスという歴史を持っている。同四半期の純利益は3800万ドルにすぎなかった。

直前の四半期、YahooのTACを除く売上は10.87億ドルだった。1株当たり利益は0.38ドルだった。早い話がアナリストたちは、前四半期の業績を次の3ヵ月間に再現すると予測していた。
Yahooの株価は、同社の持つ大量の、かつ近く売買可能になるインターネットの巨人Alibabaの株式に、ある程度左右される。Alibabaは、現在上場申請中。Yahooは報告書の中で、同社がAlibaba株を1.4億ドル売却すればよい（以前は2.08億ドルだった）ことで合意したことを示している。これによってYahooの短期的税額が減少すると共に、Alibaba株の値上りを前提に潜在利益も増える。

全体的に見て、Yahooには短期的な売上上昇の見込みがないという市場認識を、同四半期の結果が変えるとは思えない。もちろん同社は依然として裕福で、期末時点での保有現金相当額は43億ドルだった。この数字は、2013年末より7億ドル少ない。もちろんYahooは、ちょっとした買いあさりをしている。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Adobe、Q2のCreative Cloud新規契約者は46万人、累計230万人に

今日（米国時間6/17）の株式市場終了後、Adobeは会計第2四半期の決算を発表し、売上10.7億ドル、1株当たりGAAP利益0.17ドル、非GAAPでは0.37ドルだった。

同社株は、時間外取引で急騰し、9%以上の高値をつけた。

同四半期で極めて重要だったのが、46万4000人の新たなCreative Cloud定期利用契約者であり、これで総契約者数は230.8万人となった。Creative Cloudは、クリエイティブ系の人たちのためのクラウドストレージとアプリケーションをミックスしたサービスだ。料金は、月額最低19.99ドルから74.99ドルまで。

Adobeはソフトウェアの販売をパッケージからサービスへと転換している。Microsoftもまた、ソフトウェア販売を複数年サイクルから、定期利用ベースへと移行しつつある会社だ。

しかし、一時払い製品をサービスとして販売する方式には欠点がある。販売コストは変わらないとしても、結果として生まれる売上は、分割されて入ってくる。つまり、コストを先出しし、後から売上がついてくる。年間経常利益（ARR）は、多くの〈サービスとしてのソフトウェア〉会社が、投資家に将来の売上見込を現在のGAAP経費と比較して説明する際に用いる指標だ。

リリース文によると、AdobeのCreative Cloud製品に関わるARRは、同四半期、12億ドルに伸びた。

四半期中、Adobeの売上の53%が定期契約によるものだったと同社は言っている。これは、2014年会計第1四半期に、売上の「半分以上」が定期契約によると同社が報告していたものと、同程度のパーセンテージと考えられる。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Salesforce、FQ1の売上は12.3億ドル、37%アップで予測を上回る

会計2015年度第1四半期（FQ1）、SalesforceのSalesforceの業績は予測を上回った。売上は12.3億ドル、うち「定期利用・サポート」によるものが11.5億ドル、「プロフェッショナルサービス」によるものが0.79億ドル。総売上は前年同期比37%アップ。

投資家らの予測は、売上12.1億ドルだった。

Salesforceは、1株当たり非GAAP利益も予測を上回る0.11ドルだった。アナリストの予測は0.10ドル。GAAPベースでは、1株当たり0.16ドルの損失だった。

ややこしいって？ 同社のGAAPと非GAAPの1株当たり利益の相違に関する、冗長な説明は以下の通り。

当社の非GAAP数値は、株式ベース報酬による費用、1.31億ドル、無形財産の償却費0.44億ドル、転換優先社債に関連する非現金純利息費用、0.11億ドル、および2015年満期の0.75%転換優先社債に関する転換損失900万ドルを除外し、非GAAP長期予測税率36.5%に基づいている。

急成長中のIT企業がEPS（1株当たり利益）数値から除外することの多い、非現金費用をどう評価するかは各人の判断にお任せする。

Salesforceの株価は、時間外取引で3%前後上昇したが、その後0.6%増程度まで下げた。Salesforceの同四半期末保有現金および現金相当物は15.3億ドルだった。同社の時価総額は約323億ドル。

同社による来四半期の予測は、売上12.85～12.9億ドル、GAAP 1株当たり損失 0.13～0.12ドル、非GAAP 1株当たり利益 0.11～0.12ドル。

同社は年間売上予測を、52.5～53.0億ドルから、53.0～53.4億ドルへと上方修正した。

（なぜ非現金費用が重要なのか？ 希薄化には費用がかかるため、株式ベース報酬全体を費用として差し引くことは、会社の利益を増やし1株当たり利益を押し上げる巧妙な方法である。しかし、費用であることに変わりはない。）

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Tesla、Q1の非GAAP売上7.13億ドルで予測を上回るも株は低値

今日（米国時間5/9）は上場IT企業にとって良い日ではないようだ。非GAAP売上、非GAAP利益ともに予測を上回ったにもかかわらず、Teslaは時間外取引で5%前後の低値となっている。

同社の決算報告によると、非GAAP売上は7.13億ドル、1株当たり非GAAP利益は0.12ドルだった。いずれの数字もウォール街予測、非GAAP売上6.99億ドルおよび1株当たり非GAAP利益0.10ドルを上回った（Teslaの株主宛文書には、「非GAAP」という表現がが44回言及されている。もちろん同社はGAAP数値も公表しているが、私はこれを調整後データのユーモラスな対外的利用法だと思っている）。

GAAPベースではどうだったのか？ かなり違う。同社の第1四半期売上は6.2054億ドルで、2013年第4四半期の6.1522億ドル（GAAP）から端数程度の上昇だった。

Teslaは同四半期に、GAAPベースでは4980万ドル、1株当たり0.40ドルの損失を出した。

Teslaは第1四半期に6457台のModel Sを出荷し、7535台を生産した。同社は、Model Sの販売台数3万5500台という指針を変更していない。

なぜ株価は下がったのか。これはあまりはっきりしていないが、投資家は同社が20億ドルの転換社債を発行したことを、将来の希薄化を恐れて嫌った可能性がある。加えてGAAP損失と下げ相場があれば十分だろう。

同社のGAAPと非GAAPの数字を突き合わせたい？ 見てみよう。

Teslaの財務データの扱いに対する批判は多い。また、2012年にTeslaは、同社の「財務報告」に関する「内部統制に重大な欠陥がある」ことを認めている。これはあまり耳にしたい話ではない。Grouponが上場したての頃も似たような状況だった。「重大な欠陥」というのは、物事がまともに進んでいない時に使われる容赦ない言い回しだ。

私は同社のGAAP売上といかにその数字が早く上昇するかを、他の数字と共にウォッチすることにする。しかしその急成長ぶりから、市場はTeslaが非GAAP売上を前面に出すこととを、他社が1株当たり非GAAP利益を使うのと同様に認めるつもりのようだ。

そしてBusinessInsiderが指摘するように、Tesla株はまだ年初より30%高値だ。

【訳注：GAAP（Generally Accepted Accounting Principles）、ギャップ。一般に認められた会計原則のこと。非GAAPはこれに準拠しない数値だが、GAAPより会社の実態を表しているとされることもある】

IMAGE BY FLICKR USER EDSEL LITTLE UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED) 

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Grouponの2014年Q1、売上7.6億ドル、非GAAP EPS -0.01ドルで予測を上回る

今日（米国時間5/6）の通常取引終了後、Grouponは第1四半期の業績を報告し、売上7.576億ドル、非GAAP1株当たり損失0.01ドルだった。アナリスト予測は、売上7.4億ドル、1株当たり0.03ドルの損失だった。

GAAPべースでは、Grouponは0.3785億ドル、0.06ドル/株の損失だった。同四半期の調整後EBITDA(*)は4030万ドルだった。［* 金利・税金・償却前利益、支払利息・税金・減価償却・償却控除前利益］

今日の通常取引で、Grouponは3%の低値だった。予測を上回る決算報告後、Grouponは4%弱の高値となった。というのは冗談で、現在Grouponは3%以上下落している。投資家たちは同社の結果に対する評価を決めかねているようだ。

今回の決算は、前四半期決算後の激しい下落を受けたものだ。昨期Grouponは、予想以上の結果を報告した後、10%以上高値をつけたが、弱気の通年利益予測によって即座に10%以上値を下げた。あれは私が見た上場企業の中でも特に印象に残る乱高下だった。

第1四半期の取扱い件数は、対前年比85%増の8400万件だったが、取扱い高は18.2億ドル、29%増だった。同サービスのモバイルユーザーによる利用は54%だった。

四半期末における同社の保有現金および現金相当物は10億ドル。

要するに、Grouponは売上を伸ばし、取扱い高を伸ばし、ユーザー数を伸ばした（アクティブ数前年比24%増）等々という結果だった。現金も十分に保有している。それでも投資家らは、同社の現時点における真に利益を上げる能力、あるいは長期的成長の可能性に対して、どこか不安を感じているようだ。

興味深いのは、Grouponが今日の指針で予測数値を上げたことだ：「Grouponは通年予測を上方修正し、調整後EBITDA 3億ドルを見込んでいる」。もっとも、非GAAP金額上昇の魅力はさほどでもない。2013年第4四半期に発表して不評を買った成長予測の後だけに、この程度の調整では物足りないのだろう。

IMAGE BY FLICKR USER LEATBULGOGI UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED) 

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Twitter、2014年Q1は売上2.5億ドルで予測を上回る

Twitterは今日（米国時間4/29）の午後、2014年第1四半期の業績を発表し、売上2.5億ドル、非GAAP 1株当たり利益は0.00ドルだった。ウォール街の予測は、売上2.415億ドル、1株当たり0.03ドルの損失だった。

この非GAAP EPS 0.00ドルという数字はやや誤解を招く ― 実際同社の非GAAP純利益は18万3000ドルあり、これは概ねIT企業のエンジニア1人分の年間コストに相当する。しかし、18万3000ドルも10億株に分けると、多くは残らない。

Twitterの売上は対前年比119%アップだった。GAAPベースでは、Twitterは1.32億ドルという巨額を失っている。即ちGAAPベースの1株当たり損失は0.23ドルになる。

Twitterは月間アクティブユーザー数を2.55億人と報告した。直近の四半期は2.41億月間アクティブユーザー数だった。3ヵ月間で1400万人、約5.8%増えた。

同社の月間アクティブユーザー数は、この1年で25%しか伸びていない。月間モバイルアクティブユーザー数は、1.98億人と好調だ。この数字は過去1年間で31%上昇した。しかし、未だに控え目な値だ。投資家らは、売上の急上昇にもかかわらず、Twitterのユーザー数急増の時代が終ったことを案じているようだ。売上、利益共に低成長を意味するからだ。
Twitterサイトをアクセスするユーザーの78%がモバイル端末から来ている。

Twitterの株価は通常取引で6%近く高値をつけ好調だった。相場は微高。決算発表後の時間外取引で、Twitter株は8%以上の安値となった。

直前の四半期、 Twitterは非GAAP 1株当たり利益0.02ドル、売上2.427億ドルだった。

Twitterは第2四半期の売上を2.70～2.80億ドルと見込んでいる。2014年通年売上は12～12.5億ドルで、予測の下限となりそうだ。

一方で、Twitterは現金および現金相当物22億ドルを、四半期開始当初に保有しており、同社はあらゆる計画を実行するのに十分な土台を備えている。

ILLUSTRATION BY BRYCE DURBIN

 

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Amazon、Q1決算は売上23%アップの197億ドル、EPS 0.23ドルでウォール街予測を上回る

今日（米国時間4/24）Amazonは、2014年会計第1四半期の決算を発表した。純売上高は対前年比23%アップの197.4億ドル、前四半期は255.9億ドル、1年前は160.7億ドルだった。しかし経常利益は19%ダウンの1.46億ドルだった。2013年第1四半期は1.81億ドルだった。

発表前のアナリストらの予測では、売上194.3億ドル、1株当たり利益0.23ドルだった。Amazon自身の指針は、純売上は182～199億ドル、経常損益は2億ドルの損失から2億ドルの利益の間としていた。多くのアナリストが、Amazonは自社予測の上限付近に来ると予想していたので失望させる結果となった。

Amazonの売上は予測不可能なことが多く、同社が一部株主の期待に反して必ずしも利益を追及していないことから、アナリスト間の意見に大きな隔りがあることは指摘しておくべきだろう。最低の予測は1株当たり1セントの損失で、最高は0.52ドルの利益だった。

Q1は伝統的に小売店が低調な四半期だが、Amazonは過去数ヵ月間に広く宣伝活動を行い、Amazon Primeの値下げや、99ドルの自社製セットトップボックス、Fire TVの発売もあった。さらに最近同社は、HBOと同局のコンテンツをストリーミングサービスにより多く加える契約に合意した。

また、Amazonの今期売上にどれほど貢献したのか定かではないが、ある最新記事は、売上税の徴収を強制された州における売上が減少していると指摘している。

残念ながら、Amazonは決算報告に自社サービスに関する様々な細かい要因を詰め込むのが好きだが、個々のビジネスユニットの数値は公開していない。例えば、同社がクラウドコンピューティング・プラットフォームのAWSから得ている利益（あるいは損失）は、未だに企業秘密だ。現在Amazonは、クラウドコンピューティング分野でGoogle、Microsoftらとの価格戦争に巻き込まれている。

通常Amazonは、決算報告の中でビジネスに関する興味深い事実をいくつか発表するのだが、今回は前四半期のニュースを繰り返すに留まった。

Amazonの次期への指針は、純売上高181～198億ドル、経常損失4.55～5.5億ドルと予測している。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Microsoftの四半期決算、好調―売上204億ドル、1株当たり利益0.68ドル、Surface売上は5億ドル

さきほどMicrosoftは同社の会計年度の第4四半期の決算をpublished発表した。それによると売上は204億ドル、1株当たり利益は0.68ドルだった。アナリストの予測は売上203.9億ドル、1株当たり利益0.63だったから、それを上回ったことになる。

Surfaceの売上はやや弱かったものの、Office 365は堅調、Azureは急成長している。また今期Xbox Oneは120万台、Xbox360は80万台売れた。

時間内取引でMicrosoft株は市場全体と共にわずかに上昇し、時間外取引では決算内容を好感してさらに少し上げた。

営業利益は69.7億ドル、純利益は56.6億ドルだった。下は対前年同期比。

今期はWindowsの売上が堅調だった。“メーカーへのWindowsライセンス売上が4%アップしたのはWindows Proが19%伸びたためだ。XPのサポートがついに打ち切られ、多くのユーザーがWindowsのアップグレードを余儀なくされたことから、Windowsの売上が伸びることはある程度予測されていた。

一方、Surfaceの売上は5億ドルにとどまった。直前2期の売上は8.93億ドル、4億ドルだったから、やや伸び悩んだ。

Bingの広告収入は38%、Xbox Liveの売上は17%、それぞれアップした。

Office 365はMicrosoftのサービス化戦略の要となるプロダクトだ。今回の発表によれば、Office 365 Homeの契約者は440万人と前期から100万人近く増加した。Office365の事業者向け売上は対前年同期比で100%の成長だった。

Microsoftの新戦略のもうひとつの柱であるAzureの売上も150%アップした。これもMicrosoftの将来を占う上で非常に重要な要素となるだろう。下はMicrosoftがこの点を強調したスライドだ。

デバイスと消費者向け売上は12%アップして83億ドルとなった。一方事業者向け売上は7%のアップで122.3億ドルとなった。Microsoftの現金および現金等価物と短期投資の期末残高は884億ドルだった。

MicrosoftのNokia買収が完了するのは明日とされているので、今日の発表にはその関連の数字は含まれていない。MicrosoftのCEO、サトヤ・ナデラが今日の午後、カンファレンス・コールに登場して質疑応答を行うものと見られる。

Top Image Credit:  Dan Taylor/Heisenberg Media 

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Zynga、Q1の売上は1.68億ドル、EPSマイナス0.01ドルで、株価は4%アップ

今日（米国時間4/23）の午後、株式市場終了後、Zyngaが会計第1四半期の決算を報告し、売上1.68億ドル、非GAAPブッキング(*)1.61億ドル、1株当たり利益（EPS、非GAAP）マイナス0.01ドルだった。アナリスト予測は、売上1.64億ドル、EPSマイナス0.01ドルだった。
【* 仮想グッズ販売等による仮売上】

この売上数値は前年同期比36%減だ。同社のGAAP純損失は61ドル、2013年1Qには400万ドルの利益だった。同社はこの期間にリストラ費用の負担を強いられた。

通常取引で、Zyngaは2%程度下落した。業績発表後の時間外取引では、4%以上の高値となった。

同社は、ファウンダー、Mark Pincusが「最高製品責任者としての運用任務から離れ、取締役会議長職に専念する」ことを発表した。これによって、新CEO Don Mattrick体制の準備が整った。

発表によると、同社の日間アクティブユーザー当たり平均ブッキング（ABPU）は、前年同期の0.049ドルから0,063ドルに上昇した。重要指標である総月間アクティブ有料ユーザー数は、140万人で、一年前の250万人から減少した。

Zyngaは企業として変遷期にあり、同社の上場を後押しした古いゲームの陳腐化と共に収益が下落している。複数回にわたるレイオフが実施され、新CEOが任命された。問題は、果たしてFacebookプラットフォームの上で生まれたその足場を失ったZyngaが、モバイルゲームの世界で生き残り繁栄できるかどうかである。

現四半期に関して、Zyngaは売上1.4～1.6億ドル、純損失750～650万ドルと予測している。通年では、ブッキング7.7～8.1億ドル、およびわずかな非GAAP EPSを見込んでいる。

IMAGE BY FLICKR USER Sabrina Dent UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED)

 

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Appleの2014年Q2は、売上456億ドル、純利益102億ドル、EPS 11.62ドルで予測を上回る

Appleは2014年Q2の業績を発表し、売上は456億ドル、純利益は102億ドル、1株当たり利益（EPS）11.62ドルだった。1年前の同四半期と比較して、売上が4.6%、EPSは15.2%上昇した。

Fortuneによると、アナリストらの合意は、売上434.5億ドル、1株当たり利益10.22ドルで、対前年比の売上が微減、EPSは微増との予測だった。

前回の業績報告での指針では、売上は420～440億ドル、総利益率は37～38%と予測していた。過去1年間、Appleの指針は非常に精度が高く、予測の上限は実際の業績と極めて近かった。

言い換えれば、アナリストもApple自身も、平坦な四半期を予想していた ― 売上横ばい、利益率横ばい、純利益横ばい、すべてが横ばい。これは主として、iPad売上の微減とiPhone売上の微増によるものだ。

しかしこの四半期は例外だ。Appleは、期待以上の実績を上げた。特に、iPhoneは今期の大人気商品だった。海外、特に中国における好調のおかげだろう。

ハードウェア

Appleは、iPhone 4370万台、iPad 1640万台、Mac 410万台を同期中に売った。1年前の2013年Q2と比べ、iPhone売上は16.8%増、iPad売上は15.9%減だった。ハードウェア売上の詳細は、本誌の別稿を読まれたい。

「私たちは今四半期の結果、特にiPhoneの好調な売上と、サービス部門の過去最高の売上に大いに満足している」とApple CEO、Tim Cookがリリース文で述べた。「今後もAppleだけが市場に提供できる新しい製品やサービスを導入することを楽しみにしている」

海外売上

中国は、今日の業績を支える主要な理由の一つだ。Appleは、既に土台を固めた国々で販売を伸ばすことに苦戦してきた ― 他の探さなくてはならなかった。しかも、最近China MobileがiPhoneを新たにサポートした。Q1はAppleにとって通常好調な四半期だが、中国に関しては、2014年Q2はQ1よりも良い成績を収めた。中国に関しては本誌の別稿に詳した。

Appleの財務戦略

Appleは、同社の財務戦略についていくつかの発表を行った。まず、6月1日に、7対1の割合で株式分割を行う。同社は株式買い戻しプログラムに300億ドルを追加した。そして、配当は8%上昇した。これは、魅力的な買い戻しプログラムと言える。

Appleは、積極的な買い戻し戦略を遂行中だ。去る2月、同社は140億ドル相当のApple株を再購入した。自社株の買い戻しは配当に代るものであり、自分の持ち株が現在安値であると考えていることの証明だ。これまで株価への目に見える影響は見られなかった。

しかし、今日の変更がこれを変えた。株価は発表後に7%以上はね上った。Appleの財務戦略については本誌の詳細記事を参照されたい。

指針

Apple自身による2014年Q3の指針は、売上が360～380億ドル、利益率は横ばいで37～38%と予測している。同社の前年同期の売上は353億ドルだったので、Appleは今も成長企業である。

画像提供：Bryce Durbin

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


IBM、Q1売上は224億ドル、前年比4%ダウンで投資家予測に到達せず

今日（米国時間4/16）の通常取引終了後、IBMは第1四半期決算を報告し、売上は224.8億ドル、GAAP 1株当たり利益（EPS）2.29ドル、非GAAP EPS 2.54ドルだった。これらの数字は対前年比でそれぞれ4%、15%、および15%減少している。

投資家らはIBMの1株当たり利益を2.54ドル（一時項目を除く）と予想しており、これには到達したが、売上予測229.1億ドルには届かなかった。IBMは時間外取引で約4%株価を下げた。通常取引では、上げ相場にもかかわらず微落だった。

IBMの非ハードウェア部門は控え目な四半期を過ごし、ソフトウェア売上は対前年比2%増、融資収益は3%増だった。IBMの「システムおよびテクノロジー」グループの売上は為替調整後で23%減だった。

しかし、IBMには明るい光も差している。同社の「クラウド」売上は50%アップし、年間予想ベースで〈サービスとしてのクラウド〉が年間23億ドル、前年比100%増になると同社は予測している。伝統あるテクノロジー巨人の水面下では、何かが湧き出ているようだ。

しかし、IBMがクラウドの世界で戦うためには、Amazon、Microsoft、Google、Dropbox、Box、その他様々な敵を相手にしなくてはならないため、そのニッチを確実な勝利と見ることはできない ― ただし追究するための現金は間違いなく持っている。同社は四半期終了時点で、現金および現金同等物90億ドル（短期投資を除く）を保有している。

IBMは、売上総利益率（GAAP）および営業利益率（非GAAP）をそれぞれ90ベーシスポイント伸ばしており、これは今後のEPS上昇をに役立つだろう。

そしてIBMは同四半期の研究開発に15億ドル強を費し、これは対前年比8.7%減だった。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


GoogleのQ1決算、売上154.2億ドルで2桁成長―クリック単価下落で利益は予測を下回る

Googleが2014年第1四半期の決算を発表した。 トラフィック獲得コスト（TAC）を除外した売上が122億ドル、除外しない売上が154.2億ドル、一株あたり利益（EPS）が6.27ドルとなった。アナリスト、投資家はEPSを6.40ドル、TAC除外売上を122.5億ドル、TAC込売上を155.4億ドルと予測していた。

Googleの利益は対前年同期比で19%アップし、GAAP営業利益は41.2億ドル、総収入の27%となった。

時間内取引では市場全体が上げいたことによりGoogleも4%アップした。しかし決算が予測を下回ったため、時間外取引では4%以上下げた。クリスマス商戦を含む前四半期では、Googleは168.6億ドル（TAC込）の売上、9.90ドルのGAAP1株あたり利益を挙げている。

今四半期ではGoogleのGAAP純利益は34.5億ドルだった。利益の57%はアメリカから挙がっており、これは対前年同期比で1%増加している。

Googleの収益構造で決定的な要因となっているTAC（トラフィック獲得コスト）は、今四半期は32.3億ドルで、売上の23%を占めている。前四半期には23.5%、前年同期は24.9%だった。

今四半期、Googleのクリック単価は前年同期比で9%下落した。有料クリック数は前年に比べて26%増加しているが、クリック単価の下落を補うまでに至らなかったわけだ。Googleが期待されていた利益を確保できなかった理由は主としてこのクリック単価の減少にあることは明らかだろう。

事業の停止に基づく純損失は（Motoroalの売却関連などが含まれる）は1億9800万ドルとなった（前年同期は1億8200万ドル）。

全体としてGoogleは順調に2桁成長続けているものの、利益は市場の期待を下回ることになった。しかしながら株価収益率が30倍を超えている現在、市場はもっと高い利益を要求していた。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


強気のTwitter、従業員の持ち主売却禁止期間満了前に業績報告へ

あの大々的IPOの後、Twitterの株価は70ドルを超え、最高74.73ドルの値を付けた。1株26ドルで売り出した会社として悪くない数字だ。その2013年末の高値以来、Twitterは後退気味で今日は40ドルをわずかに越える程度だ。先週は、その水準をも下回っていた。

こうした下落を受け、また第4四半期決算報告後の大きな反発 ― 即ち売却 ― にもかかわらず、Twitterは第1四半期決算の発表日を、5月5日より前に設定した。これは、同社従業員が保有する大量の株式の売却禁止が解除される日付だ。禁止が解除された株式は、一般市場で売却することができる。

この新しく自由な株の流れは、株価の下落につながる。持ち株の現金化に飢えた社員たちが、持ち続けていた株を一気に市場へと放出するからだ。しかしそこには、ちょっとした知恵が働いている。もし従業員たちが、会社にとって最良の日がこれからやってくると強く確信していれば、彼らが株を手放さない大きな経済的動機付けが生まれる。

このため、Twitterがその業績を、売却禁止解除〈前〉に発表するタイミングが興味深くなってくる。これは一種のかけひきだ。もしTwitterが不調な業績報告をするつもりなら、禁止解除〈後〉に公表して、従業員ができるだけ早く現金化する動機付けを減らそうと考えるだろう。会社は社員が一気に株を売却することは避けたい。一般投資家たちに非常に否定的な信号を送ることになるからだ。

つまりTwitterは、禁止解除に先立って業績を発表することによって、株を売ろうとする社員の数が減ることに表立って賭けている。そして社員たちに、会社の利益を損うマイナスの動機付けを与えないために。

つまり、ログハウスはともかく、Twitterはビッグな第1四半期を遠回しにアピールしているのかもしれない。あるいは、少なくとも自社従業員が大挙して持ち主を手放すのを防ぐのに十分な実績を。

Twitter幹部らは今日（米国時間4/14）、売却禁止期間満了後も同社株を持ち続ける意向を明らかにした。

Twitterの業績予測は、1株当たり0.03ドルの損失（非GAAP）、売上2.4093億ドル。2013年第4四半期、Twitterは1株当たり利益0.02ドル（非GAAP）、売上2.427億ドルでいずれもアナリスト予測を上回った。しかし、投資家らは同社の成長の減速に嫌気を見せた。
TechCrunchでは、業績報告の日時についてTwitterにコメントを求めているが、未だに回答を得ていない。

画像提供：FLICKRユーザー、Andreas Eldh UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED)

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）