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アップルとGoogle PlayはFTC警告の3つのデートアプリを削除

連邦取引委員会（Federal Trade Commission、FTC）によると、Googleとアップルはアプリストアから、3つのデートアプリを削除した。それらは、性犯罪者が子どもたちを見つけるために使っている可能性があるからだ。親へのアドバイスとしてFTCの弁護士Lisa Weintraub Schifferle氏は、ウクライナの企業Wildecが作ったFastMeet、Meet24、およびMeet4Uはどれも、児童オンラインプライバシー保護法（Children’s Online Privacy Protection Act、COPPA）と連邦取引委員会法（FTC Act）に違反していると思われると書いている。

FTCが5月の初めにWildecに送った書簡で、そのアプリが13歳未満を名乗るユーザーの利用や他のユーザーから彼らが見えることを防げていないと通告していた。FTCのスタッフはMeet24の検索機能を試してみて、位置的に彼らの近くにいる12歳を名乗るユーザーを見つけることができた。

COPPAの規定では、13歳未満の子どもに個人情報を求める場合は検証可能な親の同意が必要である。FTCはWildecに対し、子どもが自分たちのアプリを使ってることを知っていながら、その要件を満たしていないことはCOPPAへの違反と思われると通告している。FTCは、来月またアプリを調べて、法の遵守をチェックするとも表明している。

安全対策のあるアプリでも、児童の搾取は深刻な問題だ。たとえば今年の初めに英国政府は、年齢確認チェックをアプリの要件とすることの法制化の検討を開始した。それは、TinderやGrindrなどのアプリを起因とする児童のレイプが2015年以降で30件余りあったとするSunday Timesの記事を受けての政府のアクションだ。

TechCrunchはWildecにコメントを求めるメールを送付した。

画像クレジット: Bryce Durbin/TechCrunch

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

テック企業大手のサービスのアルゴリズムによる偏向を防ぐ法案を民主党が提出

民主党の議員たちが、巨大テクノロジー企業の表面下に潜んでいるアルゴリズムによる偏向（algorithmic biases、アルゴリズミックバイアス）を抑止する法案を提出した。そのAlgorithmic Accountability Act（アルゴリズム説明責任法）と呼ばれる法案は、民主党上院議員のRon Wyden氏（オレゴン州）とCory Booker氏（ニュージャージー州）が提出し、下院では民主党下院議員Yvette Clarke氏（ニューヨーク州）が提出者となる。

この法案は時宜を得ている。先月だけでも、Facebookは求人広告における差別的扱いで集団訴訟を示談に持ち込み、また住宅都市開発省からは住宅広告のターゲティングツールで同様の民事訴訟を提起された。この法案は年商5000万ドル以上の企業をが対象だが、100万以上のユーザーのデータを保持している企業はほとんどすべて、この要件に当てはまるだろう。

関連記事: 米住宅省が住宅広告におけるFacebookの広告ターゲティングを差別として告訴

米国時間4月9日、上院で提出されたダークパターンデザインを禁ずる法案（用語解説）と同じく、このアルゴリズム説明責任法（PDF）も監督省庁は連邦取引委員会（Federal Trade Commission、FTC）になる。そして法案によるとFTCは企業に、自分たちのアルゴリズムによる意思決定システムに対する「インパクト評価」を命じることができる。その評価は、自動化システムの中にある「正確性、公平性、偏り、差別、プライバシー、そしてセキュリティ」に関するありうる結果を査定し、問題が見つかった場合は修正を要求される。

法案に関する声明の中でBooker氏は、ユーザーに買う機会のない家や、就く機会のない仕事や、その存在を知ることのできない金融サービス等を提供する、テクノロジーの差別的実践を非難した。

Booker氏はこう言っている。「この法律は企業に、自分たちのツールの正確さや公平さ、偏り、そして差別を頻繁に評価することを要求する」。

大手テクノロジー企業の偏向は今やホットな話題だが、この問題に対する政党のアプローチはかなり違った角度からも行われている。米国時間4月10日、たまたま上院の司法小委員会が上院議員Ted Cruz氏を座長とするヒアリングを行った。Cruz氏は、FacebookやTwitterが右寄りのユーザーを冷遇しているとする、根拠のない主張を繰り返す共和党員たちのリーダー格の人物だ。

一方民主党の議員たちは、アルゴリズムによる偏向のプラットホーム以外の問題にも関心があるようだ。

Clarke下院議員はこう言っている。「大企業が彼らの自動化システムの意図せざる影響に背を向けないようにするアルゴリズム説明責任法は、21世紀のテクノロジーが確実に、疎外ではなく力づけのツールになるよう導く。そしてまた、すべての消費者のセキュリティとプライバシーを強化する」。

関連記事: ‘Hateful comments’ result in YouTube disabling chat during a live-streamed hearing on hate（ヘイトをめぐる公聴会にヘイトコメントが殺到、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

金を支払って書かせたAmazon上の偽レビューを米国連邦取引委員会が初告訴

連邦取引委員会（Federal Trade Commission、FTC）の米国時間2月26日の発表によると、同委員会は初めて、偽のレビューを使ってオンラインで製品を売る行為を訴件として取り上げることになった。同委員会によると委員会はニューヨークの企業Cure Encapsulations Inc.とそのオーナーのNaftula Jacobwitzを被告として、減量サプリメントに関する嘘の主張と、サードパーティのウェブサイトに金を払ってAmazonに偽のレビューを投稿させた件で起訴することになった。

偽のレビュー（フェイクレビュー）はAmazonで買い物をする者（ショッパー）に常につきまとう迷惑行為だ。レビューシステムのアルゴリズムに安全策を講じたり、偽レビューの投稿をビジネスにしているWebサイトを告訴しても、それらを掃除できなかった。

FTCの訴えによると、Cure Encapsulationsは熱帯の果実ガルシニアの成分を含むピルを売っていたが、その果実は自然な減量促進食として利用されることもある。そのピル、Quality Encapsulations Garcinia Cambogiaは、Amazonでのみ売られていた。Jacobwitzはwww.amazonverifiedreviews.comと呼ばれるウェブサイトに金を払って好意的なレビューを投稿させ、その製品の評判を上げようとした。

FTCのCure Encapsulations Inc.に対する訴状より。

2014年10月8日にJacobowitzはそのサイトの運営者にメールを送り、評価の星の数4.2を4.3に上げるために、1日に3つ、計30のレビューに対し1000ドルを払う、と言った。それは売上を得るために必要な措置であり、最終的には製品が星5つに留まるようにしたい、とも言っている。そこでwww.amazonverifiedreviews.comは、そのピルを褒めそやす一連の5つ星レビューを投稿した。FTCによると、それらのレビューは、そのピルが強力な食欲抑制剤であり、最大で20ポンド（9キログラム）の減量を達成し、新たな脂肪細胞の形成をブロックする、といった嘘の主張をしていた。

FTCによる同委員会の調停案は、FTCに5万ドルと未払い所得税などを払えば罰金1280万ドルの判決を猶予する、というものだ。その調停はまた、Cure EncapsulationsとJacobwitzが今後、人間に対する臨床試験により得られた信頼できる科学的エビデンスなくして減量や脂肪ブロック、疾病治療などを主張する食餌療法的サプリメントを売ることを禁じている。また彼らは、フェイクレビューなどの偽りの推奨を禁じられ、さらにAmazonと実際にピルを買った顧客には、どのレビューが偽であったか、および今回のFTCの申し立てについて、メールなどで報告しなければならない。

FTC消費者保護局のディレクターであるAndrew Smith氏はプレスリリースの中で、「企業がフェイクレビューを買ってそのAmazonの格付けを膨張させようとする行為は、ショッパーと規則に従って行動している企業の両方を傷つける」と述べている。

AmazonのスポークスパーソンはThe Vergeへの声明で、「私たちはこの分野におけるFTCの働きを歓迎する。Amazonは私たちのストアにおけるレビューの真正性を護るために大きな投資をしており、それは、お仲間のショッパーたちと共有する知見や体験を顧客が重視することを、私たちもよく知っているからだ。私たちには、レビュワーと物販パートナーの両方に対する明確な参加指針があり、私たちのポリシーに違反する人びとには、参加の停止や禁止、法的措置などを講じている」と述べている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

恋愛詐欺は被害総額がすべての消費者詐欺の中でずばぬけてトップ

連邦取引委員会(Federal Trade Commission, FTC)が発表したデータによると、昨年同機関に報告された消費者詐欺の中で被害総額がいちばん大きいのは恋愛詐欺であり、しかも問題は悪化している。恋愛詐欺の犯人たちはデートサイトやデートアプリ、またはソーシャルメディアでターゲットをねらい、多くの場合偽のプロフィールと泣かせるような話（お涙ちょうだい話）を使って被害者を信用させ、巨額のお金を送らせる。

FTCに報告された恋愛詐欺の件数は、2015年の8500件から昨年は21000件へと増加した。その間に被害総額も3300万ドルから1億4300万ドルに増加している。2018年の数字は、FTCの消費者の被害申し立てデータベースConsumer Sentinelに提出された、21368件の報告に基づいている。

恋愛詐欺はとくに、被害者個人にとって高くつく。恋愛詐欺の被害者が報告した被害額のメジアンは2600ドルで、ほかのタイプの詐欺すべての被害額のメジアンの7倍である。40歳から69歳までの層の恋愛詐欺の被害額は20代の2倍だが、高齢者になると被害額はさらに大きく、70歳以上では被害額のメジアンが10000ドルになる。

FTCによると、被害者の大半は振り込みによる送金を求められたが、ギフトカードや、 Moneypakのようなリロードカード（チャージカード）を求められた者もそれに次いで多かった。いずれの方法も迅速で取り消しが困難、そして受取人は匿名を維持できる。恋愛詐欺の犯人は、医療などの緊急事態のためにお金が要る、と称することが多く、実際に会うことができない言い訳を作り出す。たとえば軍に在籍していて海外の基地にいるとか、そちらまで出かける旅費がない、など。

被害を防ぐためにFTCは、プロフィールの写真を逆画像検索してプロフィールが偽でないかチェックする、会ったことのない人にお金を送らない、ネット上の関係について家族や友人にオープンであること、などを勧めている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

“Amazonで売れば誰でも儲かる”システムを無知な消費者に売る詐欺集団をAmazonとFTCが訴訟

Amazonによると、同社は今、連邦取引委員会(Federal Trade Commission, FTC)による消費者詐欺の捜査に協力している。詐欺容疑者のSellers Playbookはミネソタ州の企業で、Amazon上の出店者（出品者）のお金儲けを助ける、と称していた。

FTCとミネソタ州は今日（米国時間8/6）、Sellers PlaybookとオーナーのJessie TievaおよびCEOのMatthew Tievaを、起訴したことを発表した。結婚している二人はAmazonとの提携関係等はないが、大掛かりな儲け話を被害者たちに持ちかけていた。FTCとミネソタ州法務長官室は、Sellers Playbookが消費者を騙して、Amazonに店を出して製品を売れば毎月数千ドル儲かる、という嘘の仕組みを売りつけていた、と申し立てている。

FTCとミネソタ州は、訴状にこう書いている: “被告は消費者を勧誘して彼らに高価なビジネス機会（“儲け話”）を買わせ、‘この完全なサービスとすぐに使えるパッケージ’で、4000億ドルのAmazonのパイの一切れを手にすることができる、と誘ったが、そのシステムのユーザーのほとんどがそのような収益を達成できず、実際には多くが金を失った”。

一方Jessie TievaとMatthew Tievaは訴状によれば2017年4月から2018年5月までの間に1500万ドルあまりを獲得し、一部の消費者は彼らに32000ドル以上もつぎ込んだ。

FTCによると、Jessie Tievaと彼女にビジネスの一つ、Exposure Marketing Company (Sellers OnlineとSellers Systemとしても知られる)は過去にも同様の“Amazonでお金を儲ける”仕組みFBA Storesを宣伝して売り、多くの購入者が大金を失った。FTCはSellers Playbookに対する訴状で、こう言っている: “Tievaはお決まりの手口として、FBA Storesを売り込むライブイベントで毎回、実体のない偽りの商機を主張した”。

FBA Storesは3月に運用を停止し、その前にはFTCと1億200万ドルの和解に達した。Amazonとワシントン州もFBA Storesに対して同様の訴訟を起こし、彼らが消費者を“食い物にした”と非難した。FBA Storesの事件では、Tieva夫妻は被告ではなかった。

この事件でAmazonはこう声明している: “Amazonの上で売っている起業家や小企業は、弊社とその顧客にとってきわめて重要である。弊社は彼らの販売体験を害することを試みる者たちを強く追及する。弊社は弊社のストアの真正性を保護し、また顧客と売り手を保護するために大きな投資をしている。またそのために、消費者保護機関や法執行当局とも密接に協働している。詐欺や不正行為に対して弊社は完全に不寛容であり、今後も継続的に、法執行当局と協力して犯罪者を追及していきたい”。

本誌TechCrunchは今、Sellers Playbookにコメントを求めている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

進歩系擁護団体がFTCに要求。Facebookを民主主義にとって安全な場に

MoveOnとDemand Progressを始めとする進歩主義的擁護団体のチームが、連邦取引委員会（FTC）に対して、Facebookを民主主義にとって安全な場にするよう要求した。Axiosによると、Freedom From Facebookと名付けられたこの運動は、月曜日（米国時間5/21）に10万ドル規模の広告キャンペーンをFacebook、Instagram、Twitterなどのプラットフォームで展開する。

ほかに、Citizens Against Monopoly、Content Creators Coalition、Jewish Voice for Peace、Mpower Change、Open Markets Institute、およびSumOfUsらの保護団体がキャンペーンを支持している。彼らは団結してFTCに「Facebookの独占を解体する」ために、Instagram、WhatsApp、およびMessengerを分離して競合会社にするよう求めている。また、相互運用性を必須にしてライバルのSNS間での連絡を可能にして、プライバシー規制を強化することを要求している。

Freedom From Facebookのサイトにはオンライン嘆願書のほか、プライバシーガイドと関連サイトへのリンク、Facebookのオンライン追跡をブロックするためのブラウザー拡張機能などが用意されている。

FTCでは、トランプ大統領の指名によりJoseph Simonsが今月新委員長に就任した。Simonsは反トラスト法弁護士でMicrosoft、Sonyなどの巨大IT企の業の代理人を務めた。現在FTCは、Cambridge Analyticaが同委員会と過去に結んだ法的取り決めに違反した件にFacebookが関与していたかどうかを調査しているが、先月Facebook CEO Mark Zuckerbergが議会で聴聞を受けた際、多くの議員がソーシャルメディアのしくみを理解できなかったことから、FTCを始めとする当局がIT企業を規制できるのかどうか、疑問視する向きも多い。

プライバシーと規制の問題にも関わらず、Facebookの財務状態は依然として好調だ。同社の第１四半期決算は、ユーザー成長、売上ともにウォール街の予測を上回った。

TechCrunchは、Freedom From FacebookおよびFacebookにコメントを求めている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookは初期のデータ漏洩をFTCに報告していなかった

上院司法委員会および商業・科学・運輸委員会で証言したFacebook CEO Mark Zuckerbergは、最近のプライバシースキャンダルを起こしたデータ漏洩が最初に起きた際、連邦取引委員会（FTC）に報告していなかったことを明らかにした。

Facebookが漏洩に気づいたと言っている2015年時点に、この消費者データ漏洩問題について同社がFTCに報告したかどうかを問われたZuckergergは、「担当者は『終わった問題』と認識していた」と答えた。

Cambridge Analyticaが、サードパーティー製クイズアプリを介して不正に入手したFacebookユーザーデータを入手していたことは、Facebookの直近のスキャンダルの核心をなす。そして、そのデータ漏洩についてFacebookがFTCへの報告を怠ったことが、委員会による調査の引き金となった

当時FTC消費者保護局のトム・パール局長代行は、Facebookのプライバシー管理について以下の声明を発表した、

FTCは消費者のプライバシーを守るためにあらゆる手段を講じることに全力を尽くす。自社のプライバシー保護の約束を守らず、FTC規定に違反して消費者に多大な損害をあたえる不正な行動をとる企業に対しては、強制調査を行う。〈中略〉こうした状況を踏まえ、FTCはFacebookのプライバシー管理の重大な懸念を指摘する報道を極めて深刻に受け止めている。ここにFTCは、こうした行為に対する非公開調査を開始したことを正式に発表する。

Facebookが2011年にSECと結んだ最初の合意条項は、同社が消費者の個人情報のプライバシー・安全に関して虚偽の表示をすることを禁止しており、プライバシー設定を変更する際には事前に了解を得ることが必須になっている。

合意書には、Facebookによる以下の誓約も含まれている。

Facebookは「既存および新規の製品・サービスの開発および運用に関わるプライバシーリスクに取り組み、消費者情報のプライバシーと秘密を守るための包括的プライバシープログラムを確立し維持する。また、180日以内、およびその後20年間にわたり2年に1度、独立した第三者による監査をうけ、プライバシープログラムが実行され、FTCの要求と一致あるいはそれを超えていること、および消費者情報のプライバシーが保護されていることを証明する。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Qualcommの反競争的行為を母国アメリカのFTCも告訴

LAS VEGAS, NV - JANUARY 06: Qualcomm CEO Steve Mollenkopf speaks during a press event at the Mandalay Bay Convention Center for the 2014 International CES on January 6, 2014 in Las Vegas, Nevada. CES, the world's largest annual consumer technology trade show, runs from January 7-10 and is expected to feature 3,200 exhibitors showing off their latest products and services to about 150,000 attendees. (Photo by Justin Sullivan/Getty Images)

世界各地で同様の告発を受けていたQualcommが、故国のアメリカでも大きな反発を食らっている。連邦通商委員会(FTC)は同社を告訴して、Snapdragonのメーカーであるこのサンディエゴの企業が反競争的な手法によりチップビジネスにおける独占を維持しようとした、と非難している。

同委員会が今日発表した声明は、同社がそのいわゆる“ライセンスなければチップなし”(no license, no chips)政策により特許の免許料をつり上げ、また競合他社のチップを使っている電話機メーカーにはより高いライセンス料を強要している、とその非難を詳述している。

FTCはこう述べている:

“No license, no chips”は、半導体デバイスの他の供給者たちが課していない条件である。Qualcommのベースバンドプロセッサーへのアクセスを失うことのリスクは携帯電話のメーカーにとって担うことができないほど大きい。なぜならばそれによってメーカーは、主要なセルネットワーク上で使用できる携帯電話を売れなくなるからである。

訴状は反競争的行為の例としてAppleのケースを挙げ、QualcommはiPhoneのメーカーのビジネスをめぐる競争から他のチップメーカーを閉め出した、と非難している。Appleとの大きな契約は、メディアに対する効果も非常に高いからである。

告訴が要求しているのは、“Qualcommにその反競争的行為をやめさせて、競争的条件を回復する”、ことである。

このFTCの告訴は、世界中のQualcommに対する一連の反競争訴訟の、最新のものである。過去には同社は、韓国で8億5400万ドル、中国で9億7500万ドルという、巨額な罰金を科せられている。EUでは、今も調査が続いている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

米国取引委員会、フォルクスワーゲンを虚偽広告で提訴

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連邦取引委員会（FTC）は今日（米国時間3/29）、Volkswagen Group of Americaを、「同社の『クリーンディーゼル』であるべきVWとAudiの販売促進に使用した広告キャンペーンで、顧客を欺いた」として提訴した。もちろんみなさん覚えている通り、2015年10月の排ガス試験で不正が見つかったあの車のことだ。

本訴訟は、VolkswagenまたはAudiを2008〜2015年に購入したアメリカ人全員の損害を対象としている。さらにVolkswagen社に対して、これ以上消費者を騙さないよう要求した。同社が過去6ヶ月間学習したであろう教訓だ。

FTCによると、Volkswagenは同社のディーゼル車を低排ガスで環境に優しく再販価値を維持できると宣伝した。その7年間に50万人以上のアメリカ人がそれを素晴らしいと感じ、VWとAudiを購入あるいはリースした。

訴状は特に、問題の車が「50州の規制に適合」と宣伝されていたことを指摘している。これは、全米のどこでも、最も厳格なカリフォルニア州でも排ガス試験に通過することを意味している。そして、実際試験には合格したが、誠実なやり方ではなかった。

これらの車は、通常行われるように実験室で排ガス試験を受けていることを検知すると、エンジンの挙動を変えて排出量を減らす数行のコードが組み込まれていた。車が路上を走っている時は、排ガスを犠牲にしてエンジン性能を最適化していた。路上で排気管内のプローブを使って試験したところ、窒素酸化物は基準の最大35倍に達していたことを、国際クリーン交通委員会がウェストバージニア大学の代替燃料・エンジン・排ガスセンターの協力によって発見した。本訴訟は、これを不公正な取引行為であるとして訴えている。

おそらくみなさんは、自分が影響を受けた消費者であるかどうかおわかりだろうが、もし不確かであれば、訴訟の対象は、2009〜2015年のVolkswagen TD Jetta、Passat、およびTouareg、並びに同期間のAudi TDI全車である。該当車種の平均価格は2万8000ドルで、FTCはこれらの車をいかなる価格で購入した顧客に対しても賠償するよう求めて訴えている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

FTCが初めて、失敗したクラウドファンディングを裁定…詐欺の一種と見なす

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失敗したクラウドファンディングプロジェクトをFTCはどう裁定したか、そのおもしろい詳細をFTC自身がポストしている。そのプロジェクトはThe Doom That Came to Atlantic Cityというボードゲームで、12万2874ドルを集めたが、製品はできなかった。作者のLee MoyerとKeith BakerはそのCthulhuが登場するボードゲームを2013年に発売するつもりだったが、メーカーForking PathのErik Chevalierはそのプロジェクトを完成させることができなかった。返金をしなかったChevalierは告訴されたが、彼はそのお金を家賃の支払やオレゴン州への引っ越し費用、私用の機器類の購入、別のプロジェクトのライセンス料などに使ってしまったらしい。

裁定でChevalierは、“経済状態が良くなったら”11万1793ドル71セントを返金すべし、となったが、FTCはこう書いている：

裁定命令によりChevalierは、いかなるクラウドファンディングキャンペーンに関しても不実表示を為すことと、明文化されている返金方針の履行に失敗することを禁じられる。彼はまた、顧客の個人情報を公開して利益を得ることと、そのような情報の適正な処分に失敗することを禁じられる。当命令は、Chevalierの支払不能によって保留にされる11万1793ドル71セントの判決債務を課す。彼が彼の経済状態を不実表示していたことが明らかになった場合は、ただちに全額の返済義務が生ずる。

 

FTCはTwitterまで使って、この事案について語っている。“FTCの捜査の詳細は非公開なので具体的な議論はできない”、とは言っているが、クラウドファンディングプロジェクトの管理者は顧客を公正に扱うべし、とお説教している。

[クラウドファンディングのプラットホームには公平かつ公正に振る舞う責任がある。]

[消費者がクラウドファンディング詐欺を避けるための秘訣を当委員会はポストした。](http://www.consumer.ftc.gov/blog/doomed-false-promises)

クラウドファンディングの世界に、とても興味深い前例が作られた、という感じを受ける。FTCによる介入と裁定がある、ということになれば、詐欺的な、あるいは不真面目なプロジェクトのオーナーは、真剣に用心せざるをえないだろう。FTCが扱う金額としては10万ドルはひな鳥の餌程度だが、IndiegogoやKickstarterの悪質プロジェクトにFTCが目を光らせている、とわかっただけでも、すごいことだ。

FTCが今回明らかにしているのは、裁定があくまでも製作者の詐欺行為に関するものであって、クラウドファンディングの過程やKickstarterそのものとは無関係であることだ。今度また大きなキャンペーンがコケたとき、政府が誰に目をつけるかがわかった、と言えるかな。

[この事案はプロジェクトの作者が消費者に虚偽の約束をしてはならないことを示している。]〔リンク先: 「FTCはKickstarterで行ったプロジェクトの表現を責めたのか、それとも彼の返金不履行を責めたのか？」〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）