タグ: fintech

スタートアップがビジネスを拡大するために資金を調達する場合、その対象はエンジェル投資家やベンチャーキャピタルとなるのが一般的だった。これはTechCrunchで日々紹介しているスタートアップの資金調達に関するニュースを見ても、そのような傾向にあることがわかる。

だが近年クラウドファンディングやICOのように、資金調達の手段も少しづつ広がってきた。本日エメラダがローンチした「エメラダ・エクイティ」もまさにそのひとつ。同社が4月に2億円を調達した際には「日本版AngelList」とも紹介したが、エメラダ・エクイティは株式投資型のクラウドファンディング（以下株式投資型CF）という形でスタートアップ企業と個人投資家を結ぶプラットフォームだ。

エメラダ・エクイティを活用することで、スタートアップはVCやエンジェル投資家に限らず国内の幅広い個人から資金を調達できる。検討開始から払込までが最短1ヶ月以内に完了するため、資金調達に時間をかけすぎず事業の成長にコミットできることもメリットだ。

投資家1人あたりの出資額は最大50万円まで、スタートアップの資金調達は1億円未満と金額には上限はあるが、投資家側も今までは投資する機会のなかったスタートアップ企業に投資できるチャンスにもなる。

出資を受けているスタートアップを対象とした株式投資型CF

株式投資型CF自体は日本でもいくつかでてきているが「すでにプロが出資しているスタートアップが対象」で、かつ「新株予約権を活用」したプラットフォームというのは新しい。

まずエメラダ・エクイティに参加できるのは将来的にエグジットを見据えているスタートアップのみだ。それもエンジェル投資家やVCなど、プロの投資家がすでに出資をしていることをひとつの基準としている。エメラダ共同創業者で代表取締役社長兼CEOの澤村帝我氏によるとシードからシリーズA前後のブリッジファイナンスという形をメインに想定していて、「プロの投資家の補完効果」を得たいスタートアップに活用して欲しいという。

要は投資家は出資企業に成功してもらいたいので、スタートアップは人の紹介やプロダクトのPRなど積極的なサポートを受けられる可能性があるということだ。投資家側もバックグラウンドチェックがあり、長期的な視点と熱量を持って投資先をサポートすることを望む人が主な対象。そのような個人にプロ投資家との「相乗り投資」の機会を提供することで、スタートアップコミュニティを盛り上げていくこともエメラダ・エクイティの狙いだ。

「アメリカでもすでに出資をうけている会社が株式投資型CFを活用する事例が増えている。個人投資家にとっても、誰も投資をしていない会社に投資をするというのは不安。成功するスタートアップはエンジェル投資家やVCが出資しているケースが多いので、そのような企業に様々な個人が投資をするというのがトレンドだ」（澤村氏）

また新株予約権を活用しているのもユニークなポイント。これについては澤村氏自身が野村証券やゴールドマン・サックス証券で資金調達の実務に携わった経験が影響しているそうだ。

「普通株式や優先株式を活用すると多数の個人が議決権を有してしまうので、総会対応や、その後の資金調達やM&Aを実行する際などに支障がでることもある。少ない人材で事業を立ち上げなければならないスタートアップにとって成長やエグジットの阻害になっては致命的だ。新株予約権であれば、投資家はエクイティとしてのリターンを得る機会がある一方で、日々の経営には関与することはなく、スムーズな意思決定体制を維持できる」（澤村氏）

新株予約権を活用することのメリットは管理負担の削減だけではない。バリュエーションの決定を次回調達時に先延ばし、株式持分の希薄化を適正水準に抑えるという効果もある。これは主にシード投資で用いられるコンバーティブル・ノート（転換社債）を改良したコンバーティブル・エクイティと呼ばれる手法だ。

エメラダには澤村氏の他にも証券会社で資金調達やM&Aの実務に携わったメンバーが集まる。エメラダ・エクイティの開発時には社内のメンバーに加え、スタートアップやエンジェル投資家、VC、証券会社の担当者など業界関係者と意見交換をしながら最適なスキームを検討したそうだ。

今後はM&Aアドバイザーとの連携やベンチャー・デットの供給等の施策も考えているとのことで、このようなサポート体制もエメラダ・エクイティの特徴といえるだろう。

1号案件はVCが支援するクラフトビール会社

エメラダ・エクイティについては数十社から検討したいという声が上がっているそうだが、その中で第1号案件としてプロジェクトを開始したのはクラフトビール「KAGUA（馨和）」を生産するFar Yeast Brewing（ファーイーストブルーイング）だ。渋谷で直営の飲食店「Far Yeast Tokyo ~Craft Beer & Bao」を経営していて、こちらに足を運んだことがあるという読者もいるかもしれない。

Far Yeast Brewingはメルカリの子会社となったザワットにも出資をしていたエンジェル投資家の江見淳氏が、香港に拠点を置くNet Capital Partnersを通じて出資している企業。生産量を拡大した後にIPOを見据えていて、今回はエメラダ・エクイティを通じて4000万円強の調達を目指す。

澤村氏によるとこのようなエンジェル投資家との関係性を特に重要視しているそう。エメラダ・エクイティの特徴が「すでにプロが出資しているスタートアップが掲載されたプラットフォーム」ということもあり、歴戦のエンジェル投資家に案件をつないでもらえるようなインセンティブ設計なども検討しているという。

アメリカではAngelListを筆頭にCircleUpやFundersClubなどが株式投資型CFサービスを通じてスタートアップの資金調達を支えているが、日本でも同様のプラットフォームのニーズはあるのだろうか。

澤村氏は日本でエメラダ・エクイティを立ち上げることについて「米国のように各大手プラットフォームが年間数百億円単位で株式の発行を担う世界にはすぐにはならないだろう。だが日本の起業は急速に増えており、エクイティファイナンスの総額自体が増えているので、モメンタムは強い。一方で、まだまだスタートアップコミュニティに関与できていない層も多いので、広めていく上では最適なタイミングだと考えている。中長期の話だが、海外のスタートアップ等も誘致できればさらに活発化するだろう」と話してくれた。

銀行APIの公開に向け、金融庁はFintech企業を登録制とする銀行法等の一部改正を進めている。先日3月4日には閣議決定に至った。銀行APIが実現すれば、例えばアプリからでも銀行口座の残高照会や入出金明細の確認から振り込みまでできるようになる。資産管理アプリMoneytreeを提供するマネーツリーもこうした未来の実現を目指すFintech企業の1社だ。本日マネーツリーは、シリーズBの調達ラウンドで総額10億円を第三者割当増資を発表した。引受先は既存投資家のみずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、セールスフォースベンチャーズの他、新たにSBIインベストメント、ふくおかテクノロジーパートナーズ、広島ベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル、イギリスに拠点を置く運用会社ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが参加している。SBIインベストメントがリードインベスターを務める。

マネーツリーは2012年4月は創業し、2013年4月に銀行口座やクレジットカード口座などを一括で管理するための家計簿アプリMoneytreeの提供を開始した。現在は、個人向けアプリ以外に経費精算や法人口座に対応するMoneytree Workや各種銀行口座やクレジットカード、電子マネー、ポイントカードから取得したデータを集約するAPI「MT LINK」を提供している。

今回のシリーズBの調達では、こうしたサービスを強化していく計画だという。特に直近では、MT LINKの事業拡大を目指すとマネーツリーの広報担当者は話す。今回の資金調達に合わせ、MT LINKのサイトもリニューアルした。MT LINKは2500社以上の金融サービスに対応し、導入企業はメガバンクや地銀をはじめ、会計ソフトウェア企業など20社になったという。「銀行からも信頼されているMT LINKを他業種の事業者にも広めていきたい」と担当者は話す。

また、シリーズBの引受先にイギリスの運用会社を迎えていて、近々サービスの海外展開にも打って出る計画だという。

マネーツリーは2013年10月にDGインキュベーションと個人投資家らから1億5000万円を調達した。2015年10月には金額は非公開だが、シリーズAとなる資金調達を実施している。シリーズAにはセールスフォース、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルが参加した。今回の調達で、累計調達額は少なくとも11億5000万円以上となる計算だ。