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2020年の一般向けハードウェアの出荷台数は新型コロナにより14％減の見込み

Gartner（ガートナー）の最新報告によると、2020年のデバイス出荷台数は予想外とはいわないまでも、かなり減少するという。同調査会社によると、スマートフォン、タブレット、PCを含むカテゴリーは現在、年間で13.6％減少を見込んでいるという。

新型コロナウイルス（COVID-19）は当然のことながら、減少の大きな原因となる。社会のほぼすべての分野に新型コロナウイルスは影響を与えており、ハードウェアも例外ではない。携帯電話は2019年比で14.6％減と、最大の打撃が予測されている。このリストにはフィーチャーフォンとスマートフォンの両方が含まれており、そのうち後者がほとんどを構成する。スマートフォンでは、前年比13.7％減となる。

スマートフォン市場はここ数年、下降線をたどっている。しかし2020年は、5Gの登場によってスマートフォンメーカーは、（少なくともしばらくは）状況が好転する年となるはずだった。しかし他の多くの業界と同様に、新型コロナウイルスはこの数字に水を差しており、5G搭載スマートフォンの年間出荷台数に占める割合は11％に留まると予想されている。

興味深いことに、PCの出荷台数は予想されていたほど強くは影響を受けていない。減少率は10.5％と依然として大きいが、多くの従業員が在宅勤務モデルへと移行したために、減少幅は小さかった。特にノートPC、Chromebook、タブレットが最も影響が少ないようだ。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

スマートフォンの売上がまた減ったけどもう誰も驚かない

これはもう、あなたにとってニュースではないかもしれない。スマートフォンの売上が減少した。再び。調査会社Gartner（ガートナー）によると、何年間も成長を続けたスマートフォン市場の最近の落ち込みが2019年第2四半期にも続いた。

前年同期比で減少率は1.7%だから、微々たる量に見えるが、でもメーカー全体としては3億7400万台から3億6800万台への減少だから、悪夢は続いている。最大の被害者は前と同じく高級機で、高価格と更新サイクルの長期化と強力な新機能の欠如がこれまでと同じく減少に貢献している。

世界の5大市場では、中国とブラジルだけが増加している。しかし中国の増加率0.5%には市場を上向きに転ずるほどの力はない。興味深いのは、中国で増加した理由はメーカーがそれまでの旗艦機を引っ込めて5Gモデルを売り込んだからだというのがGartnerの説だ。それなら、市場に5G機がさらに増えて5G対応キャリアも増える近未来には売上が増える、ということか。

中国に次ぐ世界第2の市場であるインドでは、一般消費者のフィーチャーフォンからスマートフォンへの乗り換えが一段落したため、前年同期比で2.3%落ち込んだ。Gartnerは、年内はこの軟調が続くと見ている。

Apple（アップル）も減少が続いているが、前の四半期ほどの大きな落ち込みではない。やや明るかったのが(Samsung（サムスン）とHuawei（ファーウェイ）だ。サムスンの成長を引っ張ったのは主にミッドレンジ機と、エントリーレベル（入門機）のAシリーズだ。一方ファーウェイは、米国市場締め出しの一時的執行猶予により、今四半期の売上がやや伸びた。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ガートナー、世界スマートフォン販売台数の減少を初めて報告

ここ数年、世界のスマートフォン販売状況は絶好調とはいえないが、Gartnerの最新データによると、同社のアナリストが追跡を始めて以来初めての減少を記録した（ただし、減少を指摘したアナリストは以前にもいた）。

Gartnerによると、2017年Q4のエンドユーザーに販売されたスマートフォンは4.08億台で、2016年Q4より5.6%減少した。

同社によると、スマートフォンメーカー第1位のSamsungは対前年比3.6%減だった。Apple iPhoneの売上は5%減ったが市場シェア第2位は確保した。

GartnerはQ4売上の減少には主要因が2つあると言っている。ひとつは多機能電話からスマートフォンへの買い換えが遅れていることで、これは高品質で「超低価格」なスマートフォンがないことが理由だ。もうひとつは、スマートフォンオーナーが高級モデルを買って長期間使用するようになり、買い換えサイクルが長くなったためだ。

AppleのQ4実績は、同社の新しい最高機種iPhone Xの提供が遅れたために、iPhone 8と8 Plusという別の新機種への買い換えが低調だったことの影響も受けた。iPhone Xの供給の遅れは、部品の不足や生産能力の制約によるところもあった。

Gartnerは、Appleが2018年最初の四半期で、遅れを取り戻すと見ている。看板機種の流通サイクルは正常に戻っている。

また、SamsungもGalaxyの最高機種を発売するQ1に売上を伸ばすとGartnerは予想している。

2017年通年ではSamsungの市場シェアは20.9%、Appleは14.0%だった。

極東市場

先月、Canalysのアナリストは中国の年間スマートフォン出荷台数が初めて減少したことを報告した。中国は飽和する欧米諸国に代わり数年間にわたってスマートフォンの成長を支えてきた。しかし、さすがに中国の消費者たちも財布の底が尽きてきたようだ。

ただし中国のOEMメーカーは依然として伸びている。そしてGartnerによると、トップ5中の中国メーカーの市場シェアは、2017年に4.2%増加したが、SamsungとAppleのシェアは変わっていない。

スマートフォンメーカーのうち、中国のHuaweiとXiaomiの2社だけが、Q4に積極的にシェアを拡大し、ホリデー四半期の販売台数はHuaweiが7.6%、Xiaomiが79%伸ばした。

Gartnerは、Huaweiが同四半期に新機種を発売して製品ラインの魅力を高めた努力を躍進の要因に挙げた。また、Xiaomiの「競争力のある」品揃えが新興のアジア太平洋市場での成長を加速し、中国でのシェア回復にも貢献したと言っている。

Huaweiは世界のスマートフォンメーカーランキングで3位をキープし、2017年は通年シェア9.8%を獲得してAppleとSamsungとの差を縮めている。

Overall, Gartner says total smartphone sales exceeded 1.5 billion units in 2017 — a year-on-year increase of 2.7 per cent.

2017年全体では、スマートフォン総販売台数は15億台を超え、対前年比2.7%増だった。

OSプラットフォームでは、GoogleのAndroidが2017年にリードを広げ、全市場の86%、前年比1.1%だった。iOSは14%だった（「その他のOS」カテゴリーは存在しないに近い0.1%へと縮小した）。

そして世界最大のモバイル展示会、MWCを間近に控え、Androidベースの新しい端末が出てきそうだ —— Samsung、NokiaブランドのHMD等々が控えている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

2016年第二四半期ではAndroidスマートフォンのマーケットシェアが86.2%に到達: Gartnerの調査より

スマートフォン市場の成長余地は依然として、消費者がフィーチャーフォンからアップグレードしている新興市場だ。

そしてその継続的な移行が、Androidのグローバルなマーケットシェアを押し上げている。Gartnerの最新の数字によると、2016Q2のそれは86.2%である。

しかしこのアナリスト企業によると、Androidは中級品以下のスマートフォンで新興市場の買い手をつかまえているだけではない。上級品のAndroidスマートフォンも、Q2には6.5%伸びている〔前年同期比〕。

Gartnerが言う上級品とは、主要なAndroid OEMの製品、たとえばSamsungのGalaxy S7などのことで、それらがこのプラットホームのハイエンドを押し上げている、としている。またHuawei、Oppoなど中国のOEMの、手頃な価格の高級品スマートフォンも、この上級品押上に寄与している。

Samsungはパフォーマンスを改善し、一時下げていたマーケットシェアが22.3%に戻している。これに次いでHuwaweiの8.9%、Oppoの5.4%が大きいが、Xiaomiは今四半期にシェアをやや下げている。

Q2T1

一方、他のプラットホームはAppleのiOSが14.6%から12.9へと2%近く下げ、またスマートフォンプラットホームとしてのMicrosoft Windowsはさらにひどい下げとなった。

スマートフォンの総出荷台数は、これも前年同期比で4.3%伸び、2016Q2のグローバルな売上は3億4400万台となった。

この四半期にはフィーチャーフォンの売上は14%減となり、そのため携帯電話全体としての台数はやや減少している。

成熟市場は、日本以外のすべてでスマートフォンの需要の伸びは鈍化した。対して新興市場は、中米以外のすべての国地域でスマートフォンが成長した。スマートフォンの売上は新興市場では9.9%の増、成熟市場では4.9%の減となっている。

スマートフォンメーカーの上位5社は、5社全体としてはこの四半期にシェアを伸ばした。前年同期51.5%に対し、今期54%である。とくに大きく伸びたのが、Oppo, Samsung, Huaweiの3社だ。〔AppleとXiaomiは下降。〕

Appleのスマートフォンのマーケットシェアは、前年同期比で7.7%下がった。とくに、中華圏とアジア太平洋の成熟市場では、iPhoneの売上が26%下降した。〔訳注: このパラグラフで言われている数値は、少なくともこのページ上に見られる表とは異なる。〕

逆に、今四半期でiPhoneの成績が良かったのは、ユーラシアとサハラ以南のアフリカ、そして東ヨーロッパだ。これらの市場では前年同期比で台数が95%増加した。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

ガートナー曰く、2016年におけるスマートフォンの販売成長率は1桁台に後退見込み

ICTアドバイザリー界の大手であるガートナーによれば、今年はスマートフォン販売の成長率が大幅に落ち込む見通しなのだそうだ。2015年は14.4パーセントの成長率だったものが、2016年には7パーセントまで下がる見込みであるとのこと。全世界をあわせても、今年のスマートフォン出荷額は15億ドルにとどまるみこみなのだそうだ。

成長率が最も高かったのは2010年で、前年比73パーセント増を記録していた。

スマートフォン市場の停滞については1年以上前から指摘されてはいる。先進欧米市場は飽和状態に近づいていて、また需要が先細る中国においても成長が鈍化しているからだ。モデルチェンジの際も、既存機能の性能アップ程度であることが多くなり、新モデル発表のたびに端末を買い換えるモチベーションも下がってきている。また、キャリアによる買い替え助成的意味をもつキャンペーンなども姿を消しつつある。

普及段階にあっては高額なスマートフォンの買い替えサイクルも2.2年ないし2.5年程度となっていた。それが3年以上と長くなりつつあるのが現状であるのだとのことだ。

もちろん、インドなどでは大いに成長の余地があるのだとも、ガートナーは言っている。フィーチャーフォンが販売台数中61パーセントを占めていて、スマートフォンの価格が十分に下がれば、一気にスマートフォンに買い換えるような展開も有り得るからだ。

インドにおける、今年のスマートフォンの販売台数は1億3900万台程度だそうで、これも昨年比で29.5パーセントの増加となる。しかしインドにおける携帯電話機の売れ筋価格は70ドル程度であり、そのような中でスマートフォンが売れるためには、価格帯が120ドル以下程度であることが必要なのだそうだ。すなわち、インドでいきなりAppleが大ブレイクということにはならなそうだ。しかし、インドのOEMメーカーであるIntexと契約を結んで、提供するSailfishなるスマートフォン向けOSの販路拡大を狙っているJollaなどにとってはチャンスと言えるだろう。

インドにおいて、はじめてSailfishで動作するIntex Aqua Fishは、120ドル未満の価格で今年中に市場投入される予定となっている。ただし、開発には遅れもあるようで、先月の広告では「数ヶ月のうちに登場」という表現になっていた。

中国をみてみると、スマートフォンの売り上げは横ばいとなっている。ガートナーによれば、5年のうちの成長率もさほど高いものとはならないだろうとのこと。市場は飽和状態になっており、また価格競争も激しい地域だからだ。ちなみに昨年は、携帯電話機のうち95パーセントがスマートフォンであったとのことだ。これからの成長を伺う中、地元の市場が飽和状態となってしまっていることはXiaomiなどにとっては厳しい話だといえるだろう。同社は先月、マイクロソフトと特許権購入についての契約を結び、海外での成長戦略を模索しているところだ。

一方でガートナーは、中国においては新たなベンダーが登場してくる余地もあるとしている。2018年までには、新しいスマートフォンメーカーが中国内のベスト5スマートフォンメーカーの一角に割り込んでくると見ているそうだ。「インターネット関連企業は、モバイルデバイスの開発に力を入れつつあります。サービスの利用者を拡大し、さらにロイヤルティをもってもらうために自社開発のデバイスを提供しようとする動きが拡大しているのです」と、ガートナーのアナリストであるAnnette Zimmermanは言っている。

また、アフリカにおけるサハラ以南の地域についても、スマートフォンベンダーにとっては魅力的なところだとしている。この地域では、昨年になってようやくスマートフォンの売り上げがフィーチャーフォンを上回ったところだ。この地域における動きも活発化していて、たとえばノキアは、一世を風靡したノキアブランドの使用許可を新興のスマートフォンOEMメーカーであるHMDに与えることで、この地域における市場拡大を目指している。

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（翻訳：Maeda, H）

Androidの第2四半期の成長は伸び悩む―iPhoneは中国で圧倒的勝利（Gartner調べ）

Gartnerが発表した’s 2015年第2四半期の世界のスマートフォン市場のレポートによれば、成長率は 2013年以来最低となった。この四半期のスマートフォンの販売台数3億3000万台で対前年同期比で13.5%の増加にとどまった。

Gartnerのアナリストによれば、この成長鈍化の主要な原因は中国市場の飽和にある。Gartnerは7月にもこの点を指摘していた。中国は1国で世界のスマートフォン販売台数の30%を占める最大の市場だ。

Gartnerの調査アナリスト、Anshul Guptaはコメントで次のように述べている。「この四半期では、中国市場の不振がスマートフォン市場全体の不振を招いている。中国ではスマートフォンの普及はすでに飽和点に達した。市場は買い替え需要に頼る段階に入っている。低価格の入門機を別にすれば、メーカーが中国市場で成長を維持するためには、上級機への買い替えを喚起する必要があり、フラグシップモデルの魅力をいかにアピールできるかがカギとなる。」

中国ではAndroidの頭打ちと対照的にAppleの好調なパフォーマンスが目立っている。 Gartnerによれば、AppleのiOSはここ3四半期連続でAndroidからシャアを奪っている（ことにファブレット・サイズの iPhone 6 Plusはアジアでのシェア拡大に大きな役割を果たした）。

Guptaによれば、成長率は伸び悩んでいるとはいえ、Android OSは依然として世界で82.2%のシェアを握っており、第2四半期の対前年同期比成長は11%だった。一方、AppleのiOSのシェアは
14.6%で、対前年同期比で15%台の成長を記録した。iOSのシェアは昨年同期に比べて12.2%アップしている。

Gartner

「Androidの市場シェアはこれが限界なのか？」というわれわれの質問に対してGuptaは「そうかもしれない。われわれはAndroidの最大シェアを82%程度と考えていた。しかし去年は83.5%から 84%程度までアップしていた」と答えた。

またGuptaは「しかし世界的にみれば数量ベースではまだ拡大の余地が十分にある。今年のスマートフォンの販売台数は合計で12億台から12.5億台くらいだろう。全モバイル・デバイスの販売台数は18億台程度になるはずだから、まだ3分の1はスマートフォン・ベースになっていない。今後もAndroidは80%以上のシェアを維持するだろうから、販売台数の増加余地は大きい」と説明した。

GoogleのAndroid Oneは、自ら主要なベンダーになろうとしているというより、Android製品のさらなる競争を促すための呼び水という性格が強いとGuptaは見ており、「これによって途上国市場にAndroid Oneのライバル製品が多数現れた。またXiaomi、OnePlus、MotorolaなどがOSのアップデートを直接ユーザーに提供するようになったが、これもAndroid Oneの特長だ」と付け加えた。.

個々のメーカーについてGartnerのレポートを見ると、SamsungがGalaxy S6をリリースしたにもかかわらず、対前年同期比で4.3ポイントも市場シェアを落としたのが目立つ。販売台数も5.3%の減少となった。

対照的に、iPhoneの販売台数は36%アップし、 Appleのスマートフォンのシェアは 2.4ポイントアップした。Gartnerによれば、Appleは途上国、先進国、新規ユーザー、買い替えユーザーのすべてで強く、特に中国でのパフォーマンスは圧倒的だ。ここでは iPhoneの販売台数は68%もアップして1190万台が販売された。

Gartner

【後略】

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

FCバルセロナのイニエスタなども出資する、スポーツ選手用ウェアラブルのFirstV1sionが実戦デビュー

以前の記事でも紹介しているように、Gartnerはフィットネス系ウェアラブルの将来は明るいとみなしているようだ。ウェアのスマート化というのもその流れのひとつだということができる。スペインのスタートアップであるFirstV1sionが提供するのもそうしたウェア（ラブル）のひとつだが、このウェアがヨーロッパのプロバスケットボールの試合で実際に使われることになったそうだ。プレイヤーが身につけることにより、一人称視点のカメラアングルから試合を見ることができるようになるわけだ。

FirstV1sionのウェアラブルはこれまでにも、レアル・マドリードとバルセロナの試合にて、レフェリーが使用したことがある。しかし今回は、始めてプロフェッショナルゲームにおけるプレイヤー自身が身につけることとなった。身に付けるのはリトアニアのŽalgiris Kaunasで、相手はやはりレアル・マドリードとなっている。この試合の様子は世界中で12のチャネルにより放映されることになっていて、スペインでもCanal+が扱うことになっている。

FirstV1sionにウェアラブルにはHDカメラやマイクが搭載されていて、胸部に装着される形となっている。さらに心拍計や加速度計などのセンサー類も装備されており、一人称視点で楽しむのみならず、装着したプレイヤーの動作速度を数値で確認したり、生体データなどを確認することもできるようになっている。一人称視点カメラは、スポーツ界にいろいろと登場してきてはいる。FirstV1sionは、ここにセンサーを結びつけることで、さらに新しい世界を開こうとしているわけだ。

また、FirstV1sionは心拍計などでリアルタイムの情報を入手することで、プレイヤーの安全面にも役立つと主張している。もちろんそうはいっても主な目的はエンターテインメント面にあるのは間違いない。プレイヤーの生体データを収集してそれを放送画面に映し出すことにより、スポーツ観戦の面白さを広げようとしているわけだ。プレイヤーのさまざまなデータを閲覧することで、楽しみがいっそう増えると言うファンも多いことだろう（ただし、金曜日に放送されるEuroLeagueの試合ではカメラ画像のみが放送される予定だ。音声や生体データについては、今回は扱わない予定であるそうだ）。

FirstV1sionは、バルセロナのWayraの実施するアクセラレータープログラムから登場してきたスタートアップだ。母体であるスペインの通信会社のTelefónicaは、FirstV1sionに€60,000/$65,000を出資して7%の株式を取得している。他にはFCバルセロナでプレイするサッカー選手であるアンドレス・イニエスタやNBAのオクラホマシティ・サンダーでプレイするサージ・イバーカなども出資している。

さらにFirstV1sionはBank To The Futureを使った出資キャンペーンも実施中だ。より多くの資金を集めて、さらに多くのスポーツファンが一人称視点でスポーツを楽しめるようにしたいという狙いだ。5000名ほどの投資家から250万ユーロほどそ資金を調達することを目標としている。

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（翻訳：Maeda, H）

Apple、iPhone 6効果で2014年Q4スマートフォン販売台数がSamsungを上回る

2014年をスマートフォン売上が10億の大台を超えた年とするなら（正確には12億台、携帯電話全体では19億台）、第4四半期は、Samsungが2011年以来初めて部門世界1位の座を奪われた四半期として記憶されるだろう。本日（米国時間3/2）Gartnerは、2014年通年および第4四半期のスマートフォン売上データを公開し、時の王者がAppleであることを示した。

Q4のスマートフォン総売上台数3.675億台の中で、iPhoneは7500万台を売り、Samsungの7300万台を上回った。両者の差はさほど大きくないように感じるが ― 割合にして0.5%の違い ― 二社が逆転したことの意味は大きい。

1年前、SamsungはAndroidベースのGalaxyラインを筆頭に8300万台を売ったのに対し、Appleはわずか5000万台だった。Samsungの市場シェアはこの1年で10ポイント下がった。そしてiPhone 6の発売で様相は変わった。

2014年Q4世界スマートフォン販売台数／メーカー別（×1000台）

会社名	2014年Q4台数	シェア (%)	2013年Q4台数	シェア (%)
Apple	74,832	20.4	50,224	17.8
Samsung	73,032	19.9	83,317	29.5
Lenovo*	24,300	6.6	16,465	5.8
Huawei	21,038	5.7	16,057	5.7
Xiaomi	18,582	5.1	5,598	2.0
その他	155,701.6	42.4	111,204.3	39.3
合計	367,484.5	100.0	282,866.2	100.0

Source: Gartner (March 2015) *Lenovoの数値には、LenovoおよびMotorolaの携帯電話が含まれる。

「Samsungはスマートフォンシェアの維持に苦闘を続けており、2013年の第3四半期が絶頂だった。この下降傾向は、Samsungの利幅の大きい高級スマートフォンユーザーのシェアに大きな圧力がかかっていることを示している」とGartnerの主席アナリスト、Anshul Guptaは書いている。

事実、利益は携帯端末メーカーの業績を測る重要な指標だ。Strategy Analyticsの分析によると、AppleはQ4のスマートフォン利益の90%近くを占めている。

同四半期、他に大きな動きを見せたのはLenovo、Huawei、およびXiamiだ。Xiaomiは前年同期から売上台数を3倍以上に伸ばし、Q4の1860万台は、Huaweiの2100万、Lenovoの2400万台に迫る勢いだ。しかし、3社を合わせても、SamsungやAppleのシェアに及ばない。

2014年通年のデータを見ると、Samsungの問題が、Appleの2つのiPhone 6モデル発売の打撃を受けた直後に始まっていることがわかる。Samsungは年間3.076億台の端末を売り24.7%のシェアを確保したのに対し、Appleは1.914億台、15.4%だった。

2014年世界スマートフォン販売台数／メーカー別（×1000台）

会社名	2014年台数	シェア (%)	2013年台数	シェア (%)
Samsung	307,597	24.7	299,795	30.9
Apple	191,426	15.4	150,786	15.5
Lenovo*	81,416	6.5	57,424	5.9
Huawei	68,081	5.5	46,609	4.8
LG Electronics	57,661	4.6	46,432	4.8
その他	538,710	43.3	368,675	38.0
合計	1,244,890	100.0	969,721	100.0

Source: Gartner (March 2015) *Results for Lenovo include sales of mobile phones by Lenovo and Motorola.

ではSamsungが再び逆転するためにはどうすればよいか。Gartnerは、より独自なアプローチが必要だという。それはAppleや、Xiaomiのように改変Android端末に取り組んでいるOEMと同様だ。

「Appleが高級機市場を支配し、中国メーカーが益々質の高いハードウェアを低価格で提供する中、Samsungがユーザーを引きつけ、ハイエンド市場で長期的差別化をはかるとすれば、Samsung独自のアプリ、コンテンツ、およびサービスのエコシステムを強化するしかない」とGartnerの調査責任者、Roberta Cozzaは書いている。

もちろん、これはもう聞き飽きた話だ。何年も前からSamsungやHTC等のOEMは、Androidの “mee-too” 製品ではなく差別化した体験を提供する必要があると言われてきた。しかし、Tizenや企業向けセキュリティーシステムのKnoxなどを開発したものの、Samsungがまだこの種の戦略に本気で取り組んでいないと思われることは、Galaxyラインが未だにスマートフォン戦略の中心にあることからもわかる。

これは市場にけるAndroidの牽引力が非常に強いことも理由だ。2014年、AndroidのOS別端末台数のシェアは80%を越え、10億台以上に達した（他のアナリストのデータとも一致している）。

これは、消費者の間でAndroid OSの定着率や親密度を高めるだけでなく、Androidアプリのエコシステム全体が、Google PlayストアやGoogle自身が開発するネイティブサービスに依存していることを意味している。GoogleのAndroid実装から離れれば、それらのサービスからも離れることになる ― 克服不可能ではなくても多大な努力と時間を必要とする挑戦だ。

他のオペレーティングシステムをAndroidと比較すると、成長しながらもシェアは縮小している。AppleとWindowsは、台数ではそれぞれ1.91億台と3500万台へと増えているもののシェアは落ちている。BlackBerryは減少を続け、ついにスマートフォン全体のわずか0.6%、800万台となった ― 前年は1000万台だった。

2014年世界スマートフォン販売台数／OS別（×1000台）

OS	2014年台数	シェア (%)	2013年台数	シェア (%)
Android	1,004,675	80.7	761,288	78.5
iOS	191,426	15.4	150,786	15.5
Windows	35,133	2.8	30,714	3.2
BlackBerry	7,911	0.6	18,606	1.9
その他 OS	5,745	0.5	8,327	0.9
合計	1,244,890	100.0	969,721	100.0

Source: Gartner (March 2015)

Appleの実績を地域別に見ると、中国の売上は56%増、ようやく大画面ファンを取り込んだ米国では88%増だった。

「Appleの強力なエコシステムと新しいiPhone 6/6 Plusは、iOS内での買い換えを強く促進した。加えて、大画面を望む新規ユーザーに対してはAndroidの強力な代替を提供した」とGartnerは書いている。

携帯電話市場全体を見ると、別の興味深いトレンドが見られる。現在スマートフォンが年間12億台販売されている一方で、多機能電話（フィーチャーフォン）市場も依然として大きく、2014年には7億台が販売された。そして、Samsung、Apple、およびMicrosoft（Nokiaの多機能電話を含む）を別にすると、他の端末メーカーはほほ横一線に並んでいる。

そして「その他」が全販売台数の33.5%を占め、最大のカテゴリーとなっている ― この業界のロングテールぶりを明確に示している。「2014年に伸びていない地域は、日本とヨーロッパ西部だけで、それぞれ2.8%および9.1%減少した」とGartnerは指摘している。

2014年世界携帯電話販売台数／メーカー別（×1000台）

会社名	2014年台数	シェア (%)	2013年台数	シェア (%)
Samsung	392,546	20.9	444,472	24.6
Apple	191,426	10.2	150,786	8.3
Microsoft	185,660	9.9	250,835	13.9
Lenovo*	84,029	4.5	66,463	3.7
LG Electronics	76,096	4.0	69,094	3.8
Huawei	70,499	3.8	53,296	2.9
TCL Communication	64,026	3.4	49,538	2.7
Xiaomi	56,529	3.0	13,423	0.7
ZTE	53,910	2.9	59,903	3.3
Sony	37,791	2.0	37,596	2.1
Micromax	37,094	2.0	25,431	1.4
その他	629,360	33.5	587,764	32.5
合計	1,878,968	100.0	1,808,600	100.0

Source: Gartner (March 2015) *Results for Lenovo include sales of mobile phones by Lenovo and Motorola.

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

昨年の第四四半期、PCの売上が徐々に盛り返す（とくにスマートフォン/タブレット飽和地域で）

2年前ぐらいから、モバイルデバイスの人気が盛り上がり、PCの売上は落ち込んでいた。しかしGartnerの最新の調査報告によると、今年はタブレットの売上が天井を打ったため、PCがやや上昇に転ずる、という。同社による世界全体のPCの売上（台数ベース）は、2014Q4で前年同期比+1%の増となり、2012年以降初めての、増勢となった。

しかしその増加は、地域によって著しく異なる。たとえば合衆国では13.1%の増加率となり、クリスマス商戦も含め4年ぶりの高成長だった。200〜300ドルの安いラップトップや、薄くて軽量のノートブック、スクリーンを外せるラップトップなどがこの成長を押し上げた。

しかしヨーロッパと中東とアフリカ（EMEA諸国）の全体では、2.8%2650万台のささやかな増加だった。成長が大きかったのは西ヨーロッパ地区で、低価格ノートブックやタブレット/ラップトップのハイブリッドが伸びた。その伸びを、MEA（中東とアフリカ）の低さが薄めた形だ。

アジア太平洋地域も増加率は2%と低く、増加台数は2660万台だった。それらの市場の消費者にはまだスマートフォンやタブレットが普及浸透の最中で、ラップトップやデスクトップ機には目が向いていない。Gartnerの主席アナリストMikako Kitagawaによると、この地域のユーザは、“スマートフォン上で享受するコンテンツやアプリの機能に集中している。可処分所得が低いので、とくに必要なければPCを買おうとはしない。したがってPCの消費者市場の形成は、以前に比べると鈍い”、ということだ。

2014Q4の全世界のPCの売上台数のうち、トップシェアはLenovoの19.4%だった。健闘のHPは18.8%と微差で二位だが、低成長のアジア太平洋地域やEMEAではLenovoより上だった。Dellは今回も三位をキープし、シェアは12.7%だった。四位と五位はそれぞれ、Acer GroupとASUSだった。

この四半期におけるPCの売上は、前年同期だけでなく同年の年央と比べても着実に伸びている。古いPCのリプレースと、タブレットの限界への不満が主な要因と思われる。

ただし同じGartnerの昨年半ばの予想では、2015年にはタブレットの売上がPCのそれを上回るそうだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

第3四半期の世界のスマートフォン販売台数は3億台、Xiaomi躍進、Apple巻き返し（Gartner調べ）

世界の携帯電話市場でスマートフォンは66%を占めるまでになっており、2014年の販売台数は12億台と予想されている。いわゆる「プラットフォーム戦争」に関してはAndroidが勝利したが、メーカーに関しては急成長した新興市場での伸び悩みでSamsungとAppleの2強のシェアは低下している。

今日（米国時間12/15）、有力調査会社のGartnerは第3四半期の世界携帯電話市場の統計を発表した。販売総数は3億100万ドルで昨年同期比（以下同様）20%のアップとなった。AppleとSamsungの合計シェアは37%と7%ポイントのダウンとなった。

携帯電話の全体の販売台数は4億5600万台で昨年同期とほとんど変わらなかった。

スマートフォン市場に関しては、中国のXiaomiが躍進し、初のトップ5入りを果たした。その一方で首位メーカーのSamsungのシェアは減少した。

AppleはiPhone 6に支えられて、3800万台、シェア12.7%との好調だ（他の調査でも同様のトレンドが報告されている）。一方、Huawei alsoもやや増えて3位を確保した（1600万台、5.3%）。

とはいえ、1位のSamsungは2位以下に依然として大差をつけている。同社のスマートフォン販売台数は7300万台、24.4%だった。ただし昨年同期比では8%ポイントの減少だ。携帯電話全体では9400万台、シェアは20%だった（5%ポイントのダウン）。

Xiaomiの販売台数は1600万台、シェアは5.2%で、4%ポイント近くアップした（昨年の第3四半期にはわずか360万台だった）。Gartnerによれば336%と調査した全メーカー中最高の成長率だったという。この爆発的成長は主として中国市場での成功による（シェアでトップとなった）。

Xiaomiの急成長はSamsungとAppleのヘゲモニーに対する挑戦者が現れたという点で大きな影響があるが、その成功の理由も注目される。

一言でいえば、先進国の成熟市場（Samsungが強い）で、ほぼ需要が飽和点に達し、市場の成長は急激に減速したのに対し、新興市場では過去最高の成長が始まったことが原因だ。

Gartnerによれば「地域別にみると、東欧、中東、アフリカでは第3四半期に前年同期比で50%弱という過去最高の成長率を記録した」という。Xiaomi始め中国メーカーはこれらの市場に低価格Androidを当初から売り込んでいた。Samsungにとってもっとも重要な市場の一つである中国で、同社のシェアは28.6%も減少した。

対照的に、西ヨーロッパでのスマートフォンの販売台数は5.2%減少し、減少は3期連続となった。成熟市場ではアメリカが最高の成長率を示し、18.9%の増加となった。Gartnerによれば「iPhones 6と6 Plusの成功によるもの」だ。

GartnerはAppleは「好調を維持し、第4四半期に記録的売上を達成するだろう」という。

メーカーごとの浮沈はあるもの、いわゆる「プラットフォーム戦争」についてはAndroidの勝利ということになったようだ。世界のスマートフォン販売台数2億5000万台ののうち、2位のAppleを大きく引き離して、Androiｄは83.1%を占めてトップとなった。Windows Phone、BlackBerry、その他OSはすべてシェアを落とした。 Windows Phoneの販売台数は昨年同期とほとんど変わらない900万台だった。Microsoftがこの窮状を簡単に打開できるようには思えない。最終的にはスマートフォンという亡霊を追うのを諦めるのではないだろうか？

スマートフォン以外のフィーチャーフォンも退潮の一途で、販売台数は25%のダウンとなった。

Gartnerはフィーチャーフォンの減少の原因をスマートフォンの魅力によるものというより、エントリーモデルのスマートフォンとの価格差が縮まったことに求めている。スマートフォンは世界の携帯電話販売台数の66%を占めているが、Gartnerの予測によれば、2018年に90%に達するだろうという。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook

Chromebookの販売が好調。ただし未だに大海の一滴

Chromebookの販売が好調だ。主に北米の教育市場に支えられて売上を伸ばしているが、それでもGoogle OSベースのノートPCは今後5年間、ニッチ商品であり続けるだろうと、Gartnerのアナリストは言っている。

アナリストは、同機が成功する鍵は、クラウドベースのアーキテクチャーが、常にオンラインであることを前提としない他のノートPCに対して何が有利なのかを、ベンダーラがユーザーに提示できるかどうかにかかっている、と言う。つまり、Chromebookはにはその価値を証明して見せるためのキラーアプリが必要だ ― マウンテンビューの広告端末として以上の。

Gartnerは、最新のChromebook予測レポート、Competitive Landscape: Chromebooks, Worldwideで、今年のChrome OS塔載インターネット接続ノートPCの販売台数を、520万台と予測した ― 前年の79%増だ。しかし、2017年の予測販売台数は、ほぼ3倍の1440万台だ。
これと関連して、先月Gartnerは、今年のパソコン出荷台数（ノート、デスクトップ、ウルトラモバイル、ハイブリッドを含む）を計3.08億台、タブレットは2.56億台と予測した。これを見ると、Chromebookは未だにデバイスの大海の一滴にすぎない。

Chromebook成長の理由は、停滞気味のパソコン市場の先に、Chromebookの成長チャンスを見出したメーカーが増えているからだとGartnerは言う。今年、8機種のChromebookが市場に出ているとアナリストは書いている。

Chromebookの初期参入者だったSamsungとAcerは、2013年の二大勢力として、Samsungが170万台を出荷して64.9%の市場シェアを獲得し、Acerは21.4%を占めた（そしてつい先ほど新機種を発表した）。残りを、HP（6.8%）、Lenovo (6.7%)、およびDell (0.3%)が分けあった。

需要面から見ると、2013年には教育市場がChromebook売上の85%を占めた。地域別では、北米が大部分を占め、2013年の総販売台数、290万台のうち82%が同地域で販売された。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

2013年のタブレット販売台数は1億9500万台。Androidがシェア62%で首位の座を奪取

タブレットの世界に、転機がおとずれたということなのかもしれない。Gartnerのリリースした2013年のタブレット販売統計のデータを見ての印象だ。Androidが2倍近くの差をつけてAppleを抜き去り、初めて首位に座についているのだ。2013年におけるタブレット販売台数は1億9500万台で、そのうちAndroidは62%近くとなる1億2100万台を売り上げ、そしてAppleのiPadは7000万台で36%ほどということになった。

昨年の状況をみると、Appleがタブレット分野のトップで、6100万台を売り上げてシェアは53%となっていた。この際のAndroidタブレットは5300万台で46%となっていた。

Gartnerによれば初めてのタブレットを購入する層が、「ローエンドの小画面デバイス」を購入することにより市場は拡大しているのだとのこと。ちなみに、そうした方向性を積極的に示して、新規購入者を強く意識したはずのAmazonについては、残念ながらあまり好調とも言えないようだ。

2011年にeコマースの巨人であるAmazonがKindle Fireを投入し、これはタブレット市場に革新をもたらすものだと目された。しかし思ったほどの成果はあげられなかったように見える。売り上げは200万台伸ばして900万台となった。しかし市場シェアで見ると2012年の6.6%から4.8%に落ちてしまっているのだ（こうした統計データを示しているのはGartnerだけではない。IDCもAmazonのシェア低下について、レポートをリリースしている）。

Gartnerはこうした傾向を分析して、価格とサイズのみで消費者にアピールすることは難しい時代になっていると結論している。低価格が求められているのは間違いないが、そこに充分な機能を盛り込まなければ、消費者は反応しないようになっているようなのだ。

「一般利用者が用意できる予算の中で、抱負な機能を提供するAndroidデバイスが多く出回るようになりました」と、リサーチディレクターのRoberta Cozzaは述べている。「2014年には、タブレットというものがますます日用品化していく中、ハードウェアスペックやコストのみでなく、デバイスのもたらすエクスペリエンスや最新技術、またトータルなエコシステムの魅力をアピールすることが必要になっていきます。ブランドロイヤルティを高めることで、利益を生み出していくような戦略が必要になっていくでしょう」とのこと。

ちなみにベンダーベースで言うならば、やはり7000万台を売り上げて36%のシェアを握るAppleが市場をリードしている。これを追うのはSamsungで、幅広くラインアップしたGalaxyシリーズを前面に3700万台を売り上げ、シェアで見ると19%を占めるにいたっている。2012年を振り返ればAppleのシェアが53%で、Samsungのシェアが7%だった。これからすればSamungが「猛追している」と評価して良いだろう。

ところでOSベースでみたとき、Microsoftの販売シェアは2.1%に留まっている。2012年の販売台数比で4倍ほどに伸びているのだが、Gartner曰く、「まだまだ消費者の関心をかっていると評価できる段階にはない」とのこと。

「アプリケーションやサービスを活用するデバイスとして、タブレットやスマートフォンの重要性が増していく中、Microsoftは消費者および開発者の双方に対してエコシステムの魅力をアピールしていかなければなりません」とCozzaは述べる。Microsoftもその辺りのことは充分に意識しているはずではあるが、MWCでは従来のPC市場についてももっと配慮していく旨をアナウンスしており、タブレット関連のエコシステム拡大とは別の方向性を意識している面もあるのかもしれない。

Appleが切り開いた市場にて、他ベンダーは低価格デバイスに注力している。また消費者もタブレットの日用品化が進むにつれ、ブランドへの意識は薄れて、購入要因として価格を重視するようになってきている。但し「依然としてハイエンドではAppleが優勢で、またiPad miniのような小型モデルにおいてもAppleの存在感が大きい状態となっています。このような中、他ベンダーは低価格路線を進みつつ、同時にエコシステム全体の魅力を培っていくことが重要となってくるでしょう」とCozzaは述べている。

尚、新興市場ではTabletマーケットの成長率は145%にもなっているそうだ。既存市場については成長率も31%となっている。

ベンダー別で言えばApple、Samsung以外で「others」に入らないのはASUSとLenovoのみだ。但し、「others」も販売台数は昨年比で約2倍となり、そしてマーケットシェアも31%を占めている。寡占状況にあるのは間違いないが、しかしそれでも多くのベンダーがしのぎを削っているという面もあるようだ。

Gartnerの資料によれば、Lenovoは198%の伸びを示している。ハイブリッドモデルのYogaがなかなか好調で、またWindowsタブレットも扱っていることが成長に寄与しているのだろう。アナリストのIsabelle Durandは「今後は中国外でも確固たるブランドイメージを形作ることが大事な段階になってくる」と述べている。そうした課題にむけ、モトローラの買収がどのように機能してくるのかは注目に値する。もちろんモトローラも米国内で絶大なブランド力を持つというわけではないが、ビッグネームを買収してブランド力を高めていくという戦略は、これからもありそうに思える。

ASUSについてみれば、タブレットも含むウルトラモバイル分野全体での成功が、タブレット分野での伸びも引っ張っているとGartnerは分析している。ウルトラモバイル分野のデバイスは、2013年に2億1600万台の売り上げとなっている（ハイブリッド型やクラムシェル型のノート、そしてタブレットも含む）。その90%ほどはタブレットであるが、しかしノートタイプの需要もなくなってはいない。たとえば大量の文字入力を必要とする場合にはキーボードのついたノートタイプを選択する人が多い。デスクトップPCの市場が縮小するのに応じて、ウルトラモバイル市場が拡大しつつある。

「まだまだモデルは少ないものの、2013年はハイブリッド型の成長が始まった年と言えそうです」とCozzaは言っている。さらに、そのような流れの中で、Transformer Book T100などにより2013年に注目を集めたのがASUSであったわけだ。

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（翻訳：Maeda, H）

2013年のグローバル市場は携帯全体の中で初めてスマートフォンが過半数を達成

2013年に、その避けられない事態は起きていた。全世界でスマートフォンの売上台数が、通常フィーチャーフォン(feature phone)と呼ばれるふつうの携帯電話を初めて上回ったのだ。すなわちGartnerの最新の推計によると、2013年の携帯電話の総売上台数18億台のうち、9億6800万台がスマートフォンだった。

18億というグローバルな売上台数は、2012年に比べて3.5%の増である。

Gartnerのこの前の報告によると、グローバルにスマートフォンがフィーチャーフォン（ダムフォン(dumbphone)とも呼ぶ）を初めて抜いたのは昨年のQ2だった。そのとき、Androidのマーケットシェアは79%だった。

そして2013年通年では、スマートフォンが携帯電話全体の53.6%を占め、多数派の地位を確定した。

スマートフォンの売上は2013Q4では前期比で36%増加し、携帯電話全体の57.6%を占めた。前年同期比では44%の増だった。44%はQ2の46.5%よりも低いが、とにかく年間を通しては、ユーザがサードパーティのアプリをダウンロードできるいわゆるスマートな携帯電話機が、それのできない携帯電話を確実に上回ったのだ。

2013年は、北米などの飽和市場では携帯電話全体の需要がやや落ち込み、成長を引っ張ったのはもっぱら新興市場である。

とくにラテンアメリカ市場が前年比で96.1%という高い増加率を達成し、このほか、中東、アフリカ、アジア太平洋、東欧地区がそれぞれ、Q4には50%を超える増加率を示した。

国別でスマートフォンの増加率が最高だったのはインドで、Q4の前年同期比増加率166.8%を達成した。中国もグローバルなスマートフォンの増加に大きく貢献し、2013年通年で86.3%の増加を示した。

Gartnerの推計では、Android OSの2013年のグローバルなマーケットシェアは78.4%、これに対し、マーケットシェアの縮小が続いているiOSは15.6%、MicrosoftのWindows Phoneは3.2%だった（ただしこの‘第三勢力’の世界シェアは微増している）（下表）。BlackBerryは限界値ぎりぎりの1.9%に落ち込んだ。

2014年には、Androidだけで10億の大台に近づく、とGartnerは予測している。

2013Q4のスマートフォンの売上をベンダ別に分類すると（下表）、トップは依然としてSamsungで29.5%のシェアを握っているが、前年同期の31.1%よりは落ち込んでいる。

次位のAppleの2013Q4のシェアは17.8%で、こちらも前年同期の20.9%から落ち込んでいる。

三位は中国のHuaweiでシェア5.7%、しかしこちらは前年同期の4.2%より大きくなっている。

GartnerのアナリストAnshul Guptaは、次のように述べている: “携帯電話のグローバル市場を支配している上位3社は、その合計シェアが2013年第四四半期と2013年通年で落ち込み、中国などの地域ブランドが継続的にシェアを伸ばしている”。

Gartnerの分析では、Samsungの落ち込みの原因は先進国市場におけるハイエンドスマートフォンの飽和だ。同社はハイエンド機の旗艦ブランドGalaxyが、ここ数年の成長の源泉だった。報告書は同社について、ハイエンド機の開発は今後も継続すべきだが、成長を維持するためにはよりシンプルなインタフェイスを持つミッドレンジ機で市場のボリュームゾーンに訴求すべき、と述べている。低価格よりも、使いやすいインタフェイスが重要、というのだ。

2013Q4におけるAppleのスマートフォンの売上は記録的だったが、スマートフォン全体におけるシェアはQ4と通年のどちらでも落ち込んだ。ただし携帯電話全体の中では、スマートフォンの優勢化という傾向の中で同社もシェアを伸ばしている。

しかしAppleは9月に日本のNTT Docomo、Q4にはChina Mobileと契約しているので、iPhoneは今後アジアで伸びると予想される。

第三位のHuaweiの、Q4におけるスマートフォンの売上は85%増加し、2012年に続き銅メダルの地位を維持した。同社のQ4の売上増加に大きく寄与したのは、中東、アジア太平洋、ラテンアメリカ、ヨーロッパなどへの海外展開だ。

同じく中国のLenovoは、GoogleからMotorolaを買ったばかりだが、やはりQ4には63.1%と大きく伸び、通年の成長率は102.3%となった。Motorolaの買収により同社にはアメリカ進出の機会が生じたとされ、特許の取得によりグローバル市場への急速な拡大も期待される、という。

Guptaは曰く、“Motoを買ったのは合衆国進出が目的というより、脱中国がより重要なねらいだ”。

Gartnerの予測では、2014年もスマートフォンの勢いは持続する。とくに今年は、メーカー数が増えて低価格機での競争が激化するだろう、という。すなわち新興市場が成長を引っ張るようになるとハイエンドスマートフォンの売れ行きは鈍化し、低～中位価格の製品が主役になっていく。したがってスマートフォンの平均価格と売上額の増加率はともに、低下することになる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

苦闘するIBM―もはやクラウドのキングではない

先週発表された第3四半期の決算報告によれば、IBMはレガシー・ハードウェア事業の不振とクラウド・サービス戦略の迷走に苦しめられているようだ。

ハードウェア事業の売上は17%ダウンし、売上は10億ドル減少した。2013年に入ってから9ヶ月の売上は721億ドルと2012年同期の752億ドルから4%のダウンだ。ソフトウェア事業も絶好調とはいえない。今期、ソフトウェア事業の売上高は1%アップしただけだった。株価も2年ぶりの安値を付けた。

ハードウェアを売りながら同時にクラウド・コンピューティング事業を続けようとするところにIBMの抱える問題がある。この戦略を取る限り、IBMはオンデマンドでセルフサービスのソリューションを提供することはできない。Amazon Web Servces (AWS)はハードウェアを売らないことによって成功を収めている。もちろんオンプレミスのインフラにはまだ莫大な需要があり、IBM、Cisco、Dell、HPその他の企業を潤している。

IBMはこの5年ほど、大企業向けに「プライベート・クラウド」を提唱してきた。このシステムにはオンプレミスで垂直統合タイプのソフトウェアが搭載される。こうしたプライベート・クラウドはマルチテナントで経済性、柔軟性が高く、クラウドサービスのあらゆる利点を享受できるというのがセールストークだ。しかし実態はというと、ユーザーはこのシステムを購入し、データセンターにインストールし、IT部門がメンテナンスしなければならない。要するに今までの社内データセンターを模様替えするに過ぎない。

Charles FitzgeraldのIBM評が的確な描写だ。

IBMの根本的な問題は、ディスラプト〔現状を破壊〕するテクノロジーではなく、ディスラプトされたテクノロジーばかり提供しているところにある。IBMへの依存は致命的な危険を招きかねない。

分散インフラストラクチャーの場合、ユーザーは自前で、多くの場合IT部門の助けなしでクラウド・コンピューティング上でビジネス・システムを稼働させることができる。しかしIBMのテクノロジーでそういうことができそうには思えない。ユーザーは自分でマシンを購入するか、どこかのホスティング・サービスと契約する必要がある。それからIBMからソフトウェアを購入しなければならない。そして運用のためにIT部門が必要だ。

一部の超巨大企業を除いて、クラウドサービスの方が安くつくのは明白だ。ユーザーは毎月従量制の料金を支払うだけでよい。インフラへの投資はクラウドサービスのプロバイダが負担する。この方式は以前から存在するが、価格の低下は破壊的なペースだ。スタートアップやデベロッパーはAWSのようなサービスをベースに次々に新たなサービスを生み出している。それに反してIBMが惹きつけているのはデベロッパーではなく企業内IT部門だ。

ただしIBMはある分野では依然としてリーダーだ。調査会社のIDCによれば、IBMはクラウド・ソリューションの専門的インテグレーション・サービスとしてはナンバーワンだという（下図）。

IBMのある広報担当者は「この分野ではAWSはIDCのランキングに入ってさえいません！」と勢いこんでメールしてきた。それはそのとおりだが、AWSはインテグレーション・サービスのリストに入らないように全力を尽くしてきたからだ。そもそもオンデマンドのセルフサービスをモットーとするのだから当然のことだ。AWSはシステム・インテグレーションはユーザー自身、あるいはユーザーのコンサルタントに任せている。

IDCの図とは対照的に、Gartnerの図ではAWSが突出した市場リーダーであり、IBMはその対極にいる。

もっとも来年はIBMの位置は上の図より改善されているだろう。この夏、SoftLayerを20億ドルで買収したからだ。SoftLayerはIBM Smart Cloudに統合されるはずだ。第3四半期にIBMはクラウドサービスで4億6000万ドルの売上を記録している。このうちSoftLayeの分がどれほどになるかは分からないが、.現在すでに相当の寄与をしていると思われる。

IBMは来年もSoftLayerに独自に事業を実施させる方針だというが、451 Researchの調査ディレクター、 Michael Cotéは「これは賢明だ」としている。SoftLayerはHadoopやVMwareのみを作動させるサーバーなどを提供しており、人気がある。しかし問題はIBM自身が新しい、長期的に有効なクラウドサービス戦略を立てられるかどうかだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

2013年のタブレット出荷台数は42.7%成長の見込み。従来型PCは11.2%の減少か

タブレット機がますますPCの市場を侵食しているようだ。但し、この市場というのはなかなかの規模であるので、PCの方もまだ命脈を保ってはいる。そうしたレポートをとりまとめているのは、市場分析サービスなどを手掛けるGartnerだ。全世界における今年のタブレットの出荷は53.4%の伸びを示す見込みで、台数にして1億8400万台ということになる。一方でPCの方も台数ベースで言えば、タブレットよりも多く売り上げる見通しだ（今年は3億310万台）。しかしこれは2012年比で11.2%減の数字となっている。PCの出荷台数は年々減少する傾向にある。

ちなみにGartnerは、4月時点では今年のPC出荷台数を昨年比7.3%減と予測していたのだが、どうやらこの値も下方修正されることとなった。

尚、デスクトップOSと同様のOSを搭載するMicrosoftのSurface Proや、ウルトラモバイル（軽量ノートPC）などの普及が、従来のデスクトップPCの市場を奪う傾向もある。ウルトラモバイルをPCから外す統計もあるが、これをPCとして扱っても今年の出荷台数は8.4%の減少となっている。Gartnerの予測によると、2017年にはタブレットが、デスクトップとウルトラモバイルを合計した台数を上回るとしている。

出荷台数の接近傾向は急激であり、2014年には、PCとタブレットの出荷台数の差は1800万台程度となるのではないかと予測されている。但し、ウルトラモバイルは4000万台程度にまで伸びるだろうとも予測されている（今年は1860万台程度と見込まれている）。

ひとつのデバイスで仕事と遊びの両方をこなそうとする人が、ウルトラモバイルを選択することになるのでしょうと、Gartnerは言っている。してみるとウルトラモバイルは、タブレットスタイルで、PCの要素を持つといったハイブリッドな方向に成長していくことになるのだろう。

ところでタブレットについて、小型化および低価格化が時代の要請ともなっている。7インチタブレットの人気が高まり、高機能タブレットの価格も下がっていく方向にある。AmazonのKindle FireシリーズやGoogleのNexusシリーズなどの低価格タブレットが、iPadなどの高額製品のシェアを奪いつつ、そしてタブレット市場を拡大させている。

小型化したタブレットは、スマートフォン利用者からも熱い視線を浴びることになる。Gartnerの調査によれば、今年のホリデーシーズンには「ここしばらくの間ホリデー時期のプレゼントとして一番人気であったスマートフォンの人気を凌駕して、小型タブレットが一番人気となる」ことになりそうだとのこと。これはGartnerのリサーチ部門Vice PresidentであるCaroline Milanesiの言葉だ。

もちろんモバイルフォンの市場は順調に成長は続けていくだろう。しかしGartnerは平均販売価格（Average Selling Price：ASP）の高いものについては成長が鈍化するだろうと見ている。市場の成熟が進み、そのような中ではミッドレンジが市場を引張、そして新興市場ではローエンドのAndroidデバイスが主導権を握っていく。販売規模を拡大するには、安価なデバイスが必要となっていくのだ。先進国の市場が飽和状態となる中、市場の規模を拡大し続けるには、発展途上の市場に向けて、低価格なデバイスを提供していくことが必要なのだ。

今年および来年における、全世界でのOS毎の出荷台数予測をみると、安価なタブレットおよびスマートフォンを提供するAndroidの普及が、さらに進みそうな状況が見て取れる。2014年には、全種類のデバイスにおいてマーケットシェアの半分を握ることとなりそうだ。Windows/Windows PhoneおよびiOS/Mac OSの成長度合いはさほどでもないと予測されている。

2013

Android 38%
Windows 14%
iOS/Mac OS 12%
RIM 1 %
Others 35%

2014

Android 45%
Windows 15%
iOS/Mac OS 14%
RIM 0.8%
Others 26%

ウェアラブルについてGartnerは、スマートフォンと一緒に用いる「コンパニオンデバイス」が徐々に普及し始めると予測している。2017年までに、ウェアラブル＋スマートフォンの組み合わせを捨てて、ウェアラブル＋タブレットという組み合わせを選択する人は1%未満に留まるだろうとしている。

また、少なくとも、ウェアラブルが直ちに「must have」のデバイスとなることはなさそうだ。ウェアラブルが必須となる時代がくるまでは、生活をナビゲートしてくれるのはスマートフォンということになるだろうと、Milanesiも言っている。ウェアラブルが市民権を得るには、既存デバイスが提供しているエクスペリエンスを拡張し、さらに今ではコンピュータ化されていないような分野にも適用範囲を広げていく必要がある。また、実用的であることは当然としても、スタイリッシュな要素にも気を配る必要が出てくるだろう。もちろん、価格戦略も非常に大事なポイントだ。

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（翻訳：Maeda, H）

スマートマシン: 知能と学習能力を持った第二次OAの波が大量の専門職を不要にする

スマートマシンが企業にもやってくる。でも、CEOたちには黙っていよう。Gartnerの調査によると、CEOたちの60%は、スマートマシンの普及によって15年後には数百万人の中間層の仕事が奪われる、という説は未来学者の幻想だ、と言っている。

この調査結果は、仕事の自動化とスマートマシンの出現がもたらす不安を反映しており、Gartnerによると、スマートマシンは2020年ごろには広く普及し、企業に大きなインパクトを及ぼすという。

CEOたちは、スマートマシンの到来が必然的であることを、見て見ぬふりしたいようだ。彼らのその見方は、自分で学習するインテリジェントエージェントやロボットが大量の仕事をするであろう未来に対する、ふつうの人の反応と同じだ。しかし幻想はむしろ彼らの方であり、現実には、人間は毎日の生活の中で実際にスマートマシンに適応していく。そのことには、疑問の余地がない。むしろ、そういうスマートマシンがなければ、労働者はほとんど仕事ができなくなる。クラウドサービスは、マシンが人間を置換しつつあることの、初期的な証拠だ。データセンターを持続的に稼働させるためには、マシンがさまざまなタイプのワークロードに（自動的に）対応できるようにプログラミングしておく必要がある。

Gartnerの報告書は、CEOたちはスマートマシンが何百万もの中産階級の仕事を次の数十年間で奪っていくという、事態の緊急性を認識していなくて鈍い、と言っている。Gartnerの調査部長Kenneth Brantは、仕事の破壊のスピードは新しい仕事が作られるスピードよりも速い、と書いている。

それがこれまでのオフィスオートメーション（OA）などと違うのは、システムが学習能力を持ち、専門的な仕事でもこなせることだ。Gartnerは、今後真っ先に人間の仕事でなくなるのが、これら専門的な仕事や作業だと見ている。とりわけIT部門では、優秀な専門技術者の経験と勘と手作業に頼っていたような部分が、今後は不必要になる。

対照的にこれから繁盛するのは、インテリジェントエージェント、仮想ヘルパー、エキスパートシステム、高度な機械学習を利用した各種サービスなどだ。Amazon、Google、GE、IBMなどが、競争に落後しないために人間ワーカーよりも多くのデジタルワーカーを求める企業に、これらを売り込むディーラーとして、しのぎを削る。

仕事を失った中間層が次はどこに新たな仕事を見つけ、あるいは作り出していくのか、その形はまだはっきりしない。いずれにしても、AppleのSiri、GoogleのHummingbirdアルゴリズム、IBMの高度に進化した自然言語処理などが指し示しているのは、今のCEOたちの多くが幻想と呼ぶものが、数年後には当たり前になっているような状況だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

64%の企業がすでにビッグデータ技術に投資済みまたは投資の予定あり, 展開配備済みはわずか8%

Gartnerの最新の調査報告によると、企業はビッグデータに積極的に経費を投じているが、まだ、それで何をするのかに関するプランが明確でないところが多い。調査対象の企業の64%が2013年にすでにビッグデータ関連のソリューションを購入をまたは投資を予定しており、2012年の58%に比べ明らかに増加している。その64%の内訳は、30%がすでにビッグデータ技術に投資、19%が来年の投資を予定、15%が2年以内に投資を予定（計64）、となっている。しかし回答企業720社のうち、実際にビッグデータ技術を展開配備しているところは8%足らずである。

ビッグデータは2013年に340億ドルのIT支出を惹起すると予測されているが、ビッグデータによるソリューションに魅力を感じている企業は多いものの、その多くは具体的な導入戦略について検討中の段階である。

Gartnerの調査担当VP Frank Buytendijkは声明文の中で次のように言っている: “ビッグデータに関しては、2013年は実験と初期的展開の年である。この技術の企業による採用はまだ始まったばかりで、すでにビッグデータによるソリューションを展開している企業は回答企業の8%に満たない。20%がパイロット中ないし実験中であり、18%が利用戦略を開発中、19%が研究調査中、そしてそのほかは、予定がない、わからないの層である”。

どのようなビッグデータソリューションを採用するのか、その予算規模は？、等に関して不明確な企業が多い中で、一般的な傾向は次のようになっている: 49%がビッグデータを利用してコスト削減やリスクの早期発見に役立てたい、としている。55%が顧客サービスの向上、42%がビッグデータから得られるインサイトにより製品開発やビジネスモデル開発を支援、23%がビッグデータによる直接的な収益化を目指している。

どの業界にも、すでにビッグデータソリューションに投資している企業や投資を予定している企業はある。とくに熱心なのは、メディアおよび通信企業、銀行、サービス業である。メディアおよび通信業は39%、銀行が32%、サービス業は32%がそれぞれ、ビッグデータにすでに投資を行っている。2年以内に導入予定、とする上位業界は、運輸業が回答企業の50%、保健医療が41%、保険が40%である。回答企業の多くが北アメリカの企業だが、この地域では38%の企業がすでにビッグデータ技術に投資を行っている。対してアジア太平洋地域では、45%が投資の予定ありと答えている。

ビッグデータ投資の戦略や方針がすでに決まっている企業が多い中で、しかし全体の15%は、ビッグデータ技術そのものを目下勉強中と答えている。ビッグデータは言葉の内包も外延もばくぜんと大きいから、それもむしろ当然かもしれない。

Gartnerの調査部長Nick Huedeckerは、次のように言っている: “勉強中と答えた企業はまだ投資の予定のない企業だろう。しかしそれらの企業も、ビッグデータを無視したら取り残される、という意識は持っているようだ”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

スマートフォンの売上台数がついにフィーチャーフォンを抜く（2013 4-6月期）…Androidの支配はいよいよ強力

調査会社のGartnerがスマートフォン市場に関する最新の報告書を発表し、その2013Q2の数字によると、ついに避けられない事態が訪れた。スマートフォンの売上がフィーチャーフォンの売上を始めて上回ったのだ（全世界ベースで台数ベース）。ここ数年Androidが一貫してダムフォン(dumbphones)の首を締め上げてきたが、いよいよ市場の転換点に到達したようだ。

Gartnerによると、世界のスマートフォンの売上は2013Q2で前年同期を46.5%上回り、2億2500万台となった。対してフィーチャーフォンは21%減少し2億1000万台であった。スマートフォンの増加率がとくに著しいのは、アジア太平洋地域(74.1%) 、ラテンアメリカ(55.7%)、および東部ヨーロッパ(31.6%)だが、そのほかのすべての地域でも増加している。IDCの最近の市場データでは、AndroidがQ2の全世界市場でシェア80%に接近している。このGoogle起源のモバイルOSは明らかに、昨日（きのう）までのフィーチャーフォンユーザを食って伸びている。

スマートフォンのグローバルな成長はどの企業にとっても上げ潮になっているが、とりわけ好調なのが今やAppleを抜いてマーケットリーダーであるSamsungだ。このGartnerの報告書では、Samsungのシェアは全市場の1/3近く、31.7%となり、2012Q2の29.7%よりも拡大した（下表）。AppleのiPhoneは台数では伸びたがシェアは2012Q2の18.8%から2013Q2では14.2%に落ちた。市場の底辺をねらってiPhoneの低価格機を出すというのも、当然の動きだ。iPhoneの販売台数は2013Q2で前年同期比10.2%増加したが、同じ時期のスマートフォン全体の増加率（前述46.5%）には及ばない。

SamsungとApple以外では、アジアの3社（LG, Lenove, ZTE）がそれぞれシェア4～5%のレベルで3位争いをしている（下表）。Lenovoは、Lephoneという機種が中国で人気なのだ。

Gartnerによると、Appleの平均販売価格(average selling price(ASP))はQ2にかなり落ち込み、2007年のiPhoneのローンチ以来最低となった。それはiPhone 4の売れ行きが強含みだったためで、これまた、量確保のためには廉価版iPhoneを出す、という動機につながる。もちろんそうなればASPはさらに落ちるが、市場の成長を今引っ張っているのは低価格機だからAppleも背に腹は変えられない。

この件に関してGartnerのアナリストAnshul Guptaは、“Appleに必要なのは新しい旗艦機であり、単純に低価格機を出すのはむしろリスクが大きい”、と述べている。“その低価格機はiPhone 4と横並びで300～400ドル程度になると思われるが、それは今のiPhone 4以上に、Apple全機種間の共食い現象を激化させるだけに終わるだろう。いくら現行旗艦機のお買い得な兄弟機を気取っても、結局は安価な新製品というマーケティングに傾いてしまうのではないか”。

もうひとつ2013Q2で注目すべきは、MicrosoftのWindows Phoneが始めてBlackBerryを抜き、プラットホーム（モバイルOS）として3位に躍り出たことだ（下表）。2010年にWindows Phoneがローンチしたとき、Steve BallmerとNokiaのCEO Stephen Elopは、スマートフォン業界に第三のエコシステムを作る、と意欲を述べた。エコシステムと呼ぶにはまだ勢いが足りないようだが、とりあえず売上では3位を確保した。

2013Q2でWindows Phoneのグローバルマーケットシェアは3.3%(2012Q2は2.6%なので↑)、対して悩めるBlackBerry OSは2.7%(2012Q2は5.2%なので↓)だった。Guptaはこう記す: “Microsoftは本四半期で台数とシェアを伸ばしたが、これからより多くのユーザにアピールしていくためにはアプリデベロッパの関心を育むことが重要である”。

プラットホーム～OSのシェアとしては、Android+iOSでグローバルマーケットシェア93.2%を占める。デベロッパがこの二つのプラットホームを優先するのは当然であり、それ以外のプラットホームに力を向けるためには特別のインセンティブが必要だ。下表のように、Androidのシェアは79%と驚異的であり、前年同期の64.2%から大きく伸びたのも、やはりフィーチャーフォンからの乗り換え層をさらったからだ。

フィーチャーフォンの低下はNokiaにとって悪いニュースだ。同社のスマートフォンは実質、Windows Phoneという名の負け犬だし、主力のビジネスは今でもフィーチャーフォンだ。Nokiaは2013Q2に6100万台のフィーチャーフォンを出荷したが、前年同期の8300万台よりは落ち込んだ。しかしそんなNokiaも、スマートフォンでは機種～価格帯の多様化により善戦している。NokiaのWindows Phone機Lumiaの売上は、Gartnerによると、前年同期比で112.7%増加した（倍増以上）。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

2013Q1では全世界のスマートフォン売上の75%がAndroidでSamsungのリードが続く

【抄訳】

Gartnerがさきほど（米国時間5/13）、2013Q1のモバイルハンドセットの売上データを発表したが、その核心部分はAndroidの続伸とSamsungのトップ独走だ。GoogleのモバイルプラットホームAndroidは、今ではハンドセットの全売上台数の75%近く（1億5600万台）を占め、1年前に比べて20%伸びている[Table 3]。スマートフォンの売上は前年同期比で6300万台増えて2億1000万台となり[Table 2]、ハンドセットの全売上4億2500万台[Table 1]の半数に近い。ただしモバイルハンドセット全体の売上は前年同期比でわずか0.7%の増だから[Table 1]、スマートフォンなどのハイエンド機が今のモバイル業界の成長を支えていると言える。

Samsung自身は売上台数を公表しないが、Gartnerの推計では同社が全スマートフォンの売上の約31%を占め、次位のAppleの18%を大きく引き離している。前年同期では両社のシェアはほぼ拮抗し、差は5%しかなかった[Table 2]。Samsungはこのところ新製品の看板機が好評だから、今後さらに差が拡大するものと思われる。ただしAppleにはiPhoneの新機種という未知数要因があることを忘れてはならない。それが噂どおりの低価格機なら、途上国市場にも食い込み、Androidと十分に競合できるかもしれない。

“新製品のGalaxy S4は、S3と比較して、革命的というよりやや進化した製品にすぎないが、それでも人気製品として売れると予想される”、GartnerのアナリストAnshul Guptaはそう書いている。

上位2社と3位とのあいだの差はあまり縮まらず、Sumsungのリードが続いている。“OSは明らかに二者寡占で、Androidの優位は今後も変わらない”、とAnshulは書いている。

しかし細かく見ると、AppleとSamsungのスマートフォンのシェアは計49.0%で、前年同期の50.1%から微減し、そのぶんスマートフォン市場の多様化が進んでいるとも言える。[Table 2]に見られるようにスマートフォンは3位以下の変動が激しく、LGとHuawaiは1年で順位が逆転している（LGは新製品の4Gハンドセットと低価格スマートフォンが寄与か）。ただし5位のZTEも含めて3位以下の3社はいずれも、スマートフォンにおけるシェアが1年前に比べて伸びていることが印象的だ[Table 2]。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

企業用3Dプリンタが2016年には2000ドルを切るという調査報告,しかし低価格化だけで採用動機は育たない

3Dプリントはまだ幼児期だが、今や誰もが言うように、その将来性は大きい。家庭でも企業でも3Dプリントが使われるようになり、新しい時代が切り開かれるだろう。それと共に、価格も下がる。そこで調査会社のGartnerの予言では、企業が使うような3Dプリンタ（ブルックリンのヒッピーたちが作ったのではないやつ）のお値段は2016年に2000ドルを切るという。

この調査報告は、3Dテクノロジの採用と進歩が今後も続くことによって、価格が下がる、と想定している。それは今や、誰にでも言えそうなことだが、なにしろそれは、歓迎すべき未来からのささやき声だ。

3Dプリントの今の費用では、使えるのはお金持ちのホビイストや経営順調な中小企業ぐらいだ。たとえば世の中のお父さんたちは、子どもと一緒にゲームのピースをプリントすることができない。またプロ用の3Dプリンタも、今の平均的な中小企業が古ぼけたHP OfficeJetの横のスペースを与えられるほどに安くはない。

しかし報告書はさらに続けて、新しいテクノロジはつねに、“ニッチの採用から広範な受容へと移行していく。プリンタの低価格化と、それによって実現する経費や時間の節約、能力の拡大、スピードの向上などがそれに拍車をかける”、と書いている。

Gartnerの調査部長 Pete Basiliereは、“企業は製品技術の進歩を絶えずチェックして、自社に有利に採用できるタイミングを他社にさきがけていち早くつかむ必要がある”、と声明文の中で言っている。“3Dプリントは人びとの能力を高めるルールであり、すでに途上国の生活や生産に貢献し、災害の罹災地を助け、製造〜物作りの民主化を促進している”。

現状では、3Dプリンタを導入できる中小企業でも、その利用価値に気づいていないところが多いだろう。3Dプリントはしかし、新しい使い方の多産およびそれらの普及とともに伸びていく。3Dプリントを経営に活かす知識が普及していないから、中小企業の多くにまだそのニーズがないのだ。

だから、現時点では低価格化だけが3Dプリントの普及の鍵ではない。一種の、エコシステムが必要だ。たとえば、プロ級のデザイナーがデザインを一般消費者や企業に売るマーケットプレースも必要だ。Thingiverseのようなものがあるだけでは、不十分だ。また、3Dプリント関連の地域の商業者や修理ショップも必要だ。低価格化によって小学校の教室などに入っていくことも必要だが、その前にやはり、知識と情報の広まりにより、多くの人に欲求やあこがれが芽生えることが先決だ。そして、それが未来を作っていく。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）