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JR東日本スタートアップとエネフォレストは6月24日、JR東日本が現在進めているJR渋谷駅改良工事の各工事事務所において、紫外線照射装置「エアロシールド」導入の5月開始を発表した。2018年度にJR東日本の施設内における空気環境の可視化、紫外線照射装置「エアロシールド」による空気環境対策の実証実験（トライアル）実施を受けたもの。

エアロシールドは、紫外線の中でも最も効果が高いとされるUV-Cを室内上部に照射し、自然対流により空気を循環させることで、人がいる空間でも24時間365日安心・安全に空気環境対策を行える製品。紫外線殺菌照射（UVGI）はCDC（米国疾病対策センター）発行の「医療機関における結核菌の伝播予防のためのガイドライン」でも空気感染対策にも有効な空気清浄法として推奨されている。

2018年度開催の「JR東日本スタートアッププログラム 2018」においてエネフォレストが採択され、2018年12月〜2019年2月の間にJR大宮駅（ベビー休憩室・待合室）、JR南越谷駅（みどりの窓口、出札）においてエアロシールドを設置。空気環境対策の実証実験を行った。

この実証実験では、エアロシールドの設置および浮遊菌検査を実施し、空気環境対策前後での浮遊菌量の変化を比較した。装置の稼働により、JR大宮駅では90.48％、JR南越谷駅では90.41％の浮遊菌が減少する結果となったという。

JR東日本スタートアッププログラムは、ベンチャー企業などから、駅・鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラム。2017年度に初開催し、これまでに計63件の提案を採択。内閣府主催の2018年度 第1回日本オープンイノベーション大賞では、経済産業大臣賞を受賞した。鉄道事業やIT事業など幅広い分野の実証実験を行い、一部の取り組みは実用化している。

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コネクテッドロボティクスは3月16日、JR東日本の中央線・東小金井駅の改札内にある駅そば店「そばいち」に、同社が開発した蕎麦茹でロボットを期間限定で配備した。

4月15日までの約1カ月間、独自チューニングされたアームロボが茹でた蕎麦を食べられる。営業時間は朝7時から22時まで。

今回の取り組みは、同社がJR東日本スタートアップが実施した「JR東日本スタートアッププログラム2019」に採択されたことで実現したもの。JR東日本スタートアップと同じJR東日本のグループ会社で、JR東日本の駅構内の飲食店などの運営を手掛ける日本レストランエンタプライズを加えた3社での実証実験となる。

蕎麦を茹でる工程。3食の蕎麦を同時に茹でられ、交互に計6食の蕎麦を茹でることが可能だ

茹でた蕎麦のぬめり取りと水切りの工程

日本レストランエンタプライズが運営するそばいちは、注文が入ったら店舗で生蕎麦を茹でて提供するスタイル。

コネクテッドロボティクスが開発した蕎麦茹でロボットは、茹でる、湯切りする、ぬめりを取る、冷水で締める、水切るするという蕎麦の調理工程を流れ作業で処理。一度に6食ぶんの蕎麦を茹でることが可能で、1時間あたり40食程度の処理が可能という。なお、茹で上がった蕎麦につゆを入れて薬味や天ぷらをトッピングする作業については人力となる。ちなみに店舗内にはフライヤーも設置されており、こちらもその場で揚げるシステムだ。

蕎麦は基本的には券売機で食券で購入する。現金のほかもちろんSuicaなどの交通系ICカードでのキャッシュレス決済も可能だ

コネクテッドロボティクスの沢登哲也CEOによると「東小金井駅は弊社から近いこともあり、実証実験の場として選ばれた」とのこと。「生蕎麦を茹でるというそばいちの調理方法が弊社開発のロボットとマッチしました。これまでそれほど気にしてなかったのですが、食べ比べてみると茹でおきした蕎麦とはまったく違いました」とまずは味の感想を語ってくれた。現在、蕎麦店だけでなくラーメン店などからも問い合わせが来ているそうで、「ラーメン、特にとんこつラーメンの場合は麺の硬さを選べますが、それこそがロボットが得意とする部分です」と沢登氏。

蕎麦の茹で時間は飲食スペースに設置されたディスプレイで確認できる。茹で上がったあとにつゆやトッピングを投入をスタッフが担当する

駅そば店は朝早くから夜遅くまで稼働時間が長いことからメンテンスの頻度について質問したところ「メーカーによりますが汎用アームロボットは4〜5年の連続稼働を想定して開発されており、実際には10年ぐらいは大きな故障もなく使えることが多い」とのこと。なお、今回の蕎麦茹でロボットの導入コストは明らかにされていないが、以前の取材で沢登氏は「RaaS（ロボットをサービスとして提供）として提供する場合、1年間のコストはアルバイトの1人分の人件費程度」と語っていたことを踏まえると、安定した蕎麦茹でスキルを備えたロボットが最低でも5年程度、通常運用であれば10年稼働することによって、人手不足の解消に貢献することは間違いないだろう。

そばいちでは、生蕎麦から茹でるため調理に時間がかかる。取材時は稼働していなかったが、店内のディスプレイで購入した蕎麦の出来上がりが確認できる。こちらは蕎麦茹でロボットと直接連動しているわけではない

同社の佐藤泰樹COOもラーメン店でのロボット展開に期待を寄せる。「チェーン展開しているラーメン店の多くはとんこつラーメン店で、専用の麺茹でロボットとなると麺の茹でより時間が重要になってくる」としたうえで「問題はバリカタです」とのこと。店舗によって茹で時間は異なるが、一般的に「粉落とし」「ハリガネ」「バリカタ」などは茹で時間が数秒から十数秒と短いため、麺茹でロボットにとっては克服すべき課題の1つとのこと。またとんこつラーメン店では替え玉の需要が高いが「替え玉の場合は、麺茹でのあと麺を畳むように丼に入れ、ラーメンのタレをかけるまでの工程を自動化したいという要望もあり、超えるベきハードルは多い」とのこと。

今回の蕎麦茹でロボットの実戦配備については「蕎麦茹で以外の店舗作業のロボット化についても要望が多いのですが、展示会などでのデモンストレーションだけでなく、実際の飲食店で本格稼働するロボットをいち早く世に出したかった」と語る。

ちなみに同社開発のロボットはすでに飲食店2店舗に実戦配備されている。2018年7月に長崎県のハウステンボスにある飲食店、2019年10月に千葉にあるイトーヨーカドー幕張店に、たこ焼きロボットのOctSheff，ソフトクリームロボットのレイタがともに稼働中で、期間限定ながら蕎麦茹でロボットが導入されるのは今回が初だ。そのほか、大手企業のたこ焼き工場に配備されている機体もある。

JR東日本スタートアップの柴田 裕社長は今回の実証実験について「駅構内といっても郊外の飲食店は人手不足が深刻です。今回の実証実験で運用上の問題点などをチェックして本格稼働につなげていきたい」と語る。「一昨年にはサインポストと無人コンビニエンスストア、昨年はShowcase Gigとセルフオーダーなどの取り組みを続けてきました。JR東日本沿線では郊外や観光地の駅構内・隣接の飲食店は、対策を打たないと近い将来に人手不足で閉店になってしまうところもあります。この問題をロボットが補うことで多くの店舗の閉店を回避したい」と今回の実証実験について期待を寄せていた。

今後の蕎麦茹でロボットの配備計画は未定としたうえで「そばいちは現在8店舗あり、ほとんどの店舗が東小金井店と同じキッチンレイアウト」とのこと。ロボットのサポート・メンテナンス体制などの課題もあるが、本格導入が決まればまずは系列店舗に配備されるかもしれない。ちなみに今回、東小金井駅のそばいちに配備されたアームロボットは壁に取り付けられおり、事前に壁の補強工事などを実施したとのことだが、既存のキッチンスペースを拡張することなく配備が完了したとのこと。

JR東日本スタートアップは2月17日、JR品川駅中央改札口付近の駅構内に「STARTUP_STATION in 品川駅」を2月23日までの期間限定でオープンした。JR東日本グループのビジネス創造活動「JR東日本スタートアッププログラム2019」の採択企業である、日本環境設計とヘラルボニーの作品を展示している。

日本環境設計は、衣類やプラスチックなどのリサイクル開発を手掛ける2007年1月設立の企業で、日本マクドナルドとのリサイクルパートナー契約を結んでいる。マクドナルドでは、全国のマクドナルドからハッピーセットに含まれるおもちゃを回収してトレイなどに再生するリサイクル企画「マックでおもちゃリサイクル」を実施中で、2019年度は回収期間を拡大したことで、2018年度の127万個の約2.7倍となる約340万個の回収に成功している。

日本環境設計では、マクドナルドが回収したこれらのおもちゃからリサイクルされたnanoblockを活用して、3月14日にJR山手線の品川〜田町間に暫定開業する高輪ゲートウェイ駅のジオラマをSTARTUP_STATION in 品川駅に展示。

さらに同社は、再生ポリエステルによるコットンライクな生地を使ったオリジナルTシャツを来場者が制作できるイベントも同時開催する。

また、知的障がいを持つアーティストのデザインを取り入れたヘラルボニーの「SDGs Tシャツ」（2500円）も購入可能だ。なお、SDGs Tシャツの売上の一部はアーティストに還元される。

フーディソンとJR東日本スタートアップは6月11日、新幹線を利用した鮮魚輸送の実証実験を報道関係者に公開した。

写真に向かって左がJR東日本リテールネットが運営するエキュート品川で店長を務める清水 理三郎氏、中央がフーディソンの代表取締役を務める山本 徹氏、右がJR東日本スタートアップの代表取締役社長を務める柴田 裕氏

フーディソンは、ITを活用して市場流通システムを再構築し海産物に対する消費者の需要喚起を目指す、2013年設立のスタートアップ企業。具体的には、鮮度を保ったままでの提供はもちろん、適切な価格設定を実現している。そのほか、中目黒、都立大学、中延、エキュート品川店の都内4カ所で直営の鮮魚店も展開している。

JR東日本スタートアップは、JR東日本のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）。鉄道資源を活用した新規事業を支援しており、2017年からは「JR東日本スタートアッププログラム」を開催。これまでもさまざまなスタートアップとの実証実験を進めてきた。フーディソンはこのプログラムの採択企業の1社であり、2019年4月に同社とフーディソンが資本提携したことで今回の実証実験が実現した。

実証実験では、岩手県の三陸沿岸や新潟県の佐渡沖で水揚げされた海産物を新幹線で東京に運ぶことで輸送時間を短縮。ユーザーはショッピングサイト「ネットでエキ ナカ」もしくは店頭で事前予約すると、獲れたての海産物を鮮魚店「sakana bacca エキュート品川店」で受け取ることができるというもの。実証実験は、6月11日、13日、14日、18日、20日、21日の6日間となる。なお在庫状況によっては予約なしでも店頭購入が可能だ。

新幹線を使って輸送される海産物は、ウニと南蛮エビ（甘エビ）。ウニは、岩手県宮古市の田老漁港で前日に水揚げ・瓶詰めされたもので、当日朝7時30分にバスに乗せて盛岡駅に輸送。盛岡駅からは東北新幹線で東京に運ぶ。盛岡駅までのバス移送については、地元のバス会社の協力により実現したそうだ。

南蛮エビは、新潟県佐渡市の佐渡両津港で朝4時に水揚げされたものを、朝9時30分にジェットフォイル（水中翼船）で新潟港に。そして、新潟港からトラックで新潟駅に輸送する。新潟駅からは上越新幹線で東京駅に運ぶ。ちなみに新幹線内では、ウニ、南蛮エビともに発泡スチロールの箱に氷詰めされた状態で車内販売のバックヤードのスペースに格納されているとのこと。

東京駅からはウニと南蛮エビをまとめて品川駅までトラックで配送し、店舗（sakana baccaエキュート品川店）にその日の16時ごろに届けられる。今回新幹線で運ばれたのは発泡スチロールの箱が6つ。現地でフーディソンが委託している仲買人が買い付けたウニ2箱と南蛮エビ4箱だ。

エキュートでの売価は、160g入りのウニの瓶詰めが3600円。南蛮エビが200gで1600円。ネット注文では断然ウニが人気だったとのこと。なお、今回の実証実験には両社のほか、駅ナカ店舗のエキュート品川の運営元であるJR東日本リテールネット、東京駅から品川駅までのトラック移送を担うジェイアール東日本物流も協力している。

今回の実装実験の物流経路

新幹線物流を使う理由としてフーディソンで代表取締役/CEOを務めるの山本 徹氏は「これまでは鮮度落ちが早く主に地元で消費されていた地産品を、いち早く東京にとどけることで商品の価値を高めることが狙い」とのこと。今回の実証実験は消費者の反応やコスト感を見ることが目的だが、JR東日本スタートアップで社長を務める柴田 裕氏によると「小売りの海産物を新幹線で運ぶのは今回が初」だそうだ。

今後の展開についてフーディソンの山本氏は「魚種によっては熟成させたほうが旨味が増すこともあるので、今後取り扱っていく商品としてはウニと甘エビなど鮮度によって商品価値が高まるものが中心になる」という。需要があれば法人向けの販売も進めたいとのことだが、小売り中心で考えると大型魚などの新幹線輸送は現実的ではなさそうだ。東北・上越新幹線の終着駅である東京で販売してほしいところだが、今回の実証実験ではフーディソンの店舗がある品川エキュートが販売場所に選ばれたそうだ。

JR東日本スタートアップの柴田氏は「（JR東日本管轄の新幹線と）線路で繋がっている北海道・函館や石川・金沢で採れた海産物も新幹線物流に載せることはできるが、JR北海道やJR西日本との協議が必要になる。まずは今回の実証実験の反応を見極めたい」とコメント。

羽田空港を拠点とした飛行機を使った海産物輸送が実現している近年では、首都圏の居酒屋やレストランで朝獲れの魚介類が食べられるのはもはや珍しいことでない。しかし、首都圏から離れた地域の朝獲れ海産物を直送するには、空港から近い漁港でないと物流網の構築が難しく、現在のところ宮崎などの一部地域からの空輸に限られている。

今回の実証実験で、三陸沿岸や日本海沿岸の漁港で朝に水揚げされた海産物を最寄りの新幹線駅まで運び、はやぶさ、やまびこ、ときで東京駅に運ぶという新幹線物流網が整備されると、空輸よりも多くの産地の新鮮な海産物を、より多くの消費者が楽しめるようになるはずだ。

日本円および外貨などを電子マネーに換金するポケットチェンジは3月27日、JR東日本グループのスタートアップ支援企業であるJR東日本スタートアップと資本業務提携を結んだと発表した。

ポケットチェンジは2018年に開かれたJR東日本スタートアップの「アクセラレーションコース」採択企業の1つ。同社のサービスは、外国通過や日本円を電子マネーに交換できるキオスク型端末「ポケットチェンジ」と、独自電子マネーの発行・管理ができるモバイル決済プラットフォーム「ポケペイ（ポケットチェンジPAY）」の2つ。

ポケットチェンジでは、外国旅行などで余った通貨や日本円をSuicaなどの電子マネーや、各種ギフトコード・クーポンなどに両替することができる。また、ポケペイでは地域活性化などのために独自の電子マネーを発行することが可能。実際に、宮城県塩竈市では市内の加盟店約30箇所で使用できる「竈コイン」などが発行されている。同コインは、ポケットチェンジでSuicaに変換することも可能だ。

JR東日本スタートアップは今回の資本業務提携について、「すでに、（上記2社と）インアウトバウンド仙台・松島を加えた3社で、宮城県の塩竈市内における実証実験も実施中ですが今回、より開発を推進し、今後他の自治体での実験を検討していくため、資本業務提携に至りました」とコメントしている。