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K-PopグループBlackpinkの「Kill This Love」がプレミアも含めYouTubeで新記録

韓国で人気トップのポップグループであるBlackpinkの最新のビデオが、YouTubeの記録を更新した。Googleのスポークスパーソンは本誌TechCrunchに、「Kill This Love」が3日未満というこれまでで最速のスピードで1億ビューに達したことを確認した。また投稿後の最初の24時間のビュー数5670万も音楽ビデオとして新記録だ。

また、Blackpinkの最初のシングルでそのEPのタイトル曲でもある「Kill This Love」は、YouTubeプレミアでピークの同時ビュー数が97万9000に達し、最大のプレミアになった。これまで同時ビュー数82万9000でYouTubeプレミアのトップだったのは、12月のアリアナ・グランデの「thank u, next」だった。YouTubeが新しいクリエイターツールの一環としてプレミアをローンチしたのは昨年の10月だ。クリエイターはこの機能でリリース前にビデオを宣伝するランディングページを作れ、そこにはライブのビデオなどによるチャット機能もあり、YouTubeがもっと直接的にTwitchと競合できるようになる。

「Kill This Love」はiTunesでも新記録を打ち立てた。すなわち米国ストアでアジアの少女グループが1位になったのは、これが初めてである。

韓国最大の音楽レーベルであるYG Entertainmentが作った女性4人組のBlackpinkは、最も人気の高いK-Popグループのひとつだ。2016年のデビュー以来、アジアを中心に大量のファンを獲得していたが、今月後半のロサンゼルスを皮切りに最初の北米ツアーを開始し、BTSに次いで西欧の市場のメインストリームを狙っている。その歌詞は常に韓国語と英語のミックスだったが、「Kill This Love」はさらに多言語性を明確に打ち出して訴求ターゲットを広げようとしている。

画像クレジット: YG Entertainment

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

韓国の暗号通貨取引サービスBithumbがハッカーに$30Mを盗まれたと言っている

数週間前にも韓国の暗号通貨取引サービスCoinrailが、ハッカーによるとされる被害で4000万ドルを失ったが、この暗号通貨狂の国でまたひとつ、今度はBithumbが、3000万ドルあまりの暗号通貨をハッカーに持ち逃げされた、と申し立てている。

Coinrailは韓国では比較的小さい方の取引所だが、しかしBithumbはずっと大きい。この取引所は、EthereumとBitcoin Cashの取引では世界のトップテンに入り、新しいEOSではトップだ、とCoinmarketcap.comのデータが言っている。

そのツイートはすでに削除されているが、Bithumbは今日（米国時間6/19）、350億ウォンのトークン…ほぼ3100万ドル…が盗まれた、と言った。攻撃の詳細は明かさなかったが、同社によると、ユーザーの損失はすべて償うという。この事件により“ウォレットシステムを変えなければならない”ので、その間一時的に同社は預り金と取引を凍結するそうだ。

このハックの数日前にBithumbはTwitter上で、セキュリティシステムを構築し同社のデータベースをアップグレードするために全資産をコールドウォレットへ転送している、と言った。その動きが攻撃のせいかどうかは分からないが、もしそうなら何日も前に起きていたことになる。あるいは逆に、それが攻撃を可能にしたひとつの要素だったかもしれない。

[6月16日/サービス再開に関する注記–われわれはセキュリティシステムを構築しDBをアップグレードするために全資産をコールドウォレットに転送中である。本日午後3時（韓国標準時間）より、われわれはわれわれのサービスをリスタートし、可及的速やかに再び通知する。諸兄のご支持を感謝申し上げる。]

Bithumbは数日前のツイートでハックされたと言った

そのいわゆるハックが何なのか、分からない場合が多いが、暗号通貨コミュニティの一部の説では、ほとんどの事件が内部者の犯行だという。今回の場合は、今月初めに報じられたBithumbに対する300億ウォンの政府徴税令状の件が、疑念を呼ぶ。しかし、この事件を独立機関あるいはサードパーティが調べて報告しないかぎり、そもそも何が起きたのかを知ることすら難しい。

でも、ここにはまたまた大きな教訓がある。暗号通貨を買う者は自らのトークンを自分のプライベートなウォレット（できれがアクセスにハードウェアキーを要するもの）に保存すべきであり、犯罪被害に遭いがちな取引所は避けるべきである。今回Bithumbは十分に大きいから損失を補填できると思われるが、そうでない場合もあるから、トークンを安全に保存することがトラブルを防ぐ、と言える。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Samsungの小さなタグConnect Tag一回の充電で1週間子どもやペットの所在がわかる

子どもやペットや、そのほかの愛用品の所在が、知りたいときにすぐ分かるといいな、と常日頃思っている人にSamsungから朗報だ。この韓国の巨大エレクトロニクス企業が今日（米国時間10/16）発表したConnect Tagは、スマートフォンなどよりもずっと小さなデバイスで、インターネットに接続され、1回の充電で1週間、信号を送り続ける。

つまりこれは、Tileが提供している電子タグとよく似たものだ。アメリカのスタートアップTileは5月に2500万ドルを調達し、これまでの資金調達総額は6000万ドル近い。

Tileは大きさや形に自由度があるが、SamsungのConnect Tagは4.21cm x 1.19cmの真っ白な製品だ。それは一週間の電池寿命で、電力とデータの使い方がより控えめなナローバンドのネットワーク技術を利用する。それは、タグ製品としては世界で初めてだそうだ。

同機は、GPSとWi-Fi位置推定法(WPS)、および基地局ID(Cell ID)を利用する三角法によりデバイスの位置を正確に把握する。またそれは、SamsungのSmartThingsエコシステムにも対応していて、家のまわりにジオフェンスをセットアップできる。つまりタグの装着者が家に帰ってきたら、何かの機器がonになる、という使い方ができる。

また同機に付随しているAndroidアプリ、ロケーションファインダーでは、タグの現在位置を知ったり、一定の時間間隔で現在位置を通知させたりできる。職場で仕事に没頭しているときでも、ペットがちゃんと家にいることを確認できる。

価格の発表はまだないが、Samsung Connect Tagは最初韓国で発売され、その数か月後にそのほかの国でも発売される。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

S7シリーズの好調でSamsungの財務が2年ぶりに活況、Appleと激突する年末はどうか

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Samsungは、スマートフォン事業が復調したため、2年ぶりで高利益の四半期を報告した。

この韓国企業の決算報告のガイダンスが今日（米国時間7/7）発表され、2016年第二四半期は50兆KRW（約430億ドル）の売上に対して8.1兆KRW（70億ドル）の利益が予想されている。Reutersによると、これはアナリストの予測7.8兆KRWを上回り、2014Q1以降ではもっとも好成績の四半期となる。

Samsungの前四半期は同社のスマートフォン旗艦機種Galaxy S7とS7 Edgeの順調な売れ行きにより、49.8KRWの売上から6.7兆KRWの利益を稼いだ。同社は具体的な数字を挙げていないが、いくつかの記事によると最上位機種は前年内に売り切れとなり、それはタイミング（クリスマス、年末…いつもより1か月早い売り出し）と、サプライチェーン管理の改善、そしてiPhone 6sとiPhone 6s PlusにおけるAppleのやや中途半端なアップデート（Samsungにとって‘圧倒的に強力ではなかった’Apple）という三つの要素が重なったため、と見られている。

当時は売り出しの最初の1か月の動向を見てアナリスト企業のCounterpoint Researchが、Samsungはこれまでに全世界で1000万台のGalaxy S7デバイスを売ったと推計した。それは、同じ時期のGalaxy S6より25%近く多い。

Appleの新型iPhoneは発売が今年晩（おそ）くだから、Samsungのモバイル部門と、ひいては同社の財務の全体が、激しい競争の中で今の好調を持続する可能性もある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

LINEでは最大200人の友だちと音声チャットが可能に–ビジネスでも便利に使えそう

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スマートフォンで一度に複数の友だちとチャットしたいことって、あるかな？　そんなあなたは、今日（米国時間3/10）から幸せだ。モバイルのメッセージングサービスLINEでこれからは、それができるのだ。

LINEで一対一のビデオや音声呼び出しは前からできたが、今度の新しい機能では音声で複数の人を呼び出せる。同時に最大200名まで可能だそうだ。

200人の友だちと同時会話したい人は、あまりいないと思うけど、十分に使い物になるならば、ビジネスの用途はあるだろう。というかLINE自身も、昨年LINEとは別途に、グループ呼び出しアプリをローンチしたときには、一部のエンタープライズ呼び出しシステムをリプレースしたい、という野望を語っていたから、今回やっと、それのLINE本体への統合が実現したのだ。

この機能でLINEは、Facebook MessengerやWhatsAppなどのその他大勢と一線を画すことになるかもしれない。Messengerは、アクティブユーザー数が10億を超えているだけでなく、ビデオと音声を使えるし、WhatsAppは昨年、音声を加えた（噂ではビデオももうすぐ）。しかしどちらも、今現在は多数者同時呼び出しをサポートしていないから、LINEの人気がさらに高くなるかも。

この新しい機能はLINEの四大市場、日本、タイ、台湾、インドネシアを除く世界各国で利用できる。この4つの国は、Lineの月間ユーザー数2億1500万の67%を占めるから、同社にとってすごい負荷だ。そこでこれらの国での新機能の提供は、後回しになったのだ。

日本のLINEは韓国のインターネット企業Naverが創業し、今年は合衆国と日本と両方で同時にIPOする、と噂されている。同社は2014年と2015年には、上場の計画を廃棄している。同社の年商は昨年初めて10億ドルに達したが、ユーザー数の成長は鈍化し、また競合アプリもいろいろ登場しているので、それらが懸念材料となっている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

ゲームのスタープレーヤーたちによるライブストリーミングをメディアコンテンツととらえるKamcordが、日本韓国を皮切りにグローバル進出を開始

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モバイルで自分のゲームプレイを録画したりストリーミングできる、という合衆国のサービスKamcordは、1年近く前に1500万ドルを調達してアジア市場の開拓に着手したが、ついに今日（米国時間11/19）、日本と韓国でそのサービスを開始した。

Y Combinatorを2012年に卒業したKamcordは、この二か国の人気上位のゲームストリーマーの多くと組んで、両国におけるライブストリーミングサービスを立ち上げた。

同社のライブストリーミングは合衆国でも、始まったのはやっと今年の夏だ。スタープレーヤーのデバイス上で行われていることをリアルタイムでブロードキャストすると、ファンたちが自分のモバイルやWeb上でそれを見て楽しむ。合衆国でKamcordはスター級のプレーヤーをたくさん囲い込み、サービスの立ち上げを飾った。たとえばClash Of Clansが得意なChief Patは、YouTube上の視聴会員が140万人もいる。日本（明日ローンチ）や韓国（今日ローンチ）でも、やり方は同じだ。

Kamcordの協同ファウンダAditya Rathnamによると、韓国での立ち上げ記念に参加したライブストリーマーたちは100万名あまりの視聴を稼いだ。スターたちの代表格がMinecraftをプレイするDottyだ。日本では参加ストリーマーたちの、YouTube等におけるファンの累計が60万だ。

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“合衆国と同じく、パートナーたちはライブストリーミングのできるデスティネーションを求めている。Twitchを試してみたが、だめだった、という人が多い”、とRathnamは言っている。

合衆国でもライブストリーミングは始めてまだ4か月だが、すでに手応えは十分だそうだ。

だいたい一人のユーザがストリーミングを見る時間は平均20分ぐらいだが、これまでで一番人気のストリームは視聴者計が19万2000に達した。Kamcordの上位8名のパートナーの合計フォロワー数は、これまでの計で30万、Clash of ClansをプレイするGaladonは、Kamcordのフォロワー数(64000)の方がTwitch(22000)よりも多い。

東京のオフィスには5名、ソウルには2名の社員を置くが、Rathnamによれば、これは世界進出のほんの端緒にすぎないという。まだ当面は、合衆国が主力になりそうだ。

“でもポテンシャルは、世界の方が大きいからね”、と彼は語る。“言語はまだ英語だけなのに、すでに英語以外の国からのダウンロードがとても多い。ライバルたちの多くがまだ国際市場にあまり手を出していないから、そのことを好機と捉えて、各国の高品質なローカルコンテンツをどんどん出していきたい”。

Rathnamによると今同社は、合衆国、日本、韓国に次ぐ第四の市場を模索中だ。

“たぶん、中国かまたは、ヨーロッパのどこかだろうね”、とRathnamは言うが、まだ現時点では決まっていない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）。

SoftBank、韓国のeコマース大手、Coupangに10億ドルを投資―評価額は50億ドルか

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6月はソフトバンクにとって早くも大忙しの月になっている。評価額10億ドルのフィンランドのゲーム会社、Supercellを事実上買収した翌日（米国時間6/2）、ソフトバンクは韓国最大のeコマース企業、Coupang.に10億ドルをt投資したことを発表した。

Coupangはいわば韓国のAmazonのような存在で、昨年巨額の資金調達を行った。2014年5月にSequoiaが10億ドルの評価額で1億ドルを出資し、12月にはBlackrockがさらに3億ドルを投資している。

CoupangもSoftBankも今回の出資における会社評価額を公表していないが、TechCrunchが得た情報によれば、50億ドルだという。

10億ドルクラブ

この投資でCoupangは評価額が10億ドルを超えるスタートアップのクラブ入りした。しかも同時に、さらにメンバーが少ない（XiaomiとFlipkartなどを含む）1回のラウンドで10億ドル以上を調達したクラブのメンバーにもなった。いったいCoupangのどこがそれほど魅力的だったのだろう？

Coupangのビジネスはいわば「次世代のeコマース」の先駆けだ。同社のアプリは2500万ダウンロードを数えている。韓国の人口が5000万であることを考えると大変な普及率だ。モバイルが売上の75%、サービスへの全トラフィックの85%を占める（ちなみにAmazonは、2014年のクリスマス商戦でモバイル経由の注文が60%だった と発表している）。

またCoupangは独自の物流ネットワークとフルフィルメント・センター群を構築している。消費者への配送の最後を受け持つのは‘Coupangメン’と呼ばれるドライバーとトラックの大部隊だ。

Coupangも当初はサードパーティーの運送業者と契約していたが、Coupangメンの導入によってブランド認知と消費者との会話を格段に向上させることに成功したという。Coupangメンは配達の際にしばしばキャンディーやサンプル商品などを無料で配り、お礼のメモを置いてくるなどの努力をしている。

こうした消費者サービに加えてCoupangは配達が非常に速い。2014年から即日配達（ときには数時間で配達）をスタートさせている。今回のSoftBankの投資と支援により、「フルフィルメントとモバイルアプリの両面でイノベーションが加速される」とCoupangは述べた。シリコンバレー、シアトル、上海、ソウルに所在する同社の研究開発センターには一層のリソースが流れ込むことになるだろう。

SoftBankのバイスチェアマンで元GoogleのNikesh Aroraは声明を発表し、「クーパンは、世界のインターネット企業の中でも非常に成長が著しく、かつ革新的な企業のうちの一つだ。同社は、先端テクノロジーを活用して世界中で展開するEコマース事業における同日配送、モバイルコマース、カスタマーサービスはどうあるべきかという観点において、新しい業界基準を確立することになるだろう」と述べた。

SoftBankはアジアへの投資を加速

今回の巨額の投資は、アジアにおける有望なeコマース企業を傘下に収める最近のSoftBankの戦略の延長線上にあり、それを加速させるものといえる。昨年SoftBankはインドネシアのeコマース、Tokopediaに1億ドルを投じ、インドにおけるAmazonのライバル、Snapdealの6億2700万ドルのラウンドをリードしている。

SoftBankはまたアジア地域におけるタクシー・アプリにも大金を出資している。東南アジアのGrabTaxiは2億5000万ドルをSoftbankから得ている。同社はインドにおけるUberのライバル、Olaの2億1000万ドルのラウンド 、中国におけるDid Dacheの6億ドルのラウンドでもリード投資家を務めている（Did Dacheはその後最大のライバル、Kuaidi Dacheと10億ドルの評価額で合併した）。

〔日本版〕ソフトバンクが発表した日本語プレスリリースはこちら（PDF）

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

UberのCEOが韓国で2年の懲役刑か…当局は輸送法違反で同社と彼を告訴

UberのCEO Travis Kalanickが韓国で、罰金刑または懲役刑の可能性に直面している。検察官が同社とそのファウンダを同国の輸送法違反で告発したからだ。Yonhap Newsがそう報じている。

今Uberにコメントを求めているが、まだ同社からの返事はない。

あちこちで議論を巻き起こしているこの合衆国のタクシー予約サービスは今、台湾とタイの当局にも取り調べを受けているが、同社のビジネスモデルにどこかの国の規制当局や政府が異を唱えることなく、無事に過ぎ去る日は、このところ一日たりともないようだ。しかし今回の韓国での告発は、これまで多かった操業停止命令とは違って、かなり深刻だ。

韓国の運輸法は、レンタルカー業者がその営業車を使って旅客輸送サービスを提供することを禁じている。Kalanickと韓国のカーレンタルサービスMK Koreaが違反したとされるのは、法のこの条項だ。

Yonhap Newsの記事によると、通常、この場合の刑は、相当額の罰金または2年以下の懲役だそうだ。

Uberが韓国でローンチしたのは10月だが、当局はすでにその前から、同社のサービスは違法、と断じていた。その後、ものごとはその路線の上を着々と進み、今では政府が、タクシー免許のない企業（または個人）の運転手を見つけて報告した市民に報奨を提供している。これがUber対策であることは、ほぼ確実だ。

合衆国の企業であるUberはそれに対抗して、そういう密告奨励制度は韓国と合衆国間の自由貿易協定に違反している、と主張した。

Uberのアジア部門のトップAllen Pennは、先週の声明で、“すべての関係者関係団体に、要らざる衝突を停止することを求めたい。この問題は、ソウルの市民にふさわしい種類のサービスを提供するという観点に立つ、分別ある態度で取り扱うべきである”、と述べた。

今日のニュースでは、韓国の当局が同社に対する告訴を取り下げる、という気配はない。このもめごとが今後どうなるかについて、今単純な予測をすることは、困難なようだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


韓国のマーチャントロイヤリティプラットホームSpoqaが$3.9Mを調達して日本に進出

TechCrunch Disrupt Tokyo 2011で審査員特別賞を取ったソウルのモバイルロイヤリティプラットホーム*Spoqaは、Daesung Private EquityグループとBokwang Investmentsが率いる投資ラウンドで390万ドルを獲得し、それを新たな燃料として韓国と日本での事業拡張に拍車をかける。〔*: ロイヤリティサービス、ロイヤリティプラットホーム、“ポイント屋さん”、loyality（忠誠心）とは、お店の継続的リピーターになる/すること。〕

Spoqaが運用するDodo Pointsは、地域の商業者（マーチャント）のためのタブレット上のロイヤリティプラットホームで、韓国のユーザが250万と言われる。2012年4月にローンチしたSpoqa自身の言によると、韓国で同社のDodoを使っている商業者は1500社という。.

顧客は買い物が終わって清算するときに電話番号をタブレットに入力してDodoのポイントを稼ぐ。そして後日、各店でそのポイントを使える。Dodoの、類似サービスとの差別化要因は、顧客のサインアップやアプリのダウンロードを必要としないこと。またお店はお客にSMSでクーポン（バーゲンチケット）を送れる。収益源は商業者が毎月払うライセンス料だ。

SpoqaのファウンダRichard Choiによると、もっと大きなアジア市場でなくまず日本への進出を選んだ理由は、日本は[地域商業者/フランチャイズ店]の比率が、他の地域よりも高いからだ。フランチャイズ店はとっくにどっかのポイントサービス（POP統合型）を使っているが、地域のパパママストアはまだまだこれからだ。というわけで、日本はSpoqaから見てビッグな市場なのだ。

Choiは曰く、“日本よりでかい市場はいくらでもあるが、うちで計量分析を行った結果としては、日本に大きな機会が輝いているのだ。まだサービスを日本語に翻訳する前から、日本にはわが社の得意先である商業者が何社もいる。テスト的にパイロットを行った結果としても、日本の機会と市場性はきわめて確実だ”。

日本のRakutenやKakaoなどはモバイルファースト、オンラインファーストでオンラインツーオフライン(online-to-offline (O2O))のトランザクションをねらっているが、Choiによると、Spoqaのやり方は逆だ。

“うちはオンラインではなく、店頭、すなわちオフラインのトラフィックをタブレットで集める。そしてそのオフライントラフィックを、電話番号を利用してオンライン/モバイルのコンテンツに結びつける。うちはアジアにおける、このO2O(offline-to-online)のパイオニアだ。ここまで来るのに2年かかったが、今やユーザも商業者もJカーブで伸びている”、とChoiは意気軒昂だ。

Spoqaの競合相手はプラスチックカード（磁気カード）や紙製パンチカードによるロイヤリティ方式だが、カードを家に忘れてももらえるDodoポイントの方が、これからは有利かもしれない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


ピアツーピアでファイルを共有するサービスSend Anywhereがシードで$1Mを調達

DropboxやBoxやGoogle Driveなんかと同じく、ESTmobのSend Anywhereもファイル共有サービスだが、重要な違いが一つある。Dropboxみたいにファイルをクラウド上のストレージに保存するのではなく、ユーザが複数のデバイス間でコンテンツを、ピアツーピアでリアルタイムで共有するのだ。ソウルに本社のある同社はこのほど、Rakuten VenturesのパートナーSaeMin Ahnが率いるラウンドにより、100万ドルのシード資金を獲得した。このラウンドには、Andrew McGlincheyとAndy Warner、それに二人の韓国のエンジェル投資家も参加した。

Rakuten Venturesは日本のeコマースおよびインターネットサービス企業「楽天」の投資部門だ。楽天は最近、9億ドルでメッセージングサービスのViberを買収した。

ESTsoftから2012年にスピンオフしたESTmobは、2つのデバイスをペアにし、そのときかぎりのキーを確認することによって、ファイルを共有化する。ログインする、ユーザ登録する、といった手間はまったくない。Send Anywhereは、複数のデバイス上のファイルにアクセスしたい人向けのサービスだ。今は無料で、iOSとAndroidで利用できる。

協同ファウンダのSuhyuk Kangによると、Send Anywhereのピアツーピアのファイル共有は、複数の大きなファイルを送る場合、既存の競合サービスよりも高速である。

“同じLAN上や近距離内で複数の人が複数のデバイスを使っている、という状態が至るところにある。わざわざクラウドなんか使う必要はない。クラウドサービスはサーバまでの距離がとても長い場合が多いから、遅いし、セキュリティの不安もある。しかも料金が高い”、とKangは説明する。

“しかも、合衆国以外のユーザが使うと遅い、というファイル共有サービスも多い。大きなマルチメディアファイルをシンクしようとすると、極端に遅くなることもある〔Dropbox!〕。また、クラウドサーバを使わないようにすれば、プライバシーも守りやすい。うちのサービスは、クラウドサービスを補完するサービスとして全世界から歓迎されるだろう”、とも。

WhatsAppなどのメッセージングサービスも写真やビデオを共有できるが、KangによるSend Anywhereの強みは、100枚の写真とか2GBのビデオといった大型のファイルを、高画質を維持しながら共有できることだ。

Send Anywhereが次に行う大型アップデートでは、登録デバイスへのリモートアクセスができるようになり、Dropboxに近いユーザ体験になるが、やはりクラウドサーバへのアクセスは不要だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）