LinkedIn、初のテレビCMによるとメンバーの300万人が宇宙飛行士の有資格者

linkedin

正直に言ってほしい。子供の頃、宇宙飛行士になりたかった人は何人いるだろうか?もちろん私はなりたかった ― そして、心の中では、今でもなれなかったことを少し後悔している。

今やそれもみんなが思うほど非現実的ではないかもしれない ― 少なくともLinkedInの新しいCMによれば。LinkedInはこれが同社にとって初めてのTVコマーシャルであり、アカデミー賞授賞式の間に放映されると言っている。

広告のメッセージは、LinkedInにサインアップすることよりも、宇宙飛行士になる夢についてが主だ。マーケティング担当VPのNick Bartleはブログ記事で、「次の宇宙飛行士を見つけるためにNASAと協力している」こと、その過程でLinkedInの米国ユーザー中300万人が 有資格者であることがわかったと書いている。

当社のデータは、多くの人たちの願望が、たとえ実現不可能に見える夢であっても、実は達成できることを示している。LinkedInはこうしたキャリアを追及する人たちを目的意識を持って手助けするために存在している。われわれは、強くつながっていることの意味を再定義し、人々のビジョンを実現できるよう努力していく。

LinkedInはメンバー数が4.14億人、月間ユニークビジター数が1億人であることを最近発表した(決算報告の後、将来予測に失望して株価は急落した)。


[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

LinkedIn、株価27%急落―四半期決算はアナリスト予想を超えるも低い見通しに嫌気

2016-02-05-linkedin-chocs

昨日(米国時間2/3)の株式取引時間終了後、LinkedInは2015年第4四半期の決算を発表した。売上、利益ともアナリストの予想を上回るものだったが、投資家は2016年の見通しに嫌気して時間外取引の株価は27%急落した。

この専門職向けの求人、求職ネットワークが発表した見通しによれば、 2016年第1四半期の売上は8億2000万ドルで、調整済み一株当たり利益は0.55ドルだった。通年の見通しでは売上は36億ドルとなっている。投資家はこうした数字に落胆したものと見られる。LinkedInは四半期で8億6700万ドル、通年では39億ドルの売上を期待されていた。.

発表された直近の四半期の決算は予測を上回った。売上は8億6200万ドルでこれはウォール・ストリートの予測、8億5800ドルを超えている。対前年比でも34% の成長をみせた。EPSは0.94ドルで、これも0.78ドルという予測を大きく超えた。

LinkedInのCEO、Jeff Weinerは「第4四半期は2015年を締めくくるにあたってきわめて好調な時期となった。われわれはこの1年で大きな成長を遂げ、長期のロードマップに従って十分なイノベーションに成功した。2016年には全てのポートフォリオに好影響を与えるべくコア事業に一層注力していく」と述べた。

LinkedInの売上の大部分はプレミアム・サービスによっている。求職側、求人側の双方がプレミアム・サービスに料金を支払っている。

また最近ではオリジナル・コンテンツの掲載にも力を入れている。セレブや著名なビジネス・リーダーなどの「インフルエンサー」がLinkedInのフォロワー向けに経歴、体験などについて語る記事を投稿している。

四半期決算の発表に先立って、今年に入ってLinkedInの株価はすでに15%も下落していた。木曜の終値は192.28ドルだった。

画像:Nan Palmero/Flickr

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Summlyのファウンダ、ロンドンの天才少年Nick D’Aloisioが、Yahooを去って勉強に専念(それでもまだ19歳)

092_097_SUMMLY-1

AAEAAQAAAAAAAAIMAAAAJDY2YzYyMmJiLWE3NmItNGUzNy1hY2IxLTE2MTExMTQzMGRhZAYahooが買収したSummlyのファウンダ、当時天才少年と騒がれたNick D’Aloisioが同社を去り、オックスフォード大学で哲学とコンピュータ科学の学業に専念することになった。LinkedInのプロフィールによると、彼はこの夏、‘社員起業家’としてAirbnbで仕事をしている。

複数の情報筋によると、D’Aloisioは勉強が一段落したら次のスタートアップに取り組むそうだ。

Yahooは2013年に、噂では3000万ドルとされる額でSummlyを買収した。当時17歳でもうすぐ20歳になるD’Aloisioは、YahooでSummlyの延長線上にあるようなアプリNews Digestを作り、昨年6月にAppleデザイン賞を受賞した。

YahooのスポークスパーソンはD’Aloisioの現状について、こう語った: “Nickは勉強に時間を割きたい意向だ。Yahooとの関係は今後も継続する”。

D’Aloisioは今年の年頭に、このことをほのめかしていたが、Yahooとの“関係”はその後かなり変わった。しかし両者のあいだにコミュニケーションの断絶はないらしいから、上記の“継続”はそれを指しているのかもしれない。

最近の数週間でYahooから役員が脱(ぬ)ける動きがいくつかあった。たとえばM&A担当のJackie Resesだ。同社は最近2015Q3の決算報告を発表したが、株価は35ドル前後を上下している。
 
 
 

[原文へ]。
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

サービスの新機能の実装において、そのための機械学習モデルをアジャイルに作っていくための汎用ツールキットFeatureFuを、LinkedInがオープンソース化

4278432941_c272d3bf82_o

LinkedInが今日、同社の内部ツールFeatureFuをオープンソースにする、と発表した。このツールキットはデベロッパが、統計的モデルや意思決定エンジンを作る際に必要となる機械学習モジュールの構築に利用される。

そのねらいは、サービスのさまざまな機能を作るための、いわば”機能工学(feature engineering)”まわりの知識や技術を、同社の外部のデベロッパが利用できるようにすることだ。機械学習をベースとする機能工学とは、身の回りのさまざまな現象に関する詳細な知識を利用して、機械学習のモデルを構築することだ。

LinkedInによると、同社の関係提案機能のような大規模なリコメンデーションシステムの多くが、少なくとも二つのチームによって管理されている。ひとつはオフラインのモデリングを担当する部分、もうひとつはオンラインの機能提供/モデル評価を担当する部分だ。このことから生ずるさまざまな問題を、FeatureFuは解決しようとする。

LinkedInのシニアソフトウェアエンジニアBing Zhaoは次のように述べる: “大規模なリコメンデーションシステムは、安定性を欠く脆弱なシステムが多い。FeatureFuを使えばそういうシステムの上でもクリエイティブでアジャイルな開発ができ、新しい機能の実装にこれまでのように数週間〜数か月もかからない”。

これまでのやり方では、機能の作り方をすこし変えただけで、ほかのチームに大量の仕事が発生したり、ほかの機能やモデリングの実験が困難になったりした。

FeatureFuは、Exprと呼ばれる小さなJavaのライブラリを使用する。それを利用すると、デベロッパは既存の機能集合に手を加えることなく機能の変更や新規実装ができるようになる。Zhaoはこのシステムの利点を、“オンラインの機能生成フレームワークへ一度デプロイしたら、その後のさまざまな派生的機能も、機能本体のコード変更を必要とせずに、簡単に実装できるようになる”、と説明する。

ではなぜ、LinkedInはこのツールをオープンソースにすると決めたのか? それはZhaoによると、“会社であるソフトウェアが必要になったら、まず既存のオープンソースのプロジェクトに使えるものがないか、探す。それがなければ、自分たちで作る。企業やプロダクトの重要な差別化要因となるソフトウェア以外は、オープンソースにした方が多くの人たちの利益になる”。

Zhaoは、FeatureFuが今後あちこちで採用されることを期待している。“FeatureFuは多くの機械学習システムのための共通技術になりうる。これを使うと機能制作の工程がよりアジャイルになり、しかもアジャイルは、機械学習アプリケーションが成功するための重要な鍵のひとつだ。だからわれわれは、自分たちの作品を業界と共有したい”。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Industryはシェフやバーテンダーなどサービス産業のプロ向けのLinkedIn的ネットワーク

2015-07-02-industry

ビジネスやエンジニアリングのプロフェッショナルの求職、求人でLinkedInが大きな役割を果たしているが、こうした信頼できるプラットフォームはホワイトカラー労働者以外でも有効なはずだ。

Industry(TC Radio Pitch-Offの最近の優勝者)はサービス産業のプロフェッショナルのためのLinkedInだ。このサイトでは、シェフやパーテンダーなどの登録者はビデオや写真で自分の技能をデモできる。

このサービスは求職側には無料で、求人側が購読料を支払う。レストランやバーが現在求人していなくても、このサービスに登録してプロフェッショナルのコミュニティーに対して存在をアピールしておくことができる。

Industryのファウンダー、CEOのCody Barboは「これまでシェフやバーテンダーの職探しは店から店へ歩きまわって履歴書を置いてくるというものだった。これは職を探す側にも店側にも非効率だ。 このプロセスを効率化するのがわれわれの目的だ」と説明する。

こうした効率化の一環として、このサイトでは登録者の資格、技能にマッチした求人が表示されるようになっている。たとえば調理に関する学位が必要な職はプロフィールに学位を記載している登録者だけに表示される。

サービス産業に新たに入ってきた求職者に対しては今後のキャリヤ形成に役立つトレーニングや資格取得について案内するセクションが設けられている。Industryでは一部の料理学校やと研修サービスと提携してそれらを紹介し、求職者が実際に利用した場合には少額の紹介料を得る。

このサイトはサンディエゴを本拠としており、現在は限定公開のベータテスト中だが、すでに2500人のプロフェッショナルと300のサービス事業者(Il FornaioやTender Greensのようなカリフォルニアで有名な店を含む)が登録している。サイトには毎日300件以上の求人が登録され、平均して毎日1件の就職が仲介されているという。この夏にはベータテストを西海岸一帯に、冬にはアメリカ全土に拡張する計画だ。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

これからのアプリケーションはデータセンタースタックを必要とする

grid-platform-data

[筆者:Derrick Harris ]
編集者注記: Derrick HarrisはMesosphereのシニアリサーチアナリスト。Harrisは最近GigaOMに、クラウドとビッグデータについて書いた。

インターネットはこれまでの20年間で生活を大きく変えた。Webとモバイルのアプリケーションで、どこからでも、情報の検索と買い物とスムーズなコミュニケーションができ、しかもそのスピードは、これまでありえなかったほどに速い。車のダッシュボードでおすすめの映画を知り、携帯電話でビデオの制作と掲載ができる。温度計を買えば、仕事に出かける時間に暖房を消してくれる。

テクノロジ業界の外にいる人には、これらの技術進歩がマジックのように見えるかもしれないが、実際にこれらのアプリケーションを作っている人たちは、そこにどれだけ多くのものが込められているかを理解している。でも最近ではビジネスの世界にいる人たちみんなが、それを理解していることが重要になりつつある。

その理由は簡単だ: 優秀な企業は、次の10年の企業競争で落伍しないためにはITについてまったく新しい考え方をしなければならないことを理解している。モバイルアプリから冷蔵庫に至るまでのあらゆるものが、さらに一層個人化され、一層インテリジェントになり、より機敏に反応しなければならない。企業は機械学習を行い、センサのデータを取り入れ、ユーザのトラフィックの予期せざる急騰に無事に対応しなければならない。

後戻りはできない。アプリケーションが、ユーザが期待する体験を提供できなければ、彼らは、それを提供できるほかのアプリケーションを見つけるだろう。

アプリケーションのアーキテクチャの革命

アプリケーションとWebサイトのユーザは、過去数年間で百万のオーダーに達し、アプリケーションのそれまでのアーキテクチャは、その膨大な量のトラフィックとユーザデータに対応できなくなっている。さらに最近では、その大量のデジタルデータを有効利用しようという欲求が生まれ、その目的だけに奉仕するまったく新しい種類の技術への関心が芽生えてきた。

それらの技術には多くの場合、サーバの複数のクラスタにまたがって容易にスケールできるように設計された新しいストレージや処理能力、およびデータベースのフレームワークを作ることが含まれている。またさらに、これら各部位間の情報の移動を単純化し、高速化することも求められる。GoogleやLinkedIn、Facebook、Yahoo、Twitterなどの大きなインターネット企業では、この同じ一般的パターンが、何度も何度も繰り返し実装されている。

たとえばデータベースのレイヤでは、ほとんど誰もが関係データベースからスタートし、今になって新しいプランを考えなければならなくなっている。一部の企業は、MySQLデータベースをその自然な限界を超えて酷使するために、秘かに何百万ドルもの費用と人時間を投入し続けている。逆に新しいデータベース技術を作ったところもあるし、新旧の二股をかけているところもある。

またビッグデータの処理でも、新しいパターンが生まれている。具体的な技術はさまざまでも、今の大型Web企業に共通している新しいアーキテクチャは、データ処理のリアルタイム部分と、準リアルタイム部分と、バッチ部分という三層構造だ(下図)。必要に応じて、個人化されたWeb体験やコンテンツ体験をリアルタイムで高速に提供しなければならない。しかしまた同時に、社内のデータアナリストやデータサイエンティストたちが、データの集合に対して彼らの能力を十二分に発揮できなければならない。

MachineLearningArchitecture-v3

アプリケーションの構成部位としてのデータセンター

今ITに起きているイノベーションは、ものすごいスケールだ。GoogleやFacebook、Amazonなどは日々数十億のユーザに奉仕し、数百万件のユーザ対応処理が並列で行われている。それと同時に、大量のデータが保存される。しかしそれでも、彼らはめったにクラッシュしない。Twitterも、インフラストラクチャに思い切った投資をしてからは、あのfail whale(クジラさん)が現れなくなった。

これらの企業はこれまで、MapReduce、Hadoop、Cassandra、Kafkaなどなど、数々の技術を生み出してきた。また無名のスタートアップやデベロッパたちも、主にオープンソースの世界で、アプリケーションのパフォーマンスをとスケーラビリティを高め、ときにはまったく新しい機能を実現するための新しいツールを作ってきた。それらの中では、Spark、Storm、Elasticsearchなどがとくに有名だ。

また、そのような極端に巨大なスケールでも安定して動くアプリケーションを開発するための、アプリケーションの新しいアーキテクチャも生まれてきた。

たとえば、今いちばんもてはやされているのがマイクロサービスだ。これはアプリケーションを個々のサービスの集合として構成するアーキテクチャで、部品であるサービスは複数のアプリケーションから使われてもよい。これまでの、一枚岩的なアプリケーションアーキテクチャでは、各部位がそのアプリケーションの専用の部品として閉じ込められている。しかし、自立した個々のサービスの集まり、という新しいアーキテクチャでは、各部位間や、部位と特定のアプリケーションとのあいだの依存性がなくなり、サービスのスケールアップをアプリケーションの再構築を必要とせずに実現できる。

また、マイクロサービスと並んでビッグなトレンドになっているのが、コンテナ化だ。コンテナは、Dockerのようなデベロッパフレンドリなフレームワークを利用して作ってもよいし、もっと低レベルにLinux control groupsを使ってもよい。コンテナに収めたアプリケーションは分散サービスに容易にプラグインでき、いつ何をどこで動かすか、などをいちいち気にする必要がなくなる。コンテナがあることによってデベロッパは、自分のアプリケーションの機能や構造の磨き上げに集中できる。

以上のような、分散サービスの集合体とコンテナ化という新しいアーキテクチャ技術を一つの全体として見た場合には、それを“data center application stack”(データセンターアプリケーションスタック==アプリケーションの基本構成要素としてのデータセンター)と呼べる。奉仕すべきユーザが複数のプラットホーム上に何百万もいるようなアプリケーションを作り、それらのアプリケーションが多量かつ多様なデータをハイスピードで利用していくときには、どうしてもそういう、サービスの集合体的なものを使うことになる。したがって高性能なデータセンターが、いわば、アプリケーションの心臓部になる。

これらは、将来そうなるという説ではなくて、今急速に進展しているトレンドだ。巨大な消費者アプリや、Salesforc.comのような巨大なビジネスアプリケーションを志向するスタートアップたちのあいだでは、これらの技術がすでに常備品になっている。

またデベロッパやスタートアップだけでなく、企業も変わりつつある。Fortune 500社だけでなく、ITのイノベーションとは無縁と思われていた中規模の企業ですら、インターネットの時代に対応しようとすると変わらざるをえない。したがって彼らも、今ではデータセンターが提供するサービスに関心を持ち始めている。データセンターのアプリケーションスタック化は、企業の内部にも浸透していく。

“ビッグデータ”と“リアルタイム”と“物のインターネット(IoT)”は、今や単なるバズワードではなく、21世紀の経済において企業の成功を左右する必修科目だ。

そしてデータセンターアプリケーションのためのオペレーティングシステムが

しかしこれらはいずれも、実装が難しい。Hadoopをデプロイして管理してスケールする。Cassandraを〜〜〜〜。Kubernetesを〜〜〜〜。等々。使用するフレームワークやサービスごとに、あなたは手を洗って同じことを繰り返す。実装の困難さは、口にしてもしょうがないから、誰も口にしない。だから、世に氾濫する‘かっこいい話’には出てこない。

でもある時点で企業は、それまでのアプリケーションの書き方を反省し、データのパイプラインを築くことで、より強靭なアーキテクチャを確保したくなるだろう。

GoogleやMicrosoftのような、大きくてエンジニアをたくさん抱えている企業は、この問題をBorgAutopilotなどのシステムを自分で作って解決してきた。こういうシステムがあると、リソースの適正な割り当てを自動的にやってくれるから、何百万台ものサーバにまたがって動くサービスやアプリケーションの高い可用性が確保される。デベロッパやソフトウェアアーキテクトが頑張らなくても、アルゴリズムが、どこで、何を、どれだけのマシンの上で動かすかを決める。

しかし、BorgもAutopilotもすばらしいシステムだが、どちらもプロプライエタリだ。Googleが某論文の中で、Borgというものの存在を認めたのも、ごく最近のことだ。MicrosoftはAutopilotについて、ほとんど何も明らかにしていない。そしてBもAも、一般的なサービスとしては提供されていない。

そこで、Mesosphereだ、というお話になるのだが、それは次の機会のお楽しみに。

periodic-table-721x411-ea2b3e75968fbb5dd814f2a2cdc926ec

〔原文のコメントに、Microsoftの元社員からの反論があります。〕

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

スタートアップCEOと幹部人材候補が直接つながる転職サイト「Amateras Online」

ama01

スタートアップ幹部を志す人材と、CEOが直接コミュニケーションできる転職サイト「Amateras Online」がスタートした。COOやCFOなど「CxO」と言われる幹部メンバーとしての採用が前提で、求職者は面接前にCEOとメッセージをやりとりすることで、採用後のミスマッチを防げるという。

ユーザーは会員登録すると、アマテラスが選んだ「優良スタートアップ」の概要だったり、株主や資金調達に関する情報を閲覧できる。過去に経営に携わったことがあったり、MBAホルダーのような経歴を持つ人は、「プレミアム会員」に自動アップグレードされる。

スタートアップ側は、登録情報を見て興味を持った人材に対して、CEOが直接オファーを届ける。その後は、サイト上でメッセージをやりとりして、CEOが面談するかどうかを判断する。プレミアム会員であればオファーを待つことなく、CEOへ直接メッセージを送って自分を売り込めるようになっている。

コンサル目線で「優良スタートアップ」を厳選

Amateras Onlineの大きな特徴は、“厳選”したスタートアップだけを掲載していることだ。アマテラスが考える、優良スタートアップとはどのような会社なのか。この点について藤岡氏は、「経営者の志の高さ」「事業の社会的意義」「成長性の高さ」の3つの条件を満たす会社を「優良スタートアップ」と定義している。

「わかりやすく言うと、たとえ儲かっていてもゲーム系はお断りしています。個人的な意見ですが、ゲームは社会を白痴化しているだけで、来年なくてもおかしくないビジネス。栄枯盛衰がある中で生き残れるかは、3つの条件を満たしているかどうか。偉そうですが、伸びないベンチャーに人を紹介したくないので。」

アマテラスの藤岡清高社長

アマテラスの藤岡清高社長

藤岡氏は2011年4月にアマテラスを創業する以前、企業コンサルティングのドリームインキュベータに在籍。同社では2004年からベンチャー支援に携わり、1500人以上のCEOと経営についてディスカッションしてきた。それだけに、優良スタートアップを見極める「目利き力」に自信があると、藤岡氏は話す。

気になる求人企業としては、クラウドソーシングのランサーズやスマホ学習塾の葵、3Dプリンティング商品CtoC「Rinkak」のカブク、NewsPicksを運営するユーザベース、中古マンションのリノベーションを手がけるリノべるなどがある(求人スタートアップの一覧はこちら)。

個人の求職ユーザーは登録・利用料すべて無料。スタートアップは1人採用につき100万円の成功報酬をアマテラスに支払う。転職が決まったユーザーには、お祝い金として10万円を進呈するキャンペーンも期間限定で行っている。

目指すは日本版Angellist

シリコンバレーの幹部人材採用では、アクティブ会員3億人超の「LinkedIn」を使ったダイレクトリクルーティングが盛んだ。また、起業家と投資家をマッチングするSNS「Angellist」が、スタートアップ向けの人材採用支援サービスを開始。現在は世界中の8400社以上がAngellistで求人を公開し、アクティブ会員は12万人超と言われている。

ところが日本でLinkedInは流行っていないし、Angellistも存在しない。最近でこそ、ネット大手の幹部人材がスタートアップに加わる事例は出てきたが、それでも「知り合いのつてをたどるアナログな手法や、Facebookで直接スカウトするのが現状」と藤岡氏は指摘。自らの新サービスは「採用支援に特化した日本版Angellistになれる」と見ている。

日本の採用サービスマップ(アマテラス提供)

日本の採用サービスマップ(アマテラス提供)

日本からGoogle・Facebookを100社創出する

ドリームインキュベータの7年間、ベンチャーに戦略提案してきて痛感したのは、「本当にベンチャーに必要なのは、優秀な人材の採用」ということだった。

「支援先の社長も確固たる思いがあって起業しているので、我々が偉そうに戦略をアドバイスしても、聞いてもらえないことも多々ありました。それで我々が何をしたかというと、社長の思いに共感する人を探すこと。そのほうが売り上げがググっと伸びるものなんです。」

「口を出すより、人を探す」スタイルでベンチャー支援を続ける中、転機となったのはリーマンショックによる景気後退だ。そのあおりを受けて、藤岡氏が所属していたベンチャー支援部門は規模を縮小。自らが活躍できる場所がなくなった。

そんな中、会長の堀紘一氏から「独立してベンチャー支援を続けてみろ。ドリームインキュベータも支援する」と後押しがあり、起業するに至った。ちなみにアマテラスの社是は「日本からGoogle・Facebookを100社創出する」。これはドリームインキュベータの「日本からソニー・ホンダを100社創出する」という理念を受け継いだものだ。

LinkedIn、プロフェッショナル向け教育に参入―オンライン学習大手のLynda.comを15億ドルで買収

プロフェッショナル向けSNSのLinkedInはLynda.comを買収してプロフェッショナル向けオンライン教育分野に本格的に参入する。

Lynda.comは1995年にBruce Heavinとテクノロジー分野の学習書の著者、Lynda Weinmanによって共同創業された。Lynda.comは長年、Photoshop、HTML、CSSなどの入門、マネージメントの基礎知識などをオンラインで得ようとする場合の定番サイトとなってきた。

Lyndaにはエキスパートによって制作されたチュートリアル・ビデオやコースが多数用意されている。eラーニングという言葉が今日のように普及するはるか以前からそれを実践してきたこの分野のパイオニアだ。

買収価格は15億ドルで、52%がキャッシュ、48%が株式によって支払われる。買収手続きの完了は今年の第2四半期が予定されている。LinkedInのプレスリリースによればLynda.comの社員の「大部分」はLinkedInに加わる。

買収を発表した公式ブログ記事で、LinkedInのCEO、Jeff Weinerは「われわれの目的は職を探している人々が実際に職に就けるよう手助けすることだ。LinkedInはこの買収によって職探しに役立つ技能や知識へのアクセスを提供していく」と述べたLynda.comのCEO、Lynda Weinmanは「両社の企業文化は完璧にフィットする」とし、 有用なスキルの教育により、求職市場における需要と供給のギャップを埋めるために大きな貢献が期待できると述べた。 LinkedInのコンテンツ事業の責任者、Ryan Rolanksyは、「LinkedInのユーザーは希望している職に就くために必要な技能が欠けていると気づいた場合、われわれのオンライン・コースによって即刻その技能身に付けることができるようになる」と述べた。.

LinkedInはLyda.comとの統合の具体的な計画を明らかにしていないが、Rolanskyは「当面、Lynda.comは従来どおり運営される」と述べた。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

LinkedIn、Refresh.ioを買収―ユーザーの行動を事前に推測する予測コンピューティングをサービスに組み込む

3億5000万人のユーザーを擁するプロフェッショナルのためのソーシャル・ネットワーク、LinkedIn予測コンピューティングの世界に本格的に進出しようとしている。予測コンピューティングとはユーザーが次にどのような情報を必要としているかを予測して事前に準備するテクノロジーだ。今日(米国時間4/2)、LinkedInはこのテクノロジーの有力スタートアップ、Refresh.ioを買収することで合意したことを発表した。

Refreshはユーザーがこれからミーティングを行う相手の情報を事前に収集、表示してくれるiOSアプリだ。

買収の金額などの条件は明らかにされていないが、この買収は主としてテクノロジーと人材の獲得が目的だと思われる。Refresh.ioはこれまでに1000万ドルの資金をCRV、Redpoint、Foundation Capital、Haystackから調達している。われわれの取材に対してLinkedInはこのニュースを確認した。また共同ファウンダーのBhavin Shahがブログ記事を発表した。

Refreshアプリはすでに新規ユーザーの受け入れを中止しており、4月15日で運用を停止する。15人の社員(正社員14人、契約社員1人)は全員がマウンテンビューのLinkedInに移り、予測コンピューティングを同社のプロダクトに応用する開発に携わる。

このアプリはFacebookかLinkedInを用いてサイン・インすると、最近会ったり連絡を取った相手についての情報をソーシャルネットワークやウェブから収集する。ユーザーは時折しかコンタクトがない相手についても必要なときにはいつでも詳しい動静を知ることができる。

われわれの取材に対し、LinkedInの広報担当者は「予測コンピューティングのテクノロジーを現在のRefreshアプリとは異なるさまざまな方法でLinkedInのプロダクトに生かしていきたい。それによってLinkedInの価値を大きく上げることができると期待している」と述べた。

まず最初に応用が考えれるのはLinkedIn Connectedアプリだ。これはLinkedInの知り合いの最新情報を随時ユーザーに通知するアプリで、すでに一部、予測コンピューティングが用いられている。たとえばユーザーの近所にLinkedInの知り合いが存在する場合、アプリがそのことを知らせてくれる。

買収前にRefreshが行ったサードパーティーとの連携をLinkedInが今後も維持するかどうかも興味が持たれる。たとえばSalesforceとの連携だ。SalesforceのApp Exchangeの一部として、Refresh.ioとSaleforce双方を利用しているユーザーは、他のユーザーがSalesforceのデータベースに新しいメールアドレスを入力するたびに通知を受け取る。この目的は、Refresh.ioを通じてセールスリードの情報を収集し、必要な場合にすぐにその相手にすぐに連絡が取れるようにすることにある。

LinkedInが自身のソーシャルグラフを利用して新たなサービスを増やしていくのを見ると、LinkedInのCEO、Jeff WeinerはSalesforceはパートナーだと語っているものの、将来はライバルとして激突することになる可能性も指摘されている。

いずれにせよ、Refresh.ioの買収はこれからミーティングする相手に関してLinkedInから得られる情報の質、量を改善するだろう。この種のサービスにはHuminCharlieなどがある。後者はSalesforce、Box.com、Twitter、Yelpなどで利用されている。 CharlieのCEO、Aaron FrazinはのLinkedInの買収について、「われわれはRefresh.ioの最大のライバルと考えられている」とコメントした。

一方でLinkedInがコネクトすることを勧める相手が不気味なほど的確だと感じるユーザーもいる。これにRefreshのテクノロジーが加わればユーザー・ターゲティングの精度は一層向上するだろうが、同時にLinkedInがユーザーについて知る内容も精密化することになる。

この方向への努力として、LinkedInは2012年に Rapportiveを買収している。これはGmailのプラグインで、メールを受け取ると送信者に関するLinkedInとFacebookのコネクション情報を右サイドバーに表示する。

われわれはさらに取材中。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Pewレポート:人気ながら成長率が鈍化するFacebookとエンゲージメント率低下に悩むTwitter

Facebookは最もポピュラーなソーシャルネットワークだ。但し、Pew Researchの最新のレポートによると、アメリカ国内における成長速度には衰えがみられるようだ。ソーシャルネットワーク全体で見ると、多くの人がTwitter、Instagram、Pinterest、およびLinkedInなど複数のサービスを利用するようになっており、すべてをまとめると昨年も利用者数が大いに伸びている。

Facebookについては、アメリカにおいて「クリティカルマス」に達したのだということが言われることもある。そしてレポートの数字を見てみる限り、確かにそうした状況にあるようだ。利用者数では、Facebookが他のソーシャルネットワークを圧倒している。但しメンバーの構成などの面で、2013年頃とは変わってきている様子だ。「年配者」の利用率が大いに高まっているのだ。

65歳以上のインターネット利用者についてみると、初めて半数以上(56%)が利用しているという結果が得られた。いまやおじいさんやおばあさんも含めて、一家揃ってFacebookを利用しているという状況にあるわけだ。

そうした状況で、19歳のAndrew Wattsの記事も生まれてきたわけだ。記事によれば、Facebookは「強制参加を強いられる面倒くさい家族会」のようなものだとのこと。ティーンにとってFacebookは、グループ機能以外には魅力のない存在であるとのことだ。「やっかいで苛つく場所」であるらしい。ネットワーク上にパパやママのみならず、おじいさんにおばあさんまでいるというのは、確かにティーンにとっては煩わしいものかもしれない。

そうした面から、Facebookが「クールではない」と言われたりはするものの、しかしアクティブ率は依然として高い数値を示している。アメリカのインターネット利用者のうち71%がFacebookを利用していて(これは2013年8月の調査と同じ)、そのうち70%が毎日Facebookを利用しているのだそうだ。こちらは2013年の63%から上昇している。さらに45%の人は、1日に何度もFacebookを利用しているとのこと。

また、アメリカにおけるインターネット利用者中、ひとつだけしかソーシャルメディアを利用していないという人(36%から28%に低下)の場合、利用しているのがFacebookであるというのが一般的だ。1つしか使っていないという人の中で79%がFacebookを利用しているのだ。

複数ソーシャルメディアを使う傾向が拡大

さまざまな面でFacebookが圧倒的な人気を誇っているわけだが、複数のソーシャルメディアを活用するという人も増えている。インターネット利用者のうち52%が2つ以上のソーシャルメディアを利用していると述べている。2013年には42%だった。

また、若年利用者層がFacebookから完全に離れてしまったというわけでもない。たとえばFacebook保有のInstagramは若者の間でも人気のサービスとなっている。レポートによると、Instagramの利用者は前年比9%の増加となっていて、かつあらゆる世代で利用者が増加しているようだ。さらに言えば、アメリカにおける18歳から29歳のインターネット利用者のうち半数ほどがInstagramを利用しているのだとのこと。さらにそのうちの半数ほど(49%)がサービスを毎日利用しているのだそうだ。但し、Pewによればそうした傾向は2013年のうちから見えていたものではあるとのことだ。

LinkedInの利用者も増加している。そして大学卒業以上の学歴を持つインターネット利用者の中では、利用している人が50%に達したのだそうだ。TwitterおよびPinterestもさまざまな層で利用者数を増やしている。但し、Pinterestの方は相変わらず女性の比率が高いようではある。インターネットを利用する女性のうち42%がPinterestを利用しているようだ。男性の方の利用率は13%となっている。

ちなみにエンゲージメントの面でいえばPinterestとLinkedInはまだまだといった状況のようだ。Pinterest利用者のうち、毎日利用している人は17%に留まり、これは2013年からさほど変化していない。またLinkedInの方も毎日利用している人の率は13%に過ぎない。こちらも2013年から変化なしだ。

Twitterもエンゲージメントの面でみると「低下」してしまっている。「Twitter利用者の36%が毎日同サービスを使っているが、これは2013年の46%から10ポイントの低下となっている」とのこと。Twitterの知名度は高く、また利用者数でもトップ5に入るサービスだ。しかしエンゲージメント率の低下は、Twitterを巡るさまざまな問題の中でも重大なものだと言えるだろう。サインインしてから、面白そうな人を見つけてフォローする手間が大きく、結局大して利用しないうちに離れていくという人も多いようなのだ。

調査はアメリカ国内での利用状況についてのもので、さまざまなデータを集計したものとなっている。ちなみにアメリカにおいて、18歳以上のうち81%がインターネットを利用しているのだそうだ。

原文へ

(翻訳:Maeda, H


誰が(ソーシャルの)世界を動かしているか?, 女子だ

グレートなソーシャルメディアプラットホームは例外なくどれも、何百万ものグレートな女性たちが支えている。そして、おやまあ、彼女たちの多くがスマートフォンの熱烈なユーザなのだ。

FinanceOnlineが行った調査によると(その元ネタはPEWやNielsen、Burst Mediaなどだが)、女性は男性よりも頻繁に、かつ、より多様な使い方で、ソーシャルメディアを利用している。Facebook、Tumblr、Pinterest、Instagram、Twitterなどはすべて、男性よりも女性ユーザの方が多い。

Pinterestは元々、女子力でブレークしたサイトだが、今ではインターネットを利用する成人女性の33%がPinterestのユーザ、男性ユーザは成人男性インターネットユーザの8%にすぎず、女性上位が激化している。一方LinkedInはその逆で、成人男性の24%が利用しているのに対し、女性は19%だ。

しかも女性の多くがもっぱら、モバイルでソーシャルメディアを利用している。すなわち、スマートフォンでソーシャルメディアを利用する人は女性の46%、対して男性は43%だ。

タブレットも同様で、女性の32%がタブレットでソーシャルメディアを利用、男性は20%だ。

ここからが、いちばんおいしい部分:

この調査によると、ソーシャルメディアを利用してブランドと対話することが多いのは、男性よりも女性だ。女性の半数以上が、ソーシャルメディアからブランドの企画(特典サービスなど)にアクセスしている。男性でこのようなソーシャルメディア利用をするのは、半数に満たない。

また、ソーシャルメディアを利用してブランドの最新情報を知ったり、好きなブランドに関してコメントを書き送ったりするのも、男性より女性に多い。

さらに、おもしろいニュースネタを仕入れるのも、女性はソーシャルメディアからが多い。女性の58%がFacebookから最新ニュースを知るのに対し、男性でFacebookのNewsfeedをニュース源としているのは43%にすぎない。

ソーシャルメディア上で女性の方が男性よりもアクティブである、という事実は、最近の発見ではない。少なくとも5年ぐらい前から、そんな傾向がある。でもソーシャルメディアに関して、デスクトップからモバイルへの移行を女性がリードしていることはなかなか興味深い。ソーシャルサイトは今後数年間、このことを強く意識せざるをえないだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


「Creative」はもう古い。LinkedInではプロフィール欄に「Responsible」と記すのが流行中(流行語トップ10付)

LinkedInのプロフィールに「creative」であると記すのがはやった時代は去ったようだ。

LinkedInは2013年に多く使われたバズワードを発表した。これは登録利用者のプロフィール欄に登場する頻度によりランキングしたものだ。2011年と2012年については、最も多く利用されたのは「creative」の語だった。しかし今年についていえば「responsible」(責任者)の語が「creative」を上回ったそうだ。自ら「creative」を名乗るよりもまっとうな自己表現タームではあるが、しかしその分インパクトに欠ける用語であるかもしれない。

個人的にはLinkedInのプロフィールにウケそうな形容詞を入れて内容を膨らませるのはどうかと思う。ただ、そういう私のプロフィールには「I write stuff」というようなわけのわからない記述がある。すなわち人のプロフィールに云々言う資格など全くなさそうではある。ただし、LinkedInのプレスリリースにて、LinkedInのキャリアエクスパートであるNicole Williamsもプロフィールにバズワードを入れるべきでないと話していた。「目立つ言葉を入れないと他の人に対する比較優位が保てないということならば、そもそも他の人に対する比較優位など存在しないのです」とのこと。

下にLinkedInでしばしば登場するバズワードのリストを掲載した。これをみて、自分のプロフィール文中にいくつも使っているという人がいるかもしれない。そういう人に対しては、LinkedInは他の人からの推薦を多く得るのが有効だともアドバイスをしている(ときに手当たり次第に推薦してくれと依頼されることもあり、こうしうた方法もどうかと感じてはいる)。推薦してもらう中で、実際に「creative」であったことを示したり、あるいは「responsible」な仕事をしてきたことを示すことができるわけだ。また、興味のある仕事や企業、ないし産業に対して(バズワードを使うのでなく)より適切なアピールの方法を工夫することも大切だとしている。

ともかく。以下によく使われる用語のトップ10を掲載しておこう。

1. Responsible
2. Strategic
3. Creative
4. Effective
5. Patient
6. Expert
7. Organizational
8. Driven
9. Innovative
10. Analytical

原文へ

(翻訳:Maeda, H


LinkedInがニュースアグリゲーターのPulseのアプリ開発中―モバイル・コンテンツ配信機能の強化を図る

ビジネスパーソン向けのソーシャルネットワーク、LinkedInは今や世界で2億3800万のメンバーを有するまでになっている。

今日(米国時間)、LinkedInは最近買収したニュースアグリゲーターのPulseの新しいアプリを開発していることを明らかにした。Pulseの共同ファウンダー、Ankit Guptaは「このサービスはLinkedInの主力コンテンツ・サービスとなる」と語った。

LinkedInのアカウント情報を利用してログインしたPulseユーザーには、LinkedInの推薦する記事、トップ・エグゼクティブなどインターネットの有力なインフルエンサーのブログ記事などのコンテンツが配信されることになる。LinkedInはPulseを単なるニュースリーダーを超えて、ユーザーのプロフェッショナルな必要に応じてカスタマイズされたニュースアグリゲーターにすることを目指している。

PulseはFlipboardのライバルのニュースリーダーで、この4月、LinkedInに9000万ドル以上で買収された。現在Pulseは買収以前とほぼ同様のサービス提供しており、LinkedInはPulseを将来どのように利用するつもりか明らかにしていなかった。Pulseは若干のLinkedIn連携機能を除けば、事実上スタンドアローンのサービスとして運営されている。

LinkedInのアカウント情報を他のサービスでも利用するというのは興味ある拡張だ。同時にLinkedInはこれも近年買収したRapportiveにを利用したLinkedIn IntroアプリをiPhone向けに発表した。詳細はこちらを参照。

また新しいiPadアプリを発表し、モバイル・サービスにビデオや画像などビジュアルな要素をこれまで以上に供給すると同時に、今年始めにデスクトップ版に導入した拡張検索機能をアプリにも移植した。

LinkedInによればユニーク・アクセスの38%はモバイル・デバイスからだといい。CEO Jeff Weinerは「LinkedInは近くモバイル化の瞬間、つまりモバイルからのトラフィックがデスクトップを超える時を迎えるだろう」と予測している。

PulseをLinkedInのモバイル体験の柱の一つに加える目的はサービスのパーソナル化を深化させるためだ。今日、モバイル・デバイスほどユーザーの接触、利用時間の長いないチャンネルは他に存在しない。これまでにもLinkedInは、モバイル・アプリに検索、経歴のアップロード、求職への応募連絡相手の管理などの機能を次々に追加してきた。Pulseの新アプリの公開は来年になるもようだ。【後略】

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


LinkedIn、メールの相手情報を表示するiPhoneアプリ、Introを発表―iPadアプリもアップデート

LinkedInのCEO、Jeff Weinerは「Linkedinのビジョンの実現を阻むハードルは規模だ」 という。規模の拡大を急ぐ努力の一環として、今日(米国時間10/23)、LinkedinはLinkedInとRapportiveの情報をさまざまなiOSメールアプリから利用できるIntroを発表した。同時にiPadアプリもアップデートされた。

IntroはGmail、Yahoo Mail、Aol Mail、iCloud、Google Appsの各iPhone版メールアプリをサポートする。Introはメールの受信者欄に送信者のプロフィール写真、肩書などを自動的に挿入する。

今日、LinkedInはモバイルにサービスの重点を移す戦略と新しい統計も発表している。LinkedInのユニーク訪問数の38%はモバイル・デバイスからのものだという(2011年の第1四半期にはモバイル・アクセスはわずか8%だった)。LinkedInはまた4月に買収したニュースリーダーアプリのPulseもアップデートした

Introでメールがスマートに

Introはこちらで登録するだけで今日から誰でも利用できる。このアプリは基本的に2012年2月に買収したRapportiveの機能を利用している。Rapportiveは受信したメールの送信元情報をGmailの右サイドバーに表示するデスクトップアプリだ。Introはこの機能をiOSの各メール・アプリで実現する。

Introを利用すると、ユーザーがメールを書く際に送信者名を入力すると即座にその相手の写真、肩書、会社情報などのミニ・バイオのパネルが現れる。クリックすると、相手がLinkedInに登録している場合、経歴、学歴、居住地、ブログなどの関連リンク等すべての公開情報と共通の友人が表示される。またLinkedInで友だちになること求めるボタンも用意されている。下のスクリーンショットはIntroを利用していない場合(左)と利用している場合(右)のメールの比較だ。Introを利用している場合、受信したメールの送信者のIntro情報が件名と日付の下に表示される。

LinkedInでは、メールのユーザーがこの機能を使って相手について詳しい情報を知り、効果的にメールを利用できるようになることを期待している。たとえば売り込み先のクライアントがミシガン大学の出身者であるとわかればミシガン大学の話題を出して親しみを増すことができる。初めての相手とメールをやりとりする場合、いちいちGoogle検索をかけなくともメールアプリ内から詳しい人物情報を得ることができる。

Introの動作メカニズムは巧妙だ。IntroはAppleと提携しているわけではなく、一般公開されているプロフィール設定APIを利用している。Introに各メールアドレスとそのパスワードを入力すると、カスタマイズされたプロフィールが設定され、その内容がiOSのメールアプリ内に表示される仕組みだ。スマートフォンの設定メニューあるいはIntroアプリからIntroとの連携を随時停止することができる。

しかしいったん使い始めれば連携を停止する気にはまずならないだろう。使ってみて私は非常に優れたアプリだと感じた。役に立つ情報をきわめて小さなスペースに圧縮して表示し、ワンタップでさらに詳しい情報を大量に引き出せる。Introをインストールすると、LinkedInサイトを全く訪問しなくても、毎日LinkedInを利用しているユーザーになるというのはLinkedInとして巧みな戦略だ。

iPadアプリのアップデート

新しいLinkedIn for iPadアプリも今日公開された。このアプリはウェブ版を機械的に中程度のサイズのスクリーンに押し込めたというわけではなく、タブレット専用のデザインが採用されている。ナビゲーションは個人別に最適化されたカルーセル式の横スワイプだ。ユーザーは人物だけでなく、会社や職でも検索が可能だ。

LinkedIn for iPadにはLinkedIn Influencerのコンテンツが読みやすく表示される。Influencerは400人のトップ・ビジネス・エグゼクティブからの有益なブログ記事をストリームする。新しいアプリでは専用ページが設けられて可読性が大きく高まった。LinkedInはさまざまな方法で収益を上げているので、他のウェブサービスのようにすべてのページにできるかぎり大量の広告を表示する必要がない。これはiPadで長文を読む際のユーザー体験には大きなメリットだ。写真はフルスクリーンに拡大できるし、ビデオは記事中のその場で再生可能だ。

これらの改良でLinkedInはモバイルの狭い画面にも大きく進出できそうだ。この戦略が成功すればLinkedInは「必要があったときにたまに使う」ユーティリティーから日々欠かせないサービスへと飛躍できる。LinkedInはビジネスモデルを人材リクルート業から次第に広告に移しつつあるので、ページビューを増やすことはビジネス上重要な目標となる。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


LinkedInのリード・ホフマン、子どもたち全員にプログラミング教育が必要な理由について現実的な説明をする

最近テクノロジー業界ではコンピュータ科学の教育を拡大する大掛かりな運動がいくつも動き出している。マーク・ザッカーバーグとビル・ゲイツは1000万人の新しいプログラマーを養成するCode.orgaのプロジェクトにサインした。その翌日に教育スタートアップのGeneral Assemblyがプログラミングを自習するツールを公開した。また数週間前にはSquareのCEO、ジャック・ドーシーがアメリカ下院民主党院内総務ナンシー・ペロシと少女のためのプログラミング・キャンプについて話し合った。

しかし誰もがIf… Thenループが書けるようになったとしたら、どういう影響があるのだろう? 大学でプログラミングの教育を受けながら一度もコードを書く機会がない人間の数は多い。コンピュータ科学科の卒業生の大部分はシリコンバレーで職を得られない。

われわれはCode.orgの「1000万人のプログラマー」運動のローンチ・イベントでLinkedInの共同ファウンダーでナイスガイ・ベンチャー・キャピタリストリード・ホフマンにこの運動に協力する理由についてインタビューすることができた。 ホフマンは「誰もがプログラミングできるようになったらどうなるか?」について、以下のような極めて冷静かつ現実的な見解を話してくれた。

1. 社員が誰でもテクノロジー面での問題解決能力を持つようになる:全員が高度なプログラミング能力を持つ必要はない。ソフトウェア作成能力は別にLinkedInの社員でなくても、あらゆる業種の従業員に必要だ。

自分でコードが書ける人間が増えれば、それだけ多様な優れたソリューションが登場する可能性が増える。たとえば、テクノロジーに関しては未開の地であるアメリカ議会でさえ、Darrell Issa下院議員は立法過程をクラウドソース化するツール、Project Madisonを作ることができた。これはIssa議員自身とそのスタッフが外部のデベロッパーに頼らず自分たちでプロトタイプのコードを書けたからだ。発案者自身がプログラミングできず、プロトタイプを作れなかったために埋もれてしまった良いアイディアの数は無数だろう。

「誰もがプログラミングできる」ようになっても優秀なプログラマーの不足というシリコンバレーの悩みが解決されるわけではない。しかし社会全体のイノベーションは大きく加速されるだろう。

2. 社会的に価値あるテクノロジーになる:私〔ホフマン〕がスタンフォード大学に行かなかったら、おそらくソフトウェア起業家にはなっていなかっただろう。以前から世界を変えるような仕事がしたいと願ってはいたが、テクノロジーにそれほどの力があるとは考えていなかった。しかしXerox PARC研究所でひとつの啓示を受けた。テクノロジーは、たとえばイースト・パロアルトで教えている友だちがもっと多くの生徒を教育することを可能にするかもしれない。私自身は教育ソフトを開発しなかったが、社会的価値のある大規模なプロジェクトに関わっていく契機になった。こうしたことは他の投資家の場合も同様だ。

最近17歳のBrittany Wengerが人工知能とデータベースを利用してガンの検査精度を劇的に改良する非常に経済的な方法を発見した。「私は人工知能というもの知って感動しました。私は翌日、本を買って家でプログラミングを独習し始めました」と彼女は言っている

テクノロジーを学ぶチャンスがなければこうしたすばらしいアイディアが日の目をみることは決してなかっただろう。

しかしシリコンバレーは平均的アメリカ人の数学能力についてあまり買いかぶりをしないようにすべきだ。アメリカの大学生の47%は簡単な分数の計算さえできない。ましてプログラミングに必要な複雑な論理演算にいたってはとうてい無理だろう。

小学校から高校までの教育カリキュラムを改革するという困難きわまる事業に成功したとしても、プログラミングをマスターできる生徒はやはりごく一部にとどまるだろう。しかし、ほんの一握りの生徒が優秀なプログラマーになるだけでも数多くのスーパー・クールなプロダクトが作られるには十分だ。そして、それはこの改革に注ぐ努力に見合う価値があると私は考える。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


LinkedInの時価総額がSalesforceを抜く―新たなエンタープライズ向けSaaSプロバイダのリーダーに

最近2週間続けてLinkedInの時価総額がSalesforce.comを上回っている。先週金曜のLinkedinの引け値は325億6000万ドルだったのに対してSalesforceは295億900万ドルだった。

SalesforceはSaaSの代表として長らくウォール・ストリートのお気に入りだった。SaaS企業として初めて年間売上10億ドルを達成したのもSalesforceだった。LinkedInの勃興で株式市場はエンタープライズ向けSaaS企業のリーダーとしてのLinkedInに注目する必要がでてきた。

Linkedinは基本的にビジネス・プロフェッショナルのソーシャル・ネットワークだ。しかし同社はCRM市場を始めとするSaaS分野で急速に売上を拡大している。LinkedInはネットワーク効果を最大限に利用することでSaaSプラットフォームとして他社との差別化に成功している。

これに対してSalesforceは本質的にLinkedInのようなネットワークではない。Salesforceは当初CRMpurattofo-muとして創立されたが、最近ではプラットフォームとしての役割に重点を移している。つまりその上で作動するアプリと、ExactTargetなどそうしたアプリのプロバイダーの買収に頼る成長戦略だ。Salesforceはサブスクリション収入をベースにするクラウド・サービスが成立することを初めて示した。この成功に刺激されて無数のSaaSプロバイダーが後に続いた。

これに対してLinkedInはビジネス的グラフのビッグ・データの分析、そのアルゴリズム開発に重点を置いて巨大なプラットフォームを形成しつつある。この夏FaberNovelが行った研究によれば、ビジネス取引の膨大なデータを蓄積、そこからデータマイニングによって隠れた関係を発見し、新しいサービスの市場を開拓してSaas方式でそれを顧客に販売するというのがLinkedInの成功の秘密だ。LinkedInはソーシャルネットワークと伝統的なSaaSテクノロジーを巧みに融合させて新たなビジネス・プラットフォームを作り出した。

Faber-Novelの調査によれば、LinkedInの売上の50%近くは各種の人材発見ソリューションによるものだという。LinkedInでは毎日平均3回もコードをアップデートするという極めて速い開発サイクルを採用している。クライアントに常に最新、最高のサービスを提供する姿勢も好調の原因だという。

また同社はセールス・マネージャーにソーシャルネットワークの効果的利用能力を与えるSales Navigatorツールでセールス・マネジメント分野にも参入している。これはLinkedInがSalesforceに直接競争を挑む姿勢しとして興味ふかい。

LinkedInhの投資家のBessemer Venture PartnersはSaaSプロバイダ各社の時価総額を2012年1月からモニタしてcloud indexとして発表している。それによるとLinkedInの時価総額はこの間に5倍になったが、Salesforce.comは2倍にとどまった。

ただし、現在のところ、SalesforceとLinkedInの関係は友好的だ。先週のTechCrunch DisruptカンファレンスのパネルディスカッションでLinkedInのCEO Jeff Weinerはわれわれの共同編集長Eric Eldonに対して「SalesforceはLinkedInの密接なパートナーであり、将来もその関係は変わらないだろう」と述べた。

エンタープライズ向けCRM分野に大きく参入しつつあるものの、LinkedInの本質は依然として人材ネットワークである。しかし同時に時価総額の点からはLinkedInがSaaSプロバイダーの新たなリーダーとなったことに注目する必要があるだろう。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


LinkedInさらに拡大中―13歳以上の中高生にドアを開き、世界の大学に専用ページを提供

Facebookが若い層に魅力を失いつつあるのかどうかについては多くの議論がなされてきた。これに対して今日(米国時間8/19)、LinkedInが若年層を取り込もうとする大胆な動きを見せた。中高生(取材に対して「世界のほとんどの国で13歳以上から利用可能となる」と広報担当者が回答)にドアを開くと同時に、個別の大学の専用ページをローンチした。

LinkedInでは学生たちがオンラインに履歴書をアップする標準的な場所となり、また同時にLinkedInが多数の若いユーザーと長期的な関係を結べるようになることを強く期待しているという。この新機能は全世界で導入される。13歳以上のユーザーの受け入れは9月12日以降となる。

LinkedInは私の取材に対して「この2つのイニシアチブは学生、両親、大学教職員が就職の準備をいち早く始められるようにすることを狙っている」と語った。

今回の発表では学生のインターン活動については触れられていないが、LinkedInがすでに導入している求職、求人活動のプラットフォーム(現在、モバイルから直接求人に応募できるようになった)の役割を学生インターンの職にも拡大するというのは自然だ。

一方、大学専用ページは、当初ニューヨーク大学、ヨーロッパのINSEADビジネス・スクールなど200校が対象でスタートする。将来は数千校に拡大されるという。

高等教育機関向けプロダクト責任者のChristina Allenによれば、この大学ページは今後の教育機関向けサービスの要となるものだという。

Allenによれば、大学のページは現在LinkedInが提供している企業ページと同様の機能を果たすものだ。大学はこのページを通じて入学志望者者、在学生、卒業生に広く情報を提供し、対話をスタートさせることができる。これはたいへん興味深いアイディアだ。

たとえば、現在多くの大学は卒業生の動向を詳しく把握する手段を持っていない。LinkedInのページが利用できれば、社会的地位や収入を推定し、効率的な寄付金集めができるかもしれない。考えてみると大学の同窓生ネットワークをFacebookがなぜもっと真剣に整備しようとしないのかわからない。もともとFacebookは大学生の間から広まったはずなのだが。この他にもさまざまな可能性がありそうだ。つまりLinkedInはすでに企業の求人インフラを構築しているのだから、それを大学の学生募集、入試プロセスに応用するのは比較的やさしいだろう。

いずれにせよ、LinkedInはこうした着実な機能拡充によって今後さらに一段と成長しそうだ。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


LinkedInのモバイル・アプリから直接求人に応募できるようになった―履歴書はプロフィールで代用

先月、LinkedInはiOSとAndroidアプリから求人を検索できるようにした。これに続いて、今日(米国時間8/5)、ユーザーは関心ある求人に対してモバイル・アプリから実際に応募ができるようになった。この場合、LinkedInのプロフィールを履歴書代わりに使うことができる。LinkedInではこの新機能は今日から全世界に公開されるという(ただし現在は英語版のみ)。

個別に履歴書を作成せずに求人に応募できるというのは興味ある進展だ。LinkedInのモバイル・プロダクト・マネージャー、Vaibhav Goelは「これまでモバイル・デバイスから応募しようとすると、小さなスクリーンで履歴書を編集してアップロードする手間が面倒だった」と語った。

LinkedInの新しい求人応募サービスにはいくつかの役割がある。ひとつはLinkedInの既存のプロフィールを履歴書に利用できることだ。しかしさらに重要な側面は、プロフィールがより魅力的な履歴書になるよう、ユーザーがLinkedInのプロフィールに自分に関する情報をあらいざらい掲載するよう動機づけられることかもしれない。LinkedInで求人する企業は従来どおり、応募のための企業自身の専用ページを訪問するようリンクを張ることもできる。しかしモバイル・アプリから直接応募ができる機能を追加したことで、今後はLinkedInプラットフォーム上での求職活動が増えることは間違いないだろう。

LinkedInのモバイル・アプリの中で求職機能が最近、ごく短期間で大きな人気を集めるようになった。そのためLinkedInでは4月にメジャー・アップデートをリリースした。すでに求人検索はモバイル・アプリの全トラフィックの30%を占めている(ちなみにLinkedInの全トラフィックのうち、モバイル・アプリからのものがやはり30%)だという。「デスクトップからは一切アクセスせず、もっぱらモバイル・アプリで求人を検索するメンバーも増えている」とGoelは言う。

LinkedInではモバイル・アプリからの求人への応募方法を紹介するページを公開している。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


LinkedInは新機能を多数追加して変身中―プロフィールに写真、ビデオ、パワポが追加可能に

今日(米国時間5/1)、LinkedInはまたアップデートを行ったことを発表した。これはLinkedinが最近実施中の大幅な改良の一環で、ユーザーの滞在時間を延長するためにさまざまな新機能が追加されている。

今回のアップデートはプロフィール・ページが中心で、ユーザーは履歴に加えて写真、ビデオ、パワーポイントのプレゼンを追加し、他のユーザーからのコメントも受け付けることができるようになった。

アップデートは今日から全ユーザーに順次公開される。

またLinkedinはさらなるソーシャル化を進めている。広報担当者によれば、近くユーザーはリンクを送って自分のプロフィールを見てもらったり、プロフィールの一部、履歴やプレゼンを共有することもできるようになるという。

これまでLinkedinのプロフィール・ページはユーザーの職業、専門が何であろうとまったく同じフォーマットで表示されていた。今回のアップデートで、ユーザーが建築家であれば設計した建物のダイナミックな写真を掲載できるし、テクノロジーの専門家であれば、最近の業績へのリンクやプレゼンのスライドを含めることができる。プロのためにネットワークといってもプロにはそれぞれ異なる専門分野があるのだからこれは非常に役に立つ改良だ。

またこれによってLinkedInは企業ページを掲載するという新しい分野に参入できる。つまりAbout.meFlavors.meGetHiredGrouptalentHireArtBraveNewTalentResumUpなどの有力なライバルとなるかもしれない。

最近の一連のLinkedinのアップデートには、ContactsiPhoneとAndroidアプリ検索エンジンなどの改良、ステータス投稿での@mentionのサポートKlout風の推薦採用担当者向けページのリニューアルなどがある。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


LinkedIn、シンガポールでも利用者数100万を突破(現地人口の20%が利用中)

LinkedInがアナウンスしたところによれば、シンガポールでの利用者が100万人を突破したそうだ。人口500万人のうちの20%が利用しているということになる。あるいは労働人口および学生のうち70%ほどがLinkedIn上にアカウントを持っていることになるのだそうだ。

LinkedInはシンガポールにアジア太平洋地域のHQを設置しており、100万名突破は東南アジアではマレーシア(利用者100万人ほど)、インドネシアおよびフィリピン(いずれも150万人ほど)に続き4番目となる。他にアジア太平洋地域100万人を超えているのはオーストラリア(400万人)、インド(1900万人)、そして中国(300万人)となっている。

シンガポールはビジネスおよび金融のハブとしての役割を担っており、LinkedIn利用者の急増も納得の行くところだ。他の東南アジア地域でも利用者数は伸びてきており、テック系やオンラインサービスにとって有望な市場であることを示している。Brand24.co.idの調査によれば、中でもインドネシアにおけるソーシャルネットワークの利用率が非常に高い様子。ツイート数のうちでインドネシアが占める割合は2.4%にのぼり、またFacebook上でも、ジャカルタでの利用者数は世界中の都市のなかで2番目となっているそうだ。Mary Meekerによれば、インドネシアでは2012年にインターネット利用者が58%も伸びたのだとのこと。これを上回るのは中国とインドだけという状況だ。

シンガポールにおけるLinkedIn利用者はIT、銀行、金融サービス、オイルおよびエネルギー、教育関連の人が多いようだ。フォロワーが多いインターナショナル企業はStandard Chartered Bank、Hewlett-Packard、Google、Solutions for Emerging Asia、およびIBMとなっている。

ちなみにLinkedInによると、全世界で見ると毎秒2名以上がLinkedInに登録していて、これまでに2億人以上がメンバーとなっているのだそうだ。

原文へ

(翻訳:Maeda, H)