そのポケモンチャレンジに魅せられ、誰よりも可能性を感じたのが、NianticのCEO John Hanke(ジョン・ハンケ)氏だった。ハンケ氏はGoogle Earthの前身サービスである、3Dデジタルマップ作成サービス「Keyhole(キーホール)」をGoogleへ売却。その後、Googleの社内スタートアップとしてNiantic(当時はNiantic Labs)を立ち上げた。
動画でメッセージを送ったNianticのCEOのジョン・ハンケ氏(右)と川島優志氏(左)
ミッションは「adventures on foot with others」。人々を外に連れ出し、何か新しい発見をさせたり、友人・知人とコミュニケーションさせたりすることを目的としたスタートアップだ。
また、NianticはポケモンGOやIngressを「Real world game」と定義。デバイスの枠を越え、現実世界にも影響を与えるゲームと考えている。実際、オーストラリアでは3000〜4000人ほどが集まるイベントが開催されたり、日本でも宮城県とコラボしたイベント『Explore Miyagi」が開催され、1万人以上が石巻市に足を運んでいる。
Pokémon Goは火曜日現在、アメリカ、カナダ、ヨーロッパの大半など30か国で発売されているが、日本は仲間はずれだった。もちろん根っからのポケモンマニアは大怒りだが、Nianticはこの状況を合理化しようとしている。ちなみにこのゲームは、アクティブユーザー数が、TwitterやTinderなど並みいる人気アプリをことごとく、抜いてしまった。
NianticのCEO John HankeがForbes誌に語ったところによると、日本の関連企業、株式会社ポケモン〔公式サイト〕や任天堂などが、日本ローンチで必ず起きるであろう巨大な需要に対応すべく、サーバーの強化に取り組んでいるので、日本発売に遅れが生じた、ということだ。
Financial Timesのインタビューで、NianticのCEO John Hankeは、「スポンサー付き場所」が、パワーアップとバーチャルアイテムのアプリ内購入に続く、新たな収益源になると話した。つまり小売店や企業は、自分の施設に顧客を呼ぶために、ゲームのバーチャルマップ上で目立って表示される機会を有料で与えられる。