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新型コロナウィルス感染症（COVID-19）は経済に急ブレーキをかけた、しかし新しく生まれたある仕事は、進み続けているどころか、その速度をさらに増している。

テレオペレーション（より正確に言うなら、自律配送ロボットのテレオペレーション）は、まだ商用化プールの奥深くに潜り込めていないこの業界内のニッチな仕事である。しかし、人間が自律ロボットをリモートで監視および誘導するこの仕事が、過去数か月間の非接触型配送へ需要の高まりとともに成長を遂げてきている。

そして、図らずもCOVID-19が労働力供給源を拡大したようだ ―― 少なくともPostmates（ポストメイツ）にとっては。

オンデマンド配送のスタートアップPostmatesは昨年、自動運転車テレオペレーション企業のPhantom Auto（ファントム・オート）と提携した。Postmatesは、Phantom Autoのソフトウェア開発キットを使用して、Serve（サーブ）という名で知られるクーラーボックス型の自律配送ロボットを、リモートで監視、誘導、または操作する。

このパートナーシップは、Phantom Autoにとっては自動運転ロボットタクシーアプリケーションを超えて、歩道、倉庫、貨物ヤードをターゲットとする物流ビジネスへ多様化しようとする取り組みの一環である。どの分野も現在、自律運用やテレオペレーションが導入されつつある分野だ。

配送ロボットの隆盛

自動運転トラック、ロボットタクシーサービス、ならびに自動運転車技術の他の応用を公道上に展開しようとする「競争」は、COVID-19が登場するずっと以前に鈍化していた。技術者たちが、自動運転車テクノロジーはハンドルを握る運転手がいなくても十分安全であるということを立証するという、予想よりもはるかに困難な課題に深入りするにつれて、実配備の予定はどんどん遅れていった。資本力の乏しい小さなスタートアップの中には方向転換を図ったものもあったが、失敗した企業もあった。

そしてCOVID-19は、1つの例外を除いて開発をさらに遅くした…その例外とは、道路上ではなく、歩道や自転車レーンを走行する自律配送ロボットたちだ。COVID-19が都市、郡、州に在宅命令の発行を促したため、Refraction AI、Starship Technologies、そしてPostmatesなどのスタートアップは、需要が増している。かつては新奇なものであると考えられていた自律型ロボットが、受け入れられ求められるようにさえなったのだ。たとえば、NuroのR2配送ロボットは、COVID-19治療センターに転用されたカリフォルニアの2つのスタジアム周辺へ、医薬品を配送するために使用されている。

COVID-19が米国に流れ込んだとき、Postmatesの幹部たちは、これは長い試練になるという結論に達した。同社はすでに、エンジニアリングスタッフには在宅勤務を導入していたが、テレオペレーターたちは、まだ会社のオペレーションセンターに通ってきていた。

3月中旬までには、在宅命令がサンフランシスコとロサンゼルスで発令された。どちらの都市も、Postmatesが自律配送ロボットを運用している市場だ。ほどなくPostmatesは行動を起こし、テレオペレーター（彼らの名称に従うならフリートスーパーバイザー）たちを在宅勤務へとシフトした。

「これは2週間や3週間で終わるものではないという認識を、私たちは持っていました」と最近のインタビューで語ったのは、Postmatesの特別プロジェクト担当副社長であるAli Kashani（アリ・カシャニ）氏だ。「私たちは果たせる役割に気付いたのです ―― 実際に何かを成し遂げることができるのです」。

Postmatesは、そのServeロボットの配備を強化する決定を下した、その結果より多くのテレオペレーターが必要になったのだ。こうした自律ロボットオペレーターは、Serveボットが目的地との間を安全に行き来できるようにするために必要とされている。

Phantom Autoのソフトウェアを使用することで、Postmatesのフリートスーパーバイザーたちは、数千キロ離れた場所からロボットを監視することができる。スーパーバイザーは、レストランや受取り手の近くの最初と最後の15フィートでロボットを案内する場合や、混雑した道をロボットが横断するのに助けが必要な場合に介入を行なう。

これらのロボット案内人たちは、いくつかの方法を使って支援を行なう。人間のテレオペレーターは、ロボットが正しい選択をするのを助けるために、OKもしくはNGを伝えるといった形の単純なものを、システムに入力できる。また従業員は、ハンドヘルドのリモートコントローラーを使用して、リアルタイムでロボットの方向を変え、加速、減速することもできる。

オペレーションセンターに人を詰め込む代わりに、Postmatesは技術を従業員の家に持ち込んだ。同社は、Phantom Autoの支援を受けて、自宅のワークステーションをセットアップし、管理者が接続をより効率的にモニターできるように、インターネットをアップグレードし、新しい標準操作手順を開発した。

カシャニ氏によれば、3月中旬に最初の在宅命令が発令された数日後には、Postmatesはフリートスーパーバイザーたちが自宅から働けるようにしたと言う。

COVID-19がなければ、考えれてみれば明らかなこの動きは、決して起きなかったかもしれない。通常の運用状況では、フリートスーパーバイザーたちサンフランシスコとロサンゼルスにあるPostmatesの集中運用センター施設で働いていたのだ。

その仕事が従業員の家に移されたとき、Postmatesはこれまでよりはるかに大きな労働力供給源があることに気が付いた。Postmatesは、自社のオフィスから遠く離れた場所に住む労働者や、自宅からの移動が困難な障害を持つ人々を雇用できるようになったのだ。

3月17日のサンフランシスコでの在宅命令の発令以降、同社はフリートスーパーバイザーの数を30%増やしている。Postmatesは正確な従業員数を発表していない。

カシャニ氏は、ロボット配送への需要が不足したことはないと述べる。「この種のビジネスの制約は、どれだけ多くのロボットを製造して展開できるかだけですよ」 とカシャニは言った。そして、投入されるロボットの数が増えるほど、必要となるフリートスーパーバイザーの数も増えるのだ。

画像クレジット: Ouster

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（翻訳：sako）

Postmates（ポストメイツ）は、車輪で動く配達ロボット「Serve」をサンフランシスコで試験展開する許可を当局から得た。最初にSF Chronicleが報じ、この報道を受けてTechCrunchがPostmatesに確認した。このオンデマンド配達の会社は先週、TechCrunchに対し条件付承認のすぐ後に許可が降りるだろうと語っていて、それが8月14日に実現した格好だ。

今回の許可は、サンフランシスコ市全域をカバーするものではなく、ポトレロ・ヒルとイナー・ミッション周辺の一部に限定されている。しかしPostmatesが一度に最大3台のロボットを最速時速4.8kmでテスト開始するのを許可する見通しだ。このロボットによる配達は平日の午前8時から午後6時半に限定され、運行中はロボットから9.1m内で人間が付き添わなければならない。それでも、サービス開始は開始であり、しかも他企業の初期パイロット事業ではあまり協力的でなかった当局からの許可だ。

自動配達ロボット企業のMarbleもまた許可待ちで、センサーを搭載した4輪で動く配達ロボットをサンフランシスコ市内でテストする予定だ。Postmatesと同様のテスト許可が間もなく下りる見通しとなっている。

Postmatesは昨年12月に、全体的に擬人的デザインのServeを発表した。他の多くの短距離配達ロボットと同様に、鍵のかかる荷物入れとスクリーンベースのユーザーインターフェースを搭載している。自動配達ロボットの分野における競争は激しくなるばかりで、Starship TechnologiesやAmazon、その他多くがすでに参入している。

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（翻訳：Mizoguchi）

TechCrunchが把握したところでは、Postmatesは9月にIPO書類を公開する。オンデマンド配達のこの会社がM＆Aエグジットを模索しているとの報道が以前あったが、この件に詳しい情報筋はPostmatesが今年のIPO完了に向けて順調に準備を進めている、と話す。

9月にS-1書類を提出してPostmatesは2019年第3四半期末までに上場することが予想される。Bloomberg（ブルームバーグ）が以前報じたところによると、幹事証券会社はJPモルガンチェイスとバンク・オブ・アメリカだが、規模や価格レンジなどその他の詳細についてはまだ流動的で、今後発表される。

Postmatesの広報は「IPOプロセスについてコメントできず、噂や推測についてはコメントしない」とTechCrunchに語った。

2月、Postmatesは米国証券取引委員会にIPOについての書類を非公開で提出した。その直後、この件に詳しい人によると、Postmatesは他のフードデリバリーユニコーンのDoorDashとM＆Aについての話し合いを行ったが、合意に至らなかった。DoorDashはこの件についてコメントを却下した。

Postmatesは企業価値18億5000万ドルに達した今年初めのラウンドを含め、これまでに6億8100万ドルを調達した。一方のDoorDashはシリーズGで6億ドルを調達し、5月に企業価値が126億ドルに達した。

PostmatesがIPOの準備を進めるにつれ、フードデリバリー事業は強固なものになり続けている。先週DoorDashは他のフードデリバリー会社のCaviarをSquareから4億1000万ドルで買収した。Bloombergによると、少なくとも2016年から買い手を探していたCaviarの買収については、Uberも検討していたとされている。

DoorDashはドライバーへの支払いが遅いことについて厳しい調査を受けている。2月にTechCrunchは、DoorDashがドライバーに払うべき顧客からのチップをいかに差し引いていたかを報じた。かなりの批判を受けてDoorDashはようやくポリシーを変えると発表した。しかし新たなポリシーはまだ実施されていない。

Postmatesが上場企業としていかにうまくやっていくかは議論の余地がある。というのもUberやGrubhubといった手強いライバルを含む同業他社と競争を展開することになるからだ。

Uberは先週、厳しい内容の第2四半期決算を発表した。しかし同社のフードデリバリー部門のUberEatsは驚くべきスピードで成長を続けている。第2四半期の受注額は33億9000万ドルで、月間アクティブプラットフォーム消費者（MAPCs）は前年同期比140％の伸びだった。それでもUberEatsの黒字化はまだ先だとUberのCEOであるDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏は8月8日にCNBCに語った。

Postmatesの今回の最新IPO計画の前には、WeWorkが来週にも上場趣意書を提出するかもしれないとBloombergが報じている。上場を控えた企業として、35億ドル超の調達を期待しているWeWorkとPostmatesに今後注目が集まる。

今年はUberやLyft、Pinterest、その他シリコンバレーの最も名の知れたユニコーン企業が上場し、Postmatesはこれらに続くことになる。

2011年にBastian Lehmann（バスティアン・レイマン）氏が創業したPostmatesにはSpark Capital、Founders Fund、Uncork Capital、Slow Ventures、Tiger Global、Blackrockなどが出資している。

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（翻訳：Mizoguchi）