Slackが高速化されたウェブとデスクトップクライアントを公開

米国時間7月22日、Slackはウェブとデスクトップクライアントのメジャーアップデートの公開を開始した。新機能はなくユーザーインターフェイスも変わらないが、内部は完全に作り直されている。2012年にSlackが登場したときにはウェブとデスクトップクライアント(この両者は基本的に同じコードベースだ)はjQueryなどのテクノロジーを使用していたが、ここ1年ほどかけてモダンなスタックに移行してきた。

Slackのプロダクトマネジメントのディレクター、Jaime DeLanghe(ジェイミー・デラング)氏は筆者に対し次のように語った。「Slackは仕事に必要なツールと一緒に、簡単にシンプルに、できれば楽しく使ってもらいたいと思っている。そのために我々はSlackがどんな環境で使われるかを考えた。また、クライアントサイドの開発のエコシステムは、ここ5年で大きく変化している。JavaScriptがアップデートされたし、ReactやReduxといった新しいテクノロジーでダイナミックなウェブアプリを以前よりも簡単に作れるようになった。モダンなパラダイムに合うようにスタックをアップデートしたいと考えていた」。

ここ数カ月、実はSlackは今回のアップデートの前段階の多くをサイレントに展開してきた。ただし全容は、クライアントを最新版にアップデートしたときに明らかになる。新しいElectronアプリですべてが統合されるからだ。

Slackは、新バージョンではメモリ使用量が最大で50%減り、起動は33%速くなるとしている。着信通話に参加するまでの時間も10分の1になるという。

こうした変化の多くは、複数のワークスペースに参加しているユーザーに特に顕著に現れる。デラング氏が強調するように、多くのユーザーが複数のワークスペースに参加しているという想定のもとに新しいアーキテクチャを設計したからだ。これまでのアプリでは各ワークスペースがそれぞれのElectronプロセスを使っていたため、ワークスペースを切り替えるときにメモリやCPUを多く必要としていた。

Slackは、Reactを使って新しいアプリのすべてのUIコンポーネントを作った。新しいアプリでは、すべてのデータがロードされてからUIに表示されるのではなく、利用できるデータを適宜ロードする。

この結果、オフラインのときに、前に開いていたチャンネルや会話を読むこともできるようになった。

さらに重要なポイントは、基盤としてのSlackがモダンなクライアントとなり、機能開発が今後高速化されると考えられることだろう。デラング氏は「無理な約束をするつもりはない。スケーリングと構築を同時に進める企業にとって、検討しなくてはならない障壁のひとつが今回のアップデートによって取り除かれる。トレードオフがこれまでよりもいくらか容易になる」と語った。

今回のアップデートは今後数週間で全ユーザーに展開される。アップデートを利用するには、デスクトップクライアントを新しくすることと、新しいバージョンを使える対象となることの、2つが必要だ。Slack側の状況だけでなく、例えば自社のIT部門がアップデートをどのように導入するかといった要因もある。

画像:Drew Angerer / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

マイクロソフトのTeamsがDAU1300万人でSlack超えへ

Teamsは、Microsoftが2年前から提供しているSlackのライバル製品で、同社史上最も成長の速いアプリケーションだ。と、これまでMicrosoftは言ってきたが、来週行われるパートナー会議Inspireを前に、本日初めて実際のユーザー数を公表した。Teamsには現在1300万人のデイリー・アクティブユーザーがいる。週間アクティブユーザーは1900万人。またMicrosoftは、Fortune 100企業のうち91社でTeamsが利用されていることも本日発表した。

Microsoftはこれらの数字を、数週間前にIPOを果たしたばかりのSlackと比べられることを恐れていない。Microsoft 365担当副社長のJared Spataro氏は、ブログ記事でSlackの名前は挙げなかったものの、こうした数字を公表したい意向がよくわかるグラフを掲載した。

Slackが最後に発表した公式データは今年1月のデイリー・アクティブ・ユーザー数1000万人で、その後更新されていないので、現在Teamsのユーザー数の方が多いのかどうかはわからないが、Slackの成長率がこの数ヶ月間に加速していない限り、おそらくそういうことなのだろう。

2019 07 11 1047ユーザー数の公開に加えて、MicrosoftはTeamの最新情報をいくつか発表した。たとえば優先通知機能は、チャット通知の苛立たしさを次のレベルに引き上げるもので、応答するまで2分おきに呼び続ける。既読レシートや新しいモデレーション機能、Teamsチャンネルを横断するクロスポスト機能のほか、タイムレコーダーの出勤・退勤時刻もTeamsアプリから記録できる。

InspireはMicrosoftのパートナー向けのイベントなので、リセラーやパートナーに関係するTeams機能がここで発表されるのも当然だろう。ACS、NICE、Verint Verbaなどのコンプライアンス記録パートナーや、Five9、Nice InContactなどのコンタクトセンター・ソリューション・パートナーと統合する機能もある。しかしなによりも重要な発表は、Microsoftがパートナー主導のTeamsトライアル(PDF)をスタートすることで、Microsoft 365のパートナーはExchangeオンリーまたはOffice 365ビジネスプランを使っている顧客にTeamsの6ヶ月間無料トライアルを提供できる。これで今後Teamsのユーザー数が増えることは間違いないだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Slack上場初日の株価急騰、終値は48.5%アップの38.50ドル

米国時間6月20日はSlackにとって歴史的な日となった。ビジネスコミュニケーションに革命を起したスタートアップはWORKのティッカーシンボルでNYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場を果たしたが、初日の取引で株価は大きくアップし38.50ドルの終値を記録した。これは売出価格の26ドルを48.5%も上回る価格だ。

2009年にTiny SpeckとしてスタートしたSlackの取引は上場初日からホットなものとなり、場内取引で一時42ドルが付いた。Slackの時価総額は200億ドル(約2兆1470億円)を楽に超えるものとなっている。最近の資金調達ラウンドの会社評価額が70億ドル(約7510億円)だったから3倍に跳ね上がったことになる。

Slackの木曜日の上場はベンチャーキャピタルが支援するテクノロジー・スタートアップの大型直接上場として2件目の例だ。これまでの上場では投資銀行が新株を一括して引受け、証券取引所で売りさばくのが普通だった。これに対して新株を発行せず、投資銀行も介さず、発行済み株式を証券取引所で売買できるようするのが直接上場だ。これによって上場企業は投資銀行が株価差益や高額の手数料を得ることを避けられる。またロードショーと呼ばれる投資家向け説明会を各地で開催する必要もない。売り出された株式はこれまでベンチャーキャピタル、ファウンダー、社員などの関係者が保有していたものだ。

Slackの共同ファウンダーでCEOのスチュワート・バタフィールド氏はビリオネアの仲間入りを果たした。バタフィールド氏はSlackの8.6%を所有しており、これは売出価格で計算しても16億ドル(約1717億円)だった。最大の株主はベンチャーキャピタルのAccel Partnersで所有する株式の価値は46億ドルだという。以下大、Andreessen Horowitz が26億ドル、Social Capitalが20億ドル、 ソフトバンクが14億ドル、Slackの共同ファウンダーであるカル・ヘンダーソン氏が6.46億ドルとなっている。

Slackの上場成功は予期されたものだった。今年の上場では企業向けSaaS(Zoom、PagerDuty,など)のパフォーマンスが最良だった。SharesPostによれば、エンタープライズSaaSの上場では売出し価格から平均して100%以上の値上がりがあったという。

直接上場は新しい手法であるためリスクも大きいが、Slackの場合は世界的な知名度に加えてウォールストリートでは誰もがSlackに一口乗りたがっていたことが追い風となった。

Spotifyも直接上場を選んだが、それなりの好結果を残している。ただし売出し参考価格132ドルに対して初日の終値は10%ダウンだった。

Slackはこれまでに12億ドルを調達しており、投資家にはAccel、Andreessen Horowitz、Social Capital、ソフトバンク、Google Ventures、Kleiner Perkinsといったメンバーが含まれている。4億ドルを調達した2018年後半のラウンドの会社評価額は71億ドルだった。

上場企業となった以上、今後は当然ながらSlackの財務状態に注目が集まる。直接上場の数週間前にSlackはSEC(証券取引委員会)に提出したS-1申請書を修正し、損失率が半減しているなど収益化への展望を説明した。

Slacの発表によれば、4月30日を末日とする四半期の収入は1億348万ドル、赤字は318万ドルだった。 このSlackの収入は対前年比で67%アップしている(809万ドルの収入に対して赤字248万ドル)

今年の1月31日を終期とする会計年度では、収入は4億60万ドルの収入に対して赤字は1億3890万ドル(35%)だった。その前年度には2億2050万ドルの収入に対して赤字は1億4010万ドル(64%)が計上されていた。

画像: Drew Angerer / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

NYSEに上場するSlackのIPO価格は26ドルに

Slackは米国時間6月20日にニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する。WSJ(ウォールストリートジャーナル紙)によると、Slackは直接上場での基準価格を26ドルとし、これにより同社の企業価値は157億ドル(約1.7兆円)となる見込みだ。

WSJの情報筋によると、Slackの株価は上場後すぐに上昇することが予想される。Slackは、追加の資金調達や金融機関引受人の指名なしに現在の株をNYSEに持ってくるために、典型的なIPOプロセスを避けて直接上場を模索してきた。

テック業界でこうした手法をとるのは何もSlackが初めてではなく、Spotifyも昨年同様の方法を採った。しかし、これは流動資産のために株式公開を模索するスタートアップにとっては一般的なやり方ではない。

Flickrの共同創業者であるStewart Butterfield(スチュワート・バターフィールド)氏によって2013年に始まったSlackは当初、バターフィールド氏のゲーム会社Tiny Speckのためのチームコミュニケーションツールとして構築された。その後、現在使用できるものの中で最も名の知れた企業コミュニケーションツールの1つとなった。

アップデート:SlackのIPO価格とティッカーシンボル「WORK」が正式に発表された。

イメージクレジット: Rafael Henrique/SOPA Images/LightRocket /Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Dropboxがエンタープライズ向けのコラボスペースとして再始動

Dropboxはファイルストレージシステムから、チームで協調して仕事をするためのエンタープライズ向けソフトウェアポータルへと進化しつつある。米国時間6月11日、同社はDropboxの新バージョンを公開した。G Suiteなどのアプリをショートカットで起動できるほか、Slackのメッセージを送信したりZoomのビデオコールをしたりする機能も搭載されている。デバイス上とエンタープライズのツール内のすべてのファイルを検索したり、コミュニケーションをとりチームの仕事にコメントを付けることもできる。ファイルに付けたTo Doリストにメモを追加したり同僚をタグ付けしたりする機能もあり、Dropboxはタスクマネージャーにもなろうとしている。

新しいDropboxは米国時間6月11日に、40万チーム、1300万人のすべてのビジネスユーザーに加え、コンシューマーユーザーにも公開された。ユーザーはここから先行アクセスに申し込むことができる。企業の場合は管理パネルで先行アクセスを有効にする。同社CEOのDrew Houston氏はミッションステートメントで「もっと素晴らしい働き方をデザインするために、我々はやり方を変える」と述べている。

Dropboxは、ファイルストレージのビジネス自体は終焉を迎えつつあると認めたようだ。ストレージの価格は下落し、どのアプリでも専用のストレージシステムを追加できる。Dropboxはエンタープライズ向けのスタックへと進化し、ほかのツールを開いてまとめるポータルになる必要があった。エンタープライズのコーディネーションレイヤーになることは賢明な戦略だ。Slackは自社でそうしたレイヤーを構築するのではなく、連携することを選んだようだ。

今回のアップデートの一環として、Dropboxは全ユーザーを対象とした新しいデスクトップアプリを提供している。これによりmacOSやWindowsのファイルシステムの中で動作する必要がなくなる。ファイルをクリックするとプレビューを見ることができるほか、そのファイルを誰が見たか、誰がいま見ているか、誰がアクセス権を持っているかのデータを表示することができる。

今回のリリースはSlackと深く統合されているため、Dropbox内でファイルにコメントを付けられる。Zoomとも統合されていて、ワークスペースを離れずにビデオチャットができる。Webとエンタープライズアプリのショートカットを活用すれば、さまざまなツールをタブで聞きっぱなしにしておく必要がなくなる。検索ツールも改良され、コンピュータのファイルシステムとほかの生産性向上アプリのクラウドストレージをすべて探せる。

しかし今回の変更で最も重要なのは、Dropboxがタスクマネジメントアプリになろうとしていることだ。ひとつひとつのファイルには、説明、ToDoリスト、タスクを割り当てるための同僚のタグが記録される。ファイルごとのアクティビティフィードには同僚からのコメントとアクションが表示されるため、GoogleドキュメントやSlackのチャンネルで別途共同作業をする必要はない。

連携する相手(SlackとZoom)と真似する相手(Asana)をどのように決めたかについて問われたビジネス部門担当副社長のBliiy Blau氏は基本的には返答を避けたが、Dropboxのパートナーの「共有の精神」を引き合いに出した。

サンフランシスコで開催された発表イベントの冒頭、Houston氏は、社員のコンピュータとクラウドに散らばっている企業の知識よりも公開されている情報のほうが見つけやすいと指摘した。コンピュータの「Finder」はポストダウンロード時代に対応した進化を遂げていない。Houston氏は、オフィスで仕事をしている時間のうち60%は、仕事そのものではなく整理やコミュニケーションといった仕事のための仕事に費やされていると説明した。これはタスクマネジメントのスタートアップ、Asanaがよく使うマーケティングの視点だ。DropboxはAsanaとこれからさらに直接戦っていくことになる。Dropboxは「我々はこうしたあらゆる『仕事のための仕事』をこなすお手伝いをしていく」としている。一方のAsanaは2013年以来、核となるメッセージとしてこのフレーズを使い続けている。

Dropboxはクラウドのためのファイルツリー、Finder、デスクトップを目指している。問題は、コメントやタスクを付けたファイルが常に仕事の中心的な単位なのか、あるいは注目すべきものはファイルが添付されたタスクやプロジェクトであるべきなのかだ。

Dropboxはコンピュータのデスクトップやブラウザに代わるワークスペースであると考えられるようにチームをトレーニングするには、しっかりした導入と粘り強さが必要だろう。しかし、もしDropboxがアイデンティティとなり、ばらばらのエンタープライズソフトウェアを結びつけるコラボレーションレイヤーになれるなら、ファイルストレージは生き延び、新しいオフィスツールが登場しても意義のあるものであり続けるかもしれない。

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(翻訳:Kaori Koyama)

上場申請書でSlackは収入4億60万ドル、赤字1億3890万ドルと判明

ビジネス向けコミュニティーツールのSlackはDPO(直接上場)を行う予定だ。証券会社の一括引受けにより上場のための新株を発行するという通常の方式ではなく、昨年のSpotifyの上場と同様、発行済株式を直接投資家に販売する。

SlackがSEC(証券取引委員会)に提出したS-1申請書では販売予定株式総額は1億ドルとなっているが、これは仮の数字だろう。

一方、申請書に記載された財務情報によれば、今年1月31日を終期とする会計年度の純損失は1億3890万ドル、収入は4億60万ドルだった。その前年度は赤字1億4010万ドル、収入2億2050万ドルだった。

Slackでは巨額の赤字を計上している理由を「市場シェアを獲得し会社を急成長させるための先行投資」によるものと位置づけ、収入に対する赤字の率が対前年比で減少していることを指摘している。

またSlackは昨年11月から今年1月にかけての四半期で一日あたり1000万アクティブユーザーを得ており、60万の会社その他のユーザー組織のうち、8万8000が有料プランに加盟していることを明らかにした

申請書によれば、Slackはもともと自社内の連絡ツールとして開発されたのだという。同社は自社のサービスについて次のように述べている。

2014年に一般公開して以来、世界の無数の組織がSlackが提供するようなサービスをを必要としていたことが明らかになった。そのためわれわれのマーケティングは主として口コミの推薦によっている。組織におけるSlackの導入はほぼすべてボトムアップであり、まずエンドユーザーが利用を始めている。そうであっても(われわれ自身も含めて) Slackというサービスの本質を説明することは難しい。「チーム活動のOS」「共同作業のハブ」「組織を結合させる何か」その他さまざまな呼ばれ方をしているが、ビジネステクノロジーのまったく新しいレイヤーであり、まだ充分に定義されているとはいない。

同社はビジネスの共同作業のためのコミュニケーションツールの世界市場の総額は280億ドル前後と推定している。Slackの成長戦略は機能を拡充し続けることによって既存のユーザー企業内の地位をさらに強固にしつつ、Slackを中心とするデベロッパーエコシステムを確立することだという。

申請書が触れているリスク要素は他のインターネット企業の場合とあまり変わらない。巨額の赤字を計上している以上、現在の成長率が維持できない事態となれば経営は深刻な問題を抱えることになる。またヨーロッパのGDPR(一般データ保護規則)も.リスクとなリ得る。

Slackはこれまでに総額で12億ドルの資金調達を行っている。Crunchbaseのエントリーによれば、大口投資家はAccel、Andreessen Horowitz、Social Capital、ソフトバンク、Google Ventures、Kleiner Perkinsなどだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

メール大好き人間もSlack上のコラボレーションにメールで参加できる

いまなおユーザー数の増加が止まらないSlackが、今週に米国サンフランシスコで行われた同社のカンファレンス「Frontiers Conference」で、いくつかの機能強化を発表した。その中には、Slackの中で同僚とたむろするよりもメールにこだわりたい連中とのコラボレーションがある。

なかなか捨てられない習慣の典型が、ファイル共有やコラボレーションにメールを使うことだ。メールが適しているコミュニケーションもあるが、しかしメールは完全なコミュニケーションツールではない。Slackのような新しいツールがメールを完全に置換することはなくても、メールによるコミュニケーションはけっこう難しい。

しかし、Slackでプロジェクト管理を担当しているAndy Pflaum氏は、メール愛好派と戦うのではなく、メールやカレンダーへのブリッジを作って、彼らがSlackの仲間と、チームの一員として容易にコミュニケーションできるようにした。

彼らはSlackを開いてスレッドを見なくても、使い慣れたメールの受信箱にメッセージが来ている。今月の初めに同社はSlackとOutlookのカレンダーおよびメールとの緊密な統合を発表したし、GmailやGoogle Calendarとの同様の統合も進めている。それは、メールとカレンダーの内容をSlackの中で共有できる仕組みだ。Pflaum氏によると同社は、そのメールやカレンダーとのブリッジを、さらに強化しようとしている。

それによると、Slackのユーザーでない人はSlackのスレッドではなくメールを受け取る。自分がメールで参加しているスレッドへの複数の応答は、ひとつにまとめられてメールで受け取る。ひとつひとつの応答ごとにメールが来ることはない。

そしてメールの中の[Slack]ボタンを押すとSlackが開かれたり、あるいはふつうにメールで応答してそれが自動的にSlackへ行ったりする。Slackが開かれる方式にすると、彼らをメール派からSlack派に転向させられるかもしれない。そんなつもりはない、とPflaum氏は言うけどね。

メールで仕事をしたい人が何人かいるユーザーは、Slackにリクエストするとこれらの機能が有効になる。メールからSlackを開いてリプライする機能も、もうすぐ完成する。[Reply]ボタンでSlackに返事をする機能も、年内に提供される。

関連記事: Slack integration with Office 365 one more step toward total enterprise integration(SlackとOffice 365の統合がさらに前進、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Slackに対抗するMicrosoft Teamsは50万社以上のユーザーを獲得

マイクロソフトのOffice 365のコンポーネントのひとつでコラボレーションプラットフォームのMicrosoft Teamsは、登場以来約2年で大きな数字を達成した。Teamsは、Office 365を使って仕事をする人々をそのエコシステムの中にとどめる役割を持っている。

マイクロソフトは米国時間3月19日、50万社以上がTeamsを使っていると発表した。ユーザーの総数は発表されていないが、50万社のうち150社には1万人以上のユーザーがいて、その150社だけで150万人を大幅に超えるとしている。

この発表と同時に、マイクロソフトはTeamsにこれから搭載される新機能の数々も明らかにした。これまで以上に多くのマイクロソフトのツールとネイティブに統合することで、Teamsの機能は増え、より幅広く使えるようになるという。

同社ワークプレイスコラボレーションのゼネラルマネージャー、Lori Wright氏はインタビューでこう語っている。「職場の厳密な階級組織は変化し、インクルーシブで透明な環境になってきています。私たちはこうした傾向は世界中で起きていると見ていて、このことがテクノロジーを新しい形へと向かわせています」

実際、新たに搭載される機能はインクルージョンの傾向とユーザーに応じてプラットフォームをよりパーソナライズすることに対応したものだ。新機能には、背景のカスタマイズや、コンテンツを撮影してテキストよりも効果的なやりとりをするためのカメラのサポートなどがある。また、プレゼンテーションを作成したり取り込んだりして手書きで書き込めるMicrosoft Whiteboardも統合される見通しだ。

ほかには、聴覚に障がいがある人やオーディオを使えないまたは聞けない人に役立つライブキャプションが追加される。またセキュリティ面では、プライベートチャットをするためのセキュアチャネル、コンプライアンスを実践しチャネル間の潜在的なコンフリクトを防ぐための「情報障壁」、機密情報を共有できないようにしてデータ損失を防ぐスクリーニング機能も追加される。

そしてライブイベントもサポートされ、ユーザーはTeams上で最大1万人に向けてブロードキャストをすることができるようになる(参加者はTeamsのユーザーとして登録されている必要はない)。

このように、Teamsは数々の重要なアップデートを予定している。マイクロソフトはTeamsをSlackのような「ナレッジワーカー」向けの製品として登場させたが、その後はフロントラインからバックオフィスまであらゆる社員が活用できるような包括的なアプローチを強調している。

Slackが特に優れている部分として他社製アプリとの統合があるが、マイクロソフトの今回の発表ではTeamsに統合できるアプリの数はアップデートされていない。しかし同社は、すでにOffice 365を使っている1億5,500万のユーザーが最終的にはTeamsも使うようになることに重きを置いている。Wright氏は「マイクロソフトのサービスをできるだけ多く利用し、サービスや構造の情報を活用するためにMicrosoft Graphも取り入れています」と語っている。

マイクロソフトはコラボレーションの分野で他社に遅れをとっているが、ユーザー数の伸びは目覚ましい。Facebookは2月に、Slackの競合製品であるWorkplaceのユーザーが200万人を超え、その中にはユーザー数が1万人を超える企業が150社あると発表した。一方、Slackは1月に、1日のアクティブユーザーは1,000万人以上で、Slackのプラットフォームを使っている組織の数は85,000にのぼると発表した。

注目すべきこととして、Slackは米国時間3月18日にエンタープライズに訴求するタイムリーな発表をしている。Slackはエンタープライズの顧客に対し暗号キーへのアクセスを許可するというものだ。これはエンタープライズの分野でビジネスを成功させるために重要な要素だ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Slackがヘイトグループつながりの28アカウントを追放

Slackは米国時間3月14日、「明らかにヘイトグループとつながっている」として28のアカウントを追放したと短いブログ投稿で発表した。追放されたアカウントについての情報、そしてSlackがいかにそうしたアカウントを特定したのかについては明らかにされておらず、我々はSlackに詳細を問い合わせている。

Slackのこの簡潔な発表は、驚き以外の何ものでもなかった。というのも、今日までSlackは、政治的に極端な主張をしている組織がポピュラーなソーシャルプラットフォームを使用していることに伴う騒動と一線を画していたからだ。Facebookのような一般向けのコンテンツの場合、そうしたやりとりは明確にされるべきだが、そもそもプライベートなやりとりが展開されるメッセージプラットフォームの場合はやや微妙だ。

Slackは大方、職場におけるコミュニケーションに使用されているが、ゲーマーに人気のチャットプラットフォームであるDiscordも同じ問題に対応してきた。Discordは2017年、ハラスメントや暴力に関するルールに違反したと同社が主張しているAltRight.comにつながっていたパブリック・サーバーを削除した。非主流派が主流プラットフォームから追い出され、彼らがどこで巻き返しを図り、そして彼らが選んだ新しいプラットフォームがいかに芳しくない新規ユーザーをさばくのかは興味深いところだ。

参考までに、Slackのブログ全文は以下の通りだ。

今日、我々は明らかにヘイトグループとつながっている28のアカウントを追放した。ヘイトグループによるSlackの使用は、Slackの全てと相容れず、我々のプラットフォームでは歓迎されるものではない。Slackは、業務上のコミュニケーションがより良いものになるよう、そして人々がベストの仕事ができるようコラボ的なものになるのをサポートするためにデザインされている。グループや個人に対するヘイトや暴力を促したり扇動したりするのにSlackを使用することは、我々の価値観やSlackの目的そのものに真正面からぶつかる。不法で有害、そのほか禁止している目的でSlackを使用している団体に気づいた場合、我々は調査を行い、適切な行動をとる。そしてサービス規約をより明確なものになるよう更新する。

アップデート:Slackの広報は追加の詳細を明らかにすることについては却下したが、次のようなコメントを出した。「我々は通常、いかに調査をしたかについてはコメントしない。しかし、顧客データのプライバシーは極めて尊いものであることははっきりとさせておく。今回のケースでは、ヘイトグループがSlackを使用している可能性があるとの情報提供を受けた。そして組織レベルの関与であることを確認した」としている。

原文へ、翻訳:Mizoguchi)

Facebook、Workplaceの有料ユーザーが200万人に達したと発表

Slackが株式公開し、今や8万5000社、1000万人のアクティブユーザーが日々、Slackで従業員同士のコミュニケーションを促進している中、Facebookは2月28日、自社のサービスのWorkplaceに関する最新の数字を発表した。Workplaceはエンタープライズに特化したプラットフォームで、Facebookはこのサービスの有料ユーザーが200万人に達したとしている。この人数には、非営利団体と教育機関が無料で使えるWorkplace for Goodの利用者は含まれておらず、この無料ユーザーを加えれば「もっと膨大な」人数になると同社は言うが、具体的な人数は公表していない。

Workplaceの利用料金は、最も低価格なもので、1ユーザー、1カ月につき3ドルで、従業員数が5000人を超える企業にはその都度価格が設定される。Workplaceは2016年10月にスタートし、2017年10月から有料サービスを開始している。

フラッグシップであるFacebookは20億人以上の月間アクティブユーザーを擁する大規模なサービスだが、同社はWorkplaceを大規模なエンタープライズ向けのツールとしてかねてよりプッシュしている。同社によれば現在、150社以上で、それぞれ1社あたり1万人以上のユーザーがWorkplaceを利用しているという。

Workplaceを利用している企業には、従業員数が世界最大のWalmart(ウォルマート)のほか、Nestle(ネスレ)、Vodafone(ボーダフォン)、GSK、Telefonica(テレフォニカ)、AstraZeneca(アストラゼネカ)、Delta Airlines(デルタ・エアライン)などがある。

このような数値で成長を語るのはFacebookの戦略である。Slackが測定している数字とはかなり異なるので、比較することも、Slackの方がはるかに大きいと主張することも難しい。ただ同時に、Workplaceがエンタープライズユーザーの分野で成功していることも明らかになっている。SlackやTeamsなどこの分野における競合企業も、エンタープライズでの成功を狙っている。エンタープライズは利益の上がるセグメントだ。大きな経常収益を生み出すことに加え、いったんサービスの利用を開始すればなかなか解約しないケースが多い。

Workplaceはここ数年、Facebookの基本的な機能だけでなく、Workplaceが直接競合する他のエンタープライズ向けコミュニケーションサービスの機能も、Workplaceのプラットフォームに追加しようと努力してきた。多くの重要なアプリとの連携も実現してきたが、Slackで連携できるサービスの数にはまだほど遠い。

公開されている数字はWorkplaceユーザーの総数ではないが、Facebookが広告ベースのコンシューマーサービスとはまったく別の収入源としてこの製品を推進し続けていることを示す数字でもある。

2018年末にFacebookは、3年前にMicrosoftからFacebookに移った(すなわちエンタープライズソフトウェアをよく理解している)Karandeep Anand氏をWorkplaceの新しいトップに任命した。Karandeep氏はJulien Codorniou氏とともに製品の技術開発にあたり、Codorniou氏は販売、顧客対応、事業開発を担当する。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Slackのテキストの代わりにLoomでビデオを送ろう

一枚の写真が千もの言葉に相当するのなら、一本のビデオで何本の電子メールを節約できるだろう?オフィスが遠隔地に分散したチームに分かれていくにつれて、仕事はより視覚的になり、ソーシャルメディアは私たちをカメラに慣れさせてきた。いよいよ、テキストを超えたコラボレーションを使う時代となったようだ。これが、企業に簡単なビデオメッセージングツールを提供することで急成長中の、スタートアップLoomの背後にあるアイデアだ。クリックを1回するだけで、自分自身を撮影したり、スクリーンシェアに解説をつけたりして、よりいきいきとパーソナルなやりかたで、情報を伝えることが可能になる。従業員同士はビデオ通話の予定を入れる代わりに、プロジェクトの内容について非同期に議論して、仕事の流れを大きく中断することなく「最新の情報」を提供することができる。

公開から2年半の間に、Loomには1万8000を超える企業から110万人のユーザーが登録している。それは当初Chromeの拡張機能に過ぎなかった。本日Loomは、PCとMac用のアプリケーションの提供を開始したが、それはユーザーのデジタルワークスペースの中で独自の存在感を与える。コミュニケーションする先が、隣の部屋でも地球の裏側でも関係なく、「Loomはそこにある次の最善の手段なのです」と共同創業者のShahed Khanは私に語る。

今やKleiner Perkinsの主導した1100万ドルのシリーズAのおかげで、Loomはより大きなセールスチームと製品チームを立ち上げる準備が整った。同VCのパートナーであり、かつてDropboxの製品開発および企業展開の責任者だったIlya Fushmanが、Loomの取締役に加わる予定である。彼は本日、月額10ドル(年払いにすると月額8ドル)のProバージョンの紹介を行った。ProバージョンはHD録画、ビデオの最後でのアクション選択、ビデオクリップ編集、ライブでの解説書き込み(ペンで丸を描いたりすること)、そしてたとえば視聴が予定されている人たちが視ているかなどの、実際の視聴者を分析する機能などを備えている。

「世の中の人たちはスーツとネクタイを捨てて、自分のスタイルで働くようになっています。そして、これまで以上に電子メールやメッセージを送り合っています、しかし私たちがよりつながるにつれ、私たちのつながりは逆に弱くなっています」とKhanは私に語る。「私たちはコミュニケーションに、人間性をより簡単に取り戻せるようにしたいのです」。

Loom共同創業者Shahed Khan

しかし、2016年当時のLoomは、ただ生き残るために必死だった。Khanは、WebサイトビルダーWeeblyのプロダクトデザイナーとして働いた後、Upfront Venturesで働いていた。彼と2人の親友であるJoe ThomasとVinay Hiremathは、Opentestを起業し、アプリメーカーがビデオを通じて専門家からユーザビリティに関するフィードバックを得られるようにした。しかし6か月後にNFXアクセラレーターを卒業した時点で、彼らはブートストラップに用意した資金を使い果たしてしまっていた。そのとき、自宅や遠隔地のメンバーと連携する手段を必要としたことで、彼らはビデオメッセージングがビジネスに成り得ることに気が付いたのだ。

彼らは2016年の半ばに共同でLoomを立ち上げ、プレシードとシードラウンドでの調達額は400万ドルに達した。その製品の特長の1つは、録画中でも既に、Loomがビデオのアップロードを開始しているということである。このため録画が終了した瞬間にはもう送信する準備ができているのだ。それは、ユーザーの表情や、声、そしてスクリーンを、Slackメッセージを書き込む程度の手間で(しかもより多くの感情とニュアンス込みで)共有できるようにする。

「営業チームはこれを使って、見込み客にパーソナライズしたメッセージを送ることで、より多くの契約を取り付けることができます。マーケティングチームは、Loomを使用して、社内でプレゼンテーションやソーシャルポストのレビューを行っています。プロダクトチームは、バグやバックログなどを捕らえるためにLoomを使っています」とKhanは説明する。

Kleiner、Slack、Cueの創業者であるDaniel Gross、そして俳優のJared LetoによるシリーズAの1100万ドルのおかげで、Loomは16人のチームに成長した。この結果、同社の調達額は1500万ドルとなった。彼らはLoomをより広いマーケットへ開放してくれる新しいデスクトップアプリケーションが、内部のコラボレーションや外部とのディスカッションに使われ、グループ同士の連携からカスタマーサービスに至るまでの、様々なチームからチームへと広がって行くことを期待している。

Loomは、1つの会社の中で人気が出たあと、その会社のマネージャーたちが(それぞれの視聴者がどれくらいの時間視ているかを正確に知ることができる)Proバージョンに対して、支払いをしてくれることを期待している。それによって、マネージャーたちは、コンテンツをもっと簡潔にすべき必要性や、訓練や協力をサボっている人物を知る手がかりを得ることができる。また新入社員を採用するのにも適した手段である。「このビデオのコレクションを見て、あなたがわからない点についてお知らせ下さい」といった具合だ。しかし月額10ドルというLoom Proの価格は、GoogleのGSuite全体と同じコストであり、高すぎると感じられる可能性がある。

またLoomは早急にモバイル戦略を考え出す必要がある ―― 意外なことに、現在それは提供されていないのだ。Khanはユーザーたちは、旅行や顧客ミーティングの最新状況を中継するために、携帯電話を使って素早くクリップを録画することができると考えている。Loomはまた、ビデオに自動的に文字起こしで字幕を追加したり、ビデオクリップをテーマ別のセクションに分割して早送りできるようにすることも計画している。Loomは、後発のVidyardのGoVideoやWistiaのSoapboxのような競争相手の先を、走り続けなければならない。しかしKhanによれば、Uber、Dropbox、Airbnb、Red Bull、そしてHubSpotの1100人の従業員のおかげで、Loomはこの分野では最大のものになっている。

また新取締役のFushmanは、Slack、Zoom、Dropbox Paper、Coda、Notion、Intercom、Productboard、そしてFigmaの例を挙げながら「コラボレーションツールの世界は、単なる電子メールとドキュメントを超えてより深いものになっています」と語った。最速で成果を上げるために、多くの企業たちはコラボレーションソフトを自社内で作ることをやめて既存のものを使い、自社の製品だけに集中するようになっている。

どのようなエンタープライズソフトウェアも1つですべてを解決することはできない。だがLoomは、Slack、Google Docs、Convo、そしてAsanaなどのアプリに依存している。Loom自身はソーシャルレイヤーやアイデンティティレイヤーを持っていないため、他のサービスを通じて動画リンクを送信する必要がある。Loomは、そのデスクトップアプリケーションに、独自のビデオメッセージングシステムを組み込む必要があるだろう。しかし、少なくともSlack(Loomに投資している会社の1つだ)の場合は、Khanは「彼ら(Slack)はテキストベースのコミュニケーションのハブになろうとしています」と語る。そして程なく公開を控えたこのユニコーンはKhanに対して、そのビデオ機能はリアルタイム通話に焦点を当てたものになるだろうと言っている。

だが、Loomへの最大の脅威は無関心だ。人びとはすでに、Slackと電子メールで圧倒されていると感じているので、もしビデオの録画が効率的というよりも面倒だと思われてしまうようだと、従業員たちはこの先もテキストの世界に留まるだろう。そして、電子メールのようにさっと斜め読みをすることができないことで、スタッフたちが視たくない、大量の未読(未視聴)のビデオが溜まることが想像できる。しかしKhanは、InstagramのStoriesの普及のおかげで、人びとがカメラを気軽に使うようになっていると考えている。そして、その利点は、メッセージを他の人に皮肉や怒りと誤解されないように、時間をかけて丁寧な表現へと洗練したり、ユーモアをまぶしたりする必要がなくなるということだ。

Khanは「私たちは簡単に共有可能なビデオが、職場の人間同士の本物のコミュニケーションを促進し、複雑なシナリオやアイデアを共感と一緒に伝えることができると信じています」と語っている。

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(翻訳:sako)

ビジネスチャットのSlackが非公開でSECに上場申請したと発表

ビジネスにおけるチャットと情報共有の有力企業、Slackは今年中に株式を上場するために証券取引委員会(SEC)に対して書類を提出したことを明らかにした。ただし書類は当面非公開。

創立5年になるSlackが上場のための具体的措置を取ったのはこれが初めてだ。

サンフランシスコに本拠を置くSlackは、8月の 4億2700万ドルのラウンドを含め、10億ドル以上の資金を調達している。8月のラウンドの会社評価額は71億ドルだった。これによりアメリカで最も.会社評価額の高い非公開企業のひとつであることが確認された。

Slackの発表によれば、世界の1日あたりアクティブユーザーは1000万人、2019年1月現在で 8万5000人が有料ユーザーだ。 SensorTowerからメールで提供されたデータによると、2018年のインストール数は800万回で前年同期比21%アップしている。モバイルユーザーは、2018年第4四半期に前年同期比で21%アップ、2400万人となった。2018年中の新規インストールは800万で前年同期比で21%アップしている。

Slackの株主にはSoftBankのVision Fund、Dragoneer Investment Group、General Atlantic、T. Rowe Price Associates、Wellington Management。Baillie Gifford、 Social Capital and IVPが含まれる。有力ベンチャーキャピタルのAccel、Andreessen Horowitzも初期からの投資者だ。

Slackは今年上場が予定されているユニコーン(10億ドル級)テクノロジー企業の一つだ。UberとLyftも今年の上場を目指して同様に非公開で申請書をSECに提出している。この両社は証券会社を幹事とする通常の上場を行う予定だが、SlackはSpotifyの例にならって直接上場を目指す。新株を発行するのではなく、関係者、社員、投資家などが保有する発行済株式を市場で販売可能とする。これにより、ロードショーと呼ばれる上場説明会の開催やウォールストリートの証券会社による高額な上場手数料をバイパスするのが狙いだ。

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滑川海彦@Facebook Google+

Slackの各日アクティブユーザー数が1000万を突破300万余が有料ユーザー

上場間近と噂されているSlackが、自らの好調ぶりを誇示するかのように、昨年の数字の一部を公表した。

そのブログ記事によると、現在の同社の各日アクティブユーザー(daily active users, DAU)数は1000万で、5月の800万から増加した。ユーザーはシリコンバレーのテクノロジー企業だけではなくて、DAUの半分以上がアメリカ以外からだ。

Slackのユーザー数

有料ユーザーの数のアップデートはなかったが、昨年5月の発表では300万だった。企業ユーザーの数は85000で、前年比で50%増加した。最近の2年間の同社の大きな課題が、大企業ユーザーの獲得だったが、今ではFortune 100社のうち65社がSlackを使っており、かなりの成功だ。

その新しいロゴは奇妙だったが、ユーザーから見てSlackは、安定成長を続けているようだ。最近The Informationに載った同社の財務状況によると、2019年の売上予想は6億4000万ドル、バランスシート上の現金保有額は9億ドルだ。

同社のこの前の評価額は、70億ドルを超えていた。

関連記事: ビジネスチャットのSlack、 さらに4億ドルを調達中–ポストマネーは70億ドル以上か

画像クレジット: David Paul Morris

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Slack、来年のIPOを準備中との報道ーー引き受けはゴールドマンサックス

ビジネス向けメッセージツールを提供するSlackは、ロイターの報道によると、来年のIPOの主導役として投資銀行ゴールドマンサックスを選んだ。ロイターのソースは、Slackが評価額“100億ドル超え”達成を期待していると話している。

ウォール・ストリートジャーナルは9月に、Slackが来年上半期のIPOに向け、早ければ第一四半期の公開を視野に入れて“積極的に準備を進めている”と報道した。報道ではまた、Slackはプライベートマーケット投資家による評価額71億ドルを余裕で超える額の調達ができると考えている、とも伝えた。

サンフランシスコとバンクーバーに拠点を置くSlackは5月に、デイリーアクティブユーザー数が800万人だと明らかにした。また、重要な有料サービスのユーザー数は300万人、とも語った。

8月にSlackが4億2700万ドルもの最新投資ラウンドを発表したとき、Slackはニューヨークタイムズ紙に対し、デイリーユーザー数はまだ800万人だと述べた。それでも2017年の夏はその数は半分だった、とも付け加えた。

Slackの投資家にはソフトバンクグループのVision Fund、Dragoneer Investment Group、General Atlantic、T. Rowe Price Associates、Wellington Management、Baillie Gifford、Sands Capitalが含まれ、それより以前の初期投資はAccel PartnersとAndreessen Horowitz (a16z)が実施した。

実際には、Accelとa16zがSlackに投資したとき、SlackはTiny Speckと呼ばれる別の会社で、 “Glitch”というオンラインマルチプレーヤーゲームに長く注力していたが、十分なユーザーを得られず継続できなかった。

創業者のStewart Butterfieldが、彼がTiny Speckのエンジニアや他の従業員と内部のコミュニケーションをとるツールとしてつくったメッセージインフラが今後の事業としてもっと有望かもしれないと思いついたのは、ちょうど会社が衰退の一途をたどっていたときだ。

Butterfieldは方向転換をしようと、これらの初期投資家と資金を戻すことについて話し合いを持った。AccelのAndrew Bracciaは数年前に我々に対しこう語った。「“お金を戻すべきか”について我々は協議した。そして私はStewartにこう言った。もし、君が起業家であり続け、そして何かつくりたいのなら、僕は君を支援する」。

それはBracciaの賢さを物語っている。BracciaはAccelに来る前はYahooで副社長を9年間務め、Butterfieldが共同創業者Caterina Fakeと写真共有のFlickrをYahooに売却した後に、そこでBracciaはButterfieldに出会った。

支援の継続はまた、Butterfieldの持つポテンシャルのみに基づいた信頼の大きな飛躍となった。「いかに価値があり、重要であるか、あるいはいかに速く成長するかということを当時理解していたとは思わない」。Bracciaは数年前に食事を共にしながら認めた。「ただ、そのメッセージインフラがTiny Speckではかなり役立っていて、おそらく他の場所でも同様に役立つのでは、と思った」。

Slackの何千もの顧客にはAirbnbやTime、Samsung、Oracleなどが含まれる。そうしたユーザーを抱えている人気ぶり、それからDropboxやZuora、DocuSignなどを含む2018年に株式を公開した他の購読ベースの企業向けソフトウェア会社のパフォーマンスを考えたとき、Slackがマーケットで広く受け入れられるだろうと思うのは当然だろう。

そうはいっても、米国株式市場の最近の動向からすると、マーケットはシフトしつつあるかもしれない。株価は今日大幅に下がり、市場関係者にとっては胃がキリキリする週だっただろう。実際、予想を下回る雇用統計と、張りつめた米国/中国の貿易摩擦により、ダウ平均株価は今年の儲けを帳消しにするほど低い水準となっている。

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(翻訳:Mizoguchi)

Slackは日本の社内コミュニケーションに革命を起こせるか:CEOスチュワート・バターフィールド氏インタビュー

Slack CEOのスチュワート・バターフィールド氏

僕はメールが嫌いだ。社内メールで“よろしくお願いいたします”なんて書く時にはメンドくさくて吐き気がしてくる。そんな僕が朝起きてすぐにチェックするのはSlack、寝る前にスマホで最後に確認するのもSlackの通知。返事は短いカジュアルな文章で済むし、リアクションを追加したりもできるのでラクだ。ポケベルは来年にサービスを終了するが、ファックス、そしてせめて社内間のメールなど、レガシーなコミュニケーションツールにはその長すぎた歴史に幕を閉じてほしいと願っている。

ビジネスコラボレーションハブSlackの日本語版がローンチしたのは2017年の11月17日。当日開催されていたTechCrunch Tokyo 2017にてSlack TechnologiesのCTO、カル・ヘンダーソン氏がローンチを発表した。

それからほぼ一年後の2018年11月、Slack CEOのスチュワート・バターフィールド氏とSlack Japanカントリーマネジャーの佐々木聖治氏にSlackの日本での“これまで”と“これから”について話を聞くチャンスを掴めたので、みなさんにもその内容を共有したいと思う。

口コミ・SNSで広がったSlack Japanの一年目

Slackは現在、100ヶ国を超える国々の50万以上の組織、そして800万人を超えるアクティブユーザーを抱えている。日本ではアクティブユーザー数がすでに50万人を突破し、国別で世界第2位のマーケットに成長した。佐々木氏いわくアクティブユーザー数の多さの秘訣は、顧客のカスタマージャーニー・導入後のサポートに細心の注意を払うこと。

Slackはフリーミアムだが、国内では50万人のうち、15万人がすでに有償ユーザー。2018年9月にはヤフーが社員約11000人を対象に有償版を導入すると発表したが、導入先はIT企業に限らない。自動車・二輪車の部品を製造、供給する武蔵精密工業も2018年10月より本社全社員を対象にSlackを導入したと発表している。

バターフィールド氏は「IT系スタートアップやゲーム会社などは以前より導入していたが、より幅広い業界にご活用いただくべく動いている。ヤフーやソフトバンクはすでに顧客だが、金融、保険の業界とも会話を加速させているところだ」と話した。佐々木氏は「日本のマーケットに存在するあらゆるセングメントの企業にリーチしていきたい」と加えた。

またバターフィールド氏いわくアメリカでは多くのメディアに使われており100パーセントを少し下回るくらいのシェアを誇っているそう。日本でもメディア導入を加速させる狙いだ。

SlackではメッセージにEmojiでリアクションができるのが大きな特徴だと言えるだろう。返事をしなくても、たとえば目玉の絵文字を使うことで“見ましたよアピール”をすることができる。この絵文字機能は当然のごとく日本では特に重宝されているとバターフィールド氏は話した。

そんなこともあってか、たとえば転職した際に新しい職場で「Slackを使いましょう」といった具合にレコメンドするケースが多いそうだ。普及の経路に関しては「口コミ」が大きかったという。TwitterやFacebookなどのSNSでSlackの利用方法などについての投稿も目立つ。ミレニアル世代を中心にファンベースがここまで多いのはB向けプロダクトとしては異例なのではないか。バージョン3.56の新着情報にて通知音を公式に「スッコココ」と形容した際にもSNSで話題になっていた。

受信箱からチャンネルの時代へ

Slackの登場によりメールの歴史は幕を閉じるのか。バターフィールド氏は「1000年後もメールは存在しているだろう」と話した一方「Slackは社内間のコミュニケーションにおいて、メールに取って代わるツールとして今後さらに存在感を増していく」と強気に述べた。

社内でのコミュニケーションにおいてSlackはどのような活躍ができるのか。バターフィールド氏は「上層部の人間は権力を駆使し、情報を留める傾向にある。だがSlackでのコミュニケーションには透明度あり、それは困難だ」と話した。SlackではDMよりもチャンネルなど複数人の間でのオープンなやりとりがメインとなるからだ。Slackを使う上で最も理解・尊重するべきなのはコミュニケーションの「透明性」だとバターフィールド氏は述べた。

「個人間よりもチームや団体間でのやりとりを優先したほうが効率的だと言えるだろう。コミュニケーションの場を(メールの)受信箱から(Slackの)チャンネルに移すことで誰でも同じ内容を把握できる。最初はそれがきっかけでメールからSlackへの移行を決意するユーザーが多いが、そのシフトが完了するとSlackのより“深い”意味での利便性に気づくこととなる」(バターフィールド氏)

バターフィールド氏が言うSlackの「より“深い”意味での利便性」とは、他のソフトとの連携でより便利なプラットフォームにカスタマイズができるという点だ。たとえば、SalesforceやSAPなど他社ツールと連携して業務効率化を行うことができる。「そういった意味ではメールよりも優れたUXを提供できる」(バターフィールド氏)。2018年11月にはクラウド型人事労務ソフト「人事労務freee」がSlackとの連携を発表。これによりSlackで勤怠打刻を行い、人事労務freeeに反映させたり、給与明細の発行通知をSlackで受け取ることが可能となった。

少し話は異なるが、他のユニークな例としてディー・エヌ・エーではSlackで社内トイレの空き状況を質問すると答えてくれるチャットボットを導入しているという。バターフィールド氏いわく20万人ほどのデベロッパーが週に1.5万ほどの新しいインテグレーションを開発していて、たとえばSlackを社内のセキュリティーシステムと連携させ、来客があった際には通知が飛ぶようなシステムを構築している企業もあるのだとか。

事業拡大と“これから”のSlack Japan

Slack Japanは従業員を年内に30人以上に増員、100種類以上の国内サービスとの連携 、有効な使い方や成功事例を共有できるコミュニティの支援、などを目標にしてきた。佐々木氏いわく「従業員30人以上」は達成し、来年はより大きな組織へと成長し続けていくことを目指す。バターフィールド氏は東京拠点を「可能な限り早い段階で倍の規模に拡大したい」と話した。ヨーロッパでの拡大を進める一方、アジアでは“おそらく”シンガポールにオフィスを開く予定だ。連携サービス数に関しては公表していないが、「今後しかるべきタイミングで公表する」(佐々木氏)とのこと。

日本では競合にChatWorkの「チャットワーク」、LINEの「LINE WORKS」などがあり、ビジネスチャットは戦国時代を迎えているといっても過言ではないだろう。佐々木氏は「多くの潜在顧客はどのツールを導入するか選定している段階だ」と話していたが、2019年、この戦国時代にどのような展開が訪れるのか、目が離せない。

Slack CEOのスチュワート・バターフィールド氏とSlack Japanカントリーマネジャーの佐々木聖治氏

人事労務freeeがSlackと連携、勤怠管理・年末調整をよりスムーズに

バックオフィス業務効率化のソリューションを提供しているfreeeは11月6日、同社のクラウド型人事労務ソフト「人事労務freee」がビジネスコラボレーションツール「Slack」との連携を開始したことを発表した。

人事労務freeeは10万事業所以上が利用する、給与計算や労務管理を大幅に効率化するHRプラットフォーム。給与明細作成や年末調整、入社手続きから勤怠管理まで対応している。同社はこれまでにも「クラウド会計ソフトfreee」とSlackの連携を発表していたが、今回発表された人事労務freeeとの連携によりさらなる「人事労務領域での利便性向上」が実現されるという。

人事労務freeeとSlackの連携で可能になることは以下のとおりだ。

  • Slackで勤怠打刻を行い、人事労務freeeに反映させる
  • 人事労務freee上の月次勤怠情報をSlackで参照する
  • 給与明細の発行通知をSlackで受け取る
  • 年末調整に関連した人事労務freee上の入力ステータスに応じてSlackで通知を送る

多くの労務担当者は給与計算前に従業員に勤怠を入力してもらうことに時間がかかると頭を抱えていた。だが今回の連携により日本でも多くの従業員が使っているであろうSlackから「出勤」や「退勤」「休憩開始・終了」などの勤怠打刻を簡単に行うことができるようになるため、入力漏れの防止につながることが見込める。それにより、労務担当者は僕みたいに(笑)勤怠打刻を失念する従業員に対して入力をリマインドする頻度が少なからず減るため、「締め日に間に合うように給与計算できる」など業務の軽減や効率化につながる。

また、連携では勤怠管理だけでなく年末調整の情報管理も効率化。年末調整では労務担当者が全従業員の情報を一斉に集める必要があるし、何せ“年に一度のイベント”のため、従業員から不明点などに関する問い合わせが殺到することも想定できるだろう。ミスや勘違いを防ぐためにも“密なコミュニケーションが”必要となってくるわけだ。今回の連携により必要情報の入力依頼などの通知をSlackで送ることが可能となるので、労務担当者はよりスムーズに年末調整作業を終えることができる。

freeeは今回の発表に際し、「今後も“オープンプラットフォーム戦略”のもと、APIを活用した外部サービスとの連携を強化していく」とコメントしている。

Slackの日本語版がリリースされたのは2017年の11月17日。その日に開催されていた「TechCrunch Tokyo 2017」に同社CTOのCal Henderson氏が登壇し、ローンチを発表した。報道によると2018年6月の時点で日本におけるSlackのDAU数は50万以上で世界2位。外部との連携などを通じて日本でもより“必要不可欠”なツールになっていくであろうSlackから今後も目が離せない。

Slackがメールの支配へ向けてAstroを買収

Slackが今日(米国時間9/24)、メールアシスタントAstrobotを抱えるベイエリアのスタートアップAstroを買収した、と発表した。これは、Slackのこれまでで最大の買収*で、企業のワークプレースの総合的プラットホームを提供するという同社のビジョンの実現に向かって、今度はメールとカレンダーが加わることになった。〔*: Astroの社員28名は、これまでで最多。〕

Slackは昨年から、今後の7年間ぐらいでチャット以外の企業のそのほかの通信機能も随時加えていく、と予言していた。しかしこの大望の実現のためには、企業ユーザーを今使っているメールなどからSlackへ移行させていく必要がある。

同社はこう書いている: “メールをSlackに統合するために必要ないくつかの段階を踏んできたが、今ではその相互運用性をもっとシンプルかつ強力にしなければならない、という段階に来ている。弊社の目標は、チームをチャットによる会話から彼らがもっとも生産的と見なすものへ、できるかぎり容易にシフトできるようにすることだ。Slackのチャネルの中にいても、あるいは特定の話題に関係のあるコンテキストやソフトウェアツールの中からでも、そのようなシフトが可能でなければならない。それらユーザーがよく使っているツールとしては、ServiceNow, Salesforce, Workday, Boxnなどが挙げられる。”

Astroは2015年に、Zimbraの協同ファウンダーAndy Pflaum, Roland Schemers, そしてRoss Dargahiが創業した。昨年同社は830万ドルを調達し、Astrobotをローンチした。それは、Slackのチャットプラットホームの中へ直接、メールとカレンダーを統合するSlackアプリだ。たとえばSlackを使っている状態で、メールとカレンダーの検索ができる。

Astroは買収を告げるブログ記事でこう書いている: “Slackにどうやってメッセージングやメールやカレンダーを統合するか、探求してきたが、それが実現したらワークプレースにおけるコミュニケーションに最大のインパクトを与えることが次第に明らかになり、われわれの最初のビジョンの実現のためにはSlackに加わるのが最良、との結論に達した”。

Mac, iOS, Android, Amazon Alexa, そしてSlack上のスタンドアローンのAstrobotアプリ/アプリケーションは10月に閉鎖し、また新規ユーザーの登録は直ちに無効になる。既存のユーザーはシンク機能により、新たなアプリにアクセスできる。同社のほぼ30名の社員は、Slackへ移籍する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Slack、またもダウン(現在は復帰)

ノー。Slackにつながらなくなったのはあなただけではない。Slackがまたもやダウンした。ただし今回のダウンは前回ほど全面的なものではなかったようだ。TechCrunchでも特定のチャンネルが消えるなどの問題が断続的に起きた。それでも全体としてコミュニケーションがまったくできなくなるという状態にはならずにすんだ。なので「今日はSlackが使えないので仕事はお休みです」と言って上司を納得させるのは難しいだろう。残念。

Slackも問題が起きていることを認識し、ステータス・ページで「ワークスペースにつながりにくくなっています。私たちは原因を調査しています。わかり次第アップデートします」と述べた。Slackでは今月始めと7月にも似たような問題が起きている。

アップデート:現在は正常に戻っている。Slackでは原因を公表し「設定エラーにより、44分間にわたって新規の接続が不可能になった」としている。将来、同様のエラーが起きないようにする対策を検討中とのこと。

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滑川海彦@Facebook Google+

TechCrunch Tokyoに来るべき“2つの大きな理由”

マネーフォワード代表取締役社長 辻庸介氏

今年も11月15日(木)と16日(金)に渋谷ヒカリエで開催される日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。毎年開催している同イベントにまだ来たことのない皆さんのために、当日は何を期待できるのか、そもそもTechCrunchとはどんなメディアなのか、説明したいと思う。今ならお得な「超早割チケット」と「学割チケット」を発売中なので、“面白そうだ”と感じてもらえたら来場を検討してほしい。

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきた。現在、米国を始め、欧州、アジア地域等のテクノロジー業界の話題をカバーしている。

日本では2006年6月にTechCrunch Japanが産声を上げた。以降、翻訳コンテンツだけでなく日本オリジナル記事の投稿やイベントなどを開催している。TechCrunch Japanのこれまでについてはこの記事も参照してほしい。

TechCrunch TokyoはそんなTechCrunch Japanが毎年自信を持って開催しているスタートアップ・テクノロジーの祭典だ。今年で通算8回目の開催で、昨年は約2500人が参加した。似たようなイベントがあるなか、なぜTechCrunch Tokyoに来るべきなのかーーそれには2つの大きな理由がある。

Uber共同ファウンダーTravis Kalanick氏

1つめの理由は、多くの旬な海外スピーカーによる講演を見られるから。彼らによる貴重な講演は国内の他社イベントではめったに見ることはできないだろう。たとえば、おなじみの配車アプリUberの共同ファウンダーTravis Kalanick氏は同社のCEOを勤めていた2012年当時、TechCrunch Tokyoに登壇しアジアに事業を拡張し「Uber Tokyo」を発足させるつもりだと述べた。日本法人Uber Japanは翌年の2013年に設立された。また、昨年のTechCrunch Tokyo 2017にはコミュニケーションツールSlack共同創業者でCTOのCal Henderson氏が登壇Slackが日本語版をローンチしたのは2017年11月17日、Henderson氏が登壇した当日だった。

2013年のスタートアップバトルに登場した辻氏

2つめの理由は、“これから”注目すべき新進気鋭のスタートアップによる斬新なプロダクト・サービスをいち早く知ることができるから。TechCrunch Tokyo最大の目玉「スタートアップバトル」では創業3年未満のスタートアップが壇上でピッチバトルを繰り広げる。2017年9月に東証マザーズへの上場を果たしたマネーフォワードの代表取締役社長 辻庸介氏も2013年にスタートアップバトルに参加した“卒業生”の一人だ。当時のマネーフォワードはサービスリリースから1年と経たない小さなスタートアップだった。今年のスタートアップバトルからも将来の上場企業やユニコーンがきっと誕生してくれることだろう。

今年も数多くのドラマが生まれるであろうTechCrunch Tokyo。今後も様々な重大発表を予定しているので期待して待っていてほしい。

現在一般入場者向けとして1万8000円の超早割チケットを9月18日まで、学生のみなさんにはさらにお得な5000円の学割チケットを100枚限定で用意している

チケット購入はこちらから