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TechCrunch Global Affairs Projectは、テクノロジー部門と世界政治のますます複雑になっている関係を検証する。

国際的開発は、ほぼすべてのセクターと同様に、問題をコード化できると考えている技術者たちの関心を集めており、開発の実践者たちが彼らを助成している。USAID（米国際開発庁）からBill & Melinda Gates Foundation（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）、国連に至るまで、デジタル開発プログラムの数は急増の一途をたどっている。いくつかの取り組みは非常に有益であるが、謳い文句から私たちが期待するような効果はないと考え得る理由も存在する。場合によっては、それらは能動的な有害性を現すことがある。

デジタル開発にはある程度の有望さがある。貧しい人々にデジタルプロダクトとサービスを提供することは、間違いなく一部の人々を貧困から救い出すであろう。しかし、デジタル開発は多くの場合、妥協のない善として描かれているが、しばしばその代償が見過ごされている。データは今や世界で最も価値のあるコモディティであり、未開拓のデータの最大のソースは、まだインターネットに接続していない30億人の人々である。欧米の開発主体がこれらの人々をデジタルサービスと接続する際、人々は自分たちのプライバシーやデータを、それらを収益化しようと躍起になっているテック企業のなすがままにしている。表向きは貧困削減を目的とするイニシアティブが、一方でテック企業を豊かにし、彼らが社会的弱者のデータから利益を生み出すことを可能にもしているという矛盾が、デジタル開発の中心に存在する。

一部の向きはこのことを、貧困から人々を救い出すための許容可能なトレードオフであると考えるかもしれない。しかし、こうした人々の生活のあらゆる側面からのデータ生成は、データに基づく差別の正当化を生むことや、大手テック企業による地元企業の弱体化を促すことを通じて、開発イニシアティブの有効性を低減し、他者を貧困に閉じ込めてしまう可能性もある。

デジタル金融サービスが、この原動力への窓を呈している。モバイルマネー口座を通して支払われることも多い小口融資、いわゆる「マイクロローン」は、貧困層に資金を提供する方法として一般化している。Grameen Bank（グラミン銀行）の創業者であるMuhammad Yunus（ムハマド・ユヌス）氏がマイクロローンにおける功績で2006年にノーベル平和賞を受賞しているが、最近のエビデンスは、マイクロローンが貧困の減少に寄与していないことを示している。

多くのランダム化比較試験において、マイクロローンは国や大陸にわたって貧困にほとんど効果をもたらしておらず、単に現地の銀行やコミュニティメンバーからの借入の代用となっている可能性があることが確認されている。バングラデシュのいくつかの村では、マイクロローンにより脆弱なコミュニティで負債が増大し、一部の人々が土地を失うという事態も生じている。

このような状況にもかかわらず、デジタル金融サービスは、手数料や投資機会、そして人々の消費習慣の価値あるデータを生み出すという側面を背景に、活況を呈している。マイクロクレジットは今では、2億人を超える人々に融資を提供する600億ドル（約6兆9538億円）規模の産業に成長している。米国と中国の投資家はアフリカのデジタル金融サービス企業への出資比率を2倍超に増やしており、デジタル金融サービスへの投資は現在、アフリカのテック企業への投資総額の60％を占めている。

テクノロジーエバンジェリストの予測をよそに、デジタル金融サービスへの投資の増加が相応の貧困削減を導く兆候はない。それどころか、金融サービスのデータが個人の信用評価に利用されており、アルゴリズムに欠陥を抱えた意思決定に基づいて、貧困層の信用取引へのアクセスを拒否し、経済的排除を悪化させている。一方で、現金給付のようなより効果的な金融サービスソリューションでは、収益性の高い利払いが得られないことから、リソースが減少している。

重大な欠点があるのはデジタル金融サービスだけではない。最近、デジタル開発の推進者たちは、政府のサービスに人々をつなぐ手段としてデジタルIDの採用を推進している。その中で最大かつ最も賞賛されている取り組みは、インドのAadhaar（ヒンディー語で「財団」）と呼ばれるデジタルIDシステムで、指紋と目のスキャンを記録することで人々にデジタルIDを割り当てるものである。2009年以降、AadhaarでデジタルIDを付与されたインド人は12億人を超える。

Aadhaarの最も重要な支持者の1人はBill Gates（ビル・ゲイツ）氏で、同氏はこのプログラムを他の国々で再現することを目的に、世界銀行へ資金を提供している。ゲイツ氏はAadhaarを「驚くべき資産」と称しており、また「それ自体はプライバシー問題を引き起こさない」し「富裕国でさえこれまでいかなる政府も行ったことがない」ものだと述べている。

だが、ゲイツ氏は間違っている。Aadhaarは、インドの政府機関から何百万人もの人々を排除している。Aadhaarへの登録には身元証明と住所証明が必要であり、登録者の99.97％がすでに十分な本人確認を受けていると政府の記録が示していることは驚くに値しない。Aadhaarで初めて身元が証明された人も少数いるが、安定したインターネットアクセスが困難な国では、デジタルIDは信頼できないものである可能性がある。残念なことに、Aadhaarのデータベースは粗雑であることで知られる。「指紋認証エラー」が多発しており、技術の欠陥のために指紋で身元を確認できない人が30％にも上る。インドでは、Aadhaarシステムの欠陥の結果、100万人を超える子どもたちが学校への入学を拒否され、150万人の人々が政府の給付金を受けるためのアクセスを失っている。

Aadhaarはまた、インドのテック企業向けに大量の価値あるデータを生成している。つまり、こうした企業は、固有のID番号を使って個人の金融活動を追跡したり、それをサードパーティに販売することが認められており、ひいてはターゲット広告の制作や、個人の保険やローン審査へのデータ利用にもつながっている。2018年にインドの最高裁判所は、民間企業がAdhaarのデータを販売することは違憲であるとの判決を下したが、インド中央政府はすぐに法律を改正してこの決定を回避した。プライバシー活動家のUsha Ramanathan（ウーシャ・ラマナサン）氏は「データは新しい黄金であり、Aadhaarはそれを手に入れるためのツールとなる」と述べている。

Aadhaarの例が示すように、デジタル開発イニシアティブのユーザーを保護する十分な防護柵がないことが多い。世界の最貧国の大半はデータ保護法やプライバシー法を持たず、多国籍企業による監視やデータ抽出の対象となっている。デジタル開発の実践者たちは、プライバシーを重視するデジタル開発の原則のようなベストプラクティスに従うことで、これらの国でも倫理的に仕事を遂行できると主張する。これは実質につながる根本的な原動力を見逃している。デジタル開発の中核的な信条は「デジタルビジネスに対する規制の合理化」であり、このことは、現地企業に対する適切な保護がない国において、多国籍企業に有利に働く。

さらに悪いことに、大手テック企業は一貫して、より徹底したデータ保護法を施行する取り組みを世界中で妨害してきた。例えば、ケニアが米国と自由貿易協定を交渉する中、Amazon（アマゾン）とGoogle（グーグル）は米国政府に対し、ケニアの2019年データ保護法に直接違反する形となる、国境を越えたデータの流れを自由化する方策を盛り込むよう働きかけている。このような動きを通じて、AmazonとGoogleは、個人の財務データを分析して新たなビジネスチャンスを得ようとする競争において、地元企業をしのぐ力を手にすることになる。ケニア政府は個人のデータを現地に保管する要件を維持しようとしているが、バイデン政権はこれらの企業を支持する姿勢を見せており、ケニアが大手テック企業の要望に同意するまで、貿易協定が頓挫する格好となっている。

適切なデータ保護と、データの最小化を求める措置がなければ、デジタル開発プログラムの利用者は危険にさらされる。つい先月（2022年1月）には、Red Cross（赤十字社）がハッキングを受け、50万人の脆弱な人々の機密情報が盗まれたことが明らかにされた。

テック業界の支援者たちは多くの成功例を主張するかもしれないが、彼らの勝利主義は確かなエビデンスに代わるものではなく、多国籍企業の選好を地域社会の選好の上に置くことを正当化することはできない。基本的な現実は、デジタルサービスだけでは世界の貧困を解決することはできず、それが偶発的な被害につながることがあまりにも多いということである。もしテック業界のリーダーたちが、本当に世界の貧困を終わらせたいのであれば、もっと直接的な方法を考えることもできるはずだ。つまり、彼らの年間利益の半分に満たない額を再分配することで、世界の貧困を根絶するために必要な2000億ドル（約23兆1794億円）を20年間にわたって提供できるのである。デジタル開発の実践者は、テクノロジー企業の利益を拡大するのではなく、再分配することを推奨すべきである。

編集部注：Kevin Klyman（ケビン・クライマン）はテクノロジー研究者であり、国連のデータ保護ポリシーを執筆した経験もある。Human Rights Watch、San Francisco Chronicle、Campaign to Stop Killer Robotsに寄稿している。

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（文：Kevin Klyman、翻訳：Dragonfly）

TechCrunch Global Affairs Projectとは、ますます複雑に絡み合うテクノロジー分野と世界政治の関係性を検証するためのプロジェクトである。

米国人事管理局（OPM、Office of Personnel Management）、航空会社の乗客リスト、ホテルの宿泊客データのハッキングなど、最近の顕著なデータ侵害事件によって、公共システムと民間システムの両方がスパイ行為やサイバー犯罪に対していかに脆弱であるかが明らかになっている。それほど明白ではないのは、外国の敵対者や競合相手が、国家安全保障やスパイ活動の観点からはあまり明確ではないデータを標的にする方法である。今日、広告主が消費者の選好分析に使用する種類のデータなどの国民感情に関するデータは、従来の軍事目標に関するデータと同じくらい戦略的に価値のあるものになっている。戦略的に価値のあるものに対する定義がますます曖昧になるにつれて、戦略的データを識別し保護する能力は、より一層複雑かつ死活的な国家安全保障上のタスクとなるであろう。

これは特に、戦略的データへのアクセスを求め、それを敵対国に対するツールキットの開発に利用しようとする中国のような国家主体に関して当てはまる。2021年11月、MI6の長官であるRichard Moore（リチャード・ムーア）氏は、中国の脅威を「データの罠」と表現し、次のように論を唱えた。「自国の社会に関する重大なデータへのアクセスを他国に許せば、やがて主権が損なわれることになり、もはやそのデータをコントロールすることはできなくなるだろう」。ほとんどの政府はこの脅威を把握し始めたばかりである。

2021年11月の議会証言で筆者は、今日民主主義を守るためには、外国、特に中国が特定のデータセットをどのように収集し、使用しているかについてよりよく理解する必要があることを主張した。また、将来的に戦略的データを適切に保護する（そして保護すべきデータセットを定義して優先順位づけを行う）には、敵対者がそれらをどのように利用するかを想定する創造的な取り組みが必要となる。

中国国家による権威主義的支配を強化する目的での技術の使用は、近年かなり注目されている話題である。新疆ウイグル自治区のウイグル人を標的にすることは、監視技術の侵略的で強制的な利用に後押しされ、この議論の焦点となっている。そのため、当然のことながら、中国の「技術独裁主義」がグローバル化するリスクについて考えるとき、大部分の人々は同じように侵略的な監視がグローバル化する可能性について考察する。しかし、実際の問題は、デジタルやデータ駆動の技術の性質ゆえに、はるかに重大であり、検出しにくい。

中国の党国家機関はすでにビッグデータ収集を利用して、グローバルな事業環境を形成、管理、コントロールする取り組みを推進している。それだけでは重要ではなさそうに見えるデータが、集約されたときに莫大な戦略的価値をもたらすことを同国は理解している。広告主は、私たちが必要としているとは認識していなかったものを売り込むために国民感情に関するデータを使うこともあるだろう。一方、敵対的な行為者は、そのデータを利用して、デジタルプラットフォーム上の民主的な議論を覆すようなプロパガンダ活動を発信する可能性がある。

米国をはじめとする各国は、前述のOPM、Marriott（マリオット）、United Airlines（ユナイテッド航空）のような、中国を拠点とする関係者に起因する悪意のあるサイバー侵入のリスクに焦点を当ててきたが、データアクセスはデジタルサプライチェーンにおける悪意のある侵入や改変から導き出す必要はない。それは、中国国家のような敵対者に、下流でのデータ共有につながる通常の、そして合法的なビジネス関係を悪用することを求めているだけである。これらの経路はすでに発展しており、最近制定されたデータセキュリティ法や中国における他の国家セキュリティ慣行などのメカニズムを通じて、目に見える形で展開されている。

データにアクセスするための法的枠組みを作ることは、中国が国内および世界のデータセットへのアクセスを確保するための唯一の方法となっている。別の方法として考えられるのが、市場を所有することだ。最近のレポートで筆者と共著者は、調査した技術領域において、中国は他の国と比較して出願された特許の数が最も多いが、それに対応するインパクトファクターは高くないことを見出した。

ただし、これは中国企業がリードできていないという意味ではない。中国では、研究開発インセンティブ構造によって、研究者は特定の政策目的を持つアプリケーションを開発することになる。つまり、企業は市場を所有し、プロダクトを後から改良することができる。中国の指導者たちは、世界市場での優位性を確立し、世界的な技術標準を確立しようとする努力が、海外でのより多くのデータへのアクセスを促進し、最終的には異なるプラットフォーム間での統合につながることを十分に認識している。

中国は、そうでなければ注目に値しないデータを組み合わせて、全体として極めて明確な結果をもたらす方法を模索している。結局のところ、いかなるデータでも、適切な処理を行えば、価値を生み出すことができるのである。例えば、筆者は2019年のレポート「Engineering Global Consent」の中で、機械翻訳による翻訳サービスを提供する宣伝部門統括会社であるGlobal Tone Communications Technology（GTCOM、グローバルトーン・コミュニケーション・テクノロジー）のケーススタディを通じてこの問題を取り上げた。同社の広報によれば、GTCOMはHuawei（ファーウェイ）やAlicloud（Alibaba Cloud、アリババクラウド）などの企業のサプライチェーンにもプロダクトを組み込んでいる。しかし、GTCOMは翻訳サービスを提供しているだけではない。同社の役員によると、同社が事業活動を通じて収集するデータは「国家安全保障のための技術的なサポートと援助を提供している」という。

さらに中国政府は、将来的により優れた技術力を想定して、明らかに有用ではないデータも収集している。日常的な問題解決と標準的なサービス提供に貢献するのと同じ技術が、中国の政党国家の国内外における政治的支配力を同時に強化する可能性がある。

この増大する問題に対応するためには、中国との「技術競争」について異なる考え方をする必要がある。問題は、単に競合する機能を開発することではなく、将来のユースケースを想定して、どのデータセットを保護する価値があるかを知ることにある。国と組織は、自らのデータの価値と、現在または将来そのデータにアクセスする可能性のある潜在的な当事者にとってのデータの価値を評価する方法を開発しなければならない。

私たちはすでに、世界がよりデジタル的に相互接続されるようになるにつれて、中国のような権威主義体制が弱体化すると考え、その脅威を過小評価している。民主主義国家は、技術の権威主義的な適用によって生じる問題に、対応して自己修正しようとしているとはいえない。私たちは、現在の脅威の状況に合わせて、リスクを再評価しなければならない。そうしなければ、中国の「データの罠」に陥る恐れがある。

編集部注：本稿の執筆者Samantha Hoffman（サマンサ・ホフマン）博士は、オーストラリア戦略政策研究所国際サイバー政策センターのシニアアナリストで、独立したコンサルタント。

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（文：Samantha Hoffman、翻訳：Dragonfly）

TechCrunch Global Affairs Projectとは、ますます複雑に絡み合うテクノロジー分野と世界政治の関係性を検証するためのプロジェクトである。

約30年前、政治学者Joseph Nye（ジョセフ・ナイ）氏は、国家が軍事力のような「ハード」パワーを行使するだけはでなく「ソフト」パワーも行使することを提唱し、慣例を覆した。ソフトパワーとは「ある国が自国の望むものを他国に求めさせるときのもので【略】自国の望むものを他国にさせるハードパワーや命令パワーとは対照的である」とナイ氏は記している。

言い換えれば、ソフトパワーは、勢力ではなく誘引力による統治である。文化的、経済的、科学的、道徳的影響力の大きい国々は、その影響力を実質的な利得に変換し「彼らの重みを超えて効力を発揮する」とその理論では述べられている。これには、銃、兵士、軍需品以外のすべてが含まれる。エリザベス2世は、リアーナがそうであるように、ソフトパワーのオールスターである。ハリウッドや寿司、ルイ・ヴィトン、コパカバーナビーチもそうであろう。

ブロードウェイ、マイケル・ジョーダン、ハーバード、スターバックスのような存在は、長きにわたって、伝統的手段によるスーパーパワー（超大国）の米国をソフトパワーの国にもしてきた。しかし、近年の米国のソフトパワーの多くは、私たちのテクノロジーの創造性に起因している。つまるところ、テクノロジー業界の最大手であるAmazon（アマゾン）、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）は米国の企業である。世界の富裕層はほぼ例外なくiPhone（アイフォン）を使っており、世界のトップ企業たちがMicrosoft Windows（マイクロソフト・ウィンドウズ）を使用している。ナレンドラ・モディ首相からローマ法王まで、世界のリーダーたちはTwitter（ツイッター）やInstagram（インスタグラム）を使ってフォロワーにリーチしている。

世界のOSは、いわば米国のOSだ。つまり、世界の大部分が、言論の自由、プライバシー、多様性の尊重、地方分権といった米国の価値観に基づいたテクノロジーを基盤に生活しているということである。

一方、シリコンバレーは米国にとって最大の海外向け呼び物かもしれない。ソフトウェア労働者の40％もが移民である。Google、Tesla（テスラ）、Stripe（ストライプ）はいずれも移民出身の創業者だ。筆者は10年前にスタンフォード大学に通っていたとき、訪問代表団の果てしない行進を目の当たりにした。ドイツ人もオーストラリア人も、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領でさえも、同じ問いに対する何らかの考えを携えてやって来た。シリコンバレーを自国でどう再現するか？

米国の政治家たちは、テックセクターが米国の最も優れた輸出品の1つであるという当を得た指摘を繰り返してきた。しかしそれが永遠の勢力ではなくなったらどうなるだろうか？ソフトパワーが実際に逆転し、国の影響力を弱めることはあり得るだろうか。

結局のところ、テクノロジーの有害な外部性は十分に裏づけられている。インドのフェイクニュース、扇動が見られたミャンマーのジェノサイド（大量虐殺）、英国のISISプロパガンダなどだ。欧州は、Apple（アップル）やGoogleなどのテック大手が税金を回避し、プライバシーを侵害していることで追撃しており、英国ではAmazonが従業員による人権侵害で非難されている。そして、テクノロジーが子どもたちや10代の若者たちに及ぼす不健康なインパクトは、当然ながらますます厳しく精査されるようになっている。

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テクノロジーとハードパワーの結びつきが強まり、米国の覇権がテック大手に大きく依存するようになる中、ワシントンには難題が投げかけられている。ナイ氏が2012年に提言したように「信頼性は最も乏しい資源」であるなら、米国は、テック企業にまつわる有害な行為（および評判）の数々とUSAというブランドを切り離すことができるのだろうか。

この全体的な状況は、2021年10月末から11月にかけてグラスゴーで閉幕されたCOP26気候変動交渉を思い起こさせる。多くが主張するように、豊かな国がエネルギー会社の行動に対して責任を負うのではないか。賛否両論ある問いだが、1つ確かなことは、Exxon Mobil（エクソン・モービル）はもはや米国のイメージを磨くことはないということだ。実際、気候変動の経済的コストはますます価格付けされるようになっており、それは資産よりも負債である可能性が高い。

巨大石油企業とは異なり、米国のテック産業は文明の危機を引き起こしてはいない。彼らのプロダクトは一般的に有用であると認識されている。こうした企業は大規模な経済活動を生み出してきた。そして正の外部性を有している。それほど仮説的ではない例を挙げると、AppleのiPhoneは人権侵害の記録に使われており、それらはAlphabet（アルファベット）のYouTube（ユーチューブ）に投稿され、Meta（メタ）のFacebookとWhatsAp（ワッツアップ）で共有されている。

だが米国のテック企業が他の国々における憎悪や暴力を助長すれば、彼らは米国に対して良くない印象を抱く。もし米国が彼らの満足感に浸ろうとしているなら、自分たちの評判以外の理由がなければ、彼らの欠点についても責任を負うべきであろう。

もちろん、ビッグテックを服従させようとするワシントンの政治家には事欠かない。バイデン政権は、数多くの規制措置に関する同盟国との調整に精力的に取り組んでいる。議会やFCC（連邦通信委員会）、FTC（連邦取引委員会）などの機関は、意味のある反トラスト法訴訟を起こす構えだ。

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こうした動きは、最近のG20での世界的な法人税協定のような広範な改革と同様に、企業の濫用を改善する上である程度の効果をもたらす。しかしながら、規制の取り組みが米国の消費者保護に焦点を当てているのは当然であるにしても、海外で実際に被害を受けている人々の生活に対しても何らかの責任を負うべきである。

それはどういうものになるだろうか。例えば、反トラスト調査では、海外市場におけるテック企業の独占が調査対象になり得る。米国の言論の自由に関する基準は全面的に適用されるものではないかもしれないが、規制当局は、まず外国語によるコンテンツの節度向上を図り、米国のテック企業に対し貧しい海外市場にも国内同様の注意を払うよう促すことが考えられる。彼らはまた、外国市場におけるより地域的に繊細なルールの採用を検討すべきである（一方で、いずれの担当者の入札も避けるべきである）。

さらに各国政府は、テック大手と協力して、そのプロダクトがどのように使われているかについての情報を共有すべきであろう。有機的に悪影響を及ぼしたり、外国の当事者によって悪意を持って使われたりすることに関するものだ。現地の米国の外交官は、定期的にテック企業の幹部に彼らのプロダクトの現地へのインパクトについて伝え、より害の少ない政策を提案できるかもしれない。FacebookがOversight Board（監督委員会）で行ってきたように、より多くの形態の外部監督による検証が必要になるかもしれない。少なくとも、現在エチオピアで起きているように、米国のテクノロジーが新たな危機や進行中の危機を煽ることがないよう、積極的に協働することはできるだろう。一方で米国は、人権侵害に関与する企業に制裁を加えるために、自国のエンティティリストをより積極的に利用することをためらうべきではない。

企業が主体的にできることも多くある。LinkedIn（リンクトイン）の名誉のために言っておくと、自社のプラットフォームに対する検閲の増加に直面した際、中国でのビジネスを停止した。圧力を受け、同プラットフォームは自らの（リベラルな）価値があまりにも重要であり、それを犠牲にすることはできないと判断したのだ。反体制派のユーザーデータを中国当局に引き渡してから14年を経たYahoo（ヤフー）も同様に、中国でのビジネスから撤退している。またテック企業の従業員も声を上げるべきであろう。多くの人が、自分たちの会社とペンダゴン（国防総省）やその他の国家安全保障機関が協力していることに対し、異議を唱えてきた。それを超えないまでも、権威主義的な政府との仕事には批判的であることが求められる。

テック企業は自分たちが考える以上の力を持っている。彼らは、非民主的な政府によるコンテンツの検閲、反体制派へのスパイ活動、民主主義活動家へのテクノロジーの提供拒否などの常軌を逸した要求の実行を放置することで、元来米国のテック企業を魅力的なものにしている魔法を弱めてしまう危険を冒すことになる。米国企業がすでに行っている自己検閲（最後に中国を否定的に描いた映画があったのはいつ頃だろうか？）を考えると、私たちは皆、より劣ってきている。自己検閲されたテクノロジーの輸出は、指数関数的に悪い方へ進む可能性がある。

テック系のエグゼクティブたちは近年、愛国心を背景に自分たちの会社（とその独占状態）を擁護する方向に向かっている。しかし、テクノロジーが誤ると、不快な映画を作るよりもはるかに有害となる。政策立案者は、米国のテック企業がワシントンに好意的な態度を期待しているのであれば、彼らは自らの言葉の責任を果たし、彼らの行動がいかに米国の利益や価値を直接損なうかについて熟考すべきであることを、明確に示す必要がある。彼らは、テクノロジーの評判が米国のものでもあることを認識しなければならない。

編集部注：本稿の執筆者Scott Bade（スコット・ベイド）はTechCrunch Global Affairs Projectの特別シリーズエディターで、外交問題についての定期的な寄稿者。Mike Bloomberg（マイク・ブルームバーグ）の元スピーチライターで、「More Human:Designing a World Where People Come First」の共著者でもある。

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（文：Scott Bade、翻訳：Dragonfly）

TechCrunch Global Affairs Projectは、テックセクターと世界の政治がますます関係を深めていっている様子を調査した。

今、テクノロジー大手は苦境に立たされている。野心的なテクノロジー企業はかつて、中国で比較的独立して活動できる数少ない企業の1つだった。以前、Alibaba（アリババ）のJack Ma（ジャック・マー）氏やDidi（ディディ）のJean Liu（ジーン・リュー）氏のようなテックリーダーは、ダボス会議で主役級の存在感を放つ、中国イノベーションの世界的なシンボルとなっていた。しかし今は違う。

2020年マー氏が中国の規制当局を批判する発言をした後、Alibabaの記録的なIPOは延期され、また同氏は数カ月間、事実上「行方不明」となっていた。Tencent（テンセント）は反トラスト法違反で多額の罰金を科せられている。2020年以降、両社はそれぞれの企業価値の約20％を失い、その総額は3000億ドル（約35兆円）以上に達している。Didiの株価は中国のアプリストアからの削除命令を受けた後、40％も下落している。最近では中国の規制当局がEdTechやゲーム業界に新たな規制を課し、さらには暗号資産を全面的に禁止している。

米国テクノロジー業界の重鎮らは自由を手にしているようにも見えるが、実際は彼らや彼らのビジネスも政府の監視下に置かれている。Lina Khan（リナ・カーン）氏、Tim Wu（ティム・ウー）氏、Jonathan Kanter（ジョナサン・カンター）氏といった反トラスト法を擁護する有力者たちがいずれもバイデン政権で要職に就いており、また米国議会ではプライバシーや年齢制限など、テクノロジー企業を規制する新たな法案が検討されている。

北京でもワシントンでも（そして何年もテクノロジー企業と戦ってきたブリュッセルでも）「大手テクノロジー企業はあまりにも強力になりすぎて責任を取れなくなっている」というコンセンサスがますます明確になってきている。政府はイデオロギーの違いを超えて、公共の利益の名のもとに何らかのコントロールを行わなければならないと考えている。今、創業者、経営者、投資家にとって、政治的リスクがかつてないほど高まっているわけだ。

しかし、表面的には似たような取り締まりに見えても、両国の反トラスト法戦略の意味するところはこれ以上ないほど相違している。中国では、反トラスト法の取締りは与党である共産党の指揮棒に運命が委ねられている。しかし米国の反トラスト法のムーブメントは一様ではない。

米国がまだ始めたばかりのことに対して中国は断固たる行動を取っている。しかし、データプライバシーや子どものスクリーンタイムの制限を謳う中国政府の取り組みは、その真の目的である政治的・経済的な完全支配のための布石にすぎない。事実上独立した市民社会が存在しない中国では、テクノロジー産業は共産党以外に権力を持つことができる数少ない場所の1つとなっていた。しかしこれまで以上に抑圧的な習近平政権では、このような独立した力の源が受け入れられることはない（香港を参照）。党の方針に従わなければ中国国家の強大さに直面するぞというメッセージは明確である。

さらに、中国はパワーの拡大を目指している。中国はかねてより次世代技術の支配を目指しており「China Standards 2035」プロジェクトの一環として、5GやAI、再生可能エネルギー、先進製造業など、数多くの重要な産業や分野の標準化の設定を積極的に進めている。これを実現するための主要戦略として、中国は国際的な基準設定団体を水面化に支配しようと試みていたのだが、北京はこれらのテクノロジーを開発する企業をコントロールすることも同様に重要であると気づいたのである。Huawei（ファーウェイ）、Xiaomi（シャオミ）、TikTok（ティックトック）の3社は、欧米の政治家が懸念しているような積極的なスパイ活動は行っていないかもしれないが、彼らの利用が広がれば広まるほど、中国の規格が世界のデフォルトになっていくことになる。

関連記事：国際的な技術標準での優位性を狙う中国の次の計画

ジャック・マー氏の運命と中国の5GリーダーであるHuaweiの創業者一族の運命を対比してみるといい。Huaweiは中国のテクノロジーを世界の多くの国でデフォルトの5Gキットとすることに成功。これにより中国の技術的信頼性が高まり、いくらマー氏が共産党員でもこの功績の比較にはならない。Huaweiは当然北京との親密さを売りにしており、Huaweiを選ぶことは中国への信任投票の代名詞となっているが、その分のリスクも存在する。米国は、Huaweiと中国の治安機関との関係を懸念して同社に対する反対運動を実施。その結果、Huaweiが米国の対イラン制裁に違反したとして、同社創業者の娘でCFOのMeng Wanzhou（孟晩舟）氏がカナダで逮捕されるに至ったのである。

しかし、忠誠心が報われないわけではない。北京は2人のカナダ人を逮捕し、彼らの拘留を利用して晩舟氏の釈放に向けた取引を成功させた。例えHuaweiが以前は北京に忠誠を誓っていなかったとしても、今は確実に誓っているだろう。中国の他のテクノロジー大手にとっての教訓になったのではないだろうか。

中国の弾圧により投資は冷え込み、人材は浪費され、恐らく中国の強力なテクノロジー部門を築いてきた起業家精神も失われたことだろう。しかし、権力を振るってテクノロジー企業を屈服させることには間違いなく成功している。

北京が国益のためにテクノロジー大手を弾圧する一方で、米国が自国のテクノロジー大手を取り締まっている理由は一体何なのだろうか？米国の独禁法取締官はテクノロジーパワーの肥大化を懸念しているかもしれないが、より競争力のある部門がどうあるべきかという戦略的ビジョンを持っているとは信じ難い。米国の大手テクノロジー企業はその規模が米国の競争力に不可欠であるという主張をすることがあるが、彼らも政府も、自分たちが「アメリカンパワー」の作用因子であるとは考えていない。実際、米国議会がテクノロジー企業と中国のどちらをより敵視しているのか、判断に迷うほどである。

反トラスト法を支持する人々は、Google（グーグル）やApple（アップル）といった企業を解体するか、少なくとも規制することで全体的な競争力が高まり、それが政治や米国のテクノロジー分野に広く利益をもたらすと信じている。AmazonからAWSを、 Facebook（フェイスブック）からInstagram（インスタグラム）を切り離すことで、消費者にはメリットがもたらされるかもしれないが、これがテクノロジーに関する米国の優位性を維持することにどうつながるだろうか？それはまったく不明である。

これまでの米国におけるハンズオフ型の資本主義システムは、オープンでフラット、民主的であり、世界の歴史上最高のイノベーターを生み出してきた。同産業は政府が支援する研究の恩恵を受けてきたが、政府との関係の「おかげ」ではなく、むしろ政府との関係があったにもかかわらず、成功を遂げることができたのだ。米国企業が世界的に信頼されているのは（ほぼ）そのためであり、政権の動向に左右されることなく、法の支配を遵守することが知られているからなのである。

テクノロジーにおける米国と中国間の競争は、この前提を根底に検証されなければならない。政府から独立して運営されている分散型かつ非協調的な産業が、超大国によって編成された一産業に対して優位性を維持できるのか？

筆者はそれでも米国の（そして同盟国の）イノベーションは、これまで通り成功し続けると楽観視している。開放性は創意工夫を生むのである。米国の研究とスタートアップはどの国にも劣っておらず、そして競争に適切に焦点を当てることで、発展が到来するのである。

しかしだからといって、少なくとも限定的な国家戦略がまったく不必要というわけではない。米国に中国のような産業政策が必要だと言っているわけではない。結局のところ、中国のトップダウンモデルは壮大な無駄を生み出し、それが何十年にもわたって中国経済を圧迫することになる可能性があるのだ。企業を強制的に壊してしまうような露骨なやり方では、かえって害になることが多いだろう。

その代わりに米国の議員たちは、反トラスト法に関するヨーロッパの見解に賛同しつつある今、大西洋をまたいだグローバルな競争基準の賢明なフレームワークを開発すべきだ。新設されたU.S.-EU Trade and Technology Council（米欧通商技術評議会）とQuad（日米豪印戦略対話）のテクノロジーワーキンググループが協力を促進し、フェアプレーを維持する善意の民主的テクノロジーブロックを作るための基礎を築くべきなのである。

商業的なアウトカムに影響を与えることなく、政府が支援を行うというこのような中間的な方法には前例がある（冷戦時代に生まれたシリコンバレーの例など）。米国のテクノロジー産業の起業家精神を阻害することなく、ガードレールを提供するためにはこの方法が最適だ。

議会や行政がテクノロジー競争をどう扱うかを検討する際、現在の弊害を是正するだけではなく、米国のテクノロジーそのものの未来を描くことを念頭に置くべきである。なんと言っても米国経済のリーダーシップがかかっているのだから。

編集部注：本稿の執筆者Scott Bade（スコット・ベイド）はTechCrunch Global Affairs Projectの特別シリーズエディターで、外交問題についての定期的な寄稿者。Mike Bloomberg（マイク・ブルームバーグ）の元スピーチライターで、「More Human:Designing a World Where People Come First」の共著者でもある。

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（文：Scott Bade、翻訳：Dragonfly）

TechCrunch Global Affairs Projectは、テクノロジー部門と世界政治のますます複雑になっている関係を検証する。

1957年10月4日、旧ソビエト連邦がカザフスタンの草原から世界初の人工衛星を宇宙に打ち上げ、宇宙時代の幕が開けた。ビーチボールほどの大きさの、小さなアルミニウムの球体であるスプートニク1号の打ち上げは、米国にとって変革の瞬間となった。それは、米ソの宇宙開発競争の引き金となり、新しい政府機関を生む推進力となり、連邦政府の研究開発費とSTEM（科学・技術・工学・数学）教育に向ける財政的支援を大幅に増やすきっかけとなった。

スプートニクが刺激を与える力となった。米国の科学技術基盤の革新に必要だった、衝撃と勢いをもたらしたのだ。近年、政府高官や議員らは、新たな「スプートニク・モーメント」（米国が技術的に他国に追い抜かれる瞬間・衝撃）を求めている。彼らは、経済面と技術面で中国に対抗するにはどうすべきかを考えている。スプートニク・モーメントはまだ訪れていないが、ワシントンでは、米国が中国に遅れをとっている、あるいは遅れをとる危険性があるとの認識が広がっている。

米中間の競争は多くの点で新しいものだが、だからといって米国の対抗手段も斬新でなければならないというわけではない。米国のイノベーションの推進者としての比類なき役割を取り戻すために、米政府はスプートニク後と同じように奮起しなければならない。中国との競争において成功を収めるために、米国の優れた才能、制度、研究開発資源を動員するのだ。

まず、約60年前のことを振り返ることが重要だ。スプートニク打ち上げ後の数カ月の間に、米政府は2つの新しい機関を設立した。1958年7月、議会は国家航空宇宙法を可決し、NASA（米航空宇宙局）を創設するとともに、国の宇宙開発計画にシビリアンコントロール（文民統制）を敷いた。NASAの主な目的は、人類を月に着陸させることだった。そのために多くの資金が注ぎ込まれた。NASAの予算は1961年から1964年の間にほぼ500％増加し、ピーク時には連邦政府支出のほぼ4.5％を占めた。NASAは米国人を月に連れて行き、また、商業的に広く応用されることになった重要技術の開発に貢献した。

さらに連邦政府は、高等研究計画局（現在の国防高等研究計画局、DARPA）を設立した。将来、技術面でのサプライズを防ぐことが使命だった。そこでの研究開発がGPS、音声認識、そして最も重要なインターネットの基礎的要素など、米国の経済競争力にとって不可欠なさまざまな技術に寄与した。

スプートニクの打ち上げは、1958年の国防教育法（NDEA）成立の動機にもなった。NDEAは、STEM教育と外国語教育に連邦政府の財源を充当し、国内初の連邦学生ローン制度を確立した。NDEAは、教育の振興を国防のニーズと明確に結びつけた。教育を米国の国家安全保障に不可欠な要素だと認めたのだ。

スプートニクは、連邦政府の研究開発費の大幅増加に拍車をかけ、今日の強力なテック企業やスタートアップのコミュニティ形成に貢献した。1960年代までに、連邦政府は米国の研究開発費の70％近くを負担するようになった。これは世界の他の国々を合わせた額よりも多い。しかし、それ以降の数十年間、政府の研究開発投資は減少した。冷戦が終結し、民間企業の研究開発支出増加に伴い、連邦政府の研究開発費の対GDP比は1972年の約1.2％から2018年には約0.7％に低下した。

政策立案者は、米国が中国に対して技術的、経済的、軍事的にどう対抗すべきかを審議する際、スプートニク・モーメントで学んだ教訓を心に留めるべきだ。

第一に、スプートニクは新しい制度の創設と、研究開発支出・教育支出の増加を促す政治的資本を提供したが、こうした取り組みの多くはすでに土台ができ上がっていた。NASAは、その前身である全米航空諮問委員会の仕事を引き継いだ。NDEAの条項の多くは、以前から準備が進められていた。スプートニクは衝撃をもたらし、急を要したが、仕事の大部分とその勢いは、すでに始まっていた。米政府は今、科学技術基盤への持続的な投資に注力すべきだ。そうした投資により、米国が将来どのような課題に直面したとしても揺るがない、イノベーションの強固な基盤が確保される。

第二に、連邦政府は、技術投資を導く明確な国家目標を設定し、優先事項に貢献するよう国民を動機づけるべきだ。ケネディ大統領による月面着陸の呼びかけは、あいまいさがなく、感動的だった。そして研究開発投資の方向性を示した。政策立案者は、重要性が高いテクノロジーセクターに対し、測定可能な指標をともなう具体的な目標を設定しなければならない。その上で、そうした目標が米国の国家安全保障と経済成長をどう支えるのかを説明する必要がある。

最後に、政府の研究開発投資は目覚しい技術進歩の創出に貢献したが、その支出を配分・監督するアプローチも同様に重要だった。Margaret O’Mara（マーガレット・オマラ）氏が著書「The Code：Silicon Valley and the Remaking of America（コード：シリコンバレーとアメリカの作り直し、邦訳未刊）」で説明しているように、連邦政府の資金は「間接的」かつ「競争的」に流れ、テックコミュニティに「未来の姿を定義する驚くべき自由」を与え「技術的可能性の境界を押し広げた」。米政府は、その投資により技術競争力を強化するよう、再び注意を払わなければならない。投資が、広範で非効率な産業政策だと思われるものに変質させてはならない。

「スプートニク・モーメント」という言葉が、政府の行動や国民の関与を促そうと、しばしば引用される。実際、スプートニク後に取られた対応は、米政府のアプローチを1つにまとめ、明確な目的の下に推進した場合、何が達成できるかを示した。だが、米国のイノベーションの基盤が、その時ほどまでに改善したことはほとんどない。米政府はスプートニク後、人材、インフラ、資源に投資して、科学技術基盤を再活性化させた。それが最終的に米国の技術的覇権を確立した。今日の新しい「スプートニクの精神」は、将来にわたり米国の技術競争力を高める原動力となり得る。事は一刻を争う。

編集部注：寄稿者Megan Lamberth（ミーガン・ランバース）氏はCenter for a New American Security（CNAS）のテクノロジー・ナショナルセキュリティプログラムのアソシエイトフェロー。CNASのレポート「Taking the Helm：A National Technology Strategy to Meet the China Challenge（舵を切る：中国の挑戦に対抗する国家技術戦略）」の共著者。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Megan Lamberth、翻訳：Nariko Mizoguchi）

TechCrunch Global Affairs Projectは、テクノロジー部門と世界政治のますます複雑になっている関係を検証する。

情報領域が国家間の競争においてますます活発で重要なものとなる中、2つの国が全面的に乗り出している。中国とロシアは、地政学的な利益を促進するために洗練された情報戦略を展開しており、その手法は進化している。ロシア政府はもはや、極論を展開するコンテンツを大量に生成するプロキシトロールファームに依存するのではなく、軍事インテリジェンス資産を利用して、プラットフォーム検知メカニズムを回避するために、よりターゲットを絞った情報活動を行うようになっている。また、世界で500万人超の命を奪ったパンデミックの責任を取らされるのではないかという懸念から、中国政府は「戦狼」外交を使ってネット上で陰謀論を展開し、リスクをかなり回避するようになっている。自由で開かれたインターネットというビジョンを維持するために、米国は反撃のための戦略を練らなければならない。

ロシアの情報操作の手口は進化している

多くの指標から見て衰退しつつあるロシアは、短期的には近隣諸国や地政学的競争相手の機関、同盟、国内政治を混乱させることによって、非対称的手段でその相対的な弱さを補おうとしている。ロシア政府は、自らの活動を世間に知られることで失うものは少なく、得るもの方が多いため、その帰属に特に敏感でもなければ、反動も気にしていない。そして大西洋共同体を混乱させ、分裂させ、自国の利益を損ないかねない外交政策を自信を持って協調して実行できないようにするために、ロシアは偽情報を使って混乱をあおり、無秩序を助長している。

これを達成するために、ロシアは2016年の米大統領選挙を妨害するための「広範かつ組織的な」キャンペーン以来、その手法の成熟を示す少なくとも2つのテクニックを使用している。第一に、情報操作を本物の運動と見せるために、ターゲットとする社会の声や制度を定期的に活用しており、しばしばターゲット人口内にトロールを隠したり、ローカル市民のソーシャルメディアアカウントを借りたり、抗議行動をあおる本物の活動家を採用したりしている。これは、ますます洗練されているプラットフォーム検知の仕組みを回避するためでもあり、米国内でコンテンツモデレーションの議論が政治化するのを悪化させるためでもある。

第二に、ロシアの偽情報屋は、自分たちや他者が持つ印象を作り出すために大規模な活動を継続する必要はなく、その印象だけで選挙結果の正当性に対する疑念を生み、党派間の不和を悪化させるのに十分であることを認識している。このようにロシアは、特に選挙という場面において、不正操作の可能性に対する広範な懸念を利用し、たとえ不正操作が成功しなくても、不正操作が行われたと主張することで、目的を達成することができる。

中国はロシアを見習い、策を弄している

一方、中国は新興国であり、干渉活動を世間に知られることで得るものは少なく、失うものは大きい。ロシアとは異なり、安定した国際秩序を望んでいるが、米国が主導する現在の枠組みよりも自国の利益に資する秩序を望んでいる。その結果、情報領域における中国の活動は、責任あるグローバル大国としての中国のイメージを高め、その威信を傷つけるような批判を封じ込めることを主目的としており、米国とそのパートナー国を無能で偽善者と決めつけることで民主主義の魅力に水を差している。

中国にとって、こうした利益を追求するためには、他の強者のプロパガンダ・ネットワークに便乗し、民衆の支持を取り繕い、自国の人権記録に関する会話を取り込むという3本柱の戦略が必要だ。中国は独自のインフルエンサー・ネットワークを持たないため、ロシアのプロパガンダでおなじみのオルタナティブな思想家たち（その多くは西洋人）に定期的に頼っている。北京が国内で禁止しているプラットフォームで中国寄りの立場を支持させることの難しさを強調し、中国の狼戦士外交官はTwitterで定期的に偽の人物と関わりを持っている。また、中国の人権記録に対する批判を跳ね返すために、ハッシュタグキャンペーンや巧妙なビデオを使って、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の扱いに関する議論を取り込もうとしている。

独裁者たちの連携、ただし時々

長期的な目標には大きな違いがあるものの、ロシアと中国は、民主主義の世界的な威信を損ない、多国間機関を弱め、民主的な同盟関係を弱めるという、複数の直接的な目標を共有している。その結果、両国はいくつかの同じ戦術を展開する。

ロシア、中国とも、特に人種問題において、米国を偽善者と見なす「whataboutism」を用いている。Twitterで多くのフォロワーを獲得するためにクリックベイトコンテンツを利用し、聴衆が戦略的資産であることを認識している。しかしロシアと中国は、政治的な出来事に関する公式発表を疑い、自分たちの活動に対する非難から逃れ、客観的な現実など存在しないという印象を与えるために、複数の、しばしば矛盾する陰謀説を定期的に流している。2国とも、自分たちの好む物語を広めるために大規模なプロパガンダ組織を運営している。

また、同じような物語を数多く展開している。ロシアも中国も、ある種の西側の新型コロナウイルスワクチンの安全性に関する記録に対する信頼を低下させ、米国とその同盟国のワクチンを効果のないものとして描写するよう働きかけている。とはいえ、ロシアは主に分極化を深め、制度やエリートに対する信頼を低下させるような分裂的なコンテンツを押し出すことに注力しており、同時に既存のメディアにおける反ロシア的な偏向とみなされるものを押し退けている。一方、中国は自国の統治モデルの利点を強調することに主眼を置き、自国の権利侵害に対する批判を偽善と決めつけている。ロシアの国営メディアは、ロシアの国内政治をほとんど取り上げない。ロシア政府の目標は、視聴者をロシアに引き寄せるのではなく、政治的な西側から遠ざけることだ。中国は、その逆だ。

米国との競争において、ロシアと中国がさまざまな領域で協力関係にあることはよく知られている。その証拠に、両国の情報活動には、互いのコンテンツを配信するという極めて象徴的な合意以上の正式な連携はほとんど見られない。これはまったく驚くべきことではない。中国は、ロシアが宣伝するシナリオを増幅させたり、ロシアの情報戦略の他の成功要素を模倣したりするために、ロシアと正式に協力する必要はない。

今後の展開

ロシアと中国の情報戦略はともに進化している。ロシアの偽情報活動は標的が絞られ、発見が難しくなっている。一方、中国は以前よりも主張が強く、繊細さに欠けるアプローチを取っている。ロシアにとって、こうした変化は、2016年以降、その活動に対する認識が高まっていることが背景にあるようで、同時に新しいプラットフォーム政策と検出メカニズムの導入を促し、選挙の正当性をめぐる党派的な議論が今日まで響いている時代を迎えた。中国にとって、情報戦略への変更は、主に新型コロナのパンデミックという、地政学的な点で独特の重要性を持つ世界的危機によって動機づけられているようで、中国にとって新しいアプローチを試す機会を作り続けることになる。

ロシアと中国の情報領域への取り組み方に対するこうした重大な変化を認識した上で、米国は独自の手法を必要としている。強固な戦略には、抑圧的な支配の失敗を強調するために真実の情報を活用すること、不安定な偽情報キャンペーンを行う者を阻止したりコストを課すために米国のサイバー能力を展開すること、プラットフォームの透明性、特に信頼できる研究者を規範とするような法律を実施することが含まれる。最後に、情報の自由は民主主義社会にとって有益であり、権威主義的な競争相手に課題を与えるものであるため、米国は世界中で情報の自由をより強力に擁護する必要がある。

民主主義社会と権威主義社会との間の結果として起こる事においては、独裁者が主導権を握っている。この措置は、米国がそれを取り戻すことを確実にするための大胆で責任ある行動の出発点となるものだ。成功させるために、米国とその民主的パートナーは迅速に行動しなければならない。

編集部注：寄稿者Jessica Brandt（ジェシカ・ブラント）氏はAI and Emerging Technology Initiativeの政策担当ディレクターで、ブルッキングズ研究所の外交政策プログラムのフェロー。

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（文：Jessica Brandt、翻訳：Nariko Mizoguchi）