TikTok（製品・サービス） | SEO-LPO.net

TikTokがユーザーがコメントもできるストーリー機能のパイロットテストを実施中

Twitterは、そのストーリー機能である「Fleets」（フリート）を閉鎖したようだが、一般に「ストーリー」と呼ばれる投稿機能はその他のソーシャルプラットフォームを今後も侵略し続けるだろう。TikTokは米国時間8月4日、TikTok Storiesという新機能のパイロット版をテスト中であることを確認した。TikTokのコミュニティは、この機能を使って自分たちのクリエイティブなアイデアの、また別の表現形式を探求することができる。

同社によるとこの新機能は、ビデオやデュエット、Stitch、LIVEなどと並ぶ投稿形式の1つとなり、他のものに置き換わるわけではない。

ただしこのパイロット版のテスト期間は発表されていないし、最終的に必ず本番ローンチするとも同社は言っていない。テストがすでに数日間行われていることは確かだが、数週間や数カ月ではない。利用できるのはごく一部の、米国以外の市場でであり、TikTokユーザーの反応を見たりフィードバックを得ることが目的だ。

関連記事：最後のフリートを急げ！ツイッターの消滅型ストーリー機能がもうすぐ終了

現在の機能たちがそのまま一般公開されるものになるかはわからないため、注意が必要だ。

More screenshots of TikTok Stories pic.twitter.com/1PVfgJ9YWT

— Matt Navarra (@MattNavarra) August 4, 2021

本機能は、ソーシャルメディアのコンサルタントMatt Navarra（マット・ナバラ）氏が発見した。ソーシャルメディアの新機能を最初に見つけるのは、だいたい彼だ。今回は、数名の情報筋が彼のところにTikTok Storiesのスクリーンショットと称するものを持ち込んだが、それは偽情報かもしれなかった。

しかし、そのタイミングが絶妙だった。Twitterがフリートを閉鎖したばかりだし、それはストーリー機能（寿命が短いコンテンツ）をソーシャルプラットフォームに持ち込む試みにおいて、かなり大きく目立った失敗だった。しかもSnapchatやInstagram、Facebookそれに最近ではPinterestなど、その他の人気アプリではほぼ成功していた機能だ。

TikTok Storiesが動いているところのスクリーンショットや動画を見ると、その感触は他のプラットフォームのストーリー機能とよく似ている。

画面左側の新しいナビゲーションバーの上にあるカメラボタンをクリックして、初めてのストーリーの作成を開始する。テキストやステッカーを加えたり、音を挿入したり、コンテンツにエフェクトを適用することもできる。他のプラットフォームと同様、ユーザーはビデオを録画したり写真をアップロードできる。写真の場合TikTokではユーザー自身の大きなカメラロールを利用するので、ビデオの場合よりはコンテンツが豊富になる。

Introducing TikTok Stories

Plot twist!

h/t @amanfirdaus pic.twitter.com/gvQMzixYtS

— Matt Navarra (@MattNavarra) August 4, 2021

TikTok Storiesが他と違うのは、クリエイターのコンテンツにユーザーがコメントできることだ。説明によると、コメントは公開制であるため、友だち同士でお互いのコメントを見ることができるし、今、どのストーリーを何人見ているかわかるタブがある。それらのユーザーを自分がフォローしているか、いないかもわかる。ボタンをクリックして、自分もその人をフォローすることもできる。

TikTok Storiesも24時間で消える、とアプリのチュートリアルにある。

他のクリエイターのStoriesを見たければ、新たなサイドバーをスクロールして、お目当てのクリエイターのアバターをタップする。これではまるで、Twitterのフリートバーの縦バージョンだ。クリエイターのプロフィール写真の周りにあるブルーのリングまで同じだ。

StoriesをTikTokに追加すると、頻繁にTikTokに投稿しない人やまったく投稿しない人でも、簡単なわかりやすい方法でTikTokを使い始めることができる。またクリエイターには、自分の本格的な作品としてのビデオの合間に、ファンと気軽に対話できる方法が提供される。

TikTokにとっては、広告スペースが増えるというメリットがあるが、Storiesではコンテンツが短時間で消えるため、コミュニティガイドラインを出し抜く企みがいろいろ登場するかもしれない。また、そのあたりの調整は難しそうだ。

FacebookがオーナーであるInstagramは、ReelsでTikTokをもろにコピーしようとしたため、それに対する反撃の意味もありそうだ。

TikTokは、TikTok Storiesが狙う市場については、何も述べていない。スクリーンショットや説明の言語は英語であり、Androidのスマートフォンだけだ。

StoriesはTwitterでは失敗したが、そもそもそれは、TikTokのようなリッチでクリエイティブなツールを使えるプラットフォームではない。対してTikTokは、今後も、ユーザーが自己表現のために使える、いろいろなツールを探求していくだろう。もちろん表現形式も、ビデオやライブストリーミング、他のユーザーとの対話などさまざまであり、今度はその中に、寿命の短い短編のコンテンツが加わったのだ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：TikTok、SNS

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Hiroshi Iwatani）

ByteDanceのライバルKuaishouが物議を醸した同社の米国向けアプリ「Zynn」を提供終了へ

ByteDance（バイトダンス）のライバルと目されている中国のKuaishou Technology（クアイショウ、北京快手科技有限公司）は、2021年8月末に物議を醸しているショートビデオアプリ「Zynn（ジン）の提供を終了すると中国時間8月4日に発表した。このアプリは米国内でのみ利用可能だった。

2021年7月、月間アクティブユーザー数が10億人に達したと発表した同社は、2020年5月にサービスを開始して以来、論争の的となっていた同アプリを停止する理由については説明していない。

2021年に行われた調査で、Zynnは米国iOS App Storeでのランキングを表面的に向上させるために、ユーザーに謝礼を支払って動画を視聴させていたことが判明した。また、TikTok（ティックトック）のクローンであるこのアプリは、他のアプリから盗用した動画が氾濫していることが報道され、Google Playストアからも削除された。その後、同様の苦情を受けてAppleのApp Storeからも削除されている。

Kuaishouの広報担当者は声明の中で、今回のZynnのサービス停止の決定が他の市場のユーザーに影響を与えることはないと述べている。Kuaishouは、南米（Kwaiアプリとして）や南アジア地域（Snack Videoとして）など、他の多くの市場で同様のアプリを運営している。

2021年初めに香港でのIPOで54億ドル（約5917億円）を調達した同社は「国際市場における当社の戦略に変更はありません」と述べている。

モバイルデータ分析会社App Annieによると、Zynnアプリは米国でユーザーを引きつけることができず、2020年8月には約300万人だった月間アクティブユーザー数（MAU）が、2021年6月にはわずか20万人にまで減少していた（データは業界幹部がTechCrunchと共有したもの）。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Kuaishou、アプリ、ByteDance、TikTok、アメリカ

画像クレジット：Yan Cong / Bloomberg / Getty Images

［原文へ］

（文：Manish Singh、翻訳：Aya Nakazato）

TikTok風のショート動画サービス「YouTube ショート」がクリエイターへの報酬支払いを開始

YouTube

YouTubeが、7月13日に開始したTikTok風の短尺動画サービス「YouTube ショート」のクリエイターに対し、報酬の支払いを開始しました。これはYouTubeがクリエイター向けの支払いのために設立した1億ドル規模の「YouTube Shorts Fund」からのもので、YouTubeは報酬支払いに関する詳細をヘルプページで解説しています。

YouTubeは今後2022年までに数千人の「適格な」クリエイターをYouTube ショートに招待する予定としています。報酬に関しては動画の視聴数やその他指標に応じ、月額で下は100ドル(約1万1000円)から、上は1万ドル(約110万円)までになるとのこと。また、報酬はYouTubeパートナープログラムに参加しているクリエイターに限らず、ショート動画投稿者なら誰でも受け取る資格があります。

もちろん投稿した動画は支払い対象になるためにYouTubeのコミュニティガイドラインや著作権に関するポリシーを遵守しなければなりません。またGoogleは他の同種のサービス、たとえばTiktokやSnapchatなどにすでに投稿、公開されている動画の再アップロードは求めておらず、それらサービスの透かしロゴ入りの動画を投稿した場合も、報酬の支払い対象外になります。

TikTokなどは、昨年から最大で2億ドルのファンドをクリエイターのために展開しています。これはYouTube ショートのファンドの倍の規模のものですが、クリエイターたちにはさらに評価が高くなるような作品の提出が求められました。

もちろんクリエイターにとってはパフォーマンスに見合う以上の収益が欲しいところであり、ショート動画ひと筋で勝負するつもりならTikTokのほうが良いかもしれません。しかしYouTubeにはショート動画以外にも収益化のための方法が9種類もあるのが大きな利点です。

ちなみに、ショート動画似限って言えば、、Facebookもまた最近10億ドル規模のプログラムを立ち上げ、メインのFacebookサービスだけでなく、Instagramにもクリエイターを引き入れようとしています。Facebookは2022年まで収益のマージンを取らない(つまり収益分はすべてクリエイターの懐に入る)としており、Facebook / Instagramがこの分野での遅れをカバーしようとしていることがわかります。

TikTokのすでに得ている人気と、金にものを言わせるFacebookの間で、YouTubeはクリエイターに報酬を分配する手段を提供し続ける必要があります。YouTubeは今回の1億ドルの基金の支払い開始に関してYouTube ショートを収益化するための最初の一歩だとしています。

The Shorts Fund will send its first payments to creators this month

If you qualify for a payment, we’ll send you a notification in the YouTube app starting next week.

Learn how to qualify & make money from the fund → https://t.co/dROlhcWBsR https://t.co/qQNK5YrZmU

— TeamYouTube (@TeamYouTube) August 3, 2021

（Source：YouTube。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Instagram / インスタグラム（企業）、Instagram Reels（製品・サービス）、クリエイター（用語）、Google / グーグル（企業）、ショートビデオ（用語）、TikTok（製品・サービス）、Facebook / フェイスブック（企業）、YouTube / ユーチューブ（製品・サービス）、YouTube ショート（サービス）

StreamlabsがTwitchクリップをTikTok / Instagram / YouTubeに共有できる新ツール「Crossclip」を発表

今やユビキタスなライブストリーミングソフトウェアとなったStreamlabsの開発元が、ストリーマーがゲームのハイライトをTwitch（ツイッチ）以外のプラットフォームで共有するための新しい方法を発表した。Streamlabsは、この新しいツールを「Crossclip」と名付け、現在、iOSアプリと軽量のウェブツールとして提供している。

Crossclipを使えば、クリエイターはTwitchのクリップを、TikTok（ティックトック）、Instagram リール、YouTube ショート、Facebook（フェイスブック）ビデオに適したフォーマットに簡単に変換することができる。クリップのURLを入力し、出力フォーマット（ランドスケープ、バーチカル、スクエア）とあらかじめ用意されたレイアウトを選択するだけで、Twitchから共有したいスニペットを簡単に適応させることができる。

Crossclipでは、クリップの長さをクロップしたり、背景の一部をぼかしたり、フレームをさまざまな場所に配置するレイアウトを選択することができる（例えば、フェイスカムビューとストリームビューを一緒に並べて縦向きに表示するなど）。

Crossclipのコア機能は無料だが、プレミアムサブスクリプション版（月額4.99ドル / 年間49.99ドル、月額約550円 / 年間約5500円）を購入すると、ブランドロゴのウォーターマークが取り除かれ、1080P・60fpsでのエクスポート、より大容量のアップロード、レイヤーの追加が可能になり、編集内容が処理キューの先頭にプッシュされる。

Twitchで発見されるのは難しい。確立されたストリーマーは簡単にオーディエンスを増やすことができるが、スタートしたばかりのユーザーは、数少ない視聴者がたまに挨拶に来るだけの孤独な「Stardew Valley（スターデューバレー）」のセッションを何度も延々と続けなければならない。Crossclipのアイデアは、このプロセスの苦労を減らすよう、ストリーマーがサブコミュニティやタグなど、コンテンツを発見しやすい機能がより充実している他のソーシャルネットワークでオーディエンスを構築しやすくすることだ。

Streamlabsの製品責任者であるAshray Urs（アシュレイ・ウルス）氏は、TechCrunchにこう語った。「クリエイターにとって、自分のコンテンツをより発見しやすくすることは大きなメリットです。最も人気のあるTwitchストリーマーを考えてみると、彼らは非常に人気のあるYouTubeチャンネルを持ち、Twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）、TikTokに積極的に投稿していることに気づくでしょう。さまざまなプラットフォームでコンテンツを共有し、オーディエンスを構築していなければ、自分の状況をより難しくしていることになります」。

ウルス氏は、TikTokのアルゴリズムによるディスカバリー機能を利用して視聴者を増やすクリエイターが増えていると指摘している。TikTokが最近追加した3分間のより長い動画フォーマットは、ゲーマーやTwitchストリーマーなど、TikTokの活用に興味を持つさまざまなクリエイターにとって有益なものだ。

既存のオーディエンスを持つユーザーにとってもCrossclipは使いやすく、ゲームのハイライトやJust Chattingクリップを、フォロワーを増やしたい場所で簡単に共有することができる。平均的なクリップの変換には2～3分かかり、ワンクリックで簡単に処理できる。似たような機能を持つツールはいくつかあり、独立系ウェブツールであるStreamLadderが最も有名だが、Streamlabsは同じアイデアをさらに改良し、モバイルアプリを追加している。

現在はLogitech（ロジテック、日本法人はロジクール）の傘下にあるStreamlabsは、ここ数カ月でいくつかの便利な製品をリリースしている。同社は2021年2月には、チップ機能を組み込めるリンクインバイオ（link in bio）ツール「Willow」を発表した。Streamlabsは2021年5月、あらゆる種類のゲームコンテンツの新興ハブとなったTikTokとの関係を深め、中核となるライブストリーミングプラットフォームStreamlabs OBSにTikTokでの「ライブ配信開始」機能を追加した。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Streamlabs、Twitch、TikTok、Instagram、YouTube、ライブストリーミング、ゲーム実況、動画配信

画像クレジット：Gabby Jones/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

［原文へ］

（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Aya Nakazato）

TikTokのライバル、最大60秒の動画を投稿できる新サービス「YouTube ショート」が日本を含む100か国以上で利用可能に

YouTube

YouTubeは7月13日、短い動画を投稿できる新サービス「YouTube ショート」が、日本を含む100か国以上で利用可能になると発表しました。

YouTube ショート自体はまだベータ版という位置付け。2020年にインドで最大15秒の動画サービスとしてスタートしましたが、その後米国など26か国で提供されていました。

・15秒の短い動画を作成できるYouTube Shorts発表。インドでベータ版を提供開始

日本でも以前から視聴は可能でしたが、今後は複数の動画をつなぎ合わせるマルチセグメントカメラ、楽曲を追加する機能、速度の設定などを含む動画作成ツールが利用可能になります。

また、YouTube ショートのグローバル展開にあわせ、動画の特定のポイントにテキストを追加したり、自動でのキャプション追加、最大60秒までの動画投稿、ギャラリーからのクリップ追加、フィルター機能が追加されます。

なお、いまのところYouTube ショートはパートナープログラムの収益対象外となっていますが、収益化する方法は検討しているとのこと。その一つとして、YouTube ショートファンドが発表済みです。これは2021年から2022年にかけて、再生数の多いYouTube ショート動画のクリエイターに対して合計1億ドルの報奨を送るというもの。

YouTubeによると、YouTube ショートのグローバルでの再生回数は1日当たり65億回を超えているとのこと。一方で、TikTokは動画の時間を最大3分まで延長しています。今後も同様のサービスが増えていけば、最適なショート動画の長さに関して知見が得られていくのかもしれません。

（Source：YouTube。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Google / グーグル（企業）、ショートビデオ（用語）、TikTok（製品・サービス）、YouTube ショート（サービス）、日本（国・地域）

TikTokに履歴書で求人に応募できるLinkedIn的な新パイロットプログラム

TikTok（ティックトック）が発表した新しいパイロットプログラムは、若者たちの動画ベースのソーシャルネットワークにささやかなLinkedIn（リンクトイン）的な機能を導入するものだ。

TikTokが、米国時間7月7日に呼びかけたのは、パイロットプログラムに参加するTarget（ターゲット）、Chipotle（チポトレ）、Shopify（ショッピファイ）、Meredith（メレディス）、NASCAR（ナスカー）、WWEなどの企業への応募に際して、動画による履歴書（レジュメ）を添えて応募することだ。応募者には、コンテンツにハッシュタグ#TikTokResumesをつけて、自分のスキルをクリエイティブにアピールすることを促す。

このパイロットプログラムは、TikTokによるブランドとクリエイターの関係をより洗練されたものにするための最新の取り組みであり、両者が同プラットフォームに時間と資金を投資する理由をさらに増やそうとするものだ。

TikTokのグローバルヘッドオブマーケティングのNick Tran（ニック・トラン）氏はこのパイロットプロジェクトに対して「#CareerTokはすでにプラットフォーム上で盛んなサブカルチャーですが、コミュニティがTikTok Resumes（ティックトック・レジュメ）をどのように受け入れ、採用と仕事の発見をどのように再構築してくれるかを見るのがとても楽しみです」と語っている。

この新しいパイロットプログラムについては、専用のハッシュタグや、応募のヒントやサンプル動画を掲載した独立サイトtiktokresumes.comで知ることができる。このサイトでは、誰でも雇用主別の求人情報を閲覧し、簡単なアンケートに答えて動画のリンクを添付することができる。そしてもちろん、好むと好まざるとにかかわらず、未来の雇用者に自分のLinkedInのプロフィールを紹介することは引き続き推奨されている。

TikTokはこの新しい試みを、同ブランドを宣伝するキャンパス内の代表者として学生を募集するカレッジアンバサダープログラムの「自然な延長」と考えている。今回のパイロットプログラムでは、7月31日までTikTok履歴書を受け付ける。

新しいサイトに掲載されている参加ブランドの中には、NASCARが販売員を募集していたり、Targetが夜勤を担当する時給制の倉庫作業員を募集していたりと、普通の仕事を募集しているものも少なくない（失業している人たちに対して、こうした普通の職種に応募するために、わざわざこんな応募手段を取らせるべきだろうか？）。

中には、All Recipes（オール・レシピ）で視聴者にふわふわビスケットの作り方を教える出演タレントを募集していたり、Popsugar（ポップシュガー）でスーパーバイジングソーシャルプロデューサーを募集していたりと、TikTokのスキルセットに見合った募集もある。

従来の履歴書は何年も変わってこなかった。これまで行ったことを1ページに書き出せというスタイルだ。しかし、ソーシャルメディアマネージャーやその他のコンテンツクリエイターを採用したいブランドは、TikTokの最新のクリエイターエコノミーの試みを利用するとよいだろう。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：TikTok、求人、履歴書

画像クレジット：AaronP/Bauer-Griffin/GC Images / Getty Images

［原文へ］

（文：Taylor Hatmaker、翻訳：sako）

TikTokが動画の長さを最大60秒から3分に拡大

TikTokに、より長い動画を投稿できるようになる。過去数カ月の間に多くのクリエイターを対象とするテストを行った結果、同社は最長3分間の動画を作成できるオプションを導入すると、米国時間7月1日に発表した。TikTokの動画の長さは、当初の15秒から60秒に拡大されたが、この60秒の動画フォーマットは「Snapchat Spotlight（スナップチャット・スポットライト）」や「YouTube Shorts（ユーチューブ・ショート）」など、TikTokの新たな競合製品に模倣されていた。

TikTokによると、クリエイターコミュニティから寄せられた意見に基づいて、同社は動画の最大時間を拡大することに決めたという。クリエイターたちは、ある種の動画を作成する際に、例えば料理の実演や、美容のチュートリアル、教育コンテンツ、コメディタッチの寸劇などの動画では、より多くの時間と柔軟性を求めていた。

TikTokのプロダクトマネージャーを務めるDrew Kirchhoff（ドリュー・キルヒホフ）氏は「より長い動画を投稿できるようになったことで、クリエイターは新しい、あるいは拡張された種類のコンテンツを、もう少し余裕を持って、柔軟に制作することができるようになります」と、同社の発表の中で説明している。

3分に拡大される以前、多くのクリエイターはTikTokの制限を回避するために、動画をパート1とパート2（あるいは3、4……）に分け、続きを見せるために視聴者に「いいね」や「フォロー」を促していた。フォロワーを増やすためには有効かもしれないが、視聴者の側には、最初に興味を持った動画の続きを見るためだけに、そのクリエイターの他の動画をわざわざスクロールしたくないという不満があった。またこれは、どれほど多くのTikTokクリエーターが、無意味で人為的な制限に対する解決策を見つける必要に迫られているかということも明らかにした。

動画の長さを拡大した今回の変更によって、TikTokはさらに強力なYouTubeの競争相手となる可能性もある。YouTubeはTikTokの成長を懸念して、自社のアプリに「YouTube ショート」というTikTokと直接競合する機能を導入した。しかし、TikTokは、自社のプラットフォームの優位性は、動画が短いことではなく、さまざまな特殊効果や、ARツール、音楽カタログ、そしてステッチやデュエットなどの特殊なツールを使ってクリエイター同士が生み出す対話など、豊富な機能の組み合わせにあることを理解している。

他のライバル企業も、TikTokの脅威に注目している。

今回のTikTokの発表の前日には、Instagram（インスタグラム）の責任者であるAdam Mosseri（アダム・モセリ）氏が、これまで写真の共有に特化していたこのFacebook傘下のアプリで、短くておもしろい動画を、よりInstagram体験の中心に据える実験を間もなく開始すると語ったばかりだ。Instagramでは「フルスクリーン、没入型、エンターテインメント性、モバイルファーストの動画」など、動画をより良く魅力的にするための新しい方法を試していくと、モセリ氏は約束している。

「率直に言って、今は非常に厳しい競争があります。TikTokは巨大です。YouTubeはさらに大きい」と、モセリ氏は言及した。

TikTokは、2020年末より3分間の動画のテストを始めていた。同社によると、より長い動画を撮影できるオプションは、今後数週間のうちに世界中のユーザーが利用できるようになるとのこと。アップデートが適用されたら、ユーザーに通知があるはずだ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：TikTok、クリエイター、動画、SNS

画像クレジット：Nur Photo / Getty Images

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

TikTokで黒人クリエーターたちがストライキ、創造性の搾取を訴える

気温が3桁を超えた（38℃以上）頃、Megan Thee Stallion（ミーガン・ジー・スタリオン）の新作ミュージックビデオが公開された。しかし、この曲は夏に向けて新しいTikTok（ティックトック）のダンスを流行らせるのではなく、ソーシャルメディアの成層圏でトレンドを無意味に生み出すことに疲れた黒人クリエイターたちの間で、非公式な抗議行動を引き起こしている。

「Thot Shit（ソット・シット）」の動画が公開された2021年6月中旬、一部の黒人TikTokクリエイターは、搾取に注意するように呼びかけ、他のクリエイターにこのヒット曲のダンスの振り付けを拒否するよう促した。その運動の背景には、TikTokの黒人アーティストは過度な量のコンテンツや文化を生み出しており、その多くが白人の人気クリエーターや文化全体によって再パッケージ化され、収益化されているという考え方がある。

この曲が行動のきっかけに選ばれたことはおそらく偶然ではないだろう。Thot Shitのビデオは、遊び心がありながらも、社会に欠かせない仕事に従事する労働者への大事な賛歌となっている。映像では、食料品店や飲食店、清掃員などの労働者が挑発的に踊っているが、これは彼女たちの労働力を平気で搾取する裕福な白人社会への痛烈な批判だ。

https://t.co/hfBdd4xbzo THOT SHIT OUT NOW EVERYWHERE pic.twitter.com/y096FWJJNL

— TINA SNOW (@theestallion) June 11, 2021

Thot Shitは現在あらゆる場所で発売中。

この「ストライキ」では、クリエイターがTikTokを離れたり、アプリの使用を控えたりするわけではない。そうではなく、普段は話題の新曲のダンスを提供している黒人クリエイターたちが傍観し、自分たちがいないとどうなるのかを、指し示そうというものだ（予想通り、あまり盛り上がっていない）。

この曲のページでは、いくつかの動画は振り付けを予告しているものの、黒人クリエイターがこのアプリで正当な評価を受けていないことを訴える声明に変わっている。他の動画では、黒人クリエイターが空虚なぎこちないダンスをぞっとする思いで見ていたり、曲の歌詞が説明的であるにもかかわらず黒人ではないTikTokがそれを理解できないことを笑ったりしている。

非常にダンサブルな「Thot Shit」は、Megan Thee Stallionの最大のヒット曲になるかもしれないが、TikTokを見ているだけではそれはわからない。

この現象についてコメントを求められたTikTokは、黒人クリエイターがコミュニティの中で「重要で活気のある」存在であることを讃えた。

「私たちは、当社のプラットフォーム上における黒人クリエイターの経験を非常に大事にしており、コミュニティをサポートする環境を整えると同時に、クリエイターの創造的な貢献を称え、クレジットを付与することが当たり前の文化を浸透させるために、日々努力を続けています」と、TikTokの広報担当者は述べている。

ストライキに参加している多くのTikTokアカウントが引き合いに出しているのは、最近爆発的に増えた白人のTikTokkerが、黒人の身体を特に称賛しているNicki Minaj（ニッキー・ミナージュ）の2016年の曲「Black Barbies（ブラック・バービーズ）」のクリップに合わせて、無頓着に歌っていることだ（「私はすてきな黒いバービー人形。かわいい顔に完璧な身体……」）。白人のTikTokkerは不可解にもこの曲に群がり、人気を高め、そして黒人のクリエイターたちを押し出した。

これは、黒人クリエイターがソーシャルネットワーク上で、搾取され、横取りされていると感じている長い歴史における1つの事件に過ぎない。黒人のTikTokダンサーたちは、長いこと冷遇されてきた。彼らが生み出したオリジナルのダンスは、爆発的な人気を得ると、黒人以外のクリエイターが真似し、彼らもまたそれによってクレジットを獲得している。

The TikTok strike truly is amazing b/c it shows not only how US pop culture is built on stealing from Black people, but how the music industry depends on this cycle of theft & white washing in order to monetize the music.

— DEFUND & ABOLISH POLICE, REFUND OUR COMMUNITIES (@BreeNewsome) June 24, 2021

TikTokのストライキは、米国のポップカルチャーがいかに黒人からの盗用で成り立っているかを示すだけでなく、音楽業界がいかに音楽を収益化するためにこの窃盗とホワイトウォッシュのサイクルに依存しているかを示すという点で、本当にすばらしい行動です。

Bree Newsome（ブリー・ニューサム）

今回のストライキは、TikTokのようなプラットフォームから生み出される創造性の源泉で、誰がその利益を享受するのかという、継続的な議論に新たな一石を投じるものだ。さらに広く見れば、クリエーターの中には、YouTubeなどの他のメジャーなプラットフォームと比べても、TikTokは経済的に不利だと考える人もいる。ソーシャルメディアの世界では、クリエイター、特に有色人種のクリエイターたちが、自分たちの力を主張するために、集団行動や組合活動さえも起こすようになっている。

自分たちの作品が横取りされていることにうんざりしている黒人クリエイターにとって、TikTokの新しいホットなダンスを世界に提供することを集団で拒否する行動は、オンラインのエコシステムにおいて自分たちがいかに重要な存在であるかを示す1つの方法として有効であることは間違いない。それは活気のない「Thot Shit」の動画を見れば一目瞭然だ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：TikTok、ストライキ、ソーシャルメディア

画像クレジット：Anatoliy Sizov / Getty Images

［原文へ］

（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

TikTokが試験していた「発見を促進する」サードパーティー統合機能Jumpを全ユーザーに提供

TikTok（ティックトック）は米国時間6月21日、サードパーティー統合の可能性を拡大するJumpプログラムの立ち上げを発表した。TikTokはレシピ共有アプリのWhiskと2021年2月にこの機能のベータ版テストを開始したが、選ばれたクリエイターのみがこの機能を使うことができた。そして現在、すべてのユーザーがパートナーが増えたJumpを使うことができるようになる。

Jumpはアプリケーションプロセスを通じて承認されたサードパーティーのプロバイダーによってのみ構築される。ベータ版のテストにはBreathwrk、Wikipedia、Quizlet、StatMuse、Tabelogといったプラットフォームが参加し、BuzzFeed、Jumprope、IRL、WATCHAなどのプロバイダーが今後数週間以内にJump実装を開始する、とTikTokは話す。そのため教育分野のクリエイターはTikTokで説明したコンセプトをレビューするのにQuizletのフラッシュカードへのリンクを貼ることができる。あるいはヨガインストラクターはBreathwrkで呼吸エクササイズを共有することができる。すべてのユーザーにプロフィール欄でリンクを含ませていないプラットフォームにとって、これはクリエイターがオーディエンスを引きつけなければならない既存のツールを拡大する。

TikTokはJumpを、発見を促進する機能と位置付けている。米国TikTokでプロダクト責任者を務めるSean Kim（ショーン・キム）氏は次のように書いている。「TikTokはエンターテインメントを提供される、そして学習する場所となりました。TikTok Jumpを通じて、当社はコミュニティの発見に向けた旅の「ラストマイル」を構築し、プラットフォーム内外での行動やより深い相互作用を刺激するのをサポートしています」。

しかしSnapchatやWeChatのような他のアプリでは、これらのライト版サードパーティーの統合はeコマースを促進している。Jumpは、たとえばAtomを通じて映画のチケットを購入することができるSnapchatのMinis機能に似ている。Minis、Jumpの統合はHTML5を使って行うことができる。一方、WeChatは独自のミニアプリを通じた年間決済額が2500億ドル（約27兆5680億円）を超え、2018年時点でWeChatには100万超のミニアプリがあった。

InstagramはTikTokと競合するReelsでeコマース機能を強化しており、Jumpが後に動画で特集されたアイテムを販売するのに使われるのはあり得る。2020年12月にWalmartはTikTokでビデオショッピングを試験し、3月に再び実施するほどうまくいった。しかし差し当たり、Jumpはユーザーエクスペリエンスを高め、プラットフォームのサードパーティとの関係を深めるために使われるようだ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：TikTok、SNS

画像クレジット：TikTok

［原文へ］

（文：Amanda Silberling、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ライオンが美白ハミガキによる白い歯を疑似体験できるTikTokの「ブランドエフェクト」を公開

TikTok for Business（ティックトック・フォー・ビジネス）とライオンは6月14日、2021年3月に発売した美白ハミガキ「Lightee」（ライティー）のPR施策として「明るく白い歯」を疑似体験できるオリジナルのブランドエフェクト（Branded Effect）を共同開発し、6月13日よりハッシュタグチャレンジ「#顔の印象は歯で変わる」を開始したと発表した。

TikTokのブランドエフェクトとは、2D・3D・ARなど様々なクリエイティブコンテンツにより、ブランドの世界観や商品の機能性を「体感的」に提供するというデジタルブランド体験機能。ライオンの場合は、「歯の色が明るいことが顔の印象まで明るく見せる」という同社の調査データに着目し開発したものという。「顔の印象は変わるのよ、歯で」という台詞をきっかけに、歯が白く、肌のトーンも明るくなり、「可愛く盛られた」自分の姿を確認できる。

ライオンエクスペリエンスデザイン西岡勢奈氏は、「ご自身でも実際に『歯が白く明るいと、顔の印象も明るく見える』ということを体感いただくとともに、『Lightee』の認知を獲得することを目的に、オリジナルエフェクトの開発および、#チャレンジを実施させていただきました。オリジナルエフェクトの中では、CMにご出演いただいている中村アンさんのセリフに合わせて、印象が実際に変わることを疑似体験いただけます。ぜひ、エフェクトを通して印象がどれだけ変わるのかお試しいただき、実際にLighteeも使って頂けたら嬉しいです」と話している。

@kaneko_miyuこの美白*ハミガキ「ライティー」のエフェクトめちゃくちゃ白くなるwみんなも試してみて！#顔の印象は歯で変わる #PR *歯本来の白さへ
♬ #顔の印象は歯で変わる – Lightee（ライティー）

カテゴリー：VR / AR / MR

タグ：SNS / ソーシャル・ネットワーキング・サービス（用語）、TikTok（製品・サービス）、VFX / ビジュアルエフェクト（用語）、美容（用語）、ライオン（企業）、日本（国・地域）

TikTokが米国ユーザーの「顔写真や声紋」を含む生体情報の収集を表明

米国時間6月2日水曜日に発表されたTikTok（ティックトック）の米国におけるプライバシーポリシーの変更では、同社のソーシャルビデオアプリがユーザーのコンテンツから「生体識別子および生体情報を収集する場合がある」という項目が新たに追加された。これには「フェイスプリント（顔写真）やボイスプリント（声紋）」などが含まれると説明されている。TikTokにコメントを求めたところ、製品開発におけるどのような理由でユーザーから自動的に収集する情報に生体情報を加える必要が生じたのかは確認できなかった。しかし、そういったデータ収集活動を始める場合には、ユーザーに同意を求めると述べている。

生体情報収集の詳細については、同ポリシーの「自動的に収集する情報」の下に新たに追加された「画像および音声情報」セクションの項目として記述されている。

これは、TikTokのプライバシーポリシーの中で、アプリがユーザーから収集するデータの種類を列挙している部分であり、すでにかなり広範囲にわたっている。

新しいセクションの最初の部分では、TikTokがユーザーのコンテンツに含まれる画像や音声に関する情報を収集する場合があるとし「ユーザーコンテンツに含まれる物体や風景の識別、顔や体の特徴と属性の画像内の有無や位置、音声の特徴、テキスト化した会話内容など」と説明している。

気味が悪いと思うかもしれないが、他のソーシャルネットワークでは、アクセシビリティ（例えば、Instagramの写真の中に何が写っているかを説明する機能）の強化やターゲティング広告のために、アップロードされた画像の物体認識を行っている。また、AR（拡張現実）効果の演出のためには、人物や風景の位置を認識する必要があり、TikTokの自動キャプションは話し言葉をテキスト化することで実現している。

また、このポリシーでは、新たなデータ収集は「映像の特殊効果、コンテンツモデレーション、人口統計学的分類、コンテンツや広告のリコメンデーション、個人を特定しないその他の処理」を可能にするためとも述べている。

新しい項目の中でも特に気になるのは、生体情報の収集計画の部分だ。

そこには次のように書かれている。

当社は、お客様のユーザーコンテンツから、フェイスプリントやボイスプリントなど、米国の法律で定義されている生体識別子および生体情報を収集することがあります。法律で要求される場合、当社は、そのような収集を行う前に、お客様に必要な許可を求めます。

この声明自体は、連邦法、州法、またはその両方を対象としているのかどうかを明確にしていないため、曖昧なものとなっている。また、他の項目と同様に、TikTokがなぜこのデータを必要とするのか説明しておらず「フェイスプリント」や「ボイスプリント」という言葉の定義さえもない。加えて、どのようにしてユーザーから「必要な許可」を得るのか、同意を得るプロセスは州法や連邦法を参考にするのかについても言及はない。

これは憂慮すべきことだ。というのも、現在のところ、生体認証情報プライバシー法を制定しているのはイリノイ州、ワシントン州、カリフォルニア州、テキサス州、ニューヨーク州など、ほんのひと握りの州にすぎないからだ。TikTokが「法律で要求される場合」にのみ同意を求めるのであれば、他の州のユーザーはデータ収集について知らされる必要がないということになりかねない。

TikTokの広報担当者は、生体情報の収集における同社の計画や、現在または将来の製品にどのように関わるかについて、詳細は明らかにしていない。

「透明性に対する継続的なコミットメントの一環として、当社が収集する可能性のある情報をより明確にするために、今回プライバシーポリシーを更新した」と同担当者は述べる。

そして、同社のデータセキュリティへの取り組みに関する記事、最新の透明性レポート、アプリ上でのプライバシーの選択についての理解を深めることを目的として最近立ち上げたプライバシーとセキュリティのページを紹介した。

画像クレジット：NOAH SEELAM/AFP via Getty Images

今回の生体情報に関する開示は、TikTokが一部の米国ユーザーの信頼回復に取り組んでいる時期と重なる。

Trump（トランプ）政権時、連邦政府は、TikTokが中国企業に所有されていることから国家安全保障上の脅威であるとして、米国内での運営を全面的に禁止しようとした。TikTokは、この禁止令への対抗として、TikTokの米国ユーザーのデータは、米国内のデータセンターとシンガポールにのみ保存していることを公表した。

同社はまた、北京を拠点とするByteDance（バイトダンス）が所有しているにもかかわらず、TikTokのユーザーデータを中国政府と共有したことも、コンテンツを検閲したこともないと述べている。また、頼まれても絶対にしないとしている。

TikTokの禁止令は当初、裁判所で却下されたものの、連邦政府はその判決を不服として控訴した。しかし、Biden（バイデン）大統領が就任すると、同政権はトランプ政権の措置を再検討するため、控訴プロセスを保留した。そして、6月4日現在、バイデン大統領は、監視技術に関連する中国企業への米国の投資を制限する大統領令に署名しているが、同政権のTikTokに対する立場は不明のままだ。

しかし、今回の生体情報収集に関する新たな開示は、ソーシャルメディアアプリがイリノイ州の生体認証情報プライバシー法に違反したとして、2020年5月に提起されたTikTokに対する集団訴訟における9200万ドル（約100億円）の和解を受けたものであることは注目に値する。この集団訴訟は、TikTokがユーザーの同意なしに個人情報や生体情報を収集・共有したことをめぐる、同社に対する20件以上の個別訴訟とも併合されていた。具体的には、特殊効果を狙ったフェイスフィルター技術への使用に関するものだ。

そういった状況のため、TikTokの法務部門は、アプリによる個人の生体情報収集に係る条項を追加することで、将来の訴訟に対する予防策を手早く講じたかったのかもしれない。

今回の開示は、米国向けのプライバシーポリシーにのみ追加されたものだ。EUなど他の市場では、より厳しいデータ保護法やプライバシー保護法があることも忘れてはならない。

この新しいセクションは、TikTokのプライバシーポリシーの広範な更新の一部であり、他にも旧版のタイプミスの修正から、セクションの改訂や新規追加まで、大小さまざまな変更が加えられている。しかし、これらの調整や変更のほとんどは、簡単に説明できる。例えば、TikTokのeコマースへの意欲を明確に示す新しいセクションや、ターゲティング広告に関するApple（アップル）の「App Tracking Transparency（アプリのトラッキングの透明性）」に対応する調整などが挙げられる。

大局的に見れば、TikTokは、たとえ生体情報がなくても、ユーザーやコンテンツ、デバイスに関するデータをふんだんに持っている。

例えば、TikTokのポリシーには、ユーザーのデバイスに関する情報を自動的に収集するとすでに記載されている。その情報には、SIMカード・IPアドレス・GPSに基づく位置データ、TikTok自体の利用状況、ユーザーが作成・アップロードしたすべてのコンテンツ、アプリから送信したメッセージのデータ、アップロードしたコンテンツのメタデータ、クッキー、デバイス上のアプリやファイル名、バッテリーの状態、さらにはキーストロークのパターンやリズムなどが含まれている。

これは、ユーザーが登録したり、TikTokに連絡したり、コンテンツをアップロードしたりしたときに送られる「ユーザーが提供することを選択した情報」とは別だ。この場合、TikTokは、ユーザーの登録情報（ユーザー名、年齢、言語など）、プロフィール情報（名前、写真、ソーシャルメディアアカウント）、プラットフォーム上でユーザーが作成したすべてのコンテンツ、電話やソーシャルネットワークの連絡先、支払い情報、加えてデバイスのクリップボードにあるテキスト、画像、動画を収集する（Apple iOS 14の警告機能により、TikTokや他のアプリがiOSのクリップボードのコンテンツにアクセスしていることが発覚したことはご記憶にあるだろう。今回のポリシーでは、TikTokは「ユーザーの許可を得て」クリップボードのデータを「収集する場合がある」としている）。

プライバシーポリシーの内容自体は、一部のTikTokユーザーにとっては、すぐに気がかりになるものではなく、むしろ、バグだらけのロールアウトに関心が集まった。

一部のユーザーは、プライバシーポリシーの更新を知らせるポップアップメッセージが表示されたものの、そのページを読もうとしても読めなかったと報告している。また、ポップアップが繰り返し表示されるという報告もあった。この問題は全ユーザーに共通ではないようだ。TechCrunchによるテストでは、このポップアップに関する問題は発生しなかった。

Hey @tiktok_us if you’re going to FORCE users to sign a new privacy policy I think you should make it available to read. pic.twitter.com/0qw9UfS8Q2

— Matthew Eric (@matthewericdoes) June 2, 2021

Yes Tiktok, you changed your privacy policy, you only need to tell me once pic.twitter.com/LRs7CxcNht

— Dieghoe (@diegheaux) June 2, 2021

if i open up tiktok one more time and see that notification that they’ve updated their privacy policy i might just- pic.twitter.com/uzArIoysZW

— alli (@allimaemangsat) June 3, 2021

【追加レポート】Zack Whittaker（ザック・ウィッタカー）

カテゴリー：ネットサービス

タグ：TikTok、生体情報、アメリカ、SNS、個人情報、プライバシー、フェイスプリント、ボイスプリント、透明性、中国

画像クレジット：SOPA Images / Getty Images

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Dragonfly）

EUが大手テック企業の「新型コロナ偽情報対応は不十分」と指摘

欧州連合（EU）は、大手テック企業に対し、各社のプラットフォームにおける偽ワクチン情報の拡散に対する監視の取り組みについて、さらに6カ月間報告するよう要求した。

現地時間6月3日、欧州委員会は「EU全域でのワクチン接種キャンペーンが着実かつペースを上げながら進展する現在、できるだけ多くのワクチン接種を完了するためには今後数カ月が決定的な意味を持つ。この重要な時期に、有害な偽情報によってワクチン接種を忌避する気持ちが助長されないようにするために、監視プログラムの継続が必要である」とするレポートを公表した。

Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、Microsoft（マイクロソフト）、TikTok（ティックトック）、Twitter（ツイッター）の各社は、EUの（法的拘束力のない）「偽情報に関する行動規範」に参加し、毎月報告書を作成しているが、今後は隔月で報告することになる。

欧州委員会は、4月の各社の報告書（最新版）を公表し、大手テック企業が「危険な嘘」を自分たちだけで取り締まることはできないことが示されたと述べ、ネット上の偽情報に対する取り組みについて、各プラットフォームから（自発的に）提供されているデータの質と内容に引き続き不満を表明した。

EUの価値観・透明性バイスプレジデントであるVěra Jourová（ベラ・ヨウロバー）氏は、声明の中で次のように述べる。「これらの報告書は、偽情報を減らすために各プラットフォームが実施している施策を効果的に監視することの重要性を示しています」「このプログラムを延長することにしたのは、危険な嘘がネット上に氾濫し続けていること、そして偽情報に対抗する次世代の規範の作成に有益であることが理由です。私たちは、強固な監視プログラムと、各プラットフォームの取り組みの影響を測定するためのより明確な指標を必要としています。プラットフォーム単独では取り締まることはできません」。

欧州委員会は2021年5月、自主的な規範を強化する計画を発表し、有害な偽情報を排除するために、より多くの企業、特にアドテック企業が参加することを望むと述べた。

この行動規範の取り組みはパンデミックより前、2018年に開始された。大規模な政治関連の偽情報スキャンダルを受けて「フェイクニュース」が民主主義のプロセスや公共の議論に与える影響に対する懸念が高まっていた年だ。今般、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による公衆衛生上の危機によって、危険な偽情報がネットで増幅されるという問題への関心が加速し、議員の間でも重要視されるようになった。

議員たちは、欧州委員会が「共同規制」と呼ぶ自主的なアプローチを継続することを希望していて、オンラインの偽情報に対する地域的な法的規制を確立することは（今のところ）計画していない。共同規制は、（違法ではないものの）潜在的に有害なコンテンツに対するプラットフォームの行動と関与を促すもので、例えばユーザーが問題を報告したり、削除を訴えたりするためのツールの提供を求めるが、プラットフォームが規制を遵守できなかったとしても直接的な法的制裁を受けることはない。

とはいえ、EUデジタルサービス法（DSA）という、プラットフォームへの圧力を高める新たな手段も用意されている。2020年末に提案されたこの法案は、プラットフォームによる違法コンテンツの取り扱いを規定するもので、欧州委員会は「偽情報に関する行動規範」に積極的に関与するプラットフォームは、DSA遵守の監督当局から好意的に見てもらえるだろうと示唆している。

また、EU域内市場担当委員のThierry Breton（ティエリー・ブルトン）氏は、現地時間6月3日の声明で「行動規範を強化してDSAと組み合わせれば『EUにおける偽情報対策の新たな1ページ』を開くことになる」と述べ、次のように続けた。

「ワクチン接種キャンペーンの重要な時期に、各企業が取り組みに力を入れ、私たちのガイダンスに沿う強化された行動規範への遵守を、できるだけ早く実現することを期待しています」。

規制当局にとって偽情報は依然として厄介なテーマだ。なぜなら、ネット上のコンテンツの価値は非常に主観的なものであり、問題となっているコンテンツがどれほど馬鹿げたものであっても、中央集権的な情報削除の命令は、検閲と見做される危険性があるからだ。

公衆衛生に対する明らかなリスク（反ワクチン接種のメッセージや欠陥のある個人用防護具の販売など）を考えると、新型コロナ関連の偽情報の削除には、確かに議論の余地は少ない。しかし、ここでも欧州委員会は、ワクチンに肯定的なメッセージを発信させたり、権威ある情報源を明らかにさせたりすることで、プラットフォームが行っている言論保護措置を前面に押し出そうとしているように見える。欧州委員会のプレスリリースでは、Facebookはワクチンのプロフィール写真フレームを用意してユーザーにワクチン接種を奨励したとか、Twitterは16か国で開催された世界予防接種週間の期間中にユーザーのホームタイムラインに表示されるプロンプトを導入して、ワクチンに関する会話で500万回のインプレッションを得たことなどが紹介されている。

2021年4月の報告書には、各社が実際に行った削除についても詳しく記載されている。

Facebookは、新型コロナウイルスおよびワクチンの誤情報に関するポリシーに違反したとして、EU域内で4万7000件のコンテンツを削除したと報告したが、欧州委員会は、前月に比べてわずかに減少したと指摘している。

Twitterは、新型コロナの偽情報に関する話題について、4月中に全世界で2779のアカウントに異議申し立てを行い、260のアカウントを停止し、5091のコンテンツを削除したと報告した。

一方、Googleは、AdSenseで1万549のURLに対して措置を講じたと報告しており、欧州委員会はこれを2021年3月（1378件）に比べて「大幅な増加」としている。

この増加は良いニュースなのか？悪いニュースなのか？疑わしい新型コロナ広告の削除数の増加は、Googleによる取り締まりの強化を意味するかもしれないし、Googleの広告ネットワークにおける新型コロナ関連の偽情報問題の大幅な拡大を意味するのかもしれない。

ネット上の偽情報について曖昧な線引きをしようとしている規制当局が今まさに抱える問題は、報告要件が標準化されておらず、プラットフォームのデータへの完全なアクセス権がない状態で、これらの大手テック企業の行動をどのように定量化し、その効果や影響を正しく把握するか、ということにある。

そのためには、各社が内容を選択できる自己申告ではなく、規制が必要なのかもしれない。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：EU、新型コロナウイルス、偽情報、Facebook、Google、Microsoft、TikTok、Twitter、欧州委員会

画像クレジット：warodom changyencham / Getty Images

［原文へ］

（文：Natasha Lomas、翻訳：Dragonfly）

バイデン大統領がトランプ氏時代のTikTok、WeChat禁止令を廃止

Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領は、トランプ政権時代の遺産を撤回することで中国テック企業が米国で直面している不確実性を減らしている。ホワイトハウスが米国時間6月9日に発表した声明によると、バイデン大統領は前大統領のDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏によるTikTokとWeChatをターゲットとした禁止令を廃止する大統領令に署名した。

そしてバイデン大統領は、国家安全保障上のリスクをもたらす「敵対国の管轄」に結びついているアプリを商務省がレビューする新しい大統領令にも署名した。

米国でTikTokとWeChatを禁止しようとしたトランプ氏の大統領令は連邦裁判所によって阻止された。これとは別に、TikTokの米国事業の売却を強制する試みも棚上げされた。

米商務長官が中国を含むと定義した「敵対国が抱えている人や敵対国にコントロールされている人、敵対国の管轄下にあったり指示を受けたりしている人によってデザイン、開発、製造、あるいは供給された特定のコネクテッドソフトウェアアプリケーションの米国での使用の増加」は「米国の安全保障や外交政策、経済を脅かし続けている」。

中国テック企業に対する厳しい調査は米国の当局にとって優先順位は高いままだが、ジョー・バイデン政権下では政策はより秩序だったものになる。米国マーケットを切望している中国企業はデータコンプライアンスの課題によく準備しなければならないだろう。

大統領令では国務長官や国防長官、司法長官、保健福祉長官、国土安全保障省長官、国家情報長官、その他の機関のトップと協議して「外国の敵」によって所有あるいはコントロールされているプラットフォーム上の米国人のデータを保護する行動を120日以内に考えるよう商務長官に指示している。

FacebookやGoogleのような米国のテック企業もかなりの量のユーザーデータを収集していることはよく知られているが、TikTokアプリのデータ収集の「範囲と規模」は中国のスパイが米国市民に関する「あらゆる種類の知的な質問」に簡単に答えられるようにしている、と米国家安全保障局のサイバーセキュリティ担当ディレクターAnne Neuberger（アン・ノイバーガー）氏はDisrupt 2020でTechCrunchに語った。そして「特に中国が自国外の人々から集めた情報をどのように使うのかについて大きな懸念」がある、と話した。

中国テック企業は米国でトップランキング入りした多くのアプリを制作してきた。米政府が使用を禁止しようと試みたことを受け、シンガポールを足がかりにしようと取り組んできたTikTokは、この記事執筆時点で米国App Storeの無料アプリ部門で第2位にランクインしている。TikTok同様にByteDanceが所有するビデオ編集アプリCapCutもこのところ米国でかなりダウンロードされている。Tencentや中小のスタジオが展開しているモバイルゲームも引き続き米国でかなりのユーザーを集めていて、ファストファッション買い物アプリのSheinは米国でAmazonをしのぐペースで成長している。

米商務省、Tencent、ByteDanceからすぐにはコメントを得られなかった。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：ジョー・バイデン、中国、TikTok、WeChat、SNS、アメリカ

画像クレジット：Drew Angerer / Getty Images

［原文へ］

（文：Rita Liao、翻訳：Nariko Mizoguchi）

EUがTikTokの利用規約を調査、子供の安全に関する苦情を受け

EUは現地時間5月28日、欧州の複数の消費者保護当局が2021年初めにTikTok（ティクトック）に対して提起した懸念に対応するため、同社に1カ月の期間を与えたと発表した。

欧州委員会は、動画共有プラットフォームである同社の商慣行とポリシーに関し、同社と「正式な対話」を開始した。

欧州委員会は特に懸念される領域として、密かなマーケティング、子どもを対象としたアグレッシブな広告手法、TikTokのポリシーの特定の契約条件を挙げた。

司法長官のDidier Reynders（ディディエ・ラインダーズ）氏は声明で「現在のパンデミックはデジタル化をさらに加速させています。これは新しい機会をもたらしましたが、特に脆弱な消費者にとっては新しいリスクも生み出しました。EUでは、動画内のバナーなどの偽装広告で子どもや未成年者を標的にすることは禁止されています。本日開始する対話は、TikTokが消費者保護のためにEU規則を順守するサポートになるはずです」。

背景には、欧州消費者機構（BEUC）が2021年2月、欧州委員会にTikTokのポリシーと慣行に関する多数の指摘を含めた報告書を送付したことがある。指摘事項の中には不公正な条件や著作権に関する取り扱いがある。また、プラットフォーム上で子どもが不適切なコンテンツにさらされるリスクも指摘し、TikTokのミスリーディングなデータ処理とプライバシーの取り扱いについて非難した。

EU15カ国の消費者団体がほぼ同時期に苦情を申し立て、各国当局にソーシャルメディアの巨人の行動を調査するよう求めた。

EUの多面的な行動は、TikTokにとって、単に欧州委員会が小さな印刷物の詳細を調べているということではなく、各国の消費者保護当局のネットワークからの質問に直面していることを意味する。ネットワークを共同で主導しているのは、スウェーデンの消費者庁とアイルランドの競争・消費者保護委員会（プラットフォームに関連するプライバシーの問題を扱う）だ。

にもかかわらず、BEUCは欧州委員会がまだ正式な執行手続きを開始していない理由を問いただした。

「私たちは、各国当局がこの『対話』の中で屈服しないことを望んでいますが、これが執行手続きの正式な開始ではないことも理解しています。BEUCが提起したすべての点に取り組む消費者にとって、良い結果につながる必要があります。BEUCはまた、合意に達する前に、事前相談が持ち込まれることを望んでいます」と広報担当者はTechCrunchに語った。

TechCrunchがコメントを求めたところ、TikTokは公共政策ディレクターのCaroline Greer（キャロライン・グリア）氏のコメントとして、欧州委員会のアクションに関して次の声明を送ってきた。

「消費者保護や透明性などの問題に関する規制当局やその他の外部ステークホルダーとの継続的な取り組みの一環として、アイルランド消費者保護委員会およびスウェーデン消費者庁との対話に取り組んでおり、すでに導入した措置について議論することを楽しみにしています。さらに、16歳未満のすべてのアカウントをデフォルトで非公開にし、ダイレクトメッセージングへのアクセスを無効にするなど、若いユーザーを保護する多くの措置を講じています。さらに、18歳未満のユーザーはバーチャルギフトを購入・送受信することはできません。また、デジタルコンセントの年齢未満のユーザーに直接訴えかける広告を禁止する厳格なポリシーもあります」。

同社は、パーソナライズド広告を打つ際、年齢確認を実施していると述べた。ユーザーが広告を受け取るには、13歳以上であることが確認されている必要がある。また、EU各国でデジタルコンセントの年齢を超えていることや、ターゲット広告を受け取ることに同意していることも必要だ。

しかし、TikTokの年齢確認技術は以前から脆弱であると批判されてきた。イタリアのデータ保護当局が最近、子どもの安全を対象とする緊急措置を取ったため、TikTokはイタリア国内での年齢確認プロセス強化を約束することになった。

TikTokは2021年5月初め、イタリアの執行措置を受け、13歳未満のユーザーであるとの疑いがある50万超のアカウントを削除した。さらにこの件は、13歳未満のユーザーが、プラットフォーム上のターゲット広告に日常的にさらされていないと本当に主張できるのかという疑問を投げかけることになった。

TikTokは、スポンサーコンテンツに明確なラベルづけを行っていると主張している。だが、同社はまた、ビデオ広告に付されるラベルを「スポンサー」から「広告」に切り替えてより明確にするなど、最近いくつかの変更を加えたことにも言及した。

また、TikTokによると、新たにトグルを設け、他のユーザーによって広告にさらされる可能性がある場合に、それをはっきりさせるよう取り組んでいるという。トグルにより、そのユーザーが自分のコンテンツに広告が含まれていることを目立つよう開示できるようにする。

TikTokは、このツールは現在欧州でベータテスト中だが、2021年の夏に一般への提供に移行する予定であり、コンテンツに広告が含まれている場合、常にこのトグルを使用するようユーザーに求める利用規約の修正を予定していると述べた。(ただし、適切な強制力がなければ、見過ごされ、簡単に悪用される設定になってしまう可能性がある)

同社は最近、欧州事業に関して提起されている懸念の一部に対処する動きの一環として、欧州に透明性センターを設けると発表した。EUで展開されているすべてのデジタルプラットフォームに対して徐々に強まる監視に備えることも目的としている。EUは現在、デジタルルールブックの更新に取り組んでいる。
関連記事：TikTokが米国に続き欧州に「透明性」センターを設置、専門家に取り組みを開示

カテゴリー：ネットサービス

タグ：EU、TikTok、子ども、SNS、BEUC

画像クレジット：Nur Photo / Getty Images

［原文へ］

（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）

中国ByteDanceの動画編集アプリ「CapCut」が米App Storeランキング1位に

CapCutのスクリーンショット

中国のアプリが、西洋諸国のGoogle PlayとApp Storeのランキングでトップに輝くのをときどき目にする。それはセルフィー画像加工やカジュアルなビデオゲームなど、世界にアピールしローカライゼーションの手間をそれほど伴わないユーティリティツールだったりする。しかし大半は取るに足らないものでありがちだ。

海外のチャートのトップに躍り出た最新の中国アプリはTikTokの運営会社ByteDance（バイトダンス）からのものだ。CapCutというビデオ編集アプリではユーザーはスティッカー、フィルター、エフェクトを加えられるだけでなく、Ken Burnsエフェクトのように作用するズーム機能の使いやすいグリーンスクリーンファンクション、その他にも多くの機能を搭載している。そのためいつでもアクセスできるFinal Cutのようなアプリになっている。

ユーザーは使用する音楽の代金を心配する必要はない。CapCutはライセンスを取得しているサウンドクリップのライブラリーを備えていて、ユーザーはコンテンツをおもしろくするのにそれらを使うことができる。TikTokは2020年ミュージシャンをスカウトしたり、大手レーベルと契約を結んだりといった取り組みを通じて音楽ライブラリーの拡充を図ってきた。

ByteDanceは最初にサービスを無料提供することでかなりのユーザーベースをひきつけ、そしてユーザーがプロダクトを頻繁に使用するようになった後に収益化モデルを模索するという手法に熟達している。CapCutでも同じアプローチを取っているようだ。

CapCutの中国における姉妹アプリJianyingはDouyin（TikTokの中国版）ユーザーの間ですでに成功している。そして現在、そのパターンが中国外で繰り返されている。TikTokユーザーは、何回かスマホをタップするだけでビデオをスムーズでプロの作品のようなものにすることができるCapCutを利用している。

調査会社SensorTowerによると、CapCutは米国時間5月21日以来、米国のApp Store無料アプリランキング第1位で、米国Google Playでは記事執筆時点で第9位だ。App Annieによると、世界33カ国で無料iOSアプリランキング第1位となっている。

CapCutはApp StoreとGoogle Play合わせて世界で計2億5000万回超インストールされ、うち950万回近くが米国のアプリストアでのものだとSensorTowerは指摘する。

CapCutの人気ぶりは中国の写真編集アプリ「Meitu」を彷彿とさせる。Meituは中国ではセルフィー画像加工と同義語になったくらい人気で、しっかりとした忠実な国外ユーザーのベースも持っていた。CapCutとMeituの違いは、CapCutの人気が姉妹アプリTikTokのグローバルな優位性の上に築かれているのに対し、ユーザーの使用頻度を増やすための写真ツールソーシャルネットワークを展開しようというMeituの初期の試みは実現することはなかった。

CapCutはおそらく、クチコミで人気となるByteDanceの最後のアプリではない。TikTokの広大なコンテンツ帝国はビデオ編集、あるいはクリエイターが収益を上げるため、そしてユーザーがお気に入りのインフルエンサーおすすめのプロダクトを購入するeコマースサービスなど、さらに派生していくだろう。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：ByteDance、TikTok、動画編集、App Store、アプリ

［原文へ］

（文：Rita Liao、翻訳：Nariko Mizoguchi）

TikTokが一括でコメント削除とユーザーのブロックができるツールを公開

TikTok（ティックトック）は米国時間5月20日、クリエーターがオンライン上の誹謗中傷に対処しやすくするための機能を導入した。新しいツールは、コメントの削除とユーザーのブロックを一括で行えるもので、1件ずつコメントに対応する必要がない。ただしこのアップデートには賛否両論がある、なぜなら、実際には多くの反論や訂正がTikTokコミュニティから寄せられている自分の投稿を、あたかも好評であるかのようにクリエーターが印象づけることができるからだ。

Twitter（ツイッター）も過去に同様の問題に直面したことがあり、最終的には、投稿主に会話の管理権を与えることと、その判断をTwitterユーザー全体に委ねることの間をとった。Twitterの「Hidden Replies（返信を非表示）」機能では、投稿者は役に立たない失礼なコメントをクリックの背後に隠すことができる。つまり、コメント自体は削除されないが会話を妨害することは許さない。

それに対してTikTokは、クリエイターに全権を委任する。これはFacebook（フェイスブック）近いアプローチで、Facebookでは自分のプロフィールに現れたものは何でも削除できる。自分の投稿につけられた気に入らないコメントも。

一括削除ツールのスクリーンショット。でも、このユーザーはなぜステキなコメントを削除しているのだろう？（画像クレジット：TikTok）

TikTokの選択はおそらく正しい。なぜなら、このソーシャルネットワークは主に動画を通じて会話するように作られているからだ。デュエットやスティッチなどのビデオフォーマットによって、TikTokユーザーはサイト上の別のコンテンツにリアクションしたり返信したりするだけでなく、クリエイターのプロフィールを褒め称える新たなコンテンツを作ることもできる。中にはこれを使って自分を有利にしようとするクリエイターもいる。彼らはまず自分と相容れないコンテンツを見つける。多くの場合「悪い意見」と誤情報に関するルール違反の間にあるものだ。つぎに、デュエットまたはスティッチ（あるいはグリーンスクリーン・デュエット）を使ってそのコンテンツの主題に対する自らの意見をシェアする。

ただし、この方法は怒ったファンの軍団を他のビデオに送り込み、そこで元の投稿者に対する荒らしや嫌がらせを進行させる恐れがある（そういうリアクションが起きる可能性は、投稿に対する本人のスタンスと主題の政治的内容による）。

TikTokはそういう使い方を「遺憾である」と述べている。TikTokで一躍スターダムへと上りつめたティーンエージャー少女でフォロワー1億1600万人のCharli D’Amelio（チャーリー・ダメリオ）氏をはじめとする早くからのスターにとって、そういう面はたしかにある。ダメリオ氏は自らのオンライン人気の影の部分について話し始めていて、増え続ける批判にさらされてもはやTikTokで喜びを見いだすことは難しいと言っている。悪質な嫌がらせコメントやボディシェイミング（体形をけなす行為）、さらにはインフルエンサーらの本質的に競争的で不誠実な行動への対応などだ。

新たな一括削除機能はこうした問題を解決するわけではないが、クリエイターはコメントセクションを一掃し、荒らしをすばやくブロックできるようになることで、自分のプロフィールの外見をある程度復旧できる。

新機能を使うには、コメントを長押しするか右上隅の鉛筆アイコンをタップしてオプションウィンドウを開く。そこで最大100件のコメントまたはアカウントを選択して、複数のコメントを削除または報告したり、ユーザーまとめてブロックすることができる。

TikTokは、新機能はまず英国、韓国、スペイン、アラブ首長国連邦、ベトナムおよびタイで公開し、数週間のうちに米国を含む全世界に展開する、と言っている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：TikTok、誹謗中傷、SNS

画像クレジット：Nur Photo / Getty Images

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

「TikTokを創った男」ByteDance創業者の張一鳴氏が2021年末までにCEO退任へ

張一鳴氏と梁汝波氏（画像クレジット：ByteDance）

TikTok（ティックトック）の親会社であり、世界で最も価値のあるインターネット企業の1つであるByteDance（バイトダンス、字節跳動）は中国時間5月20日、共同創業者のZhang Yiming（張一鳴）氏がCEOを退任し、共同創業者のLiang Rubo（梁汝波）氏にバトンを渡すと発表した。

38歳の張氏は、従業員に宛てた社内メモで「長期的な戦略、企業文化、社会的責任」により多くの時間を費やすための移行だと述べている。

張氏は、現在ByteDanceの人事部長であり、大学の同級生でもある梁氏と、今後6ヵ月間にわたって協力し合い、スムーズな移行を図っていくとのこと。なお、張氏は引き続きByteDanceの取締役を務める。

メモを読むと、張氏は、大学を卒業してから2012年にByteDanceを設立するまでの間、将来のことを考える時間が多かったと振り返っている。その結果、機械学習が人々の情報との出会い方を大きく変えるだろうという結論に達し、その考えがByteDanceのToutiao（今日頭条）やTikTokなどのような、アルゴリズムを駆使したコンテンツ配信の基礎となった。しかし、CEOとしての彼は「プレゼンテーションを聞き、承認するか対処し、受動的に決断する」ことに追われていたという。

「イノベーションと成功は、何年にもわたって可能性を探求し、想像することに根ざしています。しかし、未来について本当に洞察力のある人はほとんどいないため、（たいてい）現在や過去の成果をモデルにすることを好みます」と同氏は書き、米国のテック巨人たちをロールモデルとして挙げている。

「人々は電気自動車の成功に舌を巻いていますが、Tesla（テスラ）が設立されたのは18年前で、最初に実験したのはノートパソコンのバッテリーだったことを忘れています。また、Apple（アップル）のソフトウェア管理ツールであるHomeBrewについては知られていますが、1970年代にコンピューターギークたちがHomeBrew ClubでApple I（アップルワン）について議論していたことを知っている人はほとんどいません」。

また、張氏は自分が理想的なマネージャータイプではないことを認識しており「実際に人を管理するよりも、組織や市場原理を分析し、それらの理論を活用してマネージメント業務をさらに軽減することに興味がある」と述べた。

「同様に、私はあまり社交的ではなく、ネットや読書、音楽鑑賞、可能性を空想するようなひとりでする活動を好みます」とも。

一方の梁氏は、同社の研究開発や、社内でのコラボレーションツールとしてスタートし、後に他の企業に販売される本格的なSaaS製品へと発展したLarkプロジェクトを率いてきた経験から、CEOの責務により適していると思われる。

最近、日常業務から退いたもう1人の著名な中国のテック企業のトップは、Alibaba（アリババ）のライバルであるPinduoduo（拼多多、ピンドゥオドゥオ）の創業者、Colin Huang（コリン・フアン、黄峥）氏だ。黄氏は、EC企業である同社が今後の成長の原動力になると期待している、食品やライフサイエンスの分野に注力するために一線を退いた。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：ByteDance、TikTok

［原文へ］

（文：Rita Liao、翻訳：Aya Nakazato）

Instagramがストーリーに自動キャプション機能を追加、近々リールにも（英語のみ）

Instagramは、動画によるStories(ストーリー）とReels（リール）機能をもっと使いやすくするために、”caption sticker”（キャプション・スタンプ）を公開する。これを使えばユーザーは音声がなくても動画を見ることができる。新機能は聴覚が不自由な人が動画コンテンツを見るのを便利にするだけでなく、音を鳴らしたくない場所で、ヘッドホンやイヤホンがなくても動画を見る方法としても使える。

本機能を使うために、クリエイターはまずInstagramアプリのStoriesかReelsのカメラを使って新規にビデオを撮影するか、スマートフォンのギャラリーからビデオを選んでアップロードする。次に、スタンプトレイを開いて「キャプション」スタンプを選ぶと、会話がテキストに変換される。キャプションのスタイルや位置、テキストの色等をコンテンツに合わせて編集することもできる。投稿すると、キャプションが動画と一緒に全員に表示される。

開始当初、新機能は英語のみで、英語を話す国でのみ利用できるが、Instagramは他の国や言語でも近いうちに提供する予定だと言っている。また、キャプション・スタンプはまずStoriesで提供されたあとReelsでテストを開始し、その後全面公開される。

キャプション・スタンプは開発中だった昨年に< Collab sticker（コラボ・スタンプ）や Link sticker（リンク・スタンプ）やReshare sticker（リシェア・スタンプ）などとともに発見された。Instagramの親会社であるFacebookも、独自のスタンプを開発中らしい。キャプション・スタンプは今年の春になってテストが開始された。

今回の機能追加は、TikTokが独自のキャプション機能である “auto captions”（自動キャプション）を発表したわずか数週間後のことだった。自動キャプションは、TikTok動画内のアメリカ英語と日本語の会話を自動的にテキスト変換する。ただし、テキストそのもののカスタマイズはできず、視聴者はアプリのシェアパネルからキャプションをオン／オフできる。同機能はまだ広く公開されていないため、多くのTikTokクリエイターは今も自分でキャプションを作ったりサードパーティー・アプリを使って作っている。

Instagramは、キャプションは以前からスレッドとIGTV向けに公開されていたが、StoriesとReelsに拡張したことでより大きなインパクトを与えるだろうと話した。InstagramではStoriesだけで毎日5億人以上に使われている。

MIT professor wants to overhaul ‘The Hype Machine’ that powers social media

ByteDanceのCFOがTikTokの新CEOに就任、両職を兼務

米トランプ前政権がTikTok（ティックトック）に総攻撃をかける中でCEOのKevin Mayer（ケビン・メイヤー）氏が辞任してから8カ月、TikTokの常任のリーダーがようやく決まった。

米国時間4月30日、TikTokは同社の親会社であるByteDance（バイトダンス）に最近CFOとして加わったShouzi Chew（周受資）氏が、ByteDanceのCFOを勤めつつTikTokのCEOも兼任すると発表した。これは大胆な動きだ。米バイデン大統領は前トランプ大統領がこだわったプロジェクトを引き継ぐことに関心がなさそうであるため米政権との争いは最悪の状態を脱したとTikTokが考えていることの表れと見られる。

暫定CEOを務めていたVanessa Pappas（ヴァネッサ・パパス）氏は、今後COOに就任する。

ByteDanceのCEOであるYiming Zhang（張一鳴）氏は報道発表の中で「ショウとヴァネッサのリーダーシップチームが持続的な成長の準備を整えます。ショウは最も早く当社に投資したチームのひとつを率いた経験がありテクノロジー業界で10年にわたって仕事をしてきたことから、当社と業界に関する深い知識をもたらします。ショウはコーポレートガバナンスや長期的なビジネスのイニシアチブなどに力を入れて、チームをさらに深めていきます」と述べた。

周氏は2021年にByteDanceに加わる前はXiaomi（シャオミ）の役員だった。さらにその前はDSTやGoldman Sachs（ゴールドマンサックス）に在籍していた。

ハリウッドの約半分が支持、クリエイターにTikTokで新たなユーザーやエンゲージメントを提供するPearpopが約17.3億円資金調達

ミュージシャン、職人、シェフ、ピエロ、日記作家、ダンサー、アーティスト、俳優、曲芸師、セレブ志望者、そして実際のセレブたちが集うソーシャルコラボレーションマーケットプレイスを展開するPearpopが、1600万ドル（約17億3000万円）を調達した。この資金調達は、ハリウッドの約半分に相当するとも思える支援を得ており、Alexis Ohanian（アレクシス・オハニアン）氏のSeven Seven SixベンチャーファームとBessemer Venture Partnersも参加している。

資金の内訳は、Ashton Kutcher（アシュトン・カッチャー）氏とGuy Oseary（ガイ・オセアリー）氏のSound VenturesとSlow Venturesが共同で主導し、Atelier VenturesとChapter 1 Venturesが参加した600万ドル（約6億4900万円）のシードラウンドと、オハニアン氏のSeven Seven Sixが主導してBessemerが参加した1000万ドル（約11億円）の追加投資によるものだ。

TechCrunchが最初にPearpopを取り上げたのは2020年のことだが、このスタートアップが何かを成し遂げつつあることは間違いない。そのサービスは基本的に、Cameoのセレブマーケットプレイスでプライベートなシャウトアウトを手に入れるようなかたちをとっており、それを一般化したものだ。ソーシャルメディアのパーソナリティがお金を支払って、より人気のあるパーソナリティに彼らの投稿に対してシャウトアウトやデュエット、コメントを付けてもらうことで、フォロワーを増やすことを可能にする。

「クリエイターエコノミーがクリエイターに公平とは言えない結果をもたらしていることがずっと気になっていました。それが私がPerpopに投資した理由です。私は以前、クリエイターエコノミーにミドルクラスが欠けていることについて語っていますが、その考えが帰着するところです」と語るのは、Atelier Venturesの創設者で、クリエイターエコノミクスに関する記事「The creator economy needs a middle class」の寄稿者であるLi Jin（リー・ジン）氏だ。

「Pearpopに出会ったとき、クリエイティブミドルクラスのクリエイターにとって大きな可能性を秘めているように感じました。このメカニズムを導入することで、より多くのクリエイターが少数のクリエイターの助けになることができ、誰もがエコシステムの中の他の誰かに価値のあるものを提供することができるようになるのです」。

ジン氏はTechCrunchでPearpopを知ったという。「貴メディアの記事を読んで、Pearpopのチームに連絡を取りました」。

このアイデアは注目を集め、ミュージシャン、アスリート、俳優、エンターテイナーなどが数多く参加した。The WeekndのAbel Makkonen（エイベル・マッコネン）氏、Amy Schumer（エイミー・シューマー）氏、The Chainsmokers（ザ・チェインスモーカーズ）、Diddy（ディディ）、Gary Vaynerchuk（ギャリー・ヴァイナーチュック）氏、Griffin Johnson（グリフィン・ジョンソン）氏、Josh Richards（ジョシュ・リチャーズ）氏、Kevin Durant（ケビン・デュラント）氏（Thirty 5 Ventures）、Kevin Hart（ケヴィン・ハート）氏（HartBeat Ventures）、Mark Cuban（マーク・キューバン）氏、Marshmello（マシュメロ）氏、Moe Shalizi（モエ・シャリジ）氏、Michael Gruen（マイケル・グルーエン）氏（Animal Capital）、MrBeast（ミスター・ビースト）氏（Night Media Ventures）、Rich Miner（リッチ・マイナー）氏（Androidの共同創業者）、Snoop Dogg（スヌープ・ドッグ）氏が名を連ねている。

「Peapopには、新たなユーザーやエンゲージメントを提供し、同時にクリエイターに与えられる機会を平等にすることで、あらゆるソーシャルメディアプラットフォームに利益がある可能性があります」と、Seven Seven Sixの創設者であるアレクシス・オハニアン氏は語る。「同社は、ソーシャルメディアのマネタイズの再創造に繋がる、革新的かつ新しい市場モデルを生み出しました。ソーシャルメディアの創設者として、また投資家として、Pearpopの今後にはとても期待しています」。

すでにHeidi Klum（ハイディ・クルム）氏、Loren Gray（ローレン・グレイ）氏、スヌープ・ドッグ氏、Tony Hawk（トニー・ホーク）氏は、ソーシャルメディアのプラットフォーム「TikTok」上で、意欲的な投稿者の記事に登場することで報酬を得ている。

同プラットフォームの利用は比較的簡単だ。ソーシャルメディアユーザー（現在のところはTikTokのみ）は、フィードに存在する投稿を送信し、別のソーシャルメディアユーザーが何らかのかたちでこれにインタラクション（コメント、返信としての動画投稿、音の追加など）を持つようにリクエストを行う。リクエストに問題がない（あるいはブランドに一致している）ようであれば、リクエストを受けた人物は言われたアクションを実行する。

そのタスクを実行するソーシャルメディアユーザーは対価の75％を、Pearpopは25％を受け取る。

同社は収益の実数値には言及しなかったものの、2021年中に100万ドル（1億円）規模に達するだろうと語っている。

プラットフォーム上のユーザーが価格を設定し、契約者によるソーシャルメディアへの投稿を増やすために提供するサービスの種類を決定する。

ユーザーのフォローやリクエストのタイプによって、価格は5ドル（約540円）から1万ドル（約108万円）の範囲で決定される。現在、このマーケットプレイスで最もリクエストを受けているのは、TikTokスターのAnna Banana（アンナ・バナナ）氏だ。

こうした類いの取引にはインパクトがある。同社によると、同プラットフォームにおけるパーソナリティは、そのフォロワー数をこのサービスの利用によって増加させることができたという。例えば、Leah Svoboda（リア・スヴォボダ）氏は、 Anna Shumate（アンナ・シュメイト）氏とのポップデュエットによってフォロワー数が2万人から14万人以上に増えている。

まるでディストピアな世界観のSFみたいだ、すべてのやり取りが商品化されて、お金に換えられてしまっている、そんな風に感じるかもしれないが、そういう世界なのである。

「Pearpopについて私が最も期待しているのは、クリエイターとしてのコントロールを得られるということです」とTikTokのインフルエンサーであるアンナ・シュメイト氏（@annabananaxdddd）はいう。「同プラットフォームにより、やりたいことをやりたいように投稿することが可能になりました。本当に私らしい投稿ができるので、フォロワーにも満足してもらっています。そこが他のソーシャルメディアとPearpopの違いです」。

タレントエージェントもこの動きに注目している。Talent XやGet Engaged、Next Step Talent、The Fuel Injectorなどのアーリーアダプターは、すべてのタレントをPearpopに追加した。その中にはKody Antle（コーディ・アントル）氏、Brooke Monk（ブルック・モンク）氏、Harry Raftus（ハリー・ラフタス）氏も含まれるという。

「最初のコンセプトは、ギャップからでした。両者にとって価値のあるシンプルかつ自分らしいコラボレーションによってマネタイズすることを、あらゆる規模のクリエイターに可能にできるようなマーケットプレイスがなかったのです」とPearpopのCEOであり共同創設者のCole Mason（コール・メイソン）氏は語っている。「これは人々が待ち望んでいたプロダクトなのだとすぐに分かりました。今では数千という人々が私たちのプラットフォームで、TikTokを皮切りに、ソーシャルメディアにおける自己資産を管理するようになっています」。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Pearpop、クリエイター、資金調達、ソーシャルメディア、TikTok

［原文へ］

（文：Jonathan Shieber、翻訳：Dragonfly）