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裁判所への提出文書によると、合衆国政府は、トランプ政権によるTikTokの禁止を阻止する裁定に控訴している。12月7日に、合衆国地方裁判所判事Carl Nichols氏はワシントンで、国の安全への脅威としてTikTokアプリの米国のアプリストアからのダウンロードを停止しようとする商務省の試みを阻止する、二人目の米国判事になった。

トランプ政権は、このビデオ共有アプリに対し、親会社がByteDanceであることによる中国所有と、TikTokの米国ユーザーのデータに中国政府がアクセスしている可能性により、懸念を唱えていた。この懸念が最終的に行き着いたところは、大統領令でTikTokを合衆国市場から締め出そうとするトランプ大統領の決定だった。

関連記事: トランプ政権のTikTok禁止措置に対する米連邦判事の2度目の判決、米政府の制限一時差し止め

対してTikTokは、法廷で大統領令と戦うと言明し、またそれと同時に、大統領令が認められた場合に備えて、米国事業を米企業に売る交渉に入った。

しかしながら、この件に関する12月7日の裁定の前にTikTokのクリエイターたちのグループが禁令との戦いに勝ち、そのときはペンシルベニアの合衆国判事Wendy Beetlestone氏が、TikTokの米国での操業を不可能にする大統領による制限を阻止する、差し止め命令を発行した。クリエイターたちは、大統領の禁令により、ブランドのスポンサーシップなど、このプラットホームが提供している収入機会を失う、と訴えた。

その禁令に続いてTikTokが起こした別の裁判でNichols判事は、トランプはアプリを合衆国から締め出そうとすることによって権力を濫用し、その行為は「恣意的で気まぐれである」と裁定した。

合衆国商務省のスポークスパーソンはこの裁定のとき、差し止め命令には従うが、「大統領令とその商務長官による実装を法のチャレンジから護る」、と言った。そして今日、控訴によってその言い分を実践した。ただし、合衆国がTik Tokの禁止努力を今後も続けるか否かは、次のバイデン政権の姿勢にかかっている。

今日の裁判所提出文書のニュースを最初に報じたのは、ロイターだ。TikTokは、控訴に対するコメントを拒否した。

商務省スポークスパーソンの声明は、次のとおりだ(12/28/20, 1:14 PM ET):

2020年12月7日にコロンビア特別区の合衆国地方裁判所は、大統領令(E.O.)13942の実行に対する全国的な仮差し止めを認めた。その大統領令は、商務長官が認めているTikTok/ByteDanceの禁じられたトランザクションに限定されている命令である。裁判所のこの裁定は2020年10月30日のペンシルベニア東部地区の合衆国地方裁判所による全国的仮差し止めと整合している。当省は、大統領令が完全に合法的で、国のセキュリティに関する正当な全国的関心を喚起することを、支持している。政府は差し止め命令には今後も従う所存であり、ただちのそのための行動を取っている。しかし同時に大統領令と、その商務長官による実装を法のチャレンジから積極的に護るつもりである。

【控訴状全文】

合衆国政府がTikTokの差し止めに対して控訴, TechCrunchより Scribd上に

画像クレジット: SOPA Images/Getty Images

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

TikTokは米国時間12月15日、嫌がらせ、危険行為、自傷行為、暴力などの分野における既存方針を強化することを目的とした新しいコミュニティガイドラインを発表し、併行してユーザーのウェルビーイングに焦点を当てた4つの新機能を導入することを明らかにした。これには、自傷行為や自殺念慮に苦しむ人々のためのリソースの更新、痛ましいコンテンツを隠すオプトイン表示画面、TikTokをよりアクセスしやすいものにするためのテキストから音声への変換機能、新型コロナウイルス感染症関連の広範囲に渡るリソースが含まれている。

多くのトピックは今回の変更に先立ってすでにTikTokのコミュニティガイドラインでカバーされていたが、今回の更新では各領域により特化し、プラットフォーム上で見られるユーザーの行動パターン、ユーザーからのフィードバックや、学識者、市民団体、TikTok自身のコンテンツアドバイザリーカウンシルなどの各専門分野からの意見に基づいたアップデートになっているという。

1つは自殺と自傷行為に関する内容の改善である。今回更新されたガイドラインでは、メンタルヘルスケアの専門家の意見に基づき、自傷行為の常態化を避けるために注意すべき反応や言葉について規定されている。また、摂食障害の内容に関し、危険なダイエットを正当化したり称賛したりすることを禁止する旨を追加している。

いじめやハラスメントに関するポリシーの強化では、個人情報をネット上で晒すことや、サイバーストーキング、セクシャルハラスメントに対するより広範なポリシーなど、TikTokで歓迎されないコンテンツや行動の種類についてより明確にしている。過去にTikTokユーザーがマスクをしない看護師の働く場所を特定したケースがあり、これが少なくとも看護師の解雇に繋がったことを考えると、この更新は特に興味深い。ただしこのケースでは自宅住所を公開したのではなく雇用主に警告しただけであったことから、TikTokがこの種の「個人情報を晒す」行動にどのように取り組むのかは不透明だ。

別のアップデートでは、危険行為やチャレンジ行為についてのコンテンツの制限、ラベル付け、削除に努める危険行為ポリシーに関するガイドラインを拡充している。未成年の安全ポリシーに「有害な活動」についての項目を追加し、青少年の安心安全を脅かす危険な行為やゲーム、その他の有害な活動を助長するコンテンツの禁止について強調している。

また、危険な個人や組織に関するポリシーを更新し、暴力的過激主義の問題に焦点を当てた。今回更新されたガイドラインでは、何が具体的に脅威や暴力への扇動とみなされるか、TikTokが禁止している内容や行動について、より詳細に説明されている。トランプ氏の支持者の多くが、大統領選挙での敗北を受けて新たな内戦やその他の暴力を求めていることから、この更新も時宜を得たものといえるだろう。

新機能に関しては、自傷行為のような行動に関連する悩みを抱えるユーザーをサポートするリソースの追加がある。Providence、Samaritans of Singapore、およびTikTokの米国コンテンツ諮問委員会のメンバーを含む行動心理学者や自殺予防の専門家と協力し、新たなリソースを作成した。これらの新しいリソースにより、「自傷」や「自己嫌悪」などの言葉で検索すると、研究結果に基づいた改善のための情報が表示されるようになる。なお、引き続き以前と同様、緊急時のサポートのためにTikTokのセーフティーパートナーの各団体へのアクセスが可能となっている。

また、人によっては生々しいと感じたり苦痛を感じる可能性がある動画のトップに表示される新しい確認機能を導入する。これらの動画はすでにおすすめの対象外となっているが、規制されない可能性がある。たとえば、ドキュメンタリーの理由で削除されていない暴力や戦闘が映像に含まれる場合もある。自然界の動物の中には、獲物を狩ったり殺したりして、動揺させるものがある。ホラークリップのように、恐ろしさを感じさせるものもある。

ユーザーがフラグを立ててTikTokがこうした不快なコンテンツを認識すると、確認画面が動画に適用されて予期せぬ視聴を減らしてくれる。この機能を利用することでユーザーは、画面下部のボタンで動画をスキップするか視聴するかを選択できるようになる。

さらに、アクセシビリティを目的とした新しいテキストを音声に変換する機能により、タイプしたテキストを動画で再生する音声に変換することが可能になる。これは、TikTokが最近、光過敏性てんかん患者をサポートする機能をローンチしたことに続くものだ。

TikTokはまた、アプリ内の新型コロナウイルス感染症関連情報ページに新型コロナウイルスのワクチンに関する質問と回答を追加している。これらは疾病対策予防センター（CDC）などの公衆衛生の専門家が提供するもので、トレンドページ、検索、新型コロナウイルスとワクチン関連動画へのバナーからアクセスできる。同社によると、新型コロナウイルス関連情報ページはこの半年ですでに20億回以上閲覧されているという。また、TikTokはTeam Haloと提携しており、世界中の科学者が動画投稿を通じてワクチンの進捗状況を共有できるようにしている。

TikTokはプラットフォーム上のコンテンツのモデレーションに関してかなり積極的だ。フィードを長くスクロールすると、ポリシー違反で削除された自分の動画について嘆くユーザーが見つかるだろう。またユーザーが他のユーザーの削除した動画を再アップロードして返信しているものもある。11月に広まった選挙の誤報についても、TikTokは#RiggedElectionや#SharpieGateなどのハッシュタグをブロックすることで迅速に対応した。

選挙後におこった暴力を求める声など、最近のユーザー行動に対応する変更も、本日発表された新しいポリシーに含まれている。

「TikTokのコミュニティの安全性を保つことは、私たちが常に意識すべき最重要事項です」とTikTokは今回のアップデートに関する発表の中で述べている。「問題のあるコンテンツや行動が新たに現れた際に、迅速に検出して対応することがユーザーに対する責任であることを私たちは認識しています。そのために、TikTokはポリシーを進化させ続け、違反コンテンツを自動的に検出する技術を開発し、TikTokの体験とコンテンツの好みを最適化する機能を構築し、信頼できる環境を育むためにコミュニティを形成していきます。こうしたアップデートによって、ユーザーにとって前向きで有意義なTikTok体験を実現できるよう努めてまいります」。

関連記事：TikTokがユーザーそれぞれの2020年を振り返る初の機能「Year on TikTok」提供開始

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（翻訳：Dragonfly)

Spotify（スポティファイ）ユーザーにはWrappedがあり、Instagram（インスタグラム）ユーザーにはTop Nineがある（CNN記事）。そして、TikTok（ティックトック）ユーザーにも独自の今年1年を振り返る機能が提供されることになった。TikTokは米国時間12月21日、「Year on TikTok」と呼ばれる個人の年間振り返り機能を初めて提供すると発表した（TikTokリリース）。これは各ユーザーのTikTokで最高の瞬間を紹介するハイライト動画で、自分がTikTokを利用していた時間、よく見た動画、お気に入りのトラックやエフェクト、コメントや動画の共有頻度などのメトリクスも含まれている。

この機能はまた、ユーザーのお気に入りの「vibes（バイブス）」を識別する。これはつまりクラフト、料理、動物、旅行、コテージコア、またはこのソーシャルビデオプラットフォーム上に現在誕生している多数のコミュニティのいずれかなど、あなたが最も好きな動画の種類のことだ。

ユーザーが独自の「バイブス」を生成するほどTikTokを使っていない場合は、代わりに「Year on TikTok：トップ100（TikTokリリース）」の中で上位にある動画が、Year on TikTokとして表示されるという。

この1年をまとめたコンテンツは、おなじみの方法で表示される。縦にスクロールすると、あなたの2020年の関心事や活動を表す動画が表示され、その動画を自分のTikTokプロフィールに直接シェアすると、プロフィール写真の上に「2020」の文字が入った特別なプロフィールバッジを受け取ることができる。

アプリの「Year on TikTok」ページではトップミーム、トップクリエイター、トップバイラルビデオ、最もインパクトのあるクリエイター、トップセレブ、トップソング、その他年末のトレンドなど、他のTikTokのハイライトを閲覧できる。

TikTokユーザーはアプリの「For You（おすすめ）」フィードでアイコン（目立つ位置にある）をタップするか、「Discover（トレンド）」ページの上部にあるバナーまでスクロールすることで、自分の「Year on TikTok」にアクセスすることができる。

ただし、TikTokによる1年のまとめの精度には議論の余地がある。たとえば筆者の場合、For You（おすすめ）フィードにある動画がすべて政治やニュースに関連しているにもかかわらず、（どういうわけか）TikTokは私のトップ「バイブス」が、家庭、旅行、動物に関するものだと教えてくれた。それは不完全なリストで、過去に私が「お気に入り」登録したビデオの大半とは一致していない。TikTokは、よりポジティブな「バイブス」に絞ってユーザーの体験をキュレートしているらしい。そして政治的なビデオやテーマは選ばれないようだ。

このように空回りすることもあるにせよ、ユーザーが1年間にソーシャルアプリとどのように関わったかをパーソナライズする振り返り機能は、かなり人気があることが証明されている。そしてこれは、よくできたマーケティングの仕かけでもある。

たとえばSpotifyのWrapped（まとめ）は、あまりにも人気が高いため、年末になると人々の共有した「まとめ」が、ソーシャルフィードを埋め尽くしてしまうという不満がユーザーから出始めた。Spotifyは2020年、この問題に部分的に対処するため（未訳記事）、2020年のWrappedに新しいカスタマイズオプションを提供し、ユーザーが共有する前にWrappedカードの色を調整できるようにした。こうすれば、共有Wrappedの洪水は、例年のような均質なものにはならず、それほど迷惑ではないと認識されるかもしれない。

調べるのは難しいが、「Year on TikTok」機能もうまくいくだろう。ハッシュタグ #YearOnTikTok は、より多くの視聴者に自分の動画を薦めたり、「おすすめ」ページに掲載されることを期待してこのタグを使うユーザーのおかげで、54億ビューに達している。2020年バッジをプロフィールに貼るクリエイターがどれだけいるかが、今後の試金石となるだろう。

TikTokの機能は楽しいが、少し物足りないと感じた場合は、サードパーティ製の代替機能がある。

その1つであるRetroplayというアプリは2020年12月、独自の2020年TikTok Year in Reviewを発表した。このアプリは、自分の統計やメトリクスをまとめるだけではない。ユーザーは、Retroplayの「Superlatives」賞を通して、お気に入りのクリエイターや動画に投票したり、お気に入りのクリエイターからカードを集めたり、自分のハイライトリールをカスタマイズすることもできる。しかし、このアプリはまったく新しいものであり、バグに悩まされている。たとえばハイライトリールは現在修正中のためにダウンしており、文字ではなくピリオドで始まるユーザー名に対処できないこともわかった。

「私たちは、コンテンツクリエイターのための1年を振り返る機能にもっと力を入れたいと考えています。この2週間にわたってクリエイターたちと一緒にアイデアを出し合ってきました。フィードバックに基づき、ハイライトリール機能を一時的に無効にしました」と、Retroplayの開発者はTechCrunchにメールで回答した。彼らによると、クリエイターは今週末にリリースされる新機能を通じて、トップ4やトップ9の動画コンピレーションを作成できるようになるとのことだ。

TikTokはAPIを提供していないため、Retroplayは公開されているユーザーの動画へのアクセスや統計情報の取得ができず、データの取得にも苦労してきた。

しかし、このアプリのデザインはキャッチーで、インタラクティブな機能は魅力的だ。開発者がなるべく早く、年内には問題を解決できることを期待したい。

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（翻訳：TechCrunch Japan）

TikTok（ティックトック）の西欧諸国での人気の高まりは中国テック企業にしては前例のないものだ。世界中の政治家から注がれた注意の量もまた然りだ。ショートビデオの新たな「コピーキャット」ととらえられていたTikTokがいかに世界で圧倒的なシェアを手にし、やがて米政府の標的となったのか。タイムラインにまとめた。

2012〜2017年：TikTokの登場

この期間はTikTokの親会社で北京に本社を置くByteDance（バイトダンス）が急成長していた。元々はDouyinとして中国で立ち上げられたビデオシェアのアプリは、海外に目を向ける前に瞬く間に中国マーケットで成功を収めた。

2012年
29才のシリアルエンジニアであるZhang Yiming（張一鳴、チャン・イーミン）氏が北京でByteDanceを立ち上げる。

2014年
中国人プロダクトデザイナーAlex Zhu（アレックス・ジュ）氏がMusical.lyを立ち上げる。

2016年
ByteDanceがDouyinの提供を開始する。多くの人はMusical.lyのクローンだととらえていた。同年後半にDouyinの海外バージョンを立ち上げる。

2017〜2019年：TikTokが米国でサービス提供開始

TikTokはMusical.lyと合併し、米国でサービスの提供を開始する。すぐさま人気となる。米国でそこまで成功した中国のテック企業のソーシャルメディアアプリは初めて。しかし同時に、トランプ政権下での米国・中国間の貿易戦争と中国テック企業（HuaweiとZTEを含む）への高まる疑念を背景に、アプリの所有が国家安全保障と検閲についての疑念につながる。

2017年

11月　ByteDanceがMusical.lyを8〜10億ドル（約830〜1040億円）で買収

2018年

8月　TikTokがMusical.lyと合併し、米国で利用できるようになる

10月　TikTokがダウンロード数でFacebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、Snapchat（スナップチャット）、YouTube（ユーチューブ）を上回る

11月　フェイスブックがTikTokのライバルLasso（ラッソ）を立ち上げる

2019年

2月　TikTokのApp StoreとGoogle Playでのインストール数が10億回に到達。児童プライバシー法に違反したとして米連邦取引委員会がTikTokに570万ドル（約6億円）の罰金を科す。

5月　TikTokが5四半期連続でApp Storeのチャートで第1位に。

9月　中国政府が神経を尖らせている話題をTikTokが検閲していることが明らかに。

10月　TikTokが政治広告を禁止する。しかし米国の政治に関するハッシュタグについては行動を取らなかった。TikTokは会社法を専門とする法律事務所K&L Gatesに米国におけるコンテンツモデレーションについてアドバイスを求める。米国の国会議員が国家情報局のJoseph Maguire（ジョセフ・マグワイア）氏に、TikTokが国家安全保障の脅威となっていないか調査するよう求める。TikTokは中国政府にコンテンツを削除するよう求められたことはなく、もし尋ねられても削除しないと言明する。

11月　米国の対米外国投資委員会が国家安全保障の懸念でTikTok調査を開始する。InstagramがTikTokのライバルReels（リール）を立ち上げる。ウイグル人虐待についての流出ビデオの削除についてTikTokが謝罪する。

12月　米海軍がTikTokを禁止する

2020年上半期：米政府による厳しい調査のなか成長

TikTokはいま米国で、特にZ世代の間でオンラインカルチャーの主役だ。人々が新型コロナウイルスパンデミックで気分転換を求めるのにともない、TikTokのユーザーベースはさらに広がった。しかしTikTokは米政府の次第にエスカレートする一連の措置に直面し、こうした措置により米国事業の先行きが不透明になった。

2020年

1月　復活したDubsmash（ダブスマッシュ）がTikTokの喫緊のライバルに成長する。

3月　TikTokが社外の専門家に自社のモデレーションプラクティスを「透明性センター」で調べさせる。米上院議員が米政府のデバイスでのTikTok使用を制限する法案を提出。TikTokがコンテンツポリシー作成で外部専門家を招く。

4月　TikTokがペアレンタルコントロールを導入。ダウンロード数が20億回を超える。

6月　コンテンツレコメンデーションのシステムがどのように機能しているかを公開する。YouTubeがTikTokと競合するサービスを立ち上げる。

7月 フェイスブックがTikTokのライバルサービスLassoを閉鎖。米国はTikTok禁止を検討中だと国務長官Mike Pompeo（マイク・ポンペオ）氏が発言。TikTokが米国クリエイターのための2億ドル（約208億円）のファンドを発表。トランプ大統領は報道陣に対し、TikTok禁止で大統領の権限を使うと話した。

2020年下半期：TikTok vs 米政府

トランプ大統領は数週間検討した後、ByteDanceに対する大統領令に署名した。ByteDanceはTikTokを買収する米国企業探しを開始する。しかし同時に同社は大統領令について法廷で争っている。2020年最後の数カ月は情け容赦なく、また往々にして混乱するようなものだった。突然の動きや新たな展開もあり、出口は見えない。

8月　報道によると、ByteDanceはTikTokの米国事業を売却し、Microsoft（マイクロソフト）が引き継ぐことに同意。トランプ大統領がByteDanceとマイクロソフトの案に反対の意を表す。マイクロソフトはTikTokの買収についての協議が9月15日までに完了すると発表。トランプ大統領は主張のトーンを変え、TikTok売却額の減額に言及。TikTokは米国の選挙を前に事実チェックに関する提携を拡大する。

8月7日　米政府とTikTokの間の緊張が激しく高まる中で、トランプ大統領はByteDanceとの「取引」を45日以内、あるいは9月20日に禁止する大統領令に署名。TikTokは、大統領令は「適正な手続きを経ずに出され、米国の遵法精神に対する国際企業の信頼を損なうリスクがある」と述べる。

8月9日　TikTokがトランプ政権の禁止令に抵抗するとの報道。Oracle（オラクル）もまたTikTok売却に関心を示していると伝えられる。

8月24日　TikTokとByteDanceが大統領令に関して、トランプ大統領と国務長官Wilbur Ross（ウィルバー・ロス）氏、米商務省を相手どって連邦裁判所に提訴する。訴訟で米政府によるTikTok禁止の回避を模索。カリフォルニア州の連邦地裁に提訴し、大統領令は違憲と主張。TikTokの米国ユーザー数が1億人に到達。

8月27日　TikTokのCEO、Kevin Mayer（ケビン・メイヤー）氏が就任100日で辞任。

Walmart（ウォルマート）がTikTok買収でMicrosoftと提携することに関心を示す。

8月28日　中国の輸出法改正により、TikTokの売却が不可能になる恐れ。

9月

TikTokを米国企業に売却するより閉鎖が好ましいと中国が発言。

9月13日　ByteDanceが財務省に提出した、Oracleが「信用できるテクノロジー提供社」となるとの提案の事実をOracleが認める。

9月18日　商務省が2段階で発効するTikTokに対する規制を発表。TikTokは米国のアプリストアで9月20日以降は配布されない。しかし11月12日までは延長が認められる。それ以降は米国のインターネットホスティングサービスを使用することはできない。つまりTikTokは使用不可となる。

商務省の発表があった日に、TikTokへの大統領令に対する2つの訴訟が起こされた。1つはByteDanceがによるもの、もう1つは3人のTikTokクリエイターによるものだ。

コロンビア地区連邦地方裁判所にTikTokとByteDanceが起こした訴訟ではトランプ大統領と国務長官のロス氏、米商務省を被告としている。その前にByteDanceがカリフォルニアで起こした訴訟とかなり似ている。TikTokとByteDanceの弁護士は、大統領令が行政手続法や言論の自由に反し、適正な手続きを経ていないと主張。

TikTokのクリエイターであるDouglas Marland（ダグラス・マーランド）氏、 Cosette Rinab（コセット・リナブ）氏、Alec Chambers（アレック・チャンバー）氏が起こしたもう1つの訴訟も、トランプ大統領と国務長官ロス氏、米商務省を被告としている。ペンシルベニア東部地区連邦地方裁判所に提出された訴状には、大統領令が「米憲法修正第1条と第5条に違反していて、大統領の法的権限を超えている」とある。

9月19日　Google（グーグル）とApple（アップル）がそれぞれのアプリストアからTikTokを削除することを余儀なくされるかもしれない9月20日の期限の前日、商務省が期限を1週間伸ばして9月27日とする。これはByteDanceとOracle、そしてWalmartに案件をまとめる時間を与えるため。

同じ日に3人のTikTokクリエイター、マーランド氏、リナブ氏、チャンバー氏が大統領令の予備的差止め命令を求める初の行動に出る。3人はTikTok禁止が発効すれば、プロモーションやブランディングなどTikTokに関連する活動で収入を得ることができなくなるため、大統領令が言論の自由に反していて、また「適正な手続きなしに保護された自由と財産権」を奪っていると主張。

9月20日　大統領令についてD.C.地区連邦地区裁判所に訴えを起こしたあと、TikTokとByteDanceはカリフォルニア州の連邦地裁に起訴し、係争中だった似たような内容の訴訟を正式に取り下げる。

9月21日　ByteDanceとOracleがディールを認めるも、TikTokの所有権をめぐり矛盾する声明を出す。TikTokは推定600億ドル（約6兆2000億円）と評価される。

9月22日　中国の国営新聞は中国政府が「恐喝だ」としてTikTok売却を承認しないだろうと報道

9月23日　TikTokとByteDanceは、アプリストアからTikTokを削除する9月27日の禁止措置は、係争中に直接的かつ喫緊、そして取り返しのつかない害を原告に与えると主張し、コロンビア地区連邦地方裁判所に大統領令の予備的差止め命令を求める。

9月26日　連邦地方裁判所の判事、Wendy Beetlestone（ウェンディ・ビートルストーン）氏は、マーランド氏、リナブ氏、チャンバー氏による予備的差止め命令の求めを却下。「もしユーザーあるいは見込みユーザーが9月27日以降にTikTokをダウンロードしたりアップデートできなくてもアプリを使うことはでき、3人がすぐに取り返しのつかない害に苦しむことを証明していない」とした。

9月27日　TikTok禁止が発効する数時間前に連邦地方裁判所の判事、Carl J. Nichols（カール J・ニコルス）氏は、アプリが国家安全保障にリスクを与えているかを裁判所が検討する間、ByteDanceの予備的差止め命令の求めを認めるとした。

9月29日　TikTokが米国選挙ガイドをアプリ内で立ち上げ。

10月

SnapchatがTikTokのライバルとなるサービスを立ち上げ。TikTokがヘイトスピーチ対策をとっていると話す。TikTokがソーシャルコマースでShopify（ショピファイ）と提携。

10月13日　最初に求めた予備的差止め命令は認められず、クリエイターのマーランド氏、リナブ氏、チャンバー氏は2つめの予備的差止め命令を申し立てる。今回の申し立ては、ユーザーがTikTokに投稿したコンテンツにアクセスできなくなる商務省の11月12日の期限にフォーカス。

10月30日　判事のビートルストーン氏がマーランド氏、リナブ氏、チャンバー氏の申し立てを認める。

11月

11月7日　投票から5日後、Joe Biden（ジョー・バイデン）氏が次期大統領に選ばれたとCNNが報じ、AP通信、NBC、CBS、ABC、Fox Newsも続いた。バイデン氏は2021年1月20日に就任を宣誓する予定で、これによりTikTokに対する大統領令の今後はさらに不透明なものになる。

11月10日　ByteDanceは、TikTok米国事業の11月12日までの売却を強制する米政府の売却命令を無効とするよう米連邦控訴裁判所に申し立てる。ByteDanceは対米外国投資委員会に延長を求めたがまだ認められていないと話した。

11月12日　本来なら商務省のByteDanceとの取引を禁止する命令が発効する日だった。しかし米政府がTikTokの今後について矛盾したメッセージを出し、混乱したものに。商務省は、さらなる法的展開を保留するという、判事のビートルストーン氏が10月30日に認めた予備的差し止め命令に従う、と述べる。しかし同時に、司法省はビートルストーン氏の裁定について上訴する。その後、判事のニコルス氏がD.C.地区連邦地区裁判所に提訴された件で、原告、被告ともに申し立てと新たな書類を提出する期限（12月14日と28日）を設ける。

11月25日　トランプ政権が売却命令の7日間延長をByteDanceに与える。TikTok売却の完了期限は現在12月4日となっている。

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（翻訳：Mizoguchi）

TikTok（ティックトック）は米国時間11月24日、光過敏性てんかんの人が発作の引き金となる動画を自動的にスキップできるようにする新機能を導入すると発表（TikTokリリース）した。

「Skip All（すべてスキップ）」オプションは今後数週間の間にすべてのユーザーに導入される予定で、TikTokがビデオに光の点滅や特定の視覚パターンなど、光過敏性てんかん患者に有害な効果が含まれている場合、自動的にクリエイターに警告を出し始めてから数カ月が経過している。そのような動画をアップロードすると、TikTokは自動的に警告画面を表示するようになった。

ユーザーがSkip Allオプションをオンにすると、TikTokが潜在的なトリガーとして特定した動画は表示されなくなる。

TikTokが相談した組織のうちの1つであるEpilepsy Foundationによると、世界中で約6500万人がこの病気にかかっているという。

YouTubeやFacebook（フェイスブック）といったソーシャルメディアプラットフォーム（BBC News記事）では、潜在的な光過敏性てんかんを誘因するコンテンツを表示する前に警告を出すよう提唱しているが、この作業はほとんどの場合、個々のクリエイターに委ねられる。たとえば動画でライトが点滅している場合、動画の冒頭や説明文にそのことが示されることがある。しかし、すべてのクリエイターが光過敏性てんかんやその誘因に気づいているわけではない。

さらにネット上の荒らしは、有害なコンテンツを意図的に掲載し、特にてんかんに関連するキーワードでタグ付けすることもある。TikTokとともに活動していた別の組織Epilepsy Societyは、悪意のある投稿（Epilepsy Societyリリース）を英国のOnline Harms法案の対象にするよう求めている。

TikTokの発表とともに発表された声明の中で、Epilepsy Socieの渉外部門の責任者代理であるNicola Swanborough（ニコラ・スワンボロー）氏は、「ソーシャルメディアは多くのてんかん患者にとって生命線となり、世界中の他のてんかん患者とつながることができます」と述べ、同組織は「他のプラットフォームもTikTokの先例にならって、さらなる包括性を保証することを望みます」と述べた。

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

モバイルデータ分析企業のApp Annieの新たな予測によると、TikTokの上昇傾向は2021年も続くと予想している。同社は来年、このショートビデオアプリの月間アクティブユーザー数10億人を突破すると予測している。さらにモバイル広告費の将来の傾向と、eコマースやオンラインミーティングといったモバイルによって加速される「在宅」での活動の成長に関する今後の動向も調査している。

しかし、TikTokの成長率は、この新しいレポートの中でも特に際立った予測だった。​App Annieによると、この動画アプリは人気が高まり、2018年から3倍近くに成長したと指摘されている。2020年第3四半期の時点で、TikTokは広告やティッピングストリーマーで使用されるバーチャルギフト販売などの収益ストリームの組み合わせを利用しているため、消費者支出別で非ゲームアプリの第2位となっている。

2021年には、TikTokはFacebook（フェイスブック）、Instagram、Messenger、WhatsApp、YouTube、WeChatと並んで10億人の月間アクティブユーザー（MAU）の仲間入りをするだけでなく、実際に10億人というマイルストーンを突破し、12億人の平均月間アクティブユーザーに到達するとApp Annieは予測している。

世界最大のモバイル市場の1つであるインドでTikTokが未だに禁止されている（The Wall Street Journal記事）ことを考えると、この成長は驚くべきものだ。

もちろん、米国におけるこのソーシャルビデオアプリの運命は、次期バイデン政権がトランプ氏のTikTok禁止にどう対処するかに関係してくるだろう。ただしバイデン氏の見解（Reuters記事）がトランプ氏とあまり変わらないという兆候もある。

App Annieはまた、2021年にはモバイルを原動力とした「アットホーム」なアクティビティが継続的に成長すると予測している。新型コロナウイルスのワクチンに関する有望なニュースはあるが、リリースされた時点ですべてがパンデミック以前に戻るとは考えにくい。パンデミックは、すでに進行していたトレンドを加速させただけだ。

レポートによると、リモートビジネスや教育アプリ、eコマース、モバイルファイナンスアプリ、家庭用フィットネスアプリといった主要な「アットホーム」カテゴリーの利用時間が、例えば2021年にはAndroidスマホで1兆3000億時間を超えると予測している。

​具体的には、リモートビジネスアプリ（例えばZoom）の年間複合成長率（CAGR）は57%、リモート学習アプリは62%の成長が見込まれている。​モバイルバンキングとファイナンスアプリの総時間は、2021年には年間310億時間を超え、4年間のCAGRは35%になると予測されている。フィットネスとeコマースも成長し、それぞれ+23％と+40%となる。

さらに米国において2021年には、新型コロナ以前の水準と比べて、動画ストリーミングアプリのインストール数は最大85%増加すると同社は予測している。

​また、モバイルコマースの急成長とオフライン広告からデジタル広告へのさらなる移行のおかげで、2021年にはモバイル広告費は2900億ドル（約30兆3000億円）に達すると予測している。

「米国大統領選挙が2020年後半のモバイル広告費を後押ししていますが、App Annieは2021年も広告費がスマートフォンに流れ続けると予想しています。特に消費者のモバイルへのシフトが単独のトレンドではないことを考えると、新型コロナウイルスは、私たちがすでに形成していた習慣を変化させました」と同社は付け加えている。

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（翻訳：TechCrunch Japan）

ハウツービデオはYouTube（ユーチューブ）で長年にわたって最も人気のコンテンツだ。そしていま、利用やユーザーを増やすために、新興ビデオアプリTikTok（ティックトック）も行動に出る。

今夏、TikTokはハウツービデオを制作するプレミアムクリエイター向けの専用ハッシュタグ「Learn On TikTok」を立ち上げたが、複数のユーザーとソーシャルメディアウォッチャー（Mattに感謝）が「Learn」という新たなメニューアイテムがあることをレポートしている。

ホームスクリーンのトップにある「For You」と「Following」の横に目立つように位置するLearnについて、TikTokは料理したりアートを制作したり科学のプロセスを説明したりするユーザーが投稿するハウツービデオとお役立ちビデオを見つけられる場所と形容している。

Learnのフィードはひと晩で消えたようだ。それから考えられるのは、まだテストされている段階ということだ。

とにかく、Learnタブの出現はTikTokが#LearnOnTikTokというハッシュタグを通じて教育内容のコンテンツを発見しやすくする新しいキャンペーンの立ち上げと時期を同じくするものだ（TikTokリリース）。

Learn On TikTokコンテンツに関するオリジナルの発表（TikTokリリース）の中で、TikTokは「プラットフォーム上で多く見られる教育的なコンテンツの充実ぶりを探索するもう1つの方法」と記した。ここには、「TikTok上で高品質のコンテンツをいかに制作するかについての知見やツール、ベストプラクティスを提供するクリエイター学習ポータルの構築」が含まれ、Learnタブはそれがどのように作動するかのテストだろう。

こうした取り組みは、教育分野におけるTikTokの最初で唯一の動きではない。

自分を映しながらのオーディエンスが制作した教育ビデオはさておき、TikTokダンスを習ったり、最新の楽曲のミームについて学んだり、コメディ的な災難を視聴したりするのにTikTokはうってつけのプラットフォームだ。同社はただふざけるだけでなく、よりまじめな事を学ぶのに頼れるプラットフォームとしてのイメージを育ててきた。

そして2020年は、そうした動きをこれまで以上に押し進めている。というのも、有害な影響を及ぼしているのではという行政当局の怒り、そして新型コロナウイルスパンデミックで多くの人がスクリーンに向かっているという事態にTikTokは直面しているからだ。

TikTokの取り組みには、さまざまな機関との提携や学生への教育的コンテンツ制作の推奨も含まれる。

また、教育的なビデオを推奨しようとクリエイター基金への5000万ドル（約52億円）の拠出、また国家安全保障の懸念による米国事業の閉鎖を免れるための教育基金50億ドル（約5170億円）の創設なども含まれる。

それから利用を拡充させる動きもあり、その一例としてTikTokを愛する生徒を引きつけようと教師がTikTokを活用している。

本質的には、教育面のさらなる強化はTikTokにとって自然な動きだ。YouTubeなどが示してきたように、ビデオは大きな学習ツールだ。またアプリの若年視聴者につながることができ、これこそが若年世代以外の人がTikTokを使いたがる理由となっている。しかしこれはいくぶん日和見主義的だ。

教育は面目も立つ。インドでの教育的な取り組みの推進はちょうど同社がコンテンツをめぐって批判を受け始めた頃に始まった（しかしそれは役立たず、インドでは現在TikTokは禁止されている）。

一方、米国のCreative Learning Fundと50億ドルの教育基金に関する報道は、TikTokの親会社で中国企業のByteDanceからTikTokが切り離されることも含め、国家安全保障の懸念のために米国ですぐに禁止されることがないようTikTokが策を模索する中で出てきた。

夏に正式に発表されたLearn On TikTokは、TikTokのユーザーが制作するコンテンツに頼っている。陶芸からメークアップのコツ、なんちゃってラテン語の学習、折り紙でのブタの作り方など、ビデオは多種多様だ。

と同時にTikTokは、多くのプレミアムコンテンツにハッシュタグを増やしている。SelfやWWDといったパブリッシャー、職業団体、非営利機関、影響力を持つ個人、科学分野ではBill Nye（ビル・ナイ）やNeil deGrasse Tyson（ニール・ドグラース・タイソン）、シェフのJosé Andrés（ホセ・アンドレ）、Lilly Singh（リリーシン）、Tyra Banks（タイラ・バンクス）と協業しつつ、TikTokは人々のマインドや経験を広げるためにTikTok向けに作られたコンテンツをキュレートし、育成している。

「TikTokと提携することに興奮しています」とナイ氏はディールが発表されたときに述べた。「小さなスクリーン、携帯電話にある本当に小さなスクリーンで科学をやることを楽しみにしています」。

TikTokは多くの機会があるというが、しかしおそらくTikTokや、教えたり学習したりするのにTikTokを使っている人にとって苦労も増えるだろう。

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（翻訳：Mizoguchi）

米国時間11月4日、TikTokは選挙関連の偽情報を広めている動画を取り下げたことを認めた（Twitter投稿）。それらの動画は、2つの著名な共和党支持アカウントであるThe Republican Hype HouseとThe Republican Boysにポストされた。どちらも若い保守系の有権者に人気があり、合わせて100万あまりのフォロワーがいる。しかし動画はもちろん、ハッシュタグや共有、自動リコメンドなど、他の手段で広まる可能性がある。

それらの動画はいわゆる「選挙詐欺」を主張しておりて、最初にThe New York TimesのTaylor Lorenz（テイラー・ロレンツ）記者が発見した（Twitter投稿）。

TikTokはかねてより選挙関連の偽情報対策を行っている（未訳記事）が、今回のような動画の扱いについては不明だった。しかし同社は比較的迅速に対応し、問題の動画を取り下げたことを明かした。同社はロレンツ氏のツイートに1時間足らずで反応し、コンテンツの削除を確認した。

TikTokはコメントの求めに応じて、ビデオを偽情報に対するポリシーに違反しているため削除したと回答したが、決定に関するそれ以上のコメントはない。

The Republican Hype HouseをTikTokが、政治的偽情報の拡散で罰したのはこれが初めてではない。8月のMedia Matters for Americaの記事によると、同アカウントはもうひとつの保守系TikTokアカウントとともに、民主党大統領候補であるJoe Biden（ジョー・バイデン）氏が映っているビデオクリップを加工したものを公開した。そのTikTokアカウントは以前にも、Black Lives Matter（BLM）運動に関連した陰謀論の拡散に関わっていた（Media Matters for America記事）。

先にTechCrunchで報じた（未訳記事）ように、選挙結果の確定が迫るにともなってソーシャルメディアのプラットフォームは、偽情報や陰謀論との戦いに突入した。Facebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）、そしてTikTokのようなプラットフォームでは、偽情報が急速にバイラルに広まる。プラットフォームが対策しようとしたときには、すでに数百万のユーザーにそれらが届いている。

米国時間11月4日、ツイッターはすでにトランプ大統領の複数のツイートを警告ラベルで隠している。それらは選挙関連の偽情報に関する同社のポリシーに違反していた。フェイスブックもトランプ大統領のポストにラベルを付け、アプリ内通知を表示してユーザーに、まだ投票を集計中であるため選挙結果が確定していないことを伝えている。

今回の米国大統領選挙は、偽情報に対するポリシーをTikTokがどれだけ迅速に執行できるかを問う、最初の大きな試金石だった。

なお、TikTokの未来も今回の選挙の結果次第だ。現大統領はこの中国人保有のショートビデオサービスを、国家のセキュリティへの懸念を理由に禁止した。その命運も彼が再選するどうかにかかっている。

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（翻訳：iwatani、a..k.a. hiwa）