Uber CEO曰く、IPOのターゲットは2019年

今日(米国時間11/9)Uber CEO Dara Khosrowshahiは、New York TimeのDealbookカンファレンスの壇上でUberの上場計画について話した。今年、ファウンダーのTravis Kalanickに代わってCEOに就任したKhosrowshahiは、以前にもUberのIPOは自身の計画の一部であり 18から36カ月以内に実施する と話していた。しかし今日は、2019年という明確な目標が示された。

同イベントの講演でKhosrowshahiは、非公開企業でいることはUberにとって「公開企業のあらゆる不利を被り、注目を浴びるだけで利点は何一つない」と語り、Kalanickの大局観との明確な違いを見せた。KalanickはUberをできる限り非公開にしておきたがっていたことで知られ、上場を急ぐ必要はないと言っていた。

さらにKhosrowshahiは、上場計画はソフトバンクの出資契約には影響がないと言い、現在契約は交渉中であることを認め、近々完了することへの確信を示した。ソフトバンクは「上場には特に興味をもっていない」とUber CEOは語り、資金調達は当社のIPO戦略と無関係であることを示唆した。

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Alphabetのスマートシティ子会社Sidewalk Labsはトロントのパイロット事業にやる気満々

Alphabetのスマートシティ部門子会社Sidewalk Labsは、トロント市と協力して新しいコミュニティの企画を手伝っているが、現時点ではまだ何も決まっていない。まず12か月の準備期間中にプロジェクトを練り、関係部門全員の合意のもとにスタートする。ただしそれは、Sidewalkの具体的な起用/利用法が決まるまで指をくわえて1年待つ、という意味ではない。

今日(米国時間11/2)トロントで行われたGoogle主催のGo Northカンファレンスで、Sidewalk LabsのCEO Dan Doctoroffが説明したところによると、トロント市のウォーターフロントQuayside(‘波止場’)地区にスマートシティのモデルを作る計画は準備段階だが、Sidewalkが今ただちに同地区に実装を開始できることもいくつかある。

Sidewalkはそれらの実装をもっと早めたいとして市と協議中で、それらには渋滞緩和策や、ニューヨーク市にオープンしたばかりのパイロット的診療所をモデルとするヘルスケア施設/サービスの実験などがある。Doctoroffによると、渋滞対策の方は同じくウォーターフロントの一部であるQueens Quay地区が対象になる。

またDoctoroffによると、同社が開発した“交通流量のモデル作りのための新しいコンセプト”は、行政の公共交通担当部門にとって今すぐにでも有益であり、トロントでも比較的早く実装可能、という。

しかしこういったアイデアはすべて、トロントのPort Lands区画内のQuaysideと呼ばれる12エーカーの土地片の、長期的な開発計画だけに固有のものではない。むしろDoctoroff自身は、これらの比較的小規模なパイロット事業のタイミングに言及して、“これらは今すぐにでも着手できる”、あるいは少なくとも、“比較的早期に開始できる”、と言っている。

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トヨタ、従来型ガソリン車を2040年代までに廃止へ

トヨタはガソリンまたはディーゼルエンジンのみで走る車を2040年代までにゼロにしようとしている。これは2050年までにCO2排出を90%(2010年比較)削減する同社の目標に沿ったものだ。今日2017年東京モーターショウで行われた同社主催の記者会見で、トヨタの安全技術責任者である伊勢清貴専務役員は、これが同社の見込んでいるガソリンおよびディーゼル車の生産終了時期だと語った。

このスケジュールは一部他社が言及した目標時期に近く、フランス、英国などの国で設定された禁止目標とも一致する。中国も内燃機関のみで走る車両の終了時期を決める計画を発表してる。

これは、トヨタが2040年以降電気自動車だけを販売するという意味ではない ―― 同社は純粋な電気自動車の開発にかけては最も動きの遅い自動車メーカーの1つであり、燃料電池車やハイブリッド車など駆動装置の選択肢を広げることで世界各国の市場ニーズに答えるのが最善の戦略だとくりかえし発言してきた。

内燃機関は2040年以降もハイブリッドエンジンで使用されることになるが、同社の積極的な排出目標とハイブリッド駆動技術の進歩を踏まえると、それ以降に純粋な内燃機関駆動方式を使用するのは筋が通らない、と伊勢氏は言った。

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Uber、ドライバーの収益改善に向けて料金システムを改定

Uberは、ドライバーの収益向上を目指して制度を変更した。これは現在進行中のプログラム “180 Days of Change” の最終章だ。今年Uberはこの180 Daysキャンペーンをスタートし、長年要望されていたアプリ内チップ機能を始め、数々の新機能を追加してきた。

こうした収益改善のための変更は、ドライバーの満足度と維持率の向上を目的にUberが取り組んできた様々な機能追加に続くものだ。収益がドライバーの満足度に著しく影響を与えることは明らかであり、一連の変更はドライバーの収益能力を高めることに焦点を当てている。

今後ドライバーは遠方の出迎え時の収入が増える。乗客を拾うための走行距離と時間が長くなると追加料金を徴収できるようになるからだ。Uberは、これがドライバーにとって長距離の出迎えを受け入れる動機づけになることを期待している。

ドライバーは、遅いキャンセル、特に長距離迎車の直前キャンセルの際にも高い補償を受けられるようになる。長距離迎車でキャンセルがあった場合、ドライバーは標準のキャンセル料と距離・時間料金のどちらか高い方を請求できる。

これ以外で現在ドライバーが損を被っているケースとして長い待ち時間がある。今後は乗客がドライバーを待たせた場合、最初の2分間以降は分単位で料金を徴収できる。

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トヨタの燃料電池車コンセプトモデルは長航続距離と柔軟性が狙い

トヨタは来るべき東京モーターショウで新しいコンセプトカーを発表する。水素パック一つで約1000 km走る燃料電池自動車で、約3分で再充填できる。見た目は大胆な未来スタイルのミニバンだが、「プレミアム・サルーン」という位置づけで、2列目シートのスペースを強調した室内デザインになっている。

“Fine-Comfort Ride” と呼ばれるその車は、シート構成の自由度が高く、一人だけで乗るときもグループでミーティングや会話や共同作業のスペースとして使うときも最適な配置が選べる。

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運転席と助手席の窓と画面のタッチディスプレイにはバーチャルエージェントが組み込まれ、サラウンドインフォテイメント体験を満喫できる。モーターはホイールの中にあり、車の外端に位置している。これによって走行音が静かになるとトヨタは言っている。

前列と後部座席を仕切るピラーはなく、ラウンジ仕上げのバケットシートはまるで映画ブレードランナーから飛び出してきたようだ。未来の移動手段の超クールなビジョンの1つと言えるが、必ずしも現実的ではない。

トヨタには来週の東京モーターショウで見せるものが山ほどあるはずなので、もっと大きな発表、願わくばもっと型破りのコンセプトが見られることを期待しよう。

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TeslaがEV用バッテリーの移動式交換装置で特許を出願、当面Model S, X用

Teslaは今でも、車のバッテリー交換をもっと簡単迅速にできる方法を探求している。5月に同社が出願したこの特許は、専門技師がバッテリーパックを15分未満で交換できる方法を示している。

このようなアイデアは、前からある。2014年にTeslaは、Model Sのバッテリーパックを90秒未満で入れ替える自動化システムをトライした(下図)が、Superchargerネットワークの展開によりお蔵入りになったようだ。

この特許に説明されているシステムは、サービスステーションや移動サービス車に装備できる。Model SやXはそこで台に乗り上げるか、つり上げられ、作業員がバッテリーパック交換機を操作する。

出願書には、これはModel SとModel X用だけれど、汎用化できる、と書かれている。Elon Muskは以前、Teslaが移動サービス車方式のバッテリー交換を探究するなら、トラックなどの業務用車両もサポートすることになる、と語ったことがある。

[2014年の自動化システム]

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救助活動用に赤十字が特注したLand Rover Discoveryはドローンを標準装備して視界を拡大

Land Rover Discoveryの捜索救助専用車‘Project Discovery’は、実際にオーストリアの赤十字が採用していて、走行時でもこのSUVの屋根から離着陸する四回転翼ドローンを標準装備している。任務のないときはドローンは磁石で固定されているが、捜索救助を助けるときには、赤十字の人間スタッフが車や徒歩で入り込めないところを探索する。

この車はJaguar Land RoverのSpecial Vehicle Operations(SVO, 特殊車両作戦)部門が設計した。チームの名前もクールだ。Land Roverは赤十字とこれまで63年の長きにわたってパートナーしており、この車もそのパートナーシップの一環としてのカスタムメイドだ。ドローンを標準装備したDiscoveryは、その長いパートナーシップの中でも、技術的には最も高度な成果だろう。

そのドローンは撮像をリアルタイムで、車にいる救助隊に送り、彼らに遭難者を探索するための鳥瞰的な視野を与える。また地震や雪崩、山火事、台風などのときは、地形の変化状況を伝える。緊急時に、刻々と状況が変化するようなとき、ドローンが提供する視界は大いに助かるだろう。

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ほかに‘Project Hero’と名付けられたプロジェクトもあり、そのためのLand Rover Discoveryには、緊急時の作業スペースとしてスライド式の床パネルがある。ドローンの装着点が車体上に複数あり、夜間用にLED照明がついている。また、国際標準規格のプラグを使っている各種デバイスのための、電源供給ポイントもある。

プロジェクトの最初のデプロイは、鉱山で有名なエルツベルグにある、オーストリア赤十字の訓練センターで行われる。最初の訓練期間は2017年6月からの12か月で、ドローンを使う救助活動のシミュレーションも、チームにそのための技術力をつけさせるために行われる。

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Uberには「タダ乗り」できるバグがあった

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Uberは、ある研究者が発見した料金を払わずに乗車できるバグを修正していた。

セキュリティー研究員のAnand Prakashは昨年8月にこのバグを発見し、Uberの許可を得て米国とインドでテストを行った。彼はバグの利用に成功しどちらの国でも無料で乗車することができた。

Prakashはこの問題をUberのバグ探し懸賞プログラムの中で報告した。セキュリティー脆弱性を見つけたハッカーに賞金を贈る制度だ。多くのIT企業が自社製品のセキュリティー強化のために懸賞プログラムを利用している。Uberではバグの重大度とユーザーへの影響度に応じて100ドルから1万ドルを支払っている。UberはPrakashが報告したその日にバグを修正して5000ドルを払ったが、Prakashは今週まで待ってバグの話題を公表した。

「アタッカーはこれを悪用して無限にタダ乗りすることが可能だった」とPrakashはこの件を説明したブログ記事に書いている。

バグが起きたのは支払い方法を指定する時だった。Prakashは再現ビデオの中で、無効な支払い方法として”abc”や”xyz”等の短い文字列を指定すると乗車しても請求されないことを示している。

「Uberのバグ懸賞プログラムでは世界中のセキュリティー研究者の協力を得てバグを修正している。直接ユーザーに影響をえないバグも対象だ。Anandの協力には感謝している。すばらしい報告に対して賞金を贈ることができて光栄だ」とUber広報担当者は言った。

PrakashはUberのバグ懸賞ランキングで14位につけている。他の会社にもバグレポートを送っていて、Facebookでも上位ランクのハッカーだ。

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Toyotaの自律走行テストカー二代目は改造を凝らしたLexusだ、運転の「安全」と「自動」の両輪で研究は進む

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Toyota Research Institute(TRI)は同社のもっとも意欲的な未来志向のプロジェクトをいくつか抱えており、金曜日(米国時間3/3)にはそのR&D部門が同社の、自律的安全性技術(autonomous safety technology)の第二世代の研究車両を初お目見えさせた。その車は、カリフォルニア州ソノウマで行われたPrius Challengeイベントで披露された。

その新しい車は、初めての、完全にTRI製の自動運転テスト車でもあり、その目的は、さまざまな安全性機能と自動運転技術をテストすることだ。テスト対象は、従来の機械式ではない電動式の制御インタフェイス、ライダーとレーダーとカメラの層状実装によるマップ依存の軽減などだ。また全体としてモジュール的な設計なので、そのとき入手できるパーツに合わせて各部位を個別に改良アップグレードできる。

Toyotaのテスト車がデビューしたのは2013年のCESだから、これまでかなりの改良期間があったと言える。このテスト車のベースはLexus LS 600hLだが、それも変わったことの一つだ。この車を使ってTRIは、今後のChauffeur、Guardian両システムの開発を続ける。Chauffeur(‘お抱え運転手’)は完全自動のLevel 5/Level 4を目指し、Guardian(‘守護者’)はきわめて高度なドライバー補助機能を目指す。

Guardianの目標は、自分が介入すべき状況を判断してそれをドライバーに知らせることだ。ほとんどの時間、運転は人間ドライバーが行うが、積極的な監視は怠らない。Guardianの方が早く実用化される予定だが、TRIの上級研究員Gill Prattによると、今後は緊急救命機能をさらに充実することによって、Chauffeurのような完全自動運転の、本格的な実用化を支えるものにもなる。

〔訳注: 初期のトヨタは、うちは自動運転車は目指さない、無事故車を目指す、と言っていた。〕

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フォルクスワーゲン、Mobileyeと組んで自動運転の「目」をクラウドソーシング

Schwarmdaten ebnen Weg für automatisches Fahren: Volkswagen und Mobileye unterzeichnen Vereinbarung

VolkswagenとMobileyeは、Mobileyeのマッピングサービス、Road Experience Management(REM)を2018年からVWブランド車に塔載する提携契約を結んだ。Mobileyeは同社のユーザーから報告されるデータをクラウドソーシングすることで道路状況をリアルタイムに把握して自動運転車の走行を支援する。

REMを塔載した車は、前面カメラで捕えた車線標示その他の道路状況データをクラウドに送る。集まったデータは高解像度のナビゲーションマップにフィードバックされ、常に最新の道路状況が反映される。MobileyeとVolkswagenはこの提携を機に、業界全体にREMプラットフォームを広めたい考えだ。多くのメーカーの車から集めたクラウドソーシングデータを使って高解像度マップを作ることで、自動運転や高度な運転補助システムの改善に役立てる。

今回の提携によって、2018年以降Volkswagenの新車種にはREMシステムが塔載され、収集された匿名データは道路状況だけでなく空いた駐車ペースや渋滞情報の提供にも利用される。

私自身、ラスベガスのCESでDelphiの無人運転システムをテスト走行した際に、MobileyeのREMシステムを体験する機会があり、非常に印象的だった。もちろんシステムのどの部分が貢献しているのかを判断することは難しいが、つながっている車の集合知を利用する「スマート・スウォームズ」のコンセプトは、未来の自動運転技術にとって重要な要素になるだろう。

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ミズーリ州カンザスシティにスマートシティの初期的な実装例を見る…GoogleやCiscoなど企業の協力が鍵

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9か月前にミズーリ州カンザスシティは、総額1500万ドルを投じるCiscoとのパートナーシップにより、同市の2マイルにおよぶ、路面電車の走るメインストリートを、IoTなどによりスマート化(電脳化)する、と発表した。同市は今日(米国時間2/1)、このプロジェクトに関する最初のデータを、他の都市や政府省庁と共有した。

4年前にカンザスシティは、Google Fiberで住民をインターネットにつないだ。今では同市はダウンタウンの50の市街ブロックに無料の公共Wi-Fiを敷設し、人間の活動に反応するLED街灯を125基設置した。

その路面電車通りには(現時点で)12のキオスクがあり、携帯電話を持っていない人でも、交通案内や行政サービス、地域のエンターテインメントなどについて知ることができる。キオスクはまた、災害や緊急事態のときには、市民に情報を提供する。

カンザスシティは運輸省のスマートシティ計画の候補都市だったが、結局その補助事業はオハイオ州コロンバスへ行った。そこでカンザスシティはCiscoとのパートナーシップを選び、同社が約1200万ドルを出すことになった。市は今後10年間で380万ドルを支出する。

まだ若いプロジェクトなので、ビッグデータはまだ十分にビッグでない。でも今すでにXaqtのライブマップにより、市内を走る電車の正確な位置を知ることができる。また市内の駐車場の空き情報や、道路の渋滞状況も知ることができる。

これらの情報やデータはカンザスシティの住民の活動や安全を支えるだけでなく、NISTとの協働で、ビッグデータの利用と個人のプライバシー保護を両立させるための技術規格の策定に役立てていく。

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米運輸省、2023年までに全新規車両の「車-車間通信」を義務化

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幹線道路交通安全局 (NHTSA)が最近公開した規定案は、全新規車両にV2V(車-車間)通信機能の塔載を義務付けている。これはまだ正式な要件ではないが、もし2019年(この種の規則でよくある期限)に発効すれば、自動車メーカーは今後数年をかけて自社車両にシステムを組み込み、新車がすべて通信可能にならなければならない2023年までに準備を整えることができる。

規則が要求しているのはシステムを塔載することだけではない。車同士でやり取りするメッセージも標準化している。そしてみんなが期待している通り、規則には山ほどの略語が使われている。路上の各車両は専用狭域通信(DSRC)ユニットを備え、基本安全メッセージ(BSM)を送信する。

BSMは文字通り基本的で、速度、ブレーキ状態、方向等のデータからなる。プライベートな情報はなく、規定案には「NHTSAはプライバシーの懸念を軽減するために一部のデータ要素を意図的に不要としている」と明確に書かれている。システムの目的は全車両が同じ言語を用い短いメッセージをやりとりすることにある。

規定案には、セキュリティーおよびソフトウェアのアップデートを無線で受けられるという要求も盛り込まれている。ただし「消費者の同意があり…適切である場合」だ。さらにNHTSAは、車両のV2Vモジュールと他の通信機能との間にファイアウォールを設置し、ろくでなしが他のシステムをアクセスすることを防いでいる。

これはV2Vが単独で動くという意味ではない。車両は受信した情報を他の車載センサーや緊急自動ブレーキ等の安全システムで利用すべきであることを、規則は明確に謳っている。NHTSAは車両が集団で通信することで、各車のセンサーやDSRCメッセージの能力を越えて助け合うことの利益も強調している。

テクノロジーが既にその方向に進んでいるとき、なぜ公式規則を作る必要があるのか?政府はV2Vテクノロジーが十分速く進展していないと考えているからだ。「政府の行動がなければ、様々な障壁が、将来有望な安全技術が広く普及して多くの利益を生むことを妨げる恐れがある」と規定案に書かれている。

またNHTSAは、生命を救うかもしれないこの安全技術を義務化しなけれは、車の購入者は導入しないかもしれないと指摘する。V2Vから受ける安全の恩恵が、十分多くの人々が買わなければ受けられないなら、消費者は自分も買わないかもしれない。だからNHTSAは全員を安全にしようとしている。好むと好まざるによらず。

V2Vの専門知識がありこの話題について強い意見を持っている人は、2017年4月12日までに規定案に対して意見を述べられる。

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電動三輪車のArcimotoが本番生産のためにFundableで投資を募る

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Arcimotoの電動三輪自動車SRKの八代目がCES 2017に登場した。このバージョンは今年の春に、同社の本社のあるオレゴン州ユージーンで製造され、最初に買った人の戸口に届くのは今年の夏、とされている。

2007年にユージーンで創業したArcimotoにとって、それは長い道のりだった。ファウンダーのMark Frohnmayerは、自分の前の会社GarageGamesからArcimotoのための初期の資金をつぎ込んだ。SRKの本番生産が目前に迫った今、同社はFundableにアカウントを開いて、外部投資家を誘っている。

SRKは、本格的な自動車を目指していない。それはあくまでも、小型で安くてゼロ・エミッションの都市型乗り物だ。同社の最新のPRビデオは、Fun Utility Vehicle(楽しいユーティリティビークル)と呼んでいる。前輪を二つのモーターが駆動し、最高時速80mphを得る。シートの暖房など、快適性のための工夫はいくつかあるが、荷物スペースは助手席背後のバスケットだけだ。ドアはオプションだが、州によってはオートバイ用ヘルメットが必要かもしれない。

推定燃費が230MPGeで航続距離が100マイル、充電は家庭のコンセントでできる(110または220ボルト)。最初はエアコンやオーディオはないが、今後のバージョンには装備される。将来的には直流高速充電にも対応の予定。

電動小型無蓋車が欲しい人は、ArcimotoのWebサイトで100ドルを払うとよい(予約金、払い戻しあり)。製品が無事に届いたときには、メーカー希望価格11900ドルを支払う。

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メルセデスベンツ、ドローン配達用車両の実物を展示

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今年のCESでMerceds-Benzは、 ドローン配達車の最新完成版を披露した。屋根の上には複数のドローンが配置 され、前面にはインテリジェントLEDディスプレイがある。実物の車は魅力的で、(宇宙空母ギャラクティカの)サイロン風の外観が、内部で働くモバイル倉庫を隠蔽している。

Mercedes-Benzとドローンのスタートアップ、Matternetは9月にこのコンセプト発表し、’Vision Van’ と呼んでいた。Matternetの無人ドローンがワゴン車から荷物を受け取り、中央運用基地から目的地まで運ぶ。基地はドローンが常に12マイル以内の範囲にあるように移動可能だ。トラックは無人で配達、帰還し、バッテリーを充電済みの物と交換する。

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CESに展示されたトラックの前面にはLEDアレイがあり、例えば前方を横断する歩行者のアニメーション等簡単な画像を表示していた。ここには情報ディスプレイとして車両の行動意図も示され、例えば右折や左折をする前に車外の人に知らせることができる。

ワゴン車の後部には一般の配達車両に見られるのとよく似た積載用ラックが置かれている。このラックは完全に引き出せるように作られており、ワゴン内部全体を入れ替えるだけですばやく積み降ろしができる。屋根の上のスロットでドローンに荷物を積み込むためのロボットアームは、配達開始前に荷物の位置をプログラムされている。

現在見かける一般的なUPSトラックをアップグレードしたものに違いないが、Mercedes-Benzはすぐに製品化する計画はないと言っている。それでも、未来の可能性として一見の価値がある。

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アメリカの一般消費者の見解: 「自動運転車は人間運転者よりも優秀」

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企業向けのさまざまなサービス日本)を提供しているPwCが、自動車技術の未来に関する最新のアンケート調査の結果を発表した。そしてそれによると、アメリカ人は、自動運転車や配車サービス(ride hailing, 流している車を呼ぶこと)、カーシェアリングサービスなどの概念を、徐々に受け入れつつある。たとえば回答者の66%が、自動運転車は平均的な人間運転者よりも優秀だ、と考えている。

その調査は、アメリカ国内で16歳以上の1584名に対して行われ、交通の未来について質問をした。それによると、新しいテクノロジーの受容は年齢よりもその人のテクノロジー観に依るところが大きく、また人びとは、派手な宣伝文句などよりも実用的な技術を求めている。

21歳から49歳までをカバーするジェネレーションXとジェネレーションYの人たちがいちばん、新しい自動車技術に熱心な関心を持っている。50歳以上と20歳以下の層は、自動車技術にそれほど関心を持っていない。

興味深いのは、お金を払ってでも利用したいと考えている技術の上位三つがどれも、事故や犯罪や災害など緊急事態に関連していることだ。全体で2/3以上の回答が集まったそれら三つは、完全で網羅的な車両追跡、車両の遠隔停止、そして運転者制御(運転者の運転権を奪う)システムだ。これらに比べると、ジェスチャーによる制御や、スマートフォンの完全な統合などは、ずっと下位である。

Uberのようなライドシェアリング*の利用は、徐々に普及が進んでおり、回答者の37%が、一度以上は利用したことがある、と答えている。一度も使ったことがない、と答えた回答者も、その55%は、試してみたい、と答えている。でもUberさん、気をつけた方がいいよ。回答者の74%が、“ライドシェアリングは経済を阻害しない”、と答えているが、しかし72%が、その業界には“規制が必要”、としている。カーシェアリングは、これらと趣(おもむき)がやや異なり、Zipcarやcar2goなどの利用経験者はわずかに23%、“試してみたい”もわずかに37%だ。〔*: ride-share == ‘便’の共用、相乗り…しかし実態は一人/一グループの利用が多いので、ride hailing(車を呼ぶこと、配車をリクエストすること)が言葉として定着しつつある。car-share == 車本体の共用、運転は利用者自身がする。インスタント・レンタカー、みたいなもの。〕

自動運転車に関しては、もっぱら安全性が心配されている。車がハックされる、という懸念もある。しかし一方では肯定的な見方も多くて、自動運転車は高齢者には好適で、高齢者本人が運転するより事故が少ない、と期待されている。つまり自動運転車は安全性が心配だけれども、法規の遵守や衝突事故の少なさでは優(まさ)っているだろう、と見なされている。

自動運転車には何も利点がない、という回答は13%ある。また、自動運転車の中で拡張現実のディスプレイなどのハイテク機能を利用するとき、プライバシーの一部を放棄してもよいか、という問いには、60%がノーだ。安全性が心配と答えた回答者のうち、全回答者の53%に相当する人びとが、“自動運転車は怖い”、と答えている。われらがロボットの君主たちには、まだまだ克服すべき課題が多いようだ。

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Uberの自動運転車をサンフランシスコの路上で発見

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昨日(米国時間9/21)サンフランシスコの市街地で、自動運転のUber車が何人かに目撃され、近く同社がベイエリアで自動運転車の商業利用を始めるのではという憶測に油を注いだ。

Mattermarkの編集長、Alex Wilhelmがモンゴメリー通りとパシフィック通りの交差点に止まっているFord Fusionをカメラに収めた。

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また、Business Insiderが最初に報じたところによると、Mercury Public Affairsの副社長、Drew Olanoffはマーケット通りをエンバカデロ付近で左折する黒の自動運転車を捕えた

他のスタートアップ社員もダウンタウン地区で見たという情報をソーシャルメディアに投稿しており、これが単発のテストではないという憶測を深めた。

サンフランシスコで見つかった自動運転車は、Uberがピッツバーグの自動運転パイロットプログラムで使用している車と同じに見える。最近Uberは、レーダー、カメラ、およびカーネギーメロン大学のロボティクスセンターで開発されたセンサー機器を塔載したFord Fusionを14台導入した。

ピッツバーグのUber利用者は、市内を走るこの14台の自動運転車を選んで乗車することができる。しかしUber広報がTechCrunchに伝えたところによると、サンフランシスコで見つかった自動運転車に関してそれは当てはまらないという。

「現在ベイエリアでは、ドライバーの安全支援や自動運転のための高度な技術を塔載した車が数台走っている。これは社内の研究目的にのみ利用される。テストドライバーが乗っており相乗りサービスは行っていない。様々な環境でテストすることは、この技術が成功するための重要な鍵であり、道路の安全を劇的に改善するだろう」とUberは言った。

サンフランシスコでもUberの自動運転車を選べるようになるのはいつのことだろうか?Uberによると、具体的な日程は決まっていないが、変化があり次第連絡をくれるということだった。もちろん、情報が入ったらすぐにお知らせする。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook