渋滞時に誰もが夢見た「あの乗り物」、中国が本気で現実化

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Facebookなどのソーシャルメディア上でいろいろなビデオを眺める習慣のある人ならば、きっと「車の上を超えていく乗り物」のコンセプトビデオを見たことがあると思う。ビデオは中国が制作したもので、乗り物は電車とバスのハイブリッドのような感じだ。

写真やビデオはあちこちに出回っていた。ただしそれらは合成によるもので、ほとんどの人はアイデアとしてはありだけれど実現するわけはないと考えていたと思うのだ。

しかし、中国がやってみせてくれた

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中国の新華社通信によると、実際の路上テストも行う段階なのだとのこと。名前はTransit Elevated Bus(TEB)というそうだ。実験は秦皇島市で行われた。ブレーキングによる燃費性能の変化に関する調査も行ったのだとのこと。

このTEBは電気で動く。長さは72フィート(22mほど)で幅25フィート(8m弱)だそうだ。すなわち複数レーンをまたいで走ることになる。定員は300名(複数台をつなげてより多くの人を運べるようにする考えもあるらしい)だ。実用走行時には時速40マイル(時速65kmほど)を考えているらしい。路上公共交通機関として、十分な速度だといえそうだ。

今回紹介されたものは、あくまでも実験段階のものだ。しかしそうであるにせよ、こんなものを実際に作ってしまうのは面白い。ブラジルやフランス、インド、あるいはインドネシアなどが導入も視野に興味を示しているのだとのこと。

新華社通信のサイトには、走行実験の様子を示すビデオも公開されている。

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(翻訳:Maeda, H

UberとLyft、住民投票に敗れてオースチン市での営業を一時停止

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今日(米国時間5/8)テキサス州オースチンの有権者は、同市の新たなUberおよびLyftのドライバーに、指紋による犯罪歴検査を義務付ける法案の撤廃を要求する提案(Proposition 1)に票を投じた。

結果は、投票者の56%がProposition 1に反対し、提案は成立しなかった。これは、指紋による犯罪歴検査を必要とする法案がそのまま通過し、新しいドライバーが同市で運転すためには検査を受けなくてはならないことを意味している。

このニュースを受け、UberとLyftは同市内での営業を停止すると発表した ― 少なくとも一時的には。

UberとLyftは、会社独自の履歴調査は十分厳格であり、指紋による検査(オースチン市が行うこのになる)は不必要な手間と費用を生み、ドライバーの雇用を難しくすると主張している。

この敗北は、有権者に提案の支持を訴える広告に計800万ドルを費したUber、Lyft両社にとって大きな痛手だ。一方、反対派の政治活動委員会が提案反対の宣伝に使った費用は、10万ドル以下だった。

提案を支持していなかったオースチン市のスティーブ・アドラー市長は結果について、「住民の意見は今夜明らかになった。われわれはUberとLyftを観迎する」とツイートした。

今後、全員にとって有効な解を見つけられるかどうかは、Lyft、Uber、およびオースチン市にかかっている。両サービス共、今後の発表があるまで市内での営業を停止し続ける。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

2016年ホンダ・シビック:2万ドルで先進運転支援システムを搭載

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先日NHTSA(国家道路交通安全局)が、2022年までに自動緊急ブレーキ(AEB)システムをすべての新車に標準装備することを自動車メーカー20社と合意したと発表した時、多くの人たちは今でもこのテクノロジーを搭載した車がたくさん売られていることを指摘した。2016年時点で、これは高級車でのみ利用できる高価な装置だと思っているかもしれないが、Honda Civicセダンはそれに異議を唱える。Honda Sensingシステムは、同社の控えめながら人気の高いセダン全車種に、1000ドルで装着することができる。

まずこれは、自動運転ではない。2万440ドルの2016年Honda Civicの運転席で通勤中に昼寝することはできない。しかしそれは、 TeslaAudiでもまだできない。ここで言っているのは、先進運転支援システム(ADAS)と呼ばれているものだ。Honda Sensingは、その代表的なもので、以下のような機能を備えている。

  • 状況適応型クルーズコントロール(低速走行時の車間距離維持を含む)
  • 衝突被害軽減ブレーキ
  • 車線逸脱警報
  • 前方衝突警報
  • 車線維持補助
  • 路外逸脱抑制機能

技術者らは自動車での利用が一般的になってきたセンサーやカメラを利用することで、テクノロジーを通じて車を包む安全のクッションを拡大しようとしている。Honda SensingおよびAEBでは、Civicの前方にレーダーおよび走査カメラが装備されている。衝突の可能性を検知すると、音声と視覚を通じて運転手に前方衝突警報を発信する。もし運転手が素早く反応しなかいときは、衝突被害軽減ブレーキシステムが作動し、車両を完全に停止させる。同システムの精度は高く、他の車や歩行者を識別することが可能であり、これは完全自動走行への重要なステップだ。

自動走行車ではないものの、新型Civicセダンは高速道路走行中に車線のどこを走っているかを監視している。もし、方向指示器を使わずに中央からずれると、車は静かに元の位置に戻される。合図なしに車線を離れると、進路を戻すよう音声および視覚による警報が発せられる。そして、朝の通勤ラッシュでノロノロ運転している時は、センサーが前方車との間を安全な距離と速度に保つので、3秒ごとにブレーキを踏む必要がない。

HondaのChris Martinによると、同社はこの先進レベルのADASを1000ドルのオプション(Civicツーリングセダンには標準装備)で提供することが可能であり、それは過去2年のモデルで提供してきたからだといった。「量産を決断すれば、価格は下がる」とMartinは言う。Honda Sensingは、CR-V、PilotおよびAccordにも搭載される。

Honda Sensingは、自動走行車への一歩の先を行っている。Hondaは、2020年までの衝突軽減、および2050年までの無衝突を目標としている。この目標の副次効果として、2040年Honda Civicでは昼寝ができるかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

米運輸省とAlphabet傘下のSidewalk Labs、新公共交通とWi-Fiネットワーク構築で協力

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米国運輸省Sidewalk Labsは、公共交通機関の監視および管理システムを作ることを目的としたプログラム、Flowを発表した。

SidewalkはAlphabet(Googleの親会社)の子会社で、都市が交通量の多い地区や、公共交通機関の不足している部分を見つけるための分析プラットフォームを開発した ― すべて収集した匿名データから作成した交通パターンに基づいている。

その情報を元に、ソフトウェアが相乗り、新たな輸送手段、あるいは交通の経路変更を提案してコミュニティーの利便性を高める、と声明に書かれている。

Sidewalk Labsによると、Flowテクノロジーは、市民がどこへ移動したいか、どうすれば目的地に効率よく、公平かつ安全に移動させられるかを都市が理解する手助けをするもので、スマートシティー・チャレンジの決勝に残った都市には無料で提供される。

プログラムは、Sidewalkが同社の無料Wi-Fiおよび交通キオスクネットワーク、LinkNYC計画を、全米の都市に広める方法の一つでもある。

LinkNYC計画と同じく、Sidewalk Labsはキオスクのネットワークが、都市のリアルタイム環境に関する有用なデータを提供すると考えている。

同社の展望によると、キオスクは無線インターネットを、環境を持たない人々に提供し、交通パターンを検知することよって、都市は道路状況に合わせてリアルタイムでパターンを調整できる。いずれはこの技術によって、無人走行車が市中を走るための経路作成もできるようになるだろう。

交通以外にも、こうしたセンサーハブは、大気質や天気、さらには歩行者の移動パターンの収集にも使える。

「恵まれないコミュニティーが技術と革新を活用できるようにすることは、スマートシティー・チャレンジの重要課題だ」とAnthony Foxx運輸長官が声明で言った。「高度な技術とコンセプトを取り入れることによって、デジタル格差をなくし、職とのつながりを強化し、移動の物理的障壁を取り除くことによって、国じゅうのコミュニティーを強くすることができる。Sidewalk Labsとの提携によって、都市は市民との結びつきを強め、移動手段を改善することで、変化し続ける輸送問題に都市が対応するのを手助けできる。

プレスリリースで、Sidewalk LabsのCEO、Dan Doctoroffは、輸送手段の不公平は社会の移動性を妨げると語った。

「現在の道路の維持に苦闘している今、解決策はさらに道を作ることではない」とDoctoroffは言った。「だからわれわれはスマートシティー・チャレンジのファイナリストである7都市と組んで、輸送協調プラットフォーム “Flow” を開発した。」

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米国、2022年までに自動ブレーキを標準装備へ

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【本稿の執筆者はKristen Hall-Geisler】
本日(米国時間3/17)、米国運輸省(USDOT)、国家道路交通安全局(NHTSA)、および道路安全保険協会(IIHS)は、2022年までにメーカー20社が製造する全新規車両で、自動緊急ブレーキが標準装備になると発表した。協定に参加している20社は、米国自動車市場シェアの99%を占める。AudiFordKiaMazdaPorscheらの主要メーカーに加え、Teslaの名前もある。

自動緊急ブレーキ(AEB)システムは、ライダー(光学式レーダー)、レーダー等のセンサーやカメラを使い、衝突を起きる直前に検出して運転手にブレーキを踏むよう警告する。運転手の反応が遅れると、車両自身がブレーキを作動させて衝突を防ぐ、あるいは少なくとも軽減させる。既に多くの自動車メーカーが、最新安全システムの一環としてAEBを採用しており、SubaruのEyeSightMercedes-BenzのPre-SafeHonda Sensing等がある。今回の発表で新しいのは、この技術が新車価格に1000ドル以上を上乗せするオプションではなく、標準装備になることだ。

NHTSAによると、本協定では通常約3年かかる規制プロセスが省略されている。IIHSの推定によると、その3年間に2万8000件の衝突事故と1万2000件の負傷がAEB技術によって未然に防がれる。NHTSAが昨年12月に発表したところによると、AEBシステムの試験は、2018年に同局の5スター安全評価基準の一部となるため、自動車メーカーには、少しでも早くこの時流に乗るインセンティブがある。

自動車メーカーと規制当局が正式な手順に捉われることなく合意を形成することは異例だが、自動車に新たな安全技術を必須とすることは何ら異例ではない。ちょうど2年前、NHTSAは重量1万ポンド(4.5トン)以下の新車(バス、トラックを含む)すべてに、2018年5月以降リアビューカメラを塔載することを義務付けた。また2012モデル年度時点で、全乗用車が電子安定制御システムの標準装備を義務付けられている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

電気自動車のFaraday Future、インバーターで初の特許取得

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【本稿の執筆者はKristen Hall-Geisler】
Faraday Futureは、小型で強力なインバーターで初の米国特許を取得した。これは同社がCES 2016で披露したバットモービルのようなコンセプトカーではないが、間違いなく有用だ。

まず、これはFaraday Futureの最初の自動車の中核部品として使われる現実世界の装置であり、次のモデル、そのまた次のモデルでも使われていく。Faraday Futureは、コンパクトカーからピックアップトラックまで、同社が作る全車種を支えるバリアブル・ブラットフォーム・アーキテクチャーに賭けている。「われわれは、このプラットフォームの基礎をなすテクノロジーを持つ必要がある」と広報担当のEzekiel Wheelerは言った。

Faraday Futureの電気駆動担当シニアディレクター、Silva Hitiは、インバーターは「バッテリーのエネルギーをモーターが消費できる形に変換する」と説明する。つまりバッテリーに蓄積されているDC電力がインバーターに流れ込み、AC電力としてモーターに送り込まれる。

FF Echelonインバーターと呼ばれるこの新しい装置は、電動車用の「既製」インバーターよりも信頼性が高く製造が容易で出力密度が高い。多くの問題に対する解決策は、少ない部品で単純なシステムを作ることだった。これは故障する部品が少なく、使用する材料が少ないことを意味する。「できる限り軽く、かつ小さくすることで信頼性の問題に対処した」とHitiは言う。

小さく、シンプルにすれば効率も良くなる。「インバーターの効率を最大限にして最大の走行距離をバッテリーから引きだしたい」と、FFの技術フェロー、Steven Schultzは言う。「例えば、入力が100ワットなら、できる限り100ワットに近い出力が欲しい」。

Wheelerによると、これは同社が創業以来出願した約100件の中でも最初の特許だという。FFは、一般公開直前まで車両を公開しない計画なので、製品に近いプロトタイプやコンセプトカーを見られる時 ― 2017年かもしれない ― までに、こうした特許や部品を数多く見ることになりそうだ。

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私のUberドライバーは、電気製品の闇ディーラーを副業にしているらしい

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Uberに乗っていて、突然新しいAndroidタブレットやDell Latitude E6420の緊急な必要性に駆られたことはあるだろうか?

もちろん、私もない。

それでも、ある野心的なUberドライバーは、乗車中の私に製品を売ろうとすることをやめなかった。私は、修復済みiPhoneからエレキギターまで、様々な電気製品の載ったラミネートされた販売資料を見せられた。

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何が一番いいかって? その電気製品は後日配達される。送料無料で!

私はこれについて2つのことを思った。一つは、UberやLyftに乗車中の後部座席体験を収益化する可能性は間違いなくあること。この10年間タクシーがやっているのと同じように。

もう一方で、UberとLyftには、どうかドライバーが生活できる給料を払ってほしい。

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SPLTは、同僚との相乗りを手配するサービス

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UberもLyftも悪くないが、毎日の通勤となると、同僚の車に相乗りできた方が楽だろう。SPLTは正にそれをするべく、実業界に相乗りを持ち込もうとしている。

当初デトロイトでTechStars Mobilityの一サービスとしてスタートしたSPLTは、今週サンフランシスコでその拡大計画を開始した。

SPLTはUberに似ているが、相乗りするのは同僚だ

たまたま同じ方向へ行く見知らぬ他人と組むのではなく、SPLTは大企業をターゲットに、自宅と職場のピストンによる物流や環境への影響を緩和する手助けをしようとしている。並行して同社は、サービスの副次効果を最大限に活用しようと目論んでいる。例えば、メンターによる社員教育や、別部門の社員をつないで新しいアイデアの共有や開発の機会を生み出すことなどだ。

マーケットプレイス事業を立ち上げる時の最大の課題は、需要と供給を同じペースで成長させることだが、SPLTのモデルが巧妙なのは、開始時点がユーザーにとってウィン-ウィンになっていることだ。会社がSPLTのサービスに登録すると、ドライバー過剰供給の状態から始まる ― いずれにせよ通勤しなければならない人々。しかし、会社内でSPLTのプラットフォームを使う人が増えるにつれ、需要と供給が安定し、ドライバーと乗客の「適切な」数の平衡点が見つかる。

システムには拡張機能として、同じ地域や経路が共通の会社との相乗りを可能にするしくみもある。

「この製品は21世紀のスマート相乗りサービスとして、切望される通勤ソリューションを社員に提供したい雇用者のためにある」とSPLTのCEO、Anya Babbittは言う。「システムでは、CO2排出量や節約した走行距離を記録して、企業が社会貢献活動の要件を満たすためにも役立つ」。

SPLTは、相乗りを福利厚生の特典とすることで社員の行動を変えようと考えており、サービスに登録した企業に、相乗りの利用を宣言した社員に報奨を与えることを提案している。

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米政府、自動運転車研究に今後10年間で40億ドルを投資

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今やどの自動車メーカーも無人運転プログラムを持っているが、実際に自動運転車が公道を走ることに関する規則や規制は殆ど手つかずの状態だ。

このたび米国政府は、自動運転車に関する国家政策の制定を開始し、「現実世界のパイロットプロジェクトを通じて、安全な自動運転の開発と採用を加速する」ために今後10年間に40億ドル以上を投資することを約束した

To navigate snowy roads, Ford autonomous vehicles are equipped with high-resolution 3D maps – complete with information about the road and what’s above it, including road markings, signs, geography, landmarks and topography.

雪の中を走るFordの無人運転車

この40億ドルは、オバマ大統領の2017年予算案の一部であり、今後却下される可能もある。その狙いは、IT業界および自動車メーカーとの協力によって、つながった自動運転車を「全米の指定地帯でテストする」ことにある。

いずれそれらの指定地帯は、より一般的な政策に管理を明け渡す。このために運輸省は、自動運転のためのモデルとなる州政策を6ヵ月以内に立てたいと今日語った。長期的には、この州政策が一貫した国策へとつながる。

また運輸省は、自動車メーカーに対して、各社の自動運転機能(自動駐車等を含む)が基準を満たしているかどうかを知るために、規約解釈要求書の提出を求めている。メーカーは適用除外を要求することもできる。

「われわれは自動車技術新時代の先端にあり、そこには人々命を救い、温暖化ガスを減らし、米国民の移動方法を転換する莫大な可能性がある」と、今日(米国時間1/14)アンソニー・フォックス米運輸長官が述べた。「今日の決定と今後数ヵ月間の取り組みによって、メーカー、政府当局、および消費者が新しいテクノロジーを利用し、安全の可能性を最大限に達成する道筋の基礎が作られる」。

Googleの人々が喜ぶに違いない話の一つは、運輸省と国家道路交通安全局が、「人間ドライバーがいないことを前提に設計」された自動車のための規則も視野に入れていることだ。現在自動運転車に関する政策を持つ州は、必要な時に運転を代われる人間ドライバーが運転席に座ることを要求している。

10年は明らかに長い時間ではあるが、自動車業界の既存勢力は動きを速めているものの、デトロイトで新たな車を開発するためには、まだ2~3年はかかるだろう。自動運転車があらゆる道路を走れるようになるためには、技術面、規制面ともにまだ数多くの障壁があるが、GoogleやTesla(もしかしたらFaraday Futureも?)は、老舗自動者メーカーよりも早く仕事を進めるだろう。彼らにとって、10年間は永遠だ。

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Uber、さらに21億ドルを調達、評価額は625億ドルに

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相乗りプラットフォームのUberが、21億ドルの資金調達を計画している。現在Uberは、書類上最も価値の高い非公開IT企業であり、評価額は500億ドルに上る。今回の追加調達によって、数字は625億ドルへと増える見込みだ。

一方、Uberの国内ライバルLyftは、評価額40億ドルで5億ドルを調達すると噂されている。Bloombergが入手した財務情報によると、Lyftは年長のライバルと戦うために、惜しみなく資金を注ぎ込んでいる。 Lyftの2015年上半期の売上は4670万ドルで、1.27億ドルの損失だった、と記事は伝えている。

Lyftはこの数字に異議を唱え、年間予測総売上は10億ドルに達したと言っている。Bloombergによると、Uberは投資家に対して、全世界年間予測売上は100億ドルだと言っている。

両社は、全く異なるアプローチで世界進出をはかっている。Uberが各々の市場に個別の企業を設立しているのに対して、Lyftは、Didi Kuaidi、Ola、Garb Taxi等の相乗りプラットフォームとの国際提携を発表している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Teslaの謎めくライバル、Faraday Futureを支えるのは中国版NetflixのLeTV

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カリフォルニア州ガーデナに拠点を置く謎の電気自動車会社、Faraday Futureの背後に誰がいるかについて、様々な臆測が飛び交っている。Appleの電気自動車プロジェクトの仮の姿だと信じる向きもあるが、それはありそうにない。より確度の高い兆候が、中国のテクノロジー企業、LeTVによる支援を示している。

まず、LeTVの会長、Ja Yuetingは自身のWeibo認証済みページで、Appleをヒトラーと比較したことがある。また複数のメディアが、Jiaは昨年Teslaに対抗する電気自動車を製造するためのライセンス取得を試みたと報じている。

「これはわれわれの夢と情熱だ」とJiaは2014年、Bloombergに電動自動車の開発計画について話した。「中国の空を見上げれば、思慮深い市民なら誰でも何とかしたいと思う。これは真実だ」。

報道によると、中国のこの億万長者は、今春自身が保有するLeTV株12億ドルを現金化し、会社に貸し戻した。これは新たな電気自動車プロジェクトの資金を賄うためだとされている。

当時は、LeTVが「手頃価格の」インターネット接続スマート自動車を中国で作ろうとしていると考えられていた。北京拠点の同社は、以来数々の才能あるエンジニアをTeslaをはじめとする米国自動車会社から引き抜いた ― そしてLeTVは米国での自動車製造を準備しているらしい。

TechCrunchは、Colliersの市場レポートが、2014年にLeTV ENV, Inc.をガーデナ本社の購入者として記載していることを発見した。

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さらに調査した結果、中国の映画監督、Chaoying DengをFaradayのCEOとする記録も見つかった。LinkedInによると、DengはLeTVの子会社、Le Vision Picturesの映画監督である。同サイトの “People Also Viewed”[ここを見た人はこちらも]をざっと見たところ、Zapple New Energy Vehicle Companyのゼネラルマネージャー、Tony Nieの名前があった。

Zapple New Energy Vehicle Companyは、LeTVのFaraday Futureの別名である可能性がある。なぜなら、Faradayがガーデナに建設中の12万4000平方フィート(1万1500平米)の本社ビルの購入者に、LeTV ENV(Energy New Vehicle。New Energy Vehicleの間違いかもしれない)の名前があるからだ。

Zoom Infoにも、Nieがガーデナを住所とするFaraday Futureで「上級副社長」を務めていると書かれている。

Faraday Futureの背後に中国テクノロジー複合企業が控えているという数多くの証拠が公開資料から見てとれる。しかし、このFaradayこあやふやさは何なのか? それは、同社の自動車販売計画に関係しているかもしれない。

この件に詳しい情報筋によると、Faraday Futureは米国に拠点を置くTeslaのライバルとして見られる必要があると言う。「中国人は中国製品を買いたがらない」と情報筋はTechCrunchに伝えた。

しかし、経営には不安な前兆も見られる。Faraday FutureはTeslaのモデルSに対抗する車を2016年に発売しようと計画している。価格は10万ドル以上だと言われている(TeslaはModel Sの価格を7万ドルに設定している)。ある筋によると、一部の社員はこの高い価格や会社の方向性に不満を持っている。

中国は広く開放された市場であり、多くの米国企業が進出に興味を示している。しかし、6桁の価格は中国市場にとって受け入れ難い。実際米国市場でも、Model Sの価格でさえ難しい。

現行の計画を巡って、何人かの重要人物が会社を去ったらしい。Faraday Futureの広報責任者、Marcus Nelsonは9月に同社を静かに離れた。Neslonは今日Medium に、なぜ会社を去ったかの説明(というより黒塗りされた説明)を書いた。

「私が言いたいのは、同じようなチャンスのある会社で働くのは素晴らしいということ」とNelsonは書いた

本誌はFaraday Futureに、価格および社内問題の可能性について質問しているが、返答はまだない。情報が入り次題続報する予定。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ジェフ・ベゾスのBlue Originがフロリダにロケット工場建設へ。イーロン・マスクのSpaceXに対抗

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今日(米国時間9/15)AmazonのCEO Jeff Bezosは、古き良きフロリダにロケット製造工場を建設する計画を明らかに した。このニュースはもちろん、ケープカナベラルで発表された。

BezosがSpaceXに対抗するために使う会社はBlue Originと呼ばれ、彼は離陸のために2億ドルを投資する計画だ。

Blue Originのロケット、New Shepardは既に開発、テスト中であり、同社によると、ボーイング、ロッキード・マーチンらのUnited Launch Allianceと協力して未来のエンジン開発を行っている。

Blue Originのプレスリリースより:

われわれのフロリダ事業の特徴は、ここから発射するだけでなく、ここで製造することだ。Exploration Parkには21世紀の生産設備を持ち、再利用可能な軌道ランチャー群を製造して、繰り返し飛ばす体制を作ることに専念している。機体の組立て工場を発射現場近くに置くことで、非常に大きなロケットの処理と移動という難題を緩和できる。

われわれは10年以内にここから発射するつもりだ。ニュースに注目していてほしい。アメリカ製のBE-4エンジン ― われわれの軌道打上げ機の心臓部 ― はここで受入れ検査が行われる。われわれのBE-4エンジンは、United Launch Alliance製Vulcanロケットの初飛行の動力となることでも歴史に名を残すだろう。

今この分野は非常に熱く、既に多大な資金が民間宇宙飛行に注ぎ込まれている

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Tesla、3万5000ドルのModel 3セダンを2年以内に生産開始へ、来年3月から予約受付

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ついにその日がやってくる! あなた、そうあなたも(私も)Teslaをもうすぐ手に入れられるかもしれない。今日(米国時間9/2)Twitterで、Elon MuskはTeslaの聖杯、低価格Model 3セダンを来年3月に正式発表(予約受付も)することを明らかにした。

それは昨年からわかっていたことではあるが、これで「いつ」目を光らせるべきかがわかった。

当時Muskは、「[Model 3は]今走っているどの車とも全く違う。ただしそれは、真に役立つという意味であり単に変わった車ということではない」と語った。あれが何を意味するかはともかく、私は欲しい。

あの魅惑的なTeslaのSUV(Model X)を既に予約している人は、今すぐカスタマイズを始められる。忘れている人にために言っておくと、Teslaといえば最近、Model Sが消費者満足度で新記録を打ちたてた

われわれ一般人は、Model 3のために節約を始めよう。

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見よ、プロペラ54基のドローンで浮上するこの男を

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今やドローンの操縦は大流行。最新のDJI Phantomは超ホットだ。しかし、愛機に乗ってそれを飛ばす? それは未知の領域だ…今日までは。

このイギリス人は「54基の反転ローターと6群制御チャネルにHobbykingスタビライザー」を載せた珍妙な代物で、地球の上をホバリングしている。

いったい地上何メートル浮上しているのかを知ることは難しい。おそらく4~5メートルだろう。とにかく相当にクールだ。

通りがかった車がこれに気付いて、一旦停止してバックするところが映っている。

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こちらは無人飛行(あまりクールではない):

本誌のTravisの言葉を引用すると:「まるで映画『グース』を見ているようだが、違うのはガチョウの代わりにオタクが空を飛んでママの元へ帰ろうとしていること」。まさしくその通り。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Ohmは、今乗っている車で使える、軽くてスマートな自動車バッテリー

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おそらく、ふだん思い出すこともないだろうが、自動車のバッテリー ー 車のエンジンを始動するのに使うあの嵩張る箱 ー は、かなりひどい代物だ。

やつらは予告なく死んで、人々をを立ち往生させる。重さは小さな子供ほどもあり、交換は一苦労で燃費も悪くする。その中には地球に優しくない廃棄物が詰まっている。

しかし、それなのに、バッテリーのテクノロジーは過去数十年間あまり変わっていない。

OhmはY Combinater 2015年夏学期に参加中のスタートアップで、これを変えようとしている。それは、より軽くスマートな、今あるものを簡単に置き換えられるバッテリーだ。

殆どの自動車バッテリーの重さは40ポンド(約18kg)ほどで、鉛の板が重さの半分以上を占める。

Ohmは、仕事をこなしつつこれをわずか6ポンド(2.7 kg)にした。

どうやって?

鉛板の代わりに、Ohmはより近代的な二部構成からなるシステムを採用した:EDLC[電気二重層コンデンサー]がエンジンの始動に十分なエネルギーを放出し、小型バッテリー(LiFePO4電池(リン酸鉄リチウムイオン電池。有毒な重金属を含まない)一式がエンジンの止まっている間給電する。

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Ohmバッテリーの設置面積は、鉛蓄電池と比べてはるかに小さい ー しかし、現存する車のエンジンルーム内を跳ね回らないために、他の自動車バッテリーとほぼ同じ寸法のケースに入れた(グループ35規格と同等)。

余分なスペースを無駄にする代わりに、彼らはもう一つ
技を組み込んだ。「スマートさ」だ。

ライトを消し忘れてバッテリーが上がった時の苦痛は誰でも知っている。Ohmの内蔵回路は、コンデンサーの出力能力を監視して、エンジンを始動できなくなる直前に、自らを切断する。ライトは消え、ラジオは静かになる ー しかし、次にキーを回せば、すべてが生き返り、ブースターケーブルは必要ない。

しかも、その寿命(7年間)は、鉛蓄電池(3〜4年)のおよそ2倍だ。

では、不都合な点は何なのか?弱点はあるはず、そうだろう?

一つある。エンジンを切った状態で、ライトやステレオを長時間使うことはできない。Ohmのバッテリー容量は10 Ahだが、殆どの鉛蓄電池は約45 Ahある。

もし今のバッテリーで、エンジンを切ったままステレオを3時間聞けるとすれば、Ohmでは1時間以下になる。

しかし、上で述べた内蔵スマート機能おかげで、バッテリーが上がるまで使うことはない。

目標価格は200ドル程度だと会社は言っている ー 地元のカーショップで払う金額(120〜180ドル)の一番上の方。Ohmの寿命が約2倍であることを考えると、この価格でもやっていけるだろう。

しかし、人は自動車バッテリーのような物について、先を見越して計画するものだろうか? 多くの、いや殆どの人が、「わからないから手頃な値段でこの車に合うものをくれ」と言うだけだろう。

それを考えて、Ohmはまずパフォーマンスカー市場に焦点を合わせる。ほんの少し性能を上げるために助手席をひっぺがすような連中だ ー つまり、もう30ポンド削ろうというアイデアは、おそらく歓迎されるだろう。

詳しく知りたい人へ。Ohmは現在プライベートベータテスト中で、10台前後が世にでている。来月頃にはクラウドファンディングを開始する予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

車の運転はもうすぐ違法になる

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【本稿の筆者、Jay Samitは連続起業家で、 “Disrupt You!” の著者。】

車の運転は2030年までに違法になる。われわれの経済は深刻な打撃を受けるだろう、なぜなら数百万のトラック運転手、タクシー、配達人らが職を失うから。この終わりなき革新の時代、1世紀にわたる人と自動車との関係は、永久に破壊されようとしている。

その理由は、ミレニアル世代にもUberにも気候変動にも、大量輸送手段の改善にも関係ない。運転が違法になるであろう、そしてそうなるべき理由は、今われわれが交通事故死という世界最大の早期死亡原因のひとつを未然に防ぐテクノロジーを手にしているからだ。毎年全世界で120万以上の人たちが交通事故で亡くなっている(朝鮮戦争の双方で発生した犠牲者数よりも多い)。

昨年、27万5000人以上の中国人、28万8000人以上のインド人、および3万3000人のアメリカ人が、回避可能な交通事故で死亡した。ラルフ・ネーダーがこの産業を「どんなスピードでも自動車は危険」と1965年に初めて指摘して以来、自動車メーカーは車の安全性と信頼性を飛躍的に改善してきた。

シートベルト、エアバッグ、アンチロックブレーキ、タイヤ空気圧監視システムはいずれも交通事故死を減少させた。しかしこれまで、自動車メーカーは交通事故死の唯一最大の原因に対処できていない:人的過誤だ。今われわれは数百万の命を救うテクノロジーを手にしているが、社会としてその利用を義務化する意志力を、果たしてわれわれは持っているだろうか?

無人走行車は、飲酒運転も、わき見運転も、運転席で居眠りをすることもない。

Googleの無人運転車は、人間運転車が支配する路上で既に100万マイル以上を走行している。儚き命のわれわれ人間と同じ現実世界の道路条件のもとで、自動走行車は雨やみぞれや雪の中を走ってきた。これらの無人車両は、地球40周分に相当する距離を走った ー 事故を起こすことなく。

実際には、無人運転車は人間運転車に11回衝突されているが、事故の原因になったことは一度もない。データによると、地球上の衝突事故の94%は人間ドライバーの過誤が原因だ。そして教育や訓練にどれほど時間をかけても、ハンドルを持った人間の行動は改善されない。今やアルコールは、世界の交通事故関連死全体の1/3以上の原因である。

合衆国では、事故の4件に1件が、ながらスマホ運転によって起きている(飲酒運転による事故の6倍以上)。人間の手にテクノロジーを持たせれば持たせるほど、運転習慣は悪くなる。そしてロボットと異なり、人間には休息が必要だ。国立睡眠財団によると、成人ドライバーの69%が月に一度以上運転中に眠気を感じている。

無人走行車は、飲酒運転も、わき見運転も、運転席で居眠りをすることもない。車両には、カメラ、赤外線センサー、ネットワーク接続された地図、その他様々なソフトウェアが装備され、人間には成し得ない方法で正確に危険を回避することができる。

早めにブレーキをかけ、素早く方向を変え、人間の目には認識されない道路条件の変化(例えば、ヘッドライトの可視範囲外の障害物)を予測することができる。ロボットは、人間が操縦する車よりも効率的かつ効果的に、互いに情報交換することもできる。

ロボット車向けのWazeを想像してほしい:数百万のドライバーに、最適な速度を教えることで、渋滞を緩和し、通勤時間を短縮し、費用のかかる道路拡張プロジェクトの必要性を排除したソフトウェアだ。

英国政府は自動走行車が人々の命を救い生活を改善することを確信し、英国を自動走行車の規則をテストしそのための部品を製造するための世界的ハブとするための試行に、最近5000万ポンド以上を投資した。米国では、ミシガン大学が32エーカーの土地を、自動走行試験トラック専用に準備している。

TeslaのCEO Elon Muskは、「人々は車の運転を法律で禁止するかもしれない、なぜなら危険すぎるから」と公言して世界を驚かせた。20億台の時代遅れの車両が走る今、無人走行車への完全移行には20年近く必要だろう。

しかし、ワシントンDCのEno Center for Transportationによると、部分的な普及によっても、米国だけで年間2万1000人の命を救うことができる。われわれ全員、人間による運転を2030年までに禁止する努力をする必要がある ー 自分たちの命がかかっていると思って。さもなければ、2000万人の人々が不必要に亡くなっていく。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

米取引委高官ら、Teslaの直販支持を表明

Tesla Motors Munich Showroom

FTC(米国取引委員会)の主要高官らによる、メーカーが消費者に直接販売する権利を擁護する意思表示は歯切れのよいものだった。米国取引規制当局の一部高官は、ミシガン州におけるメーカー直販全面禁止法を緩和する新法案(但し新たに設定された車両カテゴリー “autocylcles” [自走車]にのみ適用)に対する指摘文書の発行に続き、その立場をいっそう明らかにした。Teslaは長年この種の州法の矢面に立たされており、当初は明らかに消費者保護を目的に制定された法律が、今や独立ディーラーの利益が主目的となっている。

Teslaはこうした時代遅れの規制との厳しい戦いを続けているが、Chris Christie州知事が地元有力ディーラーの利益を守るべく最初に直販を禁止したニュージャージー州では、ニュージャージー州議会消費者委員会の決定を受けてこの3月に通過した新法により、販売が再開できることになった。

ミシガン州はこの新法案によって次の戦場になりつつあり、これは三輪自動車メーカーのElioが自社製品を直販できるようにすることを目的とした法案だが、テキサス、ウェストバージニア等依然として直販禁止が続いている州もある。FTCは連邦レベルではTesla側に感情が傾いていることを一貫して示してきたが、今回の新たな支持宣言は、最も明確で影響範囲が広く決定的なものと言える。

これは法改正ではない ― FTCはこれらの事案の最終決定を地元州法に委ねている。しかし高級官僚による継続した積極的支持は(彼らは昨年もこの問題に関して投稿している)、抵抗している州がTeslaの直販モデルを妨害するこの種の禁止を是認し続けるなら、さらに困難な状態に陥いるかもしれないという兆候である。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google、独自デザインの「完全無人運転車」の実車プロトタイプの写真を発表

Googleはここ何年も自動運転車の開発を続けてきた。しかし最近までベースになるのは市販車両で、独自にゼロから車体を開発することはしていなかった。

しかし2014年の5月に、Googleは初の社内開発の車体のモックアップを公開した。今日(米国時間12/22)、その実車のプロトタイプの写真が公開された。

今年5月に発表されたモックアップ

下が今日発表された最終プロトタイプ。

ご覧の通り、実車はモックアップとほとんど同一だ。依然としてリチャード・スカーリーの児童書に出てきそうな印象だが、多少の改良も加えられている。たとえば、

  • ヘッドライトが装備された。これは必要だ。レーダーで周囲を認識する自動走行車はヘッドライトなしでも走れるかもしれないが、他の車が自動走行車を認識するにはライトが必要だ。
  • フロントグリルに赤い反射板のスポットが追加され、全体としてこの  絵文字っぽさが薄れた。.
  • 車の屋根のハードウェア(カメラ/レーダーが毎分数千回転して周囲を認識する)が小型化され、ケースの中に収められた(70年代のパトカーの回転警告灯そっくりだ)。

もちろんわれわれが完全自動運転者を利用できるようになるまでには長い時間がかかるだろう。自動駐車とか高速道路での自動追従走行とかはすでに実現しつつある。しかし自動車が独自の判断で混雑した町中を雨や雪、歩行者などをクリアしつつ走り抜けるためには超高精度の3Dスキャン、それを解釈するアルゴリズム、法制度の整備など山のようなハードルが待ち構えている。

Googleによればこの完全自動運転ミニカーはこのクリスマス休暇中にプライベート・テストコースを走り始め、2015年中に北カリフォルニアのどこかの路上でテストが開始されるという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


カリフォルニア州、9月から無人自動車に免許を交付

あなたが車を運転するためには免許証が必要だ。しかし、ロボットは?

今は、イエスだ。

今年9月から、カリフォルニア州運輸局は、選ばれた無人自動車およびその人間副操縦士に免許を与える。これによって、自動走行車が公道を走ってよいかの法的疑問がやや緩和されそうだ。

良いニュース:免許の費用は一式わずか150ドル。これで自動車10台とテストドライバー20人までが対象になる。

悪い(ただし恐らく実際には良い)ニュース:多分あなたは取得できないので、自作のGoogleカーを作るのはまだやめておいた方がいい。

免許の条件は(この早い段階では誰もが願うように)、かなり厳格だ。

規約の一部を以下に引用する:

  • 選ばれた自律走行車両製造者の指名された従業員のみが申請できる
  • 対象車両は、人身傷害、死亡、および物損に対して、500万ドル以上の保険を必要とする
  • テストドライバーは、対象車両を直ちに完全制御することが常時可能でなければならない
  • テストドライバーは、3年以上の運転免許保有者であり、反則ポイントは1点以下で、かつ傷害を伴う事故を起こしていないこと。過去10年以内にDUI[飲酒・薬物の影響下]を理由に免許を停止されたことのある者は適合しない。
  • 自律走行車の運転中に起きた物損あるいは人身事故は、10日以内に運輸局に届け出なければならない。

免許条件の全文は、こちらで読める。

免許申請の受付は7月に開始され、最初の免許が交付されるのは9月の予定。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook