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このKitty Hawk Flyer（上図）は、Googleの始祖Larry Pageが支援している飛行車メーカーKitty Hawkの初期の実機のひとつだ。同社のCEO Sebastian ThrunはかつてGoogleの自動運転車プロジェクトを立ち上げた人物で、このFlyerを年内に実際に発売する気だ。だからこれはもはや、遠い未来に実現する夢のプロジェクト、ではない。

Kitty Hawkはこのテスト飛行をサンフランシスコ近郊の湖で行った、とNew York Timesが報じているが、ご覧のように自動車というよりバイクに似ていて、水上飛行機のようなフロートのついた開放的な設計により、着水が可能だ。同紙によると、この一人乗りの乗り物は回転翼が8つもついていて、エンジンをふかしすぎた競艇用ボートみたいに猛烈にうるさく、湖の美観を損ねてしまうが、でも電気が動力なので環境を汚す要素はない。

この設計は高速性を確保するためでもあり、また現在のFAAの規制では、操縦免許の要らない超軽量機に属する。ただしそのような機は、人があまりいないところでのみ、使用できる。前述のように年内に発売される予定だが、お値段はまだ決まっていない。完成バージョンはもっと静かになり、外見もかなり変わるようだが、基本的な機構は同じだ。

まだ予約注文はできないけど、100ドル払って“Flyer Discovery Member”の会員になると、Kitty Hawk社の今後の製品にいち早くアクセスできる…フライトシミュレーターの体験やデモなどのビデオの視聴ができる。会員は予約受付開始時に‘列の先頭’に置かれるだけでなく、支払いが2000ドルのディスカウントになる。…ということは、価格は6桁（ウン10万ドル）ぐらいか。

この最初の製品はホビイストやレクリエーション利用がターゲットだが、同社の最終目標は都市の交通渋滞の解決策ともなる、一般車両だ。同社の研究開発エンジニアCameron RobertsonとTodd Reichertは、トロント大学在籍時に人力ヘリコプターと超高速自転車で某コンペに入賞した人物だが、彼らもThrunと共に、同社の飛行車が宇宙も地上もどっちも好き、というタイプの人びとに気に入られることを期待している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

“Hailo Technologies, LLC”という会社が、米国特許 5,973,619を侵害したとしてUberとLyftを訴えた。「自動化された配車および支払い履行システム」に関する特許で、Alexis Paredesが1997年に出願し1999年に付与された。ユーザーがメニューから輸送システムを選択し、目的地と乗客数を入力すると、乗車料金の見積もりが表示され、スキャンされたカードによる支払いを受け付けるソフトウェアシステムだ。

当初VentureBeatが報じたように、訴訟の主はタクシー呼び出しサービスのHailoかと思うかもしれないが、実際にはそうではない。Hailo Technologies, LLCは、欧州各地でタクシー呼び出しサービスを展開し、北米進出後にDaimlerに買収され、昨年myTaxiと合併したあのHailoとは全くの別物であり一切関係がない、とDaimlerはTechCrunchに話した。Hailo Technologies, LLCは今年カリフォルニア州で法人化され、”Bring” という商標で事業を行っているらしいが、現在入手可能な製品を販売したという証拠を見つけることはできなかった。

本誌は元の特許保有者と、Hailo Techologiesの代理を務めるCotman IP Groupに接触し、Hailo Technologies, LLCとBringについて追加情報を得ようとしているが、また何の返事も受き取っていない。会社は自らを「持ち株会社」として登録しており、Cotmanは以前Kickstarter等の会社に対するリモート制御性玩具に関する裁判でTZUの代理人になったことでマスコミをにぎわした。

最近Uberは独自の特許買い取りプログラム、UP3を立ち上げた。これは買収と自社の技術開発を通じて知財権の保有数を増やし、将来の ― 今回のような ― 訴訟に備える全体戦略の一環だ。

追加情報提供：Megan Rose Dickey、およびKate Conger

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

ドローンは、人間が入り込めないようなところでも仕事ができる便利な道具だが、その高価な金属製の装置を人間が容易に回収できないケースもある。そこでサンフランシスコのOtherlabが考えたのは、Wired誌によると: 一回かぎりの軽い仕事を終えたら使い捨てとなるドローンだ。

そのアイデアは、突然誰かの頭にひらめいた妄想ではない。OtherlabのこのApsaraと呼ばれるプロジェクト(Aerial Platform Supporting Autonomous Resupply Actions, APSARA, 自律的再補給アクションをサポートする航空機プラットホーム)は、DARPAが資金の一部を出している。そのねらいは、目標区域に小さな荷重を配給して、成功したらその痕跡を残さないドローン（のようなもの）の開発だ。

そこで、Apsaraの構想のひとつはグライダーだ。ボール紙製で、その最長部分は長さ3フィートの主翼。折りたたみ式で、使うときには開いてテープで固定する（上図）。ボール紙製なら数か月後には消滅すると思われるが、Otherlabはもっと早い方法として、わずか数日で完全に生分解するキノコ、ないし菌糸体の利用を考えている。

もちろん、ドローンだから電子回路/部品を搭載している。それがなければ、ただの紙飛行機だ。翼を動かすアクチュエータが2基あり、それで航路をコントロールする。位置を知るためのGPS装置もある。それらの電子回路/部品があるおかげで、目的地の50フィート以内に着陸できる。DARPAなどの目的にとっては、あともうちょっと、と言いたい距離だ。

DARPAは生分解する電子部品も研究開発しているから、それらの電子回路や部品もドローンと一緒に消え去る。そこで、その、積載量わずか2ポンドのほとんど無音の航空機は、数日後には痕跡を残さずに消滅する。いかにも、国防方面が欲しがりそうなデバイスだ。

しかしWired誌は、そのほかの用途も挙げている: OtherlabからスピンアウトしたEverflyが考えているのは、食品店の配達に使える積載量22ポンドのドローンだ。それもやはり、軽量で低衝撃の使い捨てをねらっている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））