Wazeが未除雪路の報告機能を追加、雪道運転の安全性を向上

クラウドによるナビゲーションアプリを開発するGoogle(グーグル)の子会社であるWaze(ウェイズ)は、アプリ内で吹雪の間に除雪されておらず、危険だったり通行できない道路を報告したり、他人が投稿した報告を確認できる新機能を追加する。このアップデートは、同社が米国バージニア州運輸省(VDOT)からこの種の報告の導入に関する勧告を受け、市当局との「Waze for Cities Data」パートナーシップおよびデータ共有プログラムを通じて開発されたものだ。

ユーザーはアプリの報告ツールの 「Hazards」→「Weather」の項目から未除雪路を報告でき、この機能は現在Wazeが展開する185カ国のすべてで利用できる。特にバージニア州では、Wazeがクラウド経由による降雪データから得たデータをVDOTに提供し、市当局はそれを独自の除雪情報と併せて、今後の冬季の除雪作業をより効果的に伝える予定だ。

条件によって、雪は冬のドライブに大きく影響する。Wazeが除雪情報を事故や工事などの他の報告と一緒に運用することは、定期的に降雪があり除雪が必要な地域なら、誰にでも受け入れられるはずだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Googleがマップアプリを強化、iOSからも事故や交通取締をレポート可能に

Googleマップの表示がさらにWazeに近づいた。 米国時間10月17日、GoogleはGoogleマップをアップデートし、新機能を追加すると発表した。ドライバーはiOS版でも、事故、交通取締、渋滞などの道路情報をマップにアップできるようになる。 この機能はAndroid版で人気があったが、今後はiOSでも同様の機能が利用できる。

またiOS、Androidともマップ・アプリのユーザーは道路工事、レーン閉鎖、故障車両、路上落下物など交通の障害となる可能性のある情報をアップして共有できる。こうした機能はすべて2013年にGoogleが買収したナビゲーション・アプリ、Wazeのセールスポイントだ。道路状況を共有できる機能が利用できることでマップよりWazeを好むドライバーも多かった。

Mid trip UGC Report

今回のアップデートはマップのWaze化が着々と進んでいることを裏付ける。

例えばこの5月に、Androidアプリのマップにはスピード制限区域を通報する機能が40カ国で追加された。 各種の道路上の障害を通報する機能も以前からテストされている。Googleマップはナビを利用中に案内を一時中断 したり、ルート付近のガソリン価格を調べるなどWazeの機能を移植してきた。

マップでナビモードを利用している場合、画面上の「+」アイコンをタップするとドロップダウンメニューが表示され、衝突事故、スピード違反取締、軽い渋滞、工事(以上の項目は日本のAndroidですでに利用可能)、レーン閉鎖、故障車、落下物をワンタッチで通報できる。

マップ本体のWaze化によって、Wazeを使わねばならない理由が次第に薄れている。

とはいえ、カレンダーと連動させて旅行の予定を立てたり、Facebookにイベントを投稿したりするにはWazeのソーシャル機能が便利だ。Wazeでは相乗り情報の設定も可能。これに対してGoogleマップはユーザーの通勤やショッピングなど日常の移動を助けることに重きを置いている。

マップを強化することによってWazeその他のアプリからユーザーを移動させることができればGoogleの他のプロダクトとの連携に有利だ。

Googleマップにおけるデータ収集はたとえばレストランなどの施設の待ち時間、混み具合、滞在時間などにおよんでいる。またマップはGoogleのマイビジネスへの参加を促す入り口としても役立っている。このプラットフォームはFacebookページのライバルに成長しており、マップのユーザーがひいきの店を登録して最新情報を受取ることを可能にしている。

Googleによれば新機能はAndroid版、iOS版とも今週中に世界に公開されるという。

【Japan編集部追記】道路情報のレポート追加のスクリーンショットは日本におけるAndroidアプリのもの。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

無人運転車の大量配備の時代に備える駐車場アプリSpotHero

オンデマンド駐車アプリのSpotHero(スポットヒーロー)は、自動運転車が当たり前のものになる時代に備えて準備を進めている。その戦略は、とりあえず人間が運転する共有車両をターゲットにすることだ。

シカゴに本社を置く同社は、サンフランシスコ、ニューヨーク、ワシントンDC、およびシアトルで事業を展開している。このたび、ライドシェアやオンデマンドのサービスをターゲットにした、SpotHero for Fleetsという新しいサービスを開始した。

これは、カーシェアリングと商用の車両に対して、常に必要な数の専用駐車場を用意して、確実にアクセスできるようにするワンストップショップのとなることを目指すもの。SpotHereが押さえている、300都市にまたがる6500カ所の駐車場の大規模なネットワークを活用する。

これには、駐車場の所有者と配車会社との間の関係の調整、カーシェアを利用する人が実際に利用可能な車を見つけることができるようにするための標識類の設置、さらには業務ユーザーの季節による需要の変化への対応など、ありとあらゆることが含まれる。

この新しいサービスを利用すれば、顧客はどの都市の交通量の多い地域でも、空いている駐車場を確実に確保することができる。また、利用状況に応じて課金される料金も、まとめて請求、支払いができるようにすることで合理化できる。

このサービスは、商業車用が駐車場にアクセスする際の難しい課題を解決することも目的としていると、SpotHeroの戦略と運営の責任者であるElan Mosbacher(エラン・モスバチャー)氏は、最近のインタビューで語っている。

「車を運転している人が、必ずしも駐車料金を払うわけではないのですが、その場合に、どうやって駐車場に出入りすればよいでしょうか?」とモスバチャー氏は問いかける。このサービスによって、ゲート付き駐車場へのアクセスも可能となる。それにより、カーシェア車両への乗車と返却が可能な地点を増やすことができるわけだ。

2011年の創業以来、同社が生業としてきたこと、同社ならではの中核サービスとなっているのは、運転者を日常的に、北米にある何千という駐車場に割り振ることだ。

しかし、この8年間で、事業内容も拡張してきた。都市部の密度が高くなり、路上の駐車スペースがますます混雑し、混乱を招くほどになってきたことをうけて、別のサービスも提供することにしたのだ。それは、交通量が増し、町中での乗降や、オンデマンドの配達サービスが増加して、貴重な歩道脇のスペースが不足してきたこととも関係している。

「私たちのプラットフォームは、コネクテッドカーから、都市におけるモビリティアプリ、配車サービスから自動運転車まで、さまざまな分野で多くのトレンドが生まれるたびに進化してきました。さらに多くの会社が私たちにコンタクトしてきました。私たちのネットワークとAPIを利用して、彼らが顧客としてかかえる運転者に駐車場を提供するためです」とモスバチャー氏は明かした。

たとえば先月には、SpotHeroは、Googleが所有するナビゲーションアプリ、Wazeを自身のアプリに統合したことを発表した。それにより、顧客が事前に予約した駐車場への最善かつ最短のルートを探すことができるようになった。同社はまた、Moovitとも提携し、AP通信、Caterpillar、US Cellularなどの企業にもサービスを提供するようになった。

SpotHeroには、このような消費者に焦点を当てたビジネスモデルを拡張し続けていく手もあった。しかし同社は、カーシェアリングの配車管理には、二重の意味で大きな機会があることに気付いたのだ。

モスバチャー氏によれば、SpotHeroは、この1年の間に、自動運転車の企業の何社かからアプローチされていたという。そのうちに、駐車場の問題を解決しなければならなくなることに気付いた企業だ。しかし、そうした企業は、パイロットプログラムを開始する準備さえできていなかった。

SpotHeroは、現状では、人が運転するカーシェアリングの車両管理について、ユースケースと機会があることに気づいている。

「私たちが今取り組んでいるのは、私たちのサービス、ハードウェア、そしてソフトウェアのネットワークを活用して、カーシェアリングの車両管理に関するいくつかのビジネス上の問題を解決することです。技術とインフラの進歩が加速し、自動運転車が私たちのネットワークを使って駐車できるようになることを願っています」とモスバチャー氏は語った。

その機会は、今後10年間でさらに広がる見込みだ。デロイト・コンサルティングの予測によれば、都市部では、2030年までに共有車両の台数が個人所有の車の台数を上回るという。SpotHeroによれば、カーシェアリングの車両数が増えるにつれて、企業は複雑な駐車場のニーズの大規模な問題の解決に、ますます真剣に取り組まなければならなくなる。

同社は、まだ名前は明かしていないが、カーシェアリングの会社や、その他の商用車両を扱う会社と、すでに契約を締結している。

駐車場のビジネスは、今のところは人間が運転するとしても、将来は無人運転となる大量の車両を扱うことが期待され、ベンチャー資金を集めている。SpotHeroは、これまでに6760万ドル(約73億4200万円)を調達している。

そして、投資家や、SpotHeroのような駐車アプリ会社が、「駐車場問題を解決する」ことに注力しようとしているのには、もっとはっきりとした理由がある。Inrixが2017年に発表した調査結果によれば、米国の運転者は、平均して年に17時間も駐車場を探して走り回っているというのだ。これによって、浪費される時間、燃料、排気ガスのコストは、運転手ひとりあたり345ドル(約3万7480円)に相当する。

画像クレジット:Marvin E. Newman/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

ナビアプリのWazeにGoogle アシスタントが統合

Google(グーグル)がWazeを2013年に買収して以来、WazeとGoogle マップの機能がお互いに行き来するようになった。そして米国時間6月10日、WazeにGoogleアシスタントが統合されるアップグレードが発表された。これにより、アプリからスマートボイスアシスタントが利用できるようになる。

WazeアプリのGoogleアシスタントは、音楽やポッドキャストのコントロールといった通常のアシスタント機能を提供する。またそれだけでなく、交通状況をレポートしたり、目的地までの道順にて有料道路を通らないようにしたりといった、Waze特有の機能にもアクセスできる。

グーグルは車載ソフトウェアのAndroid Autoへと、Googleアシスタントのサポートを積極的に展開しており、今年初めには競合相手となるApple(アップル)のCarPlayのGoogleマップにも導入された。WazeにてGoogle アシスタントがネイティブに動作するメリットは多く、特に運転中にはその機能が役立つことだろう。

依然としてWazeはドライバーから最も人気があり、私が遭遇する多くのUberやLyftのドライバーは、Google マップを含む競合製品への優位性をいまだに信じている。

Googleアシスタントは本日から米国にて、Androidスマートフォンへと英語版がロールアウトされる。そして、少しずつその範囲が拡大されることだろう。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

WazeがEsriとパートナーして道路/交通情報の分析、情報取り出し、視覚化をリアルタイムに

Wazeはこれまでの4年間パートナーの都市に、、その無料のConnected Citizens Programでおびただしい量のデータを送ってきた。その集積され匿名化されたデータには、交通状況や道路状況、危険物や事故や災害、犯罪などに関する貴重な情報が含まれているが、しかしそのようにデータを具体的に理解することは都市の側の仕事であり、それが往々にして重荷だった。

そこで今度Wazeは、マッピングとアナリティクスのプラットホームEsriとパートナーして、都市に一種のデコーダーリングを提供し、クラウドソースで提供された大量のデータから情報を取り出せるようにした。そのためにコードを書いたり、別のソフトウェアを買う必要はない。

両社の火曜日(米国時間7/10)の発表によると、これからWaze Connected Citizens Programのメンバーは、Wazeのライブ・アラート・データ(リアルタイム警報データ)を、EsriのArcGIS Marketplaceから無料で入手できる。Waze Connected Citizens Programは、2014年の10月にローンチした、交通状況/道路状況データの双方向交換の仕組みだ。Wazeは会員の都市や町にデータを配布し、ユーザーにとって重要かもしれない情報を受け取る。たとえば都市はWazeに、近く行われるマラソン大会やフェスティバル、あるいはスポーツ行事中のリアルタイムの道路閉鎖の情報などを提供できる。

しかしWazeが都市に提供するデータは、そこから対応可能な情報を取り出すために、専門技術者や特殊なソフトウェアを必要とした。今回のEsriとの広範囲なパートナーシップにより、Wazeの地図上の警報情報(事故、渋滞、道路損傷など)が、いろんなアプリケーションですぐに利用できるようになる。

全世界で700以上の都市が、Connected Citizens Programを利用している。新しい参加都市が日に日に増えている、とWazeのグローバル・パートナーシップ・マネージャーAdam Friedは言っている。

Wazeはつねに、アラートデータをライブでパートナーの都市に提供してきた。しかしそれらのデータは生データなので、都市側が分析や地図上の視覚化をする必要があった。

実はすでに、Wazeの会員都市の多くがEsriのソフトウェアを利用している。でもそんなユーザーでもこれからは、Esriの上でワンクリックするだけでWazeのデータにアクセスでき、直ちに分析と視覚化を開始できる。それは都市にとって大きな進歩であり、これまでのように何か月もかけてWazeのライブのアラートデータを分析する必要がなくなった、とFriedは言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

SpotifyとWazeのAndroidアプリが連携―カーナビと音楽ストリーミングがシームレスに作動する

車を運転しているときに音楽を聞く人は非常に多い。音楽ストリーミング・アプリのSpotifyとカーナビ・アプリのWazeがインターネット時代にふさわしく連携、シームレスに動作するようになった。Wazeアプリ内からSpotifyのプレイリストが再生できる。またSpotifyのアプリ内でWazeのカーナビ案内が聞ける。この提携でWazeアプリ内からSpotifyのプレイリストを切り替えることもできる(ただし車が完全に停止しているときのみ)。

新機能は全世界で利用可能だ。ただしAndroid版のみで、iOS版についてはコメントが得られなかった。

この提携はいろいろな意味で興味深いが、まず使い勝手から検討してみよう。

これまでカーナビ・アプリを利用中にSpotifyで音楽を聞こうとしたユーザーならよく知っているとおり、両者の関係には問題があった。

カーナビが音声案内をすると曲が飛んだりした。私のiPhoneではAppleのMusicプレイヤーがデフォールトになることもあった。“Waze and Spotify”というキーワードでGoogle検索するとユーザーが各種の問題で悩んでいることが分かる。両アプリの連携はこうした使い勝手の悪さを大きく軽減するという。

また画面表示も改善された。Spotifyアプリを立ち上げているときはナビの案内は短いバージョンが表示されるし、Wazeアプリにいるときは再生中の曲の紹介が短いバージョンになる。いちいちSpotifyアプリに移動しなくても曲をスキップしたり別のプレイリストに切り替えたりできる。.

Waze側からすると、ナビとの統合の相手方としてSpotifyを選んだところが重要だ。

Wazeの親会社はGoogleで2013年にWazeを11億ドルで買収している。Googleには独自の音楽サービスがある。しかし有料音楽サービスとしてSpotifyは世界的なリーダーだ。ユーザーは1億人以上、うち5000万人が有料契約者だという。つまりWazeから見るとこの連携が実際に利用される可能性がいちばん大きい相手ということになる。

Wazeに取材したところでは、Spotifyはこうしたアプリレベルでの提携では最初の相手だという。今後Wazeが提携の相手をさらに広げていくのかどうか注目される。

音楽ストリーミング・アプリにはPandora、Apple Music、Tidal…いやGoogle Playもある。カーナビと同時に利用されるアプリとして音楽ストリーミングはまず最初に思いつくが、車両の位置情報を利用するアプリは多数ある。たとえばどこかでランチを取ろうとすればFoursquareとかYelpを検索するだろう。こうしたアプリとの提携は便利に違いない。

しかし当面Wazeは他の面で存在の拡大に専念するようだ。

昨年、WazeはTransport APIプログラムをスタートさせた。これはクラウドソーシングと高度なアルゴリズムによって決定されるWazeのナビゲーションをサードパーティーの運輸系アプリにフィードするものだ。オンデマンド配車サービスのLyftとの提携の場合、ドライバーがLyftアプリを利用しているときにWazeによるルート案内が利用できるようになった。またWazeは新しいカープールの方式を別のレイヤーのサービスとして徐々に構築しつつある。

Spotifyにとっても、アプリ自身の改良とは別に、Wazeとの提携は注目すべきものだ。このプロジェクトは使い勝手を改善し、Spotifyアプリの利用を増やす効果が期待できるだろう。Spotifyでプレイリストが再生されるのは車内が一番多いはずだ。ドライバーは運転に集中しなければならないので、いちいち選曲できない。そこでプレイリスト再生とナビゲーションとのギャップを埋めるこうした連携は大いに歓迎されるはずだ。遅すぎたくらいかもしれない。

この機能を利用するためにはAndroidスマートフォン上に双方のアプリがインストールされている必要がある。どちらかのアプリの設定を開けば連携を実行できる。

Wazeから得た情報によって記事をアップデートした。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

コミュニティー参加型カーナビアプリのWaze、トンネル内にBluetoothビーコンを設置

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Wazeにとって、その結束の強いコミュニティーが最大の財産であることは間違いない。そのWazeが、ワイヤレスナビゲーションのギャップを埋めたがっているトンネル運用者にもコミュニティーの輪を広げる。トンネル内の道路は、あらゆるワイヤレス通信にとってイライラの種であり、AMラジオから最新のGPSナビまであらゆるシステムに問題を引き起こす。Wazeが解決しようとしているのはGPSで、Bluetoothビーコンを使用する。

Beaconsプログラムは、個々のWazeユーザーに協力を求めるのではなく、都市やトンネル所有者の中にいる同サービスのファンがプログラムに参加することを期待している。プログラムの基礎をなすのはEddystoneという、Googleが開発した低電力Bluetoothビーコンプロファイルで、バッテリー駆動のBLE Waze Beaconをトンネルに設置する。このビーコン機器がユーザーのスマートフォンにBluetooth経由で信号を送り、トンネルを通過する間GPSに代って位置情報を提供する。

プログラムに参加するためには費用がかかる― ビーコン1台は28.50ドルで、Wazeによるとトンネル内の1マイルにつき42台程度のビーコンが必要になる。しかし市政機関やトンテル業者にとってこれは、GPSが使えないために出口を間違えたり迷ったりすることのないよう、利用者を手助けできる実用的なサービスだ。

そしてWazeはWaze Beaconから得られるデータの利用について保護的ではない ― 他社のナビシステムもこのプログラムのデータを無料で利用して、トンネル内のナビゲーションを自社ユーザーに提供できる、と言っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ソーシャル・カーナビのWazeに出発時間を教えてくれるドライブ・プラン・モードが登場

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今朝(米国時間3/16)、ソーシャル・カーナビのWazeは、会議やアポイントメントなどの重要なスケジュールに従って車を運転するドライバーのために新しい機能を発表した。 このオプションはWaze Planned Drivesと呼ばれる。 Wazeアプリはスケジュールどおりに目的地に到着するための時間を計算し、いつ出発すべきかをユーザーにアラートを送ってくれる。所要時間には過去のデータから予想される渋滞などその時間帯の交通状況が考慮されている。

Wazeの説明によると、この機能を開発したのはユーザーの時間管理を効率化し、フレキシブルにするためだという。

この機能はオプションでカレンダー・アプリやFacebookイベントと協調させることができる。Wazeはこうしたコンテンツへのアクセスを許可されると、自動的にPlanned
Drivesモードで運転計画を作成し、出かける時間になると通知が来る。

Planned Drivesモードは高度な認識能力があるので、ユーザーは「日程をセットしたら後は忘れていい」仕組みになっているとWazeでは説明する。アプリはリアルタイムで交通情報を取得し、自動的に正しい出発時刻を推定してくれる。ユーザーは参加するイベントを一度入力すれば後はいちいちアップデートする必要がない。

  1. waze-planned-drives-screen-on-ios-english_us.png

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  3. waze-planned-drives-eta-panel-on-ios-english_us.png

Planned Drivesを利用するには目的地を入力し、WazeのETA(到着時刻推定)パネルに新しく設けられた“Waze Planned Drives”のアイコンをタップする。するとPlanned Drivesのスクリーンが表示され、予定の経路のラッシュアワーの時間帯が分かる。この時点で目的地に到着する必要がある時刻をアプリに知らせる。最初にこのモードを使うときにアプリがリマインダーを送るのを許可する必要がある。

気になるのは出発地点だが、これは「現在地」がデフォールトで、ユーザーは別の地点(例えば自宅、出張先のホテルなど)から出発することがわかっている場合、その地点に変更できる。ナビゲーションの予約は何週間も前から可能だ。

WazeはGoogleグループの一員だが、こういう予約機能はGoogleマップのナビゲーション・アプリにはない。ただしGoogle Nowのスマートアシスタント機能を利用して所定の時刻にリマインダーを送らせるようにすることはできる。Google Nowは運転経路の交通情報を収集し適切なアドバイスをしてくれる。ただしGoogleマップではWazeのようなナビゲーションの予約はできない。

Waze Planned Drivesは今日(米国時間3/16)、iOSアプリから利用できるようになった。Androidにも近々対応するという。

〔日本版〕WazeアプリはiOS、Androidとも日本語化されている。ただし説明は一部、英語が表示される。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Googleマップがアップデート―デスクトップ版にストリートビュー表示のペグマンが復帰、Wazeの道路情報も

今日(米国時間11/6)、GoogleはGoogleマップのアップデートをリリースした。今回、デスクトップ版に初めてソーシャルマップのWazeの交通情報が追加された(モバイル・アプリには追加ずみ)。今年に入って買収したソーシャル・マップのWazeとの統合により、Googleマップに交通事故、工事、一時閉鎖などの道路情報が表示されるようになった。

このアップデートではストリートビューの画像を表示させるのが簡単になった。最近のGoogleマップではストリートビュー機能はデフォールトでは隠されており、ユーザーはストリートビューを見るためには地図上の道路をクリックする必要があった。新バージョンではペグマンが復活した。以前のGoogleマップと同様、ユーザーはペグマンを地図にドラグ&ドロップしてストリートビューを表示させることができる。以前のペグマンは画面左上隅にあったが、新バージョンでは左下隅に表示される。

Googleマップでズームインすると、店舗や施設の屋内写真やユーザーがアップロードした写真を見ることができる。

ストリートビューにも改良があった。経路案内では曲がり角ごとにストリートビュー写真を添付し、あらかじめ参考にすることができる。

またモバイル版のツアーガイド機能”がEarth Toursと改名された。自動生成される3D画像によるバーチャル・ツアーを体験することができる。従来Tour Guideという名称をEarth Toursに変更した理由はよくわからない。デスクトップ版にもこの機能はあるが、WebGLをサポートしているブラウザでのみ作動する。

〔日本版〕11/7朝の時点では訳者の日本版Googleマップはアップデートされていない。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


GoogleのWaze買収の効果が一つ実る: MapsがWazeのリアルタイム事件事故報告をインポート

GoogleがWazeを買収したのは、当然ながらGoogle Mapsを良くするためだ。そして今日(米国時間8/20)まさにMapsは、そのモバイルのアプリをアップデートしたことによって、やや良くなった。Wazeのリアルタイム事件報告をAndroidとiOSのアプリの導入したのだ。

Wazeでは、ユーザが事故、路肩駐車、工事、道路封鎖などを、見つけた運転者がリアルタイムで報告できる。それによってほかのユーザは、いろんな対策をとれる。この機能を使えるのは、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、フランス、ドイツ、メキシコ、パナマ、ペルー、スイス、イギリス、合衆国だけだが、今後もっと増える予定だ。

ただし、このMapsのアップデートはリードオンリーだ。つまり、事件報告を見るだけ。報告行為はWazeからでないと、できない。Wazeのアプリも、今日アップデートされ、ユーザにGoogleの機能を少々おすそ分けした。Google Search(検索)、ストリートビュー、衛星画像などだ。いずれも、Waze上で熱心にいろいろ報告する人を助けるだろう。

Googleの、Wazeの扱い方も見えてきた。Mapsに完全合体させるのではなくて、むしろMapsプロジェクトの“枝”の一つとして、コミュニティ起源の製品開発部門、という位置づけだ。だからWazeはWazeで便利なアップデートの提供を続けることが結果的に、Mapsの情報力の強化にもつながるのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


GoogleのWaze買収研究―なぜモバイル・ナビのスタートアップに11億ドルも出したのか? その影響は?

Waze買収に関する噂は数ヶ月前から流れていた。最初はAppleが5億ドルを提示し、続いてFacebookが10億ドルという値付けをしたと報じられた。そこに突如Googleがやって来て獲物をさらっていった。イスラエルの経済紙Globesによれば、Facebookの幹部がイスラエルに飛び、真剣な交渉を始めていたという。

この大騒ぎの元のWazeっていったい何だ?

Wazeは2007年に創業され、現在イスラエルとシリコンバレーのパロアルトにオフィスがある。主なプロダクトはiOSとAndroid向けの無料カーナビ・アプリだ。創立の1年後にWazeはシリコンバレー(KleinerPerkinsなど)や香港(Horizons Ventures)の有力ベンチャーキャピタルから6700万ドルの資金を調達し、社員110人の企業に成長した。社員の大部分はイスラエルに住むイスラエル人で、CEOのNoam Bardin他10人程度がパロアルトのオフィスに勤務する。

モバイル地図アプリが無数に生まれている中、Wazeのユーザーは5000万人(昨年10月の3000万人)を超えて着実に増加中だ。強みの一つはユニークなクラウドソースによる地図編集方式にある。自ら現地を回って地理情報を収集する代わりに、Wazeは地図作成にあたって何千万ものユーザーが投稿する情報に頼っている。ユーザー車両の車速や位置などの情報は自動的にアップロードされ、さらにユーザーは新たな交通規制、事故、渋滞などの情報をリアルタイムでWazeに投稿する。

こうしてドライバーからクラウドソースで収集されたデータはユーザー・コミュニティーによって共有、管理される。大勢の熱心な市民地図作成者からの情報は非常に有益であり、何よりリアルタイム性が高い。カーナビ・サービスでは道を間違えたときの経路再検索の処理が非常にやっかいで、Googleでさえ苦闘している。膨大なクラウドソース・データを持つWazeは、経路再検索でも非常に高い能力を発揮する。

ドライバーは単に運転経路だけでなく、ソーシャル・レイヤーを使って沿道のガソリンスタンドの位置と最新のガソリン価格、観光地、レストラン情報などをハンズフリーで受け取ることができる。ソーシャル・サービスはすべてそうだが、規模が大きくなればなるほど有用性も増大する。

ビッグ3すべてが買収を狙ったわけ

Jordan Crook記者も指摘していたとおり、巨大モバイル・テクノロジー企業の間で「マップ戦争」がますます激しくなっている。情報が網羅的で、信頼性が高く、使い勝手のいいナビゲーション・サービスはすべてのモバイル体験のベースになる。地図アプリ、ナビ・アプリが使われる頻度がこれだけ極端に高ければ、Facebook、Apple、Googleのビッグ3がこの分野のユーザー体験の改善に全力を投入するのは当然だ。

Appleの場合、Waze買収に興味を示したのはAppleのCEOのTim Cookが公式に謝罪する破目になった.悪名高い地図アプリの大失敗の後だった。正確さで名高いWazeを買収するという選択は地図で被った悪評を打ち消すために理にかなっていると思われた。.

Facebookもことところ全力を挙げてサービス全体のモバイル化に取り組んできた。モバイル部門は次第にFacebookの決算に直接大きな影響を与えるようになった。Facebookにとって、自社独自の優秀なネーティブ地図アプリを持てば、不人気なFacebook Homeのてこ入れにもなるはずだった。

この2社に対してGoogleの状況は若干異なる。Googleはすでに文句なく世界一の地図プロダクトを持っている。一般ユーザー向けカーナビ・モバイル・アプリの世界標準を確立したのもGoogleだ。Googleはおかしな格好のストリートビューカメラを装備した撮影チームの大部隊を世界に展開し、おかげでわれわれは道路だけでなくグランドキャニオンを下る小道から海の底まで地球上のあらゆる場所をワンクリックで見られるのを当たり前だと思うまでになっている。考えてみればとほうもない偉業だ。

なぜGoogleが勝ったのか?

今日のブログ記事でWazeのCEO、Noam BardinはGoogleと(特にCEOのラリー・ペイジ、ジオ・プロダクト担当副社長のBrian McClendon)の間で長期的ビジョンにおいて共感するところがあったからだと書いている。しかしそれだけではあまり具体性がある情報とはいえない。そこで以下、なぜGoogleが巨額を投じることを決めたのか、Apple、Facebookを始めモバイル・マップ関連業界に激震を走らせることになったのか分析してみたい。

地理情報

WazeがGoogleを選んだ理由は他の2社のようにシリコバレーへの移転を求めなかったからだと言われている。Googleはイスラエルには優秀なITエンジニアを輩出することをよく認識している。GoogleはこれまでにLabpixiesやQuickseeなどイスラエルで生まれたスタートアップを買収しているだけでなく、イスラエルに拠点を持ち、地元の起業家を支援するプログラムを運営するなど存在感を高めていた。Wazeの社員の大部分がイスラエルに居住している。GoogleがWazeにシリコンバレーへの移転を求めなかったのは、イスラエルのエンジニアの人材を獲得するのに現状のままのの方が有利だと判断したからだろう。

5000万ユーザーより、そのビッグデータの方が重要

通常、買収にあたってはサービスのトラクション(ユーザー数、トラフィック)がもっとも重視される。しかしGoogleはすでにアメリカでもっとも人気の高いカーナビ・アプリを持っている。なるほど5000万ユーザーも魅力ではあろうが、喉から手が出るほどトラクションの増加を必要としていたわけではない。.

Googleがもっとも魅力を感じたのはトラクションではないはずだ。Wazeは自らを「地図企業ではなくビッグデータ企業だ」と規定している。Googleは「地球上のあらゆるデータを組織化する」のを使命と考えている。Antonio Regaladoによればビッグデータという概念を生んだのは事実上Google(とその発明になるMapReduceシステム)だ。またGoogleはビッグ・データを地図上に新たなフォーマットで表示する実験に力を入れてきた。もちろんGoogleマップ改善にも常に精力的に取り組んでいる。

巨大なデータ・セットと地図インフラを擁するGoogleは個別のユーザー向けにカスタマイズされた体験を提供しようという努力を始めている。これを実現するにはWazeが得意とするようなソーシャル・レイヤーが必要になってくる。たとえばナビゲーションではGoogleは依然として固定的な経路を事前に設定する方式に頼る傾向が強い。なるほど最新のGoogle Mapsでは渋滞情報のレイヤーも提供されるようになった。しかしWazeのように運転中にリアルタイムで常に渋滞情報がアップデートされ、ドライバーに渋滞を避ける代替ルートが提案されるというレベルにはなっていない。

こうした代替ルートの提案などのWazeの機能は一見ささいに見えるかもしれないが、Googleマップに統合されれば大きなユーザー体験の向上となることは間違いない。またWazeのUIデザインは見て楽しく、対話性にも優れている。Googleは位置情報サービス全体にこのデザインを取り入れることができる。Wazeユーザーは渋滞やネズミ捕りの情報を共有するのに非常に熱心だ。これもまたGoogleにとって大きな価値になる。

ソーシャル・ドライビング

WazeはGoogle+とGoogleマップをソーシャル化するために理想的なプラットフォームを提供できる。昨年、Wazeはソーシャル化を一歩進め、友だちの位置が表示できるようにした。これは待ち合わせに便利だし、さまざまな会話や情報共有の可能が広がる。

WazeにはFacebookへのワンクリック・サインイン機能がある。これはそのままGoogle+の認証に使える。Google+にはユーザーの友だちがいる。Facebookとの連携ではWazeは特定の待ち合わせ場所やそこへの運転経路を友だちの間で共有できる。これらはすべてすぐにGoogle+に生かせるだろう。

ローカル広告にビッグチャンス

言うまでもないが、Googleのビジネスは徹頭徹尾、広告だ。Googleのさまざまなサービスの究極の目的は消費者の前に広告を表示することにある。Wazeもまた非常に有望な広告プラットフォームだ。

当初Wazeは収益化を後回しにしてプロダクトの開発と成長に専念してきた。しかし昨年後半にWazeはローカル・ビジネスと大手ブランド向けに位置情報に基づく運転者向けローカル広告のプラットフォームを発表した。

以前からWazeはガソリンスタンド情報などをタップとスワイプですばやく調べることができる機能を提供しいてが、広告プロダクトはいわばそれの強化版だ。ただでさえ狭いモバイル画面に単にバナー広告を表示するのではなく、Wazeの広告は、たとえばドライバーが「レストラン」を検索した場合に、付近のレストランやファーストフード・チェーンの店舗の広告が表示される仕組みだ。

Wazeの広告プラットフォームを利用すれば、たとえばローカルビジネスだけでなくダンキン・ドーナッツのようなチェーン店もセフルサービスでモバイル広告キャンペーンを実施し、成果を評価できる。これは従来のローカル検索広告や高度なターゲット広告と組み合わせることによって一層効果を高めることができるだろう。

これまでFoursquare、Yelp、Facebookその他有力テクノロジー・サービスはなんとかして効果的なローカル広告プロダクトを作り出そうと苦闘してきた。ここに名前を上げた3社はローカル検索と位置情報を統合したチェックインシステムを提供している。しかしこと検索に関しては3社とも機能、規模いずれをとってGoogleのレベルには御びょばない。.

たしかに今のところGoogle+’のローカルビジネス・ページはFacebookページほど普及していないが、その差は縮まりつつある。Googleはローカルビジネスに関して膨大なデータをすでに保有しており、住所、連絡先、営業内容などを把握している。キーワード検索を通じて適切なターゲットに広告を表示するテクノロジーではGoogleには圧倒的な蓄積がある。

アメリカのローカル・モバイル広告市場はここ数年で爆発的に成長すると見込まれている。Googleの巨大なローカルビジネスのデータベースとWazeが統合されればきわめて強力なソーシャル・モバイル広告のプラットフォームとなるだろう。現在Wazeに欠けている一般的な検索機能をGoogleが補うのも容易だ。

地図戦争はゲーム・オーバー?

GoogleのWaze買収の動機を調べれば調べるほどこれは安い買い物だったと思わざるを得ない。地図サービスの改良を絶望的に必要としているライバル2社ではなく、すでに世界最高の地図サービスを持つGoogleが既存のサービスとは方向の異なる優れた新興サービスを手に入れたのだ。

将来の統合のことはしばらく置くとしても、Greg Kumparak記者も指摘していたとおり、GoogleはすぐにでもWazeのリアルタイム交通情報データと代替経路提案をカーナビ・アプリに取り入れることができる。どちらもGoogleマップの大幅な改良になる上に、Waze側のユーザー体験を損なうこともない。

端的に言って、今回のGoogleによるWaze買収はFacebookとAppleに取って打撃だったと思う。両社はWazeがGoogleの手に落ちるのを防ぐという目的のためだけにでも、もっと真剣に買収の努力をすべきだったのではないか。これでApple、Facebook、その他地図サービスに関わる全員が流れに逆らって上流に泳ぐような苦しい戦いを強いられることになりそうだ。.

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Google、ソーシャル・カーナビのスタートアップ、Wazeを11億ドルで買収―ライバルに痛打

数ヶ月前から注目の的だったWazeの去就が決まった。このソーシャル・カーナビ・サービスのスタートアップをGoogleが買収したことが明らかになった。すでに二番手を遠く引き離しているGoogleのモバイル・マップ事業が、この買収によってさらに大きく強化されることになる。買収金額は明らかにされていないが、TechCrunchの情報源によると、11億ドルだという。

アップデート: Wazeが公式ブログで買収について発表した。CEOのNoam Bardinは「GoolgeのCEO、Larry Page、ジオ・プロダクト担当副社長、Brian McClendon、Googleマップ・チームは、以前からWazeに注目していた。われわれはGoogleマップ・チームといっしょに働くことができるようになったことに興奮している」と書いている。Bardinはまた、「Wazeは買収後も事実上何も変わらない。ブランド、サービス、会社組織、そして5000万人に上るユーザー・コミュニティーは従来どおり維持される」と述べた。

BardinはまたなぜWazeが株式上場ではなく買収を選んだかについても次のように説明している。「(上場すると)企業はプロダクトよりも決算の数字を優先せざるを得なくなる。注意はユーザーよりも金融機関、投資家、弁護士、ウォールストリートの方に向かいがちだ。しかしわれわれはWazeコミュニティーを最優先する(ためにGoogle傘下に入る道を選んだ)」。

アップデート2: イスラエルのテクノロジー・ブログ、GeekTimeも11億ドルという金額を確認した。それによると、10億3000万ドルは現金で会社とその株主に支払われ、1億ドルが貢献に応じて社員に支払われるという。

今回の買収はGoogleにとって二重に戦略的だ。報道によれば、Googleのライバル2社、FacebookとAppleがWazeの買収を試みていた。Facebookはデューデリジェンス段階で脱落、Appleのアプローチも失敗した(ただし2社ともWazeに買収の申し出をしたことは公式に認めていない)。

GoogleのWazeに対する関心2週間前に報じられ、その後さらに熱意が高まっているとされた。しかしこれまで噂が先行して情報が錯綜していた。

Wazeはこれまでに6700万ドルのベンチャー資金を調達している。投資家はBlue Run Ventures、Magma、Vertex、Kleiner Perkins Caulfield & Byers、Horizon Venturesなどだ。買収代金の大半はこれらの投資家のところに直行するらしい。イスラエルの経済紙、Globesによれば、共同ファウンダーのEhud Shabtai、AmirとGili Shinar、Uri Levine、Arie Gillon、CEOのNoam Bardinが手にするのは2億ドル以下だという。

ソーシャル: ラリー・ペイジがCEOの就任して以来、Googleはソーシャル化を強力に推進してきた。今やGoogleの全プロダクjとはGoogle+を軸としてソーシャルに再編されつつある。

世界最大のクラウドソースの位置情報プラットフォームであるWazeは、Googleのモバイル・マップのソーシャル化を大きく推進することができる。ユーザーは単にウェブ上で訪問した場所(ウェブサイト)を共有するだけなく、物理的に訪問した場所を共有できる。Bardinは4月のAllThingsDカンファレンスで、「“モバイルにとっての地図はウェブにとっての検索と同じ役割を果たす」と述べた。つまりモバイル・ユーザーが行う検索の大部分は位置情報に関連している。Wazeはモバイル・ユーザーの位置情報検索を現実の地図上のソーシャル・レイヤーとして表現できる。世界でもこうしたサービスを大規模に実現している例は数えるほどしかない(ニューヨーク・タイムズは地図をカンバスにしてあらゆるモバイル・アプリを統合するという興味あ実験を紹介している)。

ライバル: Waze買収にはもうひとつの意味がある。Wazeを傘下に収めたことによってGoogleはFacebookがWazeの資産を活用することを効果的に防止することができる。Bardinも述べているとおり、Wazeは単なる地図サービスではなく、位置情報のビッグデータ企業だ。モバイル化に全力を挙げているFacebookにとってインハウスで収集された膨大なソーシャル位置情報を保有するWazeは理想的な統合の相手だった。WazeをGoogleにさらわれたことによってFacebookはサードパーティーからのデータ提供に頼ることを続けるか、あるいは別の、より小さい同種の会社を買収しなければならなくなった。

Wazeが売却の相手にGoogleを選んだのはイスラエルから本拠を移さないという条件をGoogleがのんだことも一因だという。110人の社員のほとんど全員がイスラエルにおり、パロアルトのアメリカオフィスに勤務するのはわずか10人ほどだ。しかしパロアルト・オフィスは規模は小さいものの、CEOのNoam Bardinとプラットフォームおよび提携戦略担当副社長のDi-Ann Eisnorが常駐している。

現在のWazeの主要なターゲットはアメリカだ。4月にBardinが発表したところでは4400万人(当時)のユーザーのうち1200万人はアメリカにいるということだった。今年2月、Wazeはアメリカの事業を拡張し、収益化のため、広告ビジネスの中心地、ニューヨークのマジソン・アベニューにオフィスを開いた。最近、Wazeの社員が頻繁にニューヨークを訪れている。収益化のためには今後なすべきことが多いだろうが、ここでもGoogle poleの巨大な広告マシンが大いに威力を発揮するに違いない。この点でもWazeとGoogleの相性は良さそうだ。

〔日本版〕 Wazeはカーナビをベースにしてユーザーがドライブ中に渋滞、事故、ガソリンスタンドの料金などの情報をリアルタイムで発信し、情報を共有できるサービス。日本語版も公開されている(Android版、iOS版)。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+