iOSのSiriショートカットとスクリーンタイムが今秋macOSに

アップル(Apple)は、iOSの機能をさらにたくさんmacOSに載せたがっていると9to5MacのGuilherme Ramboが書いている。それはまず、Siriの改良からだ。

Siriはかなり前からmacOSにあるが、でもそれは縮小バージョンみたいだ。もちろん天気予報やNBAの結果や翻訳はできる。Wi-Fiを切ったり、ハードディスク上のファイルを見たりもできる。

でもmacOSのSiriではサードパーティのアプリを動かせない。WhatsAppでメッセージを送れない。Square Cashで送金ができないし、Uberも呼べない。

9to5Macによると、でもそれはこの秋のmacOS 10.15で変わるそうだ。しかもSiriショートカットが加わるから、少なくとも理論的には、自分の音声ショートカットでサードパーティアプリのアクションを起動できるはずだ。

macOSの既存のアプリケーションをSiriのショートカットで呼び出すのは無理だ。それは、もうすぐやってくるMarzipanフレームワークを使ってiOSにポートされたのでないとだめだ。しかし、「ショートカット」アプリを使って自作のスクリプトをビジュアルなインタフェイスで作れるらしい。ショートカットアプリはいわば、iOS用のAutomatorだ。そのAutomatorの方は、macOS 10.15でどうなるのだろう。

macOSのアップデートはSiriだけではない。アプリを使った時間がわかるiOSのスクリーンタイム機能がmacOSでも使えるようになる。これまではiPhoneやiPadのようなiOSデバイスのみだったが、macOSが加われば、あなたのコンピューター生活の全貌がわかる。

そして、Apple IDをMacからもっと容易にコントロールできるようになる。Appleのウェブサイトへ行かなくても、家族との共有などを「システム環境設定」の新しいパネルで操作できるようになる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

次期iPhoneは超広角レンズ搭載か

9to5Macが入手したApple(アップル)アナリストMing-Chi Kuo(ミン・チー・クオ)氏の最新レポートに、次世代iPhoneカメラの詳細が書かれている。同レポートは、iPhone XS、XS Maxの後継機種では背面にカメラセンサーが3つ搭載される、というこれまでの噂を裏付けている。

メインカメラと2倍カメラのほかに、Appleは超広角1200万画素レンズを追加するかもしれない。多くのAndroid端末がすでに超広角レンズを搭載していることから、Appleが第3のレンズを加えてユーザーの自由度を高めることは理にかなっている。

クオ氏は、Appleはカメラ穴に特殊コーティングを施してレンズを隠すだろうと考えている。たしかに、3つのレンズに狙われると不審に感じる人がいても不思議はない。

OnLeaksおよびDigitが以下の画像(特殊コーティングはない)を数カ月前に公開していた。

iPhone XRの改訂ではカメラが1つから2つに増えるだろう。Appleは2倍レンズをつけると私は見ている。

端末の前面に関して、Appleは自撮りカメラの大改訂を計画しているという。4層のガラスからなる既存のカメラセンサーを、5層のガラスに置き換える可能性がある。

Appleは、カメラの解像度も700万画素から1200万画素に増やすかもしれない。3機種とも自撮りカメラは新しくなるはずだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Dropboxに挑むスイスのpCloud、差別化に成功し黒字化達成

一般向けクラウドストレージ市場は、Dropbox、Google Drive、Microsoft OneDrive、iCloud Driveなどがひしめき合い、混沌としている。そんななか、pCloudと呼ばれるスイスの小さな会社が、この5年で900万人以上のユーザーを獲得した。この社員32人の会社は、最近ようやく採算が取れるまでに成長した。

Dropboxを使い慣れた人なら、pCloudにも戸惑うことはないだろう。このサービスも、ファイルをバックアップしたり、デバイス間で同期する機能を提供する。容量は10GBまでは無料で、それ以上の容量と付加機能は有料となる。

DropboxやOneDriveとは異なり、pCloudはあたかも外付けドライブのように振る舞う。パソコンにアプリをインストールすると、デフォルトではすべてクラウド側にのみ保存されるようになる。macOSの場合は、Fuseを使って新たな仮想ドライブを作り、Finderにマウントする。

pCloud上のフォルダを右クリックして開くメニューから、そのフォルダ全体をローカルにダウンロードして、オフラインでもアクセスできるように設定できる。その結果ローカルのドライブ上に作成されるフォルダは、pCloud上の元のフォルダと同期されるようになる。逆にアプリの環境設定で、ローカルなフォルダを選び、pCloudに追加することも可能だ。こうしたフォルダは、パソコン上でアプリを動かしている限り、常に同期が保たれる。

pCloudはLAN同期もサポートする。同じWi-Fiネットワーク上で複数のデバイスを使っている場合、それらの間ではインターネットを通さずに、ローカルネットワークを使用してファイルを転送する。Dropboxのものと同様の機能だ。

モバイル環境では、専用アプリを使用してファイルにアクセスできる。他のライバルのサービスと同様、pCloudでもカメラロールを自分のpCloudアカウントに自動的にバックアップできる。

セキュリティについてはどうだろう。pCloudも、他のクラウドストレージのサービスと同様に、デフォルトではファイルを暗号化しない。ただしpCloudは、ファイルの転送中には通信を暗号化している。とはいえ、pCloud上に保存したファイルは、原理的にはpCloudの運営会社が読み取れる。もし、プライバシーを重視するのであれば、そもそもクラウドストレージなどは利用すべきではない。

しかしpCloudは、pCloud Cryptoという追加のオプションを提供している。これを利用すれば、パスワードで保護された秘密のフォルダを作成できる。このフォルダにファイルを追加する際、そのファイルはデバイス上で暗号化されてからpCloudのサーバに送信される。設定したパスワードがなければ、ファイルのロックを解除できない。つまりpCloudも、政府機関も、ユーザーの許可なしにその中のファイルを入手することはできないのだ。

価格についても明らかにしておこう。pCloudは、500GBのストレージで月額3.99ドル(約447円)、2TBなら月額7.99ドル(約895円)という価格設定だ。pCloud Cryptoは月額4.99ドル(約559円)の追加料金で利用できる。生涯契約なら、500GBで175ドル(約1万9600円)、2TBで350ドル(約3万9200円)、Cryptoオプションは125ドル(約14000円)で一生利用できる。これは高額のように思えるが、毎月の定額支払に抵抗があるというユーザーには受け入れられるだろう。

Microsoft、Google、Apple、Dropboxなどと競合するのは、かなり困難なことのように思えるだろう。それでも、何かしらの特徴的な機能を用意することで、そうした大企業にも対抗できるサービスを開発することが可能であると証明された。嬉しいことだ。pCloudはDropboxほど大きくなることはないかもしれない。それでも、同社の動きからは目が離せない。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

次期macOSではiPadをMacのサブディスプレイにできるかも

のGuilherme Rambo氏によれば、アップルはiPadをMacとペアリングし、iPadをMacのサブディスプレイにする機能を開発しているとみられる。この機能のコードネームは「Sidecar」で、今秋リリースのmacOS 10.15に搭載される可能性がある。

Luna DisplayDuet Displayを使ったことのある方には、このような設定はすでにおなじみだろう。他社製のハードウェアやソフトウェアのソリューションでiPadをMacの外部ディスプレイにすることができる。Macのディスプレイが拡張され、ウインドウをiPadへ移動するとiPadを外部ディスプレイのように使える。

アップルはこうした使い方をネイティブの機能にしたいようだ。そうなれば、これまで以上にMacBookのユーザーがiPadを買い、iPadのユーザーがMacBookを買うようになるだろう。

アップルはこの機能をできるだけシンプルにしたいと考えている。9to5macによれば、各ウインドウの左上に標準でついている最大化のボタン(緑色のボタン)からこの機能を利用できるようになりそうだという。このボタンにマウスのポインタを合わせ、ウインドウをiPadに送る。

デフォルトでは、アプリはiPad上で最大化されフルスクリーンウインドウとして表示される。複数のウインドウをiPadに送り、ディスプレイを分割して複数のmacOSアプリを表示できるようになるかもしれないが、これは定かではない。

グラフィックデザイナーはこの機能がとても気に入るだろう。Apple Pencilを使えるようになるからだ。たとえばPhotoshopのウインドウをiPadに送り、iPadをワコムのタブレットと同じように使えるかもしれない。

Sidecarは標準の外部ディスプレイとも互換性がある。これにより、1回クリックするだけでウインドウを別のディスプレイに送ることができるので、ウインドウの整理が簡単になる。

9to5macによれば、アップルはWindowsに似たウインドウのサイズ変更のショートカットも開発している模様である。たとえばウインドウを画面の端へドラッグすれば、画面の半分のサイズになるような操作だ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

プレステ4のアーキテクトが次世代機プレステ5はSSD搭載と語る

ソニーのPlayStation 4とPlayStation Vitaのリード・アーキテクトであるマーク・サーニー氏は、Wiredでピーター・ルビンのインタビューに答えて、おそらくはPlayStation 5と名付けられるはずの次世代ゲーム機について以下のような興味ある情報を語った。

次世代PlayStationは現行PlayStation 4、PlayStation 4 Proと同様、AMDアーキテクチャとなる。カスタムチップは第3世代のAMD Ryzen CPUベースで7nmコアを8基備える。

GPUについてソニーはAMD Radeon Naviの利用を計画している。AMDはこの次世代GPUを数カ月以内に公開するものと予想されている。またサーニーは次世代PlayStationのGPUはレイトレーシングをサポートすると述べた。

オーディオも大幅に改善される。3Dオーディオをサポートするヘッドホンやスピーカーを持っていれば品質のアップがわかるはずだ。

PlayStation 5は現行のHDDに代わってデフォールトでSSDを装備する。この点が次世代機のパフォーマンス改善にいちばん影響を与えるだろう。磁気円板が回転するHDDでは読み込みに延々と時間がかかり、ゲーム体験のネックとなっていた。

SSDへの移行でこれが劇的に変わる。サーニー氏によれば、PlayStation 4 Proでは15秒かかっていたスパイダーマンの「ファストトラベル」が次世代機では1秒未満になる。

一方、このインタビューではソニーがPlayStation VRヘッドセットのアップデートを行うかどうかは明らかにされなかった。しかしすでにヘッドセットを所有しているなら、次世代PlayStation用のゲームと互換性は保たれる。

ソニーは今年のE3カンファレンスに参加しないのでまだ当分PlayStation 5について新たな情報を得る機会はなさそうだ。ソニーがPlay Station 5を発表するのは2020年に入ってからとみられる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

iPhoneでもダークモードをサポートするiOS 13

Guilherme Rambo氏が書いた9to5macの記事によると、iPhoneやiPad用iOSの次期メジャーバージョンには、システムレベルのダークモード、新しいジェスチャー、音量のポップアップ表示の変更など、多くの新機能の搭載が予定されている。

ダークモードは、macOS Mojaveのダークモードとほとんど同じように動くはずだ。つまり「設定」で、システムレベルのオプションとして選択できる。ダークモードをサポートするアプリは、それ以降に起動すれば、自動的にモードが切り替わる。あとは、サードパーティのデベロッパーが、ダークモードをサポートすることを願うだけだ。もし、Facebook、Instagram、Gmail、あるいはAmazonといったアプリが、目に痛い白い背景に固執するなら、この新機能も無駄になってしまう。

他にも大きな変化がある。iPadでは、1つのアプリで複数のウィンドウを開けるようになるのだ。すでにSafariでは、2つのタブを横に並べて開くことができる。しかしAppleは、このような機能をSafari以外でも使えるようにしようということらしい。カードのメタファーを使うのだ。つまり、個々のウィンドウが1枚のカードによって表現される。ユーザーは、それを動かしたり、重ねたり、あるいは閉じたりすることができる。

その他のiOS 13の新機能は、どちらかというとマイナーなもので、ユーザーのフラストレーションの軽減を狙ったもののように見える。たとえば新しいジェスチャーが追加され、デバイスを振らなくても操作を元に戻すことができるようになりそうだ。その代わり、仮想キーボードを3本指でスワイプすることで、文字入力を取り消したり、やり直したりできる。

さらにAppleは、テーブルビューやグリッドビューで、複数の項目を同時に選択する新たな方法にも取り組んでいるようだ。つまり、長方形を描くようにドラッグして囲むことで、複数のアイテムをまとめて選択できるようになる。ここでもAppleは、macOSの伝統的な操作を、iOS上で再現しようとしているようだ。

また、メールやリマインダーといった純正アプリもアップデートされることになる。メールでは、受信した電子メールを、マーケティングや旅行など、カテゴリーごとに自動的に分類してくれるようになる。Gmailと似たような感じだろう。

そして、あの目障りな音量のポップアップ表示は廃止されることになりそうだ。Appleは、飛び出して画面を隠してしまう表示を、もっと控えめな音量インジケータに置き換えることになるだろう。

全体を見渡してみると、最もワクワクさせる新機能は、1つのアプリが複数のウィンドウを開けるようになる、というものではないだろうか。Appleが、その機能をどのように実装しようとしているのか、そしてユーザーは、それによってどんなことが可能になるのか、とても楽しみだ。iOSにとって伝統的な「1つのアプリに1つのドキュメント」というメタファーから抜け出すなら、いろいろ多彩なワークフローの可能性を拡げることになるだろう。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

光学式ドライブレスのXbox One Sは5月7日発売

Microsoft(マイクロソフト)は近くXboxの低価格モデル、Xbox One Sを発売する。コスト削減のためにBlu-rayを搭載しないディスクレスモデルとなる。Thurrottのリーク画像を掲載したWinFutureの記事によれば、新製品は5月7日発売の予定だという。ドイツでの価格は販売229ユーロ(日本では2万9000円前後)という。

発売開始予定が数週間後に迫っていること、リーク画像がマーケティング用の製品の箱であり、これまで報じられてきた予想の通りであることなどから考えて、おそらく正確な情報だろう。

新しい製品はXBox One S All Digitalと呼ばれ、WinFutureの画像によれば、外観はこれまでのXbox Oneそのままで光学式ディスクのスロットがない点だけが異なる。このゲームコンソールは1TBのHDDを内蔵する。これは現行Xbox One Sと同様だ。

Microsoftでは新しいS All Digitalはオンラインでのプレイだと注意を促している。ユーザーがすでにブルーレイのXBox Oneゲームをを所有していても新製品には光学式ドライブが存在しないので、ゲームをプレイすることは不可能だ。

コンソールにはMinecraft、Sea of Thieves、Forza Horizon 3という3タイトルのゲームをダウンロードできくるパスコードが添付される。オンラインゲームをさらにストアで購入してもいいし、サブスクリプションでXbox Game Passを入手してもよい、

上で述べたように、ドイツでの販売価格は229ユーロだが、これよりだいぶ安く購入する方法がいくつあるようだ。例えば、Amazonでは200ドル前後で販売しているショップがいくつかある。Microsoftは1ユーロ1ドルとして価格を決定してきので、S All Digitalの販売定価も229ドルになるのではないかと思う。

Microsoftはこの新製品でディスクレス版ゲーム機に対するユーザーの反応を実験したいのだろう。 MicrosoftはこのところWindowsやfficeでクラウド・サービスへのピボットを進めてきた。Xboxというブランドも伝統的ゲーム専用機からクラウドサービスへと発展させる計画だろう。この試みが成功すればゲーム機ビジネスの中でMicrosoftは独自の新世代となることができるはずだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

アップルがサプライヤーのクリーンエナジーへの取り組みを公開

Apple(アップル)は、現在44社のサプライヤーがAppleのプロダクト製造においてグリーンエナジーの使用に取り組んでいることを発表した。これはすべてのサプライヤーが再生可能エネルギーを使っているという意味ではなく、また、すべての顧客に対して100%クリーンなエネルギーを使っているというわけでもないが、取り組み自体は評価できるだろう。

Appleのすべての施設、例えばオフィスや小売店、データセンターはすでにクリーンエネルギーにて運用されている。しかし、同社はサプライヤーにおいても大量の設備や労働者が存在していることを認識していた。それゆえに、Appleは中国にて再生可能エネルギープロジェクトを援助するファンドを立ち上げたのだ。また、グリーンボンドに対しても25億ドル(約2800億円)を出資している。

このような取り組みの一環として、Appleは日本にて屋上太陽光発電に出資したり、またMacBook AirやMac Miniに再使用アルミ合金を使用している。

Appleはサプライヤーにて4ギガワットの再生可能エネルギーの使用を2020年までに目指すとしていたが、これは同年までに達成できる見通しだ。実際には、間接的に5ギガワットのクリーンエネルギーが使用される予定だ。

サプライヤーにはFoxconn(フォックスコン)やWistron(ウィストロン)、TSMC、Corning(コーニング)、STMicroelectronics(STマイクロエレクトロニクス)、それに数多くの消費者には馴染みのないメーカーが含まれている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Coinbase、仮想通貨のVISAデビットカードをUKで開始

Coinbaseで仮想通貨を手に入れても、それらをどう利用するべきかわからないユーザーも多く存在するだろう。だが、英国のCoinbase利用者たちに朗報だ。今後はプラスチックのカードを手に入れ、店内やオンラインショップで仮想通貨を使うことができる。

このカードはVisaカードなので、Visaネットワーク上のどの店舗でも機能する。そして同社は、仮想通貨残高を管理するために、「Coinbase Card」と呼ばれるモバイルアプリを立ち上げた。例えば、カードでBitcoin、Ethereum、Litecoinのどれを使うかを選ぶことができるようになる。

同アプリでは現在Coinbaseで利用可能な仮想通貨を全てサポート。既存のCoinbaseアプリからCoinbaseCardアプリに仮想通貨を移す必要はない。カードはCoinbaseアカウントから直接、仮想通貨を取得する。

そして、このカードは、非接触型決済、ならびに、ATMからの引き出しもサポート。取引の情報は、為替レートの詳細と一緒にアプリに即座に表示される。

では、コストについて話そう。カードを注文するには4.95ポンド(6.50ドル)かかるが、最初の1000人は無料。各取引の手数料は2.49%、変換手数料は1.49%、取引手数料は1%。英国の外のヨーロッパ諸国で使うなら、2.69パーセントの料金が発生する。ヨーロッパ以外では、1トランザクションあたり5.49%の費用がかかるので、そのような状況では別のカードを使用することを検討するべきなのでは。

チャージバックの処理の手数料は20ポンド(26.20ドル)と同様にかなり高価だ。 1ヵ月あたり200ポンド未満の引き出しであれば、メンテナンス料やATM引き出しのための追加費用はない。

背景についても説明しよう。カードの発行はPaysafe、 以前はShift Paymentsとして知られていたApto PaymentsがCoinbase Cardアプリを開発している。もしかすると、以前、CoinbaseがShift Paymentsと提携して米国でカードを発行したことを覚えているかもしれないが、米国ではもうCoinbaseカードを入手することはできない。

コインベースはCoinbase Cardを他のヨーロッパ諸国でも展開する予定だ。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

フランスのデジタル課税法案が下院を通過

フランス議会下院は、テック企業に税金を課す新たな法案を採決し、修正なしで通過させた。フランスで大きな売上を上げているテック大企業は、フランスでの売上に基づき課税されることになる。

ブリュノ・ル・メール経済大臣は、テック大企業が実質税率を下げるために欧州法人の構成を最適化するのをやめさせようと欧州各国に働きかけてきた。

しかし欧州全体の税制を変えるのは簡単ではない。欧州連合に加盟する国を説得して、全会一致で賛同を得る必要がある。テック大企業の地域統括本部を誘致しているいくつかの国は賛成していなかった。

フランス政府は賛同を待ちたくはなく、そこで今回のフランス国内での新税だ。もしあなたがグローバル売上7億5000万ユーロ(約940億円)超、フランスでの売上が2500万ユーロ(約31億円)超の会社を経営しているなら、フランスでの売上の3%にあたる額を納税しなければならなくなる。

この新税は2つのカテゴリーのテック企業を対象としている。2つのカテゴリーとは、マーケットプレイス(AmazonのマーケットプレイスやUber、Airbnbなど)と広告(Facebook、Google、Criteoなど)だ。

この新税は、収益ではなく売上に基づくというかなり奇妙な課税モデルだ。また課税に際しては、税務当局側での精査が必要となる。というのも、フランスでの売上には、フランスのメールアドレスやIPアドレスを使ったすべての取引が含まれるからだ。フランスはこの新税で2019年に4億ユーロ(約500億円)の税収を見込んでいる。

ル・メール経済大臣は、他の欧州各国がゆくゆくは態度を変えることを期待している。OECDもまた、標準化された規則に則ったテック企業への適切な課税の方法を検討中だ。

欧州連合やOECDが、テック企業が操業する国で適切にテック企業に課税する方法をもし見つければ、今回の新税と取り替える、とフランス政府は言っている。次はフランス上院がこの法案を審議し、採決する。しかし、こちらも難なく通りそうだ。

イメージクレジット: PM Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Firefoxにフィンガープリンティングと仮想通貨発掘プログラムへのプロテクションを追加

Mozillaは将来リリースされるFirefoxに、ウェブ上の脅威に対峙するための新機能を複数追加する。この新機能は現時点では、ベータ版のFirefox 67と、Firefox Nightly 68にて使用可能だ。そして、安定版のFirefoxには数週間後に追加される。

仮想通貨発掘プログラムとフィンガープリンティングは、現行のFirefoxの追跡防止ブロックとほぼ同等の機能だ。MozillaはDisconnectと提携し、悪質なコンテンツの読み込みを防ぐスクリプトをブラウザに追加する。

将来、仮想通貨発掘プログラムとフィンガープリンティングはデフォルトで無効となる。しかし、ブラウザの「プライバシーとセキュリティ」の設定から、これを変更することも可能だ。

Mozillaによれば、この機能はFirefox Nightly 68にてデフォルトでオンになる。数カ月後には、仮想通貨発掘プログラムとフィンガープリンティングはデフォルトで無効にされる予定だ。

フィンガープリンティングは広告業界で用いられる技術で、ブラウザや内蔵フォント、OSなどの情報からユーザーを特定しようとする。

またいくつかのウェブサイトは、閲覧者の使用していないPCリソースを利用して、ビットコインを発掘する仮想通貨プログラムを使用している。これらのスクリプトは、ウェブサイトを訪れただけで自動で有効となっているのが現状だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

SonosとIKEAによるスマートスピーカーは99ドルから

IKEA(イケア)とSonos(ソノス)は提携し、スマートスピーカーを2019年8月に発売する。「Symfonisk」と名付けられたスマートスピーカーは、単に廉価かつSonosのロゴが入った製品ではない。他のSonos製品と同じく、同社のアプリからコントロールが可能なのだ。

今回両社が発表したのは、2タイプの製品だ。ブックシェルフ型スピーカーが99ドル(約1万1000円)で、テーブルランプ型のスピーカーが179ドル(約2万円)。本体色はブラックとホワイトの2色。棚やランプのデザインに落とし込まれたスマートスピーカーは、部屋ではその存在に気づかないかもしれない。

ブックシェルフ型スピーカーは水平方向と垂直方向の両方で使用可能。また、IKEAのラック「Kungsfors」にもマウントできる。普通の棚のように植木鉢を置いたり、デコレーションを施すのもいいだろう。

テーブルランプ型スピーカーは、明かりとサウンドをもたらしてくれる。Amazon(アマゾン)の「Echo Plus」やApple(アップル)の「HomePod」にランプを取り付けたような形だ。既存のランプとスマートスピーカーをこの1台で置き換えるのもありだ。

このスマートスピーカーの最大のメリットは、他のSonosのスピーカーと連携できる点だ。例えば、2つのスピーカーを組み合わせてステレオ再生したり、サウンドバー「Sonos Beam」と組み合わせてTV用の音響セットを構築することもできる。

もしバスルームに追加するスマートスピーカーに200ドルも払いたくないのなら、ブックシェルフ型のSymfoniskを片隅に置けばよい。Sonos Oneほどはパワフルではないだろうが、選択肢が増えることはいいことだ。

SymfoniskはWi-Fiでネットワークに接続する。その後はSonosのアプリが使え、Spotify ConnectアプリからSpotifyの楽曲をコントロールしたり、AirPlay 2で音楽を転送することができる。

なお、これらのスマートスピーカーにはマイクはなく、AmazonのAlexaから直接音楽をコントロールすることはできない。

 

 

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

フランスの新デジタル経済大臣セドリック・オに聞くハイテク産業の規制方針

フランスのエマニュエル・マクロン大統領の下で黒子として働いていたら、突然大臣に抜擢された。あなたならどう感じるだろうか?これは今週、Cédric O(セドリック・オ)氏身に起きた出来事だ。彼は先週の日曜日にデジタル経済大臣に任命された。私は、任命後、初めてのジャナーリストとして彼にインタビューができた。

セドリック・オ氏は、何年もの間、フランスのテクノロジー・エコシステムと意見を交わしてきたが、カメラやマイクの前に立つことはなかった。大統領官邸であるエリゼ宮殿では、フランス企業の株式と技術全般を見守る担当責任者を務めていた。私もこれまで、彼の業績に関する記事をいくつも書いてる。

50人のハイテク企業のCEOを招き、マクロン大統領と「公益のためのテクノロジー」について懇談させた。数十人のベンチャー投資家や有限社員をパリに招待し、フランスのテクノロジー・エコシステムにより多くの投資を行うよう説得した。適正化の状況をフランスの規制当局に捜査させるようFacebookを説得した。それでも、彼の名前は表に出ることがなかった。

スポットライトを当てられた今、テクノロジーに関するあらゆる物事を担当するこの大臣に、ぜひとも考え方を聞いておかなければならない。ハイテク企業への規制は、経済と社会構造の礎石となる。彼はそこに、強い思いを持っている。

巨大ハイテク企業の規制

いろいろな理由はあるが、私たちの会話は、いつもハイテク企業の規制に行き着く。この問題では、セドリックは企業と欧州各国との、明確な規制の枠組みと新しいタイプの規制担当者との狭間の微妙な立場にある。彼は、その関係を崩したいと思っているわけではない。

「プラットフォームには、何らかの規制をかける必要があります。私は、マーク・ザッカーバーグ氏の論説に完全に同意します」とセドリック・オ氏は私に話した。「何が合法で何が違うかは、プラットフォームが決めるべきではありません。しかし、規制を実施しその結果を出すことに関しては、彼らに責任があります」

彼によると、ザッカーバーグ氏が法律を書くべきではなく、フランスの規制当局はコンテンツに注目すべきではないという。すべては、適正化へ向けた作業であるべきだと言うのだ。

「銀行の規制と同じです。当局は、銀行が効率的なシステムを導入しているかを見て監査します。私たちも、そうしたかたちを考え方をするべきだと思うのです」

また彼は、コンテンツを削除すること(だけ)を意味するものではないと話す。ソーシャルネットワークには、削除すべきでないコンテンツが削除されないよう責任を果たす必要もある。

理想的な世界には、ソーシャルネットワークが特定の書き込みの状況を問い合わせられる中央所蔵庫がなくてはならないと、セドリック・オ氏は考えている。

「たとえば、マリーヌ・ル・ペン(フランスの政治家)がISISの虐殺動画を公開する場合は、行政が管理するものでなくても、所蔵庫が必要です。プラットフォームはその所蔵庫に問い合わせることで、状況がすぐにわかります」とセドリック・オ氏は言う。

複数のプラットフォームが構築するニュートラルな所蔵庫と言えば想像しやすいだろう。もちろんこれで、クリストチャーチのテロなどに見られるような問題をすべて阻止できるわけではない。複製だと見抜かれないように、ほんの少し手を加えてその動画のアップロードを繰り返す人たちが大勢いるからだ。

フランスの規制当局に目を向けると、セドリック・オ氏は、まだ何も固まっていない言う。CSA(視聴覚最高評議会)やAECEP(電子通信郵便規制庁)には、そしておそらく複数の規制当局がひとつになって、新しい権限を備えることができる。だが、HADOPI(不正ダウンロード取り締まり法)が、これらの中のどの位置に納まるかは不透明だ。いずれにせよフランス政府は、規制を欧州レベルに強化したいと考えているのだ。

どの場合も、セドリック・オ氏は先を急がない。新しい規制の枠組みを導入する前に、政府は、ソーシャルネットワークがコンテンツを適正化する方法を把握しておかなければならないからだ。フランス規制当局はFacebookの協力を得て、同社の方法がどのように機能するかを見てきた。その最終報告は、間もなく発表される。

新しい高みへ

この数週間で、フランスのスタートアップ数社が巨額の投資を獲得している。なかにはユニコーン企業に達したものもある。フランスのテクノロジー・エコシステムを数年間見てきた人間なら、さほど驚くことではない。しかし、セドリック・オ氏は、フランスのハイテク産業のイメージを向上させなければならないと考えている。なぜなら、評判が悪いからだ。

「(議会での)私への最初の質問は、デジタル包括性についてでした。私も何度も聞いてきた問題で責め立ててきたのです。『スタートアップはよいが現実とかけ離れている』というのです」と、パリで開催されたLa French Techの演壇で話していた。

「ひとつ、変えなければならないことがあります。そしてそれは、将来に向けた私からのメッセージになります。フランスのテクノロジー・エコシステムは重要だということです。もし、自分の子どもや孫に仕事を与えたいと思えば、スタートアップなしには考えられません」

調査によれば、フランスと英国は、欧州で最初にベンチャー投資の取り引き数と総投資額で1位の座を争っているという。フランスにも、世界有数の工科大学がある。シリコンバレーの最大手ハイテク企業で働くフランス人データ科学者やAI専門家を見れば、その実力がわかる。

しかし、フランスの上場企業を見ると、そのほとんどがインターネットやパソコンが登場する以前に設立されている。

「(官邸では)私は、スタートアップにではなく、大企業にフランスの出資が集中していることを心配しています」とセドリック・オ氏は言う。インタビューの朝、彼は何度も同じ数字を口にした。「米国では、純雇用創出数の50パーセント近くが、ハイテク産業関連なのです」。

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(翻訳:金井哲夫)

オンライン学習の仏OpenClassroomsが修士号取得のためのAIコースを開設

フランスのオンライン学習コースOpenClassroomsが、新しいパートナーシップにより修士レベルのコースを始めようとしている。このコースに登録した学生は、人工知能に関する完全にオンラインの課程にアクセスできる。そして卒業したら企業に就職し、この事業のパートナーであるマイクロソフトも一部を雇用するだろう。

OpenClassroomsは、さまざまなテーマに関する人びとの学習意欲に応えるための、大規模でオープンなオンラインコースとして始まった。そしてその後、完全な卒業証書と学位をもらえる6か月から数年を要する長期コースも始めた。

OpenClassroomsはフランスの正式な学位を提供し、今後アメリカやイギリスでも同じことをしようと計画している。毎週メンターと対話して進捗状況を話し合えるから、完全な自学自習ではない。同社の場合、このやり方がとてもうまくいっている。

オンラインのコースは、学位を取るコストが通常の大学より低いし、時間/日/学期などのスケジュールの組み方に柔軟性がある。また同社は、卒業後6か月以内に就労できることを保証している

最近OpenClassroomsは、企業とパートナーして新入社員教育を提供している。その間新人は、週に数日出勤し、他の日はネットでOpenClassroomsを受講する。企業はそれにより各新人社員の適性がわかるし、一方社員は自分で金を払って基礎知識などを学習せずに済む。OpenClassroomsにお金を払うのは、社員ではなく企業だ。UberやDeliveroo、Capgemini、BNP Paribasなど数十社が、この新入社員教育事業を利用している。

マイクロソフトは、OpenClassroomsのデータサイエンスや機械学習、人口知能一般など学位取得コースの構築を助ける。同社は、学習コンテンツと実習プロジェクトの両方を提供する。最初の受講生は、フランスとイギリスとアメリカの計で1000名を予定している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Alcatraz AIは企業バッジを置き換えるFace ID的システムを開発中

Alcatraz AIをご紹介しよう。このスタートアップは企業に備えられたすべてのバッジリーダーを、彼らの開発したFace ID的カメラシステムで置き換えようとしている。Alcatraz(アルカトラズ)は顔を認識する複数のセンサーを統合し、ドアを手軽に解錠することができるシステムだ。

考えてみれば、携帯電話に指紋認証センサーが搭載されている時代に、皆がオフィスの出入りにプラスチックバッジを使っているのは奇妙な話である。確かに、セキュリティの高い建物では指紋と虹彩のスキャナが利用されている。しかしそれは、多くの場合に、あまりにも多大な面倒を引き起こす。

まず、皆がランチ休憩から帰ってきたときに、もし全員が指をセンサーの上に置かなければならないとしたら、オフィスの前に行列ができてしまうことだろう。第二に、新入社員を採用した際に、そのバイオメトリック情報をシステムに追加する必要があるが、これは大企業にとっては面倒な手続となる可能性がある。

Alcatraz AIは、顔認証を使って、より速いバッジ相当の体験を提供することを約束する。まず新入社員は、入社時に物理的なバッジも貸与される。そのバッジを使用した最初の数回で、Alcatraz AIは将来利用するモデルを生成するために、新入社員の顔をスキャンする。そして暫く使った後では、もうそのバッジはオフィスの中に置きっぱなしにして構わない。

同社は、3Dマッピング用に従来のRGBセンサーと赤外線センサーの両者を含む、3つの異なるセンサーが搭載されたカスタムハードウェアを開発した。顧客が初期費用を支払うと、Alcatraz AIが、そのバッジ/フェイスハイブリッドリーダーをインストールする。そして企業はその後、プラットフォーム使用料として年会費を支払う。

Alcatraz AIを採用した会社は、各種分析やリアルタイムの通知を受け取りつつ、他者のあとにくっついた不正入場を検出することも可能だ。もし誰かが秘密研究室に入ることを想定されていない場合、Alcatraz AIはそこに入ることを許可された誰かの後にくっつくことで侵入しようとしている人物を検出することができる。

ここでのアイデアは、利用のためのライセンスコストは、企業が守衛に支払っている金額を下回るはずだということだ。このスタートアップは、Hardware Club、Ray Stata、JCI Ventures、Ruvento Ventures、Hemi Venturesから、600万ドル(約6.7億円)近くを調達した。

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(翻訳:sako)

次期iPhoneに双方向ワイヤレス充電とバッテリー容量アップの噂

MacRumorsが掲載した実績あるアナリストことミンチー・クオ氏の報告によれば、次期iPhoneでは双方向のワイヤレス充電機能(リバースワイヤレス充電機能)がサポートされる可能性がある。これはつまり、iPhoneから他のデバイスを充電できるということだ。

このようなリバースワイヤレス充電は、韓国Samsung(サムスン)の「Galaxy S10」や、中国Huawei(ファーウェイ)の「 HUAWEI P30 Pro」などですでに採用されている。

SamsungのBluetoothイヤホンは、この「PowerShare機能」でケースをGalaxy S10の背面から充電することができる。さらにQi(チー)規格に対応していれば、他のスマートフォンやアクセサリを充電することも可能だ。

さらに、Apple(アップル)はワイヤレス充電ケースの付属した「AirPods」の販売を開始している。もしかしたら、次期iPhoneではAirPodsの充電ができるかもしれない。

クオ氏によれば、このリバースワイヤレス充電機能はiPhone XSやiPhone XS Max、iPhone XRの後継機種のすべてに導入される可能性がある。

さらに、Appleは新機能の導入に備えてバッテリー容量を増加させるかもしれない。次期iPhone XSは20〜25%、次期iPhone XS Maxは10〜15%のバッテリー容量の増加が期待されている。ただし、現在もっとも駆動時間の長いiPhone XRの次期モデルでは、バッテリー容量は変化しないようだ。

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(文/塚本直樹 Twitter

Inbox風電子メールアプリのSparkがAndroidでも使えるように

SparkはこれまでにiOSmacOSでユーザー100万人を獲得した。しかし私が記事でSparkを取り上げるたびに「このアプリがいつからAndroidでも使えるようになるのか」というコメントが数多く寄せられた。その答えは今日(米国時間4月2日)だ。

SparkはPDF Expert、Scanner Pro、Calendars 5、Documentsといった数多くの人気の効率化アプリを手がけてきたReaddleが開発した。電子メールというGmailやMicrosoft Outlookのような大手に独占されている、大きな分野に挑んでいる。

だからこそ、Sparkはパワーユーザー機能やカスタマイズ、コラボにこだわっている。このアプリは無料で利用でき、オプション料金を払うとさらに多くのコラボ機能を利用できる。

GoogleのInboxが今週で終了とあって、リリースのタイミングは完璧だ。もしあなたが受信メールをいくつかの基準で自動的に分類するスマートな電子メールクライアントを探しているのなら、Sparkはうってつけだろう。

まずスマートノーティフィケーションだが、Sparkでは無意味なメールは無視し、重要なものをユーザーにお知らせする。同様に、Smart Inboxではユーザーが重要なメールに専念できるよう、ニュースレターやさほど大事ではないメールを別に仕分ける。

また、それぞれのスレッドはスヌーズでき、あとで送られるよう日時を設定したり、リマインダーをセットしたりもできる。そうした操作のほとんどはメジャーなメールクライアントで利用できるが、同じ機能がSparkにもあることを知っておくのは大事だろう。

Sparkはまた、Frontのようにチームでのコラボ作業を受信トレイでできるようにもする。他のチームメンバーにスレッドを割り当てたり、メールにコメントしたりすることができる。また、Google Docsのように一緒に下書きをすることも可能だ。さらに追加の機能を利用するには1ユーザーあたり月6.39ドルかかる。

いくつかの機能はまだAndroidでは利用できない。クイックリプライやメールテンプレート、チームへのメール付与、カレンダービュー、サードパーティーアプリの統合といった機能を導入すべく、現在取り組んでいる。

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(翻訳:Mizoguchi)

ウェブアプリのセキュリティを組み込みモジュールで提供するSqreenが約15億円を調達

ウェブ

アプリケーションやクラウドインフラのセキュリティを向上させるSqreenが、シリーズAのラウンドで1400万ドル(約15億円)を調達した。ラウンドをリードしたのはGreylock Partners、これに既存の投資家Y CombinatorとAlven、およびPoint Nineが参加した。

Sqreenは、ユーザーのコードを書き換えたりファイヤーウォールを置いたりせずにセキュリティを改善する。その意味で同社のやることは、New RelicやAppDynamics、DataDogのようなパフォーマンス管理企業に似ている。

共同創業者でCEOのPierre Betouin氏はこう述べる。「今では多くの戦略的タスクがエンジニア主体のやり方で扱われている。パフォーマンス、デプロイメント、ログモニタリング、エラー管理等々、どれもそうだ。でも、セキュリティが抜けている」。

ユーザー企業にセキュリティ専門チームを置く余裕がなければ、Sqreenがその企業のウェブアプリケーションの問題発見とフィックスを助けてくれる。サーバーにSqreenのライブラリパッケージをインストールして数行のコードを書き加えれば、アプリケーションにSqreenのモジュールが加わる。

すると、Sqreenのマイクロエージェントが常時動いてアプリケーションをモニタしている状態になる。そしてSqreenのダッシュボードを見ればセキュリティホールが分かる。オプションでリアルタイムのプロテクションモジュールを動かしてもいい。

Sqreenは最近サービスの機能を拡張して、これまでよりも多くの脆弱性に対応できるようになった。SQLやXSSのインジェクションに対抗するセルフプロテクションモジュールは前からあるが、最近Sqreenはアプリ内Webアプリケーションファイヤーウォール(Web Application Firewall)、というものを導入した。そのほか、アカウント乗っ取り対策や悪質ボット対策もある。

このようにSqreenのアプリケーションセキュリティ管理プラットホームはモジュール構造なので、ユーザーは必要なモジュールだけを動かしておける。Sqreenはユーザー企業のクラウドインフラのセキュリティの概要を示してくれるので、各ユーザーが万全のセキュリティを整えることができる。

Sqreenは現在、Node.JSやRuby、PHP、Python、Java、そしてGoで書かれたWebアプリケーションに対応している。Sqreenをデプロイすると、若干CPUのオーバヘッドは増える。現在のクライアントは、Le Monde、Algolia、Y Combinatorなどだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

WordPress開発元が生産性ツールのスイート「Happy Tools」をリリース、まずはカレンダーから

WordPress.com、WooCommerce、Jetpackなどのサービスを提供するAutomatticが未来的な生産性ツールのスイートとしてHappy Toolsをリリースする。 Automatticはリモートワークを積極的に取り入れている企業で、世界68カ国に850人の社員がいる。そのため社員のコミュニケーションやスケジュールの調整のために各種のツールを開発して社内で利用してきた。

Happy ToolsはAutomatticが内部で利用してきた一連の生産性ツールをサービスとして提供しようとするものだ。最初のツールはHappy Scheduleといい、名前のとおり、リモートワーカーのスケジュールを調整する。Automatticによればカスタマーサポートは24時間年中無休だという。Happy Toolsの責任者、Matat Wondra氏は私のインタビューに答えてこう述べた。

Automatticの部内ツールをプロダクトとして公開するというアイデアは何年も前からあった。問題はまずどのツールからスタートすべきか、最適なタイミングはいつかを見極める点にあった。我々は1年前に自分たち必要性に迫られてHappy Schedule の開発を始めたが、一般の労働力管理ツールのパズルにも欠けているピースであることに気づいた。

つまり外部で提供されている生産アプリをいくら探しても、柔軟性、使いやすさの点で我々が開発しているツールに及ぶものはなかった。特にAutomatticは世界中に展開しており、こうした広く分散したチームにスケジュールを簡単に管理できるアプリは存在しなかった。グリーンフィールドで、つまりまっさらな状態でゼロからプロジェクトを立ち上げることができた。一般公開という点からいっても長年にわたって親しんできた分野、つまりカスタマーサポートの一環としてHappy Toolsを提供するのは理にかなった戦略だった。

Happy ScheduleはGoogleカレンダーのような現代的なウェブサービスであり、SAPなどが提供するソフトのようなクローズドなアプリではない。たとえば、ドラッグ&ドロップでただちにイベントを作成できる。いちいちフォームに開始日時、終了日時などを入力する必要はない。

しかこれはほんの手始め。Automatticはこの生産性ツールのシリーズをさらに拡充してく計画だ。 将来さらにリモートワーカーのチームの効率化を進めるツールがリリースされるはずだ。同社は典型的なSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)のアプローチを採用しており、Happy Toolsの利用プランは1ユーザーあたり月額わずか5ドル。

Automatticはサービスのスタート当初から、これは一連の生産性ツールのスイートとなることを予告しているのは興味深い。Happy Toolsのサブスクリプションをすれば、バラバラのサービスではなく、相互に補完しあう統合的な生産性ツールにアクセスすることが可能になるわけだ。これはGoogleのG SuiteやMicrosoftのOffice 365がメール、ワープロ、表計算、データベースなどを総合した生産性ツールのパッケージであるのと似ている。これはユーザーのエンゲージメント、忠実度を高めるために効果のあるアプローチだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Spotifyが数カ国で2人用プランを試験導入

The Vergeが指摘したように、Spotifyはアイルランドで「Premium Duo」という新たなサブスクリプションを導入した。その後の調べで、チリ、コロンビア、デンマーク、ポーランドでもPremium Duoの試験導入が始まっていることがわかった。「Duo」と付いていることから想像できる通り、同居している2人用のサブスクリプションだ。Premiumアカウントよりは少し高く、ファミリープランよりは少し安い。

3人か4人の家族ならファミリープランが順当だ。1カ月14.99ドル(日本では1,480円)で、最大6アカウントまでPremiumとして利用できる。

では2人だったら? 多くの人が1つのアカウントを共用しているだろう。1アカウントなら1カ月9.99ドル(日本では980円)で済む。

1つのアカウントを共用するのは使いづらいし、サービスの利用規約にも抵触する。たとえば通常のPremiumアカウントを1つ利用している場合、一度に1台のデバイスのみで音楽を再生できるので、あなたが音楽を聴き始めたら友だちのデバイスでは音楽が止まることになる。Duoはこの問題を解決する。

Spotify Duoで新しい価格設定が提供されたことになる。1カ月12.49ユーロ(約1,500円)だ。米国ではおそらく12.49ドル、英国では12.49ポンドになるだろうが、現在は提供されている国が限られている。このアカウントを利用できる条件はただ1つ、2人が同じ住所に住んでいるということだけだ。

SpotifyのWebサイトによれば、動作はファミリープランと同様だという。ユーザーは1人ずつアカウントを作成する。支払いをする人が招待のリンクを送信すると、受け取った人がグループに入れる。アカウントのリンクはいつでも解除できる。

Spotify Duoが1つのアカウントを共用している人々をターゲットにしていることは明らかだ。SpotifyはWebサイトに「これで別々のアカウントを利用できるので、一人ひとりに合った音楽をおすすめします」と記載している。

これに関連して同社は「Duo Mix」という新機能も導入した。これはPremium Duoを利用している2人の共有プレイリストだ。Duo Mixには2人とも気に入った曲がフィーチャーされる。チルミックスかアップビートミックスのどちらかを選ぶことができ、露骨なコンテンツを除外することもできる。

Duo Mixに加え、プレイリストのライブラリすべてをワンクリックでDuoアカウントの相手に共有することもできる。住所の変更や設定の確認をするための「Duo Hub」と呼ばれるアカウント管理機能もある。

Spotifyはこの新しいオプションでサブスクリプションを増やすことができるのだろうか。最新の決算発表の中で同社は、Premiumユーザー1人あたりの平均収益は4.89ユーロ(約600円)であると述べている。ファミリープランはすでに大人気のようだ。

Image Credits: Mohammed Elshamy/Anadolu Agency / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)