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編集部注：この原稿は本誌でも何度か紹介しているマネーフォワードの創業メンバーの1人、瀧俊雄取締役COOによる寄稿である。マネーフォワードは「お金に関する悩みや課題を解決したい」という思いから誕生したFinTechのスタートアップ。無料家計簿アプリ「マネーフォワード」や中小法人・個人事業主向けのクラウド型会計サービス「マネーフォワード for BUSINESS」を提供している。本稿では、大型調達が相次ぐアメリカのFinTech事情を解説するとともに、日本市場へのヒントを読み解いてもらう。

5000万〜1億ドルの大型調達が相次ぐアメリカのFinTech業界

TechCrunch読者であれば、FinTechという言葉はすでにご存じかもしれない。FinanceとTechnologyを合成した造語で、金融関連のスタートアップを示す用語として、この数年で市民権を得てきた。日々の報道からその盛り上がりが感じられる一方で、FinTechはどのような消費者ニーズに応え、進化を遂げているのか、あまり実感がないという人もいるかもしれない。ひと口にFinTechといってもその業態は多様で、わかりづらい面もあるだろう。私はそのような中、米国スタンフォード大学への留学やマネーフォワードの創業などの経験から、FinTechが手がける新たな問題解決の方向性を肌で感じる機会に恵まれてきた。本稿では、その中で得られた洞察を元に、全体像を俯瞰しつつ、日本市場への示唆を見ることとしたい。

従来、FinTechとは金融機関向けにサービス開発を提供する、どちらかと言えば大規模ベンダーを指す用語であった。しかし近年、FinTechにスタートアップのイメージが付随しつつある。その理由の一つとして、決済ビジネスにおけるメガベンチャーの台頭がある。古くはPayPalがあるし、最近ではスマートフォン決済を広めて脚光を浴びたSquare、EC向けツールであるStripeなど、新しい決済を体現したビジネスが生まれてきている。

そのプレゼンスの大きさは、米国の未公開株式市場を運営するSharesPostが自社ファンドで選定したベンチャー100社のリストにも表れている。同リストは、DropboxやEvernote、GitHubなどの当代を代表するメガベンチャーの一覧といえるが、その中で、金融関連では上記のSquareとStripeの2社がラインナップしている。

一方で、決済以外でも、FinTech産業では新たなプレーヤーが台頭してきており、5,000万〜1億ドル（50〜100億円）近い大型調達を行う事例が増えてきている。これらの事例を、既存プレーヤーと共に事業領域別に分類したのが図1である。

FinTechの事業領域

プレーヤーを大きく分類すると、1）決済、2）会計サービス、3）銀行系サービス、4）PFM（家計・資産管理）ツールの他に、5）PFM+αといえる領域があるように思われる。それぞれの事業領域について詳しく見てみよう。

1）決済系のベンチャーとしては、スマートフォンを経由した決済や、ECサイトを経由した決済ツール等に関する、大規模なシェア争いがグローバルに行われている。決済市場は流通額に対する一定パーセントという巨大な手数料ビジネスである。その一方で、先日のSquareの身売り交渉の報道（真偽の程は不明）は、例えSquareのようなプレゼンスの大きな企業であっても、苛烈な競争環境に置かれていることを物語っている。

2）会計系サービスとしては、米国では中小企業向けには90%近いシェアを誇る会計ソフト最大手Intuit社のプロダクトに対して、いくつかのクラウド型会計ソリューションがシェアを奪おうと試みている点に注目したい。

その筆頭がXeroである。100カ国以上で20万を超えるユーザーを有する同社は、Intuit社の中小企業向け会計ソフトQuickBooksへの対抗馬として見られており、2億ドル以上の資金調達を行っている。会計分野では二大プレーヤーが火花を散らす中、他のプレーヤーとしては、経費精算に特化するExpensifyなどがある。

3）銀行系のツールとしては、Simpleが、既存の銀行の送金・貯金機能に対して、PFMツール的な色彩を加えたことが近年話題となった。Simpleでは、The Bancorp社の銀行のシステムインフラを借りることで、銀行での取引に「楽しさ」を加え、金融情報にライフログとしての味付けを持たせることに成功した。同アプリでは、日々の支出に写真やタグを付けて管理を行ったり、住宅購入に向けた目標別に、仮想口座を設定することができる。同社は、米国市場でのシェア拡大を狙うスペインの大手銀行BBVAに、創立4年にして1.17億ドルで買収されたこともあり、銀行産業自体の変革をも期待させる動きへと繋がっている。

他のベンチャーとしては、小規模の銀行向けにPFMツールを開発・納入するMoneyDesktopが注目される。同社は、調達額自体は少額に留まる一方で、ベンチャー系のベンダーとして、PFMツールやCLO（カードと連携した特典付クーポン）などの広告ビジネスなどを銀行に広めるなど、PFMの機能を銀行側から浸透させている点でも注目される。

4）PFM（家計・資産管理）ツールとは、日本的な表現をすると進化した家計簿である。この領域は、mint.comの存在なくしては語れない。2006年にローンチされた同サービスは、様々な金融機関の口座集約（アカウント・アグリゲーション機能）の技術を、洗練されたデザインで提供することにより、一気に国民的ツールに育て上げたプレーヤーである。同サービスは、設立3年目の2009年にIntuitに1.7億ドルで買収されたことも話題となった。

2009年以降、mint.comの買収に続けと言わんばかりに、口座集約機能を活用したPFMサービスのローンチは相次いでいる。その代表例はHelloWalletである。同サービスは、mint.comの有料版といえるサービスであるが、ターゲットを利用者個人ではなく、企業としている。同社は、企業が提供すべき福利厚生の一つとして「金銭的な健康（Financial Health）」を標榜しており、個人をカード破産や年金資金の早期引き出しから守るアドバイスを提供することを付加価値としている。お金に関するストレスが減れば、従業員と、ひいては会社の生産性を上げられる、というメッセージの元にサービスを展開をしている。カード破産が多いアメリカならではのビジネスといえるだろう。

また、最近話題となっているのがスウェーデンのベンチャーQapitalである。同サービスは、貯蓄に着目し、アプリ内に直接銀行に貯金する機能を付したアプリをリリースする予定と報道されている。従来全体像を把握し、ユーザー個人の行動にソリューションを求めることが多かったシンプルなPFMに対して、新たな付加価値を提供しようとする試みといえる。

このように、従来のシンプルなPFMサービスに加えて、近年では、5）PFM+αといえる業態が台頭してきている。この新しいトレンドとも言える、PFM+αについて、もう少し解説してみたい。

PFM+αのプレーヤー達

2009年以降、PFM（家計・資産管理）ツールの中では、資産運用や不正請求の防止、フィナンシャルプランニングといった、PFMの中でも特定のニーズに着目したベンチャーが台頭してきている。

・2007年創業のLearnVestは、オンライン上でユーザーとフィナンシャルプランナー（FP）を年間1～4万円のコストで提供し、貯金や投資に関するアドバイスを提供する会社である。同社では自動化されたアドバイスに加えて、人による助言を行うことで、何をすれば良いのかという「答え」を提供しており、拡大するユーザーベースを元に、6900万ドルを調達している。

・2007年創業のCheckは、クレジットカードの引き落としや、金額に対するアラートを提供するサービスである。口座集約機能のみならず。送金機能も付しているため、多くの米国人にとっての心配事である「引き落としの失敗」を未然に防ぐツールとなっており、クレジット・スコアの監視を行う有料サービスも提供している。同社は、これまでに4700万ドルを調達している。

・2009年に設立されたPersonal Capitalは、口座集約機能を持つPFMサービスを強みとしつつも、そのターゲットをユーザーの資産運用としている。同社ではユーザーごとにFP（フィナンシャルプランナー）がアドバイスを提供し、コストを抑えた資産運用プランを提供している（販売手数料はかからず、固定の運用報酬が課される）。累計では5400万ドル以上を調達しており、資産形成機能に特化したプレーヤーとなっている。

・2011年に創業したBillGuardは、クレジットカード履歴の監視サービスである。少額での不正請求や、身に覚えのない手数料などについて、従来であれば面倒で無視していたか、もしくは気付かなかったような支払いをデータベースから検知し、簡単な手続きで返還請求を可能とする機能を提供している。同社は累計で1300万ドルを調達している。

上記のプレーヤーの先駆者としては1996年に創業し、2010年に上場したFinancial Enginesがある。同社は、ノーベル賞学者ウィリアム・シャープを創業者とし、口座集約機能を用いたPFMツールを援用しながら、個人の年金資産運用に向けて、自動化されたアドバイスと運用を提供している。顧客数は75万人、運用資産は800億ドルを上回っている。

このように、PFM＋αと呼べるこの業態では、具体的なニーズに対して、資産運用やアドバイスといった、具体的なソリューションを提供している点が、純粋なPFMとは異なっている（図2）。

PFM＋αが生まれた背景

PFM+αと呼べるプレーヤーが出てきた背景としては、mint.comによるシンプルなPFM市場の独占、口座集約機能のインフラ化、より切迫する若者層の金融ニーズ、の3点がある。

mint.comはIntuitによる買収後、1200万人にまでそのユーザーベースを拡大した。サービスの使い勝手は長らく評価されており、連携するIntuit社の確定申告用ソフトTurboTaxも市場の6割以上のシェアを有している。そのため敢えて「シンプルなPFM」の牙城に攻めこむプレーヤーが出てきていないのが現状といえる。

次に、口座集約機能のアウトソースが可能な環境が整ってきたことが挙げられる。米国では、口座集約（アカウント・アグリゲーション）機能をIntuitとYodleeの2社が外部ベンダーとして提供している。近年、両者はビジネスインキュベーション的な観点から、同機能をユーザーあたり月額数十セントという価格で提供し始めている。そのため、口座集約のためのコスト面及び技術面でのハードルが下がり、スタートアップがより「問題解決アイデア」で勝負できるようになったという、土壌の変化がある。

最後に、米国の若者層における、金融危機以降のお金に関する危機感の高まりがある。UBSが公表したMillennials世代（米国の21-36歳の間の世代）を対象とする調査では、2008年の金融危機を経験したこの層の資産構成において、過半数を預金が占めていることが話題となった（図3）。同レポートでは、投資よりも借金の返済に勤しむ若者の姿が観察されてきており、従来の投資意欲の高く楽観的な米国人像とは対照的な、地道な問題解決を望む米国の若者像が浮き彫りとなっている。このような層に向けて、具体的な問題解決につながるベンチャーの台頭が待たれていた、と見ることができる。

日本市場への示唆

ここまでアメリカのFinTech事情を見てきたが、ここからは日本市場へのヒントを考察してみたい。

決済の世界では、日本市場ではCoiney、楽天スマートペイ、PayPal Here、Squareといったプレーヤーが競争を繰り広げている中で、冒頭にも述べたSquare身売り話の噂など、本国市場での意外ともいえる収益性懸念についての余波が、今後とも注視されるところである。

会計サービスの領域では、クラウド型会計サービスが、既存の大手会計プレーヤーとの差別化をいかに図っていくかが重要といえる。銀行系のアプリケーションについては、Simpleの銀行インフラを提供していたThe Bancorpのようなプレーヤーが出てくる変化があれば、銀行業自体に大きな変化が生まれる可能性もあるだろう。

一方で、PFMの展開について今後を見据えると、日本では近年、当社のマネーフォワードのほか、kakeibon、MoneyLook、Zaim といった、複数の個性ある家計簿アプリが、口座集約機能を実装して、お金の全体像を把握するサービスの展開を活発化させてきている。ユーザーが自らのデータをサービスプロバイダーに預け、その結果としてスマートフォンやウェブ上で、これまでは得られなかった全体像を把握する習慣が、ようやく緒に付いてきた段階といえるだろう。

シンプルなPFMのニーズの先には、+αといえる要素があるビジネスモデルが求められている。日本の若年層は数十年前の日本人と比べて、所得の安定や、将来に向けた備えなど、様々な形での自己責任を求められるようになった。この社会的背景の中で、資産運用や将来設計などの米国型のソリューションに加えて、より分かりやすい貯蓄・節約方法や加入する保険の見直し、ローンの管理など、より問題解決につながるビジネスモデルが今後は求められているのかもしれない。

物流アウトソーシングの新サービス「オープンロジ」の立ち上げ準備に奔走する創業者の伊藤秀嗣氏は、EC事業の立ち上げに10年関わっていた人物だ。流通総額50億円規模のEC事業に創業から入った経験から、「分かりにくい物流をもっとシンプルに」という問題意識で起業した。

オープンロジはEC・通販事業者、企業や店舗、あるいは個人でも最短2分でWebブラウザから利用できる物流のアウトソーシングサービスで、伊藤氏は「物流のクラウドサービス」と説明する。

出荷作業が面倒だったり、配送費用が高かったり、商品の保管スペースがマンションまたは社内の一室で管理していたり、商品の在庫出荷管理がデータ化できていない、といった課題を抱える比較的小規模なEC事業者などが、オープンロジの最初のターゲットユーザーだ。

特徴は管理UIの使いやすさ。一般的な物流サービスだと問い合わせから実際に導入するまで最短1カ月かかるというが、オープンロジは、これを最短2日で出荷できるほどシンプルにしているという。例えば一般にこうしたサービスはB向けなのでWebサイトに料金が書かれておらず、「問い合わせ→見積もり→提案→詳細見積もり→検討→契約→マニュアル→導入準備→利用開始」というステップがあるそうだ。導入後の入庫手続きも煩雑になりがちだという。オープンロジは、透明でシンプルな料金体系と手続きの簡略化で、小口や潜在顧客層を初期ターゲットとするという。

TechCrunch Japan編集部では、ゴールデンウィーク明けにもベータ版サービスを始めるというオープンロジの伊藤秀嗣氏に話を聞いた。サービス説明（約3分）と質疑の様子（約3分）は以下の通り。これは、新たに始めたTechLunchシリーズの第1弾の動画インタビューだ。

クラウド会計ソフト「freee（フリー）」を運営するfreeeは23日、第三者割当増資を実施し、総額8億円を調達した。引受先は既存投資家であるDCMとインフィニティ・ベンチャーズ。DCMはシリコンバレーの大手VCで、シードラウンドから数えて3度目の投資となる。freee代表取締役の佐々木大輔によれば、来年にはアジア進出も視野に入れていることから、グローバル展開に強いDCMを中心とする既存投資家からの調達を決めたという。

freeeは、グーグル出身の佐々木大輔が2012年7月に設立。2013年3月にサービスを開始し、現在は7万以上の事業者が利用している。4月にWindows XPのサポート期間が終了し、インストール型の会計ソフトから乗り換るユーザーが増えていることや、消費税率の変更によって既存アプリのアップデートの波が来ていることから、2014年以降はユーザー登録のペースが年末の5倍に達する勢いで伸びているという。

この1年では、データを自動取得可能な金融機関を増やしており、現在は1600以上の金融機関と連携。このほか、モバイルアプリの開発、AirレジやSquareといった外部サービスとの連携、カスタマーサポート体制の構築に取り組んできた。今回調達した資金ではプロダクト開発を強化。具体的には、給与計算や経費精算に代表されるスモールビジネスのバックオフィス業務を推進するツールを今夏までにリリースする予定だ。

オフィスで長時間働くビジネスパーソンの小腹を満たす“置き菓子”サービスとして人気の「オフィスグリコ」。その野菜版といえる「OFFICE DE YASAI」が22日、都内の一部エリアで正式スタートした。企業に週1回、ハンディサイズの野菜や果物を届けるサービスで、今年1月にベータ版を開始。現在までにサイバーエージェントやクラウドワークス、nanapiなど渋谷のITベンチャーを中心に40社が導入しているのだという。

スタッフが毎週オフィスを訪問し、商品の補充と代金の回収を行う「富山の薬売り」方式のサービス。野菜や果物は農薬や化学肥料の使用を抑えたという産直品。これまでにトマトや金柑、自家製味噌で作ったディップ付きのきゅうりやにんじん、いちごなど、洗わずにそのまま食べられるミニサイズの商品を提供している。今後は、レンジの使用を前提とした「じゃがバターセット」などの新商品も投入する予定だ。

導入する企業は、商品の代金を企業が全額負担する「レギュラー」、従業員各自が代金を支払う「パーソナル」、企業と従業員が代金を折半する「ライト」の3種類のプランから選べる。商品は1パック100円〜300円。毎週約20パックが届き、1カ月に1万円程度で導入できるという。レギュラープラン以外では売れ残った商品の金額を運営元のKOMPEITOが負担し、売れ行きに応じて配送する数を調整する。無償貸与されるA3サイズ（幅340×奥行390×高さ475mm）の小型冷蔵庫を設置するスペースを準備すれば、商品と電気代以外に費用はかからない仕組みだ。

企業としては、お菓子の代わりに野菜や果物を用意することで健康志向の従業員の満足度向上を図れるのがメリット。実際に導入したサイバーエージェントでは、朝食代わりに利用する社員がいたり、朝ミーティングの前に配っていたりしていて、手軽な栄養補給とともに組織の潤滑油としての効果を発揮しているのだとか。

一方、農家はこれまで「規格外品」として廃棄処分していたミニサイズの農作物を産直販売することで、高付加で販売できるのが利点。農家としては「大きくて見栄えの良い商品」に価値があるのが常識だが、オフィス向けでは「小さくて食べやすい商品」に価値が生まれるのは魅力といえそうだ。

現在の配送エリアは渋谷区や新宿区、港区、東京駅周辺。商品はサービスを運営するKOMPEITO代表取締役の川岸亮造の自宅と、オフィスの2拠点の冷蔵庫で保管し、3人が自転車で配送している。生鮮食品だけに夏場は商品の劣化も予想されそうだが、今後は「都内にある飲食店の業務用冷蔵庫の遊休スペースを借り受け、そこから配送する体制を整えたい」と川岸は話している。

野菜版オフィスグリコのようなサービスは健康志向もあいまってアイデアとしては面白いが、ビジネスがスケールするかが課題となりそう。例えば、現在導入済みの40社や、北海道から九州にある契約農家は、川岸ら同社のスタッフが直接足を運んで受注していたり、商品の一部は自社でパック詰めしている。今後はウェブ経由で企業や農家とやりとりできるようにしたり、配送スタッフを強化するための資金調達も視野に入れている。年内に1000拠点の導入を目指すという。

（文中敬称略）