タグ: ネットショッピング / eコマース（用語）

Gorgias（ゴルギアス）は12月10日、シリーズBラウンドで2500万ドル（約26億円）を調達し、ポストマネーのバリュエーションは3億ドル（約312億円）になったと発表した。

ちょうど1年少し前に同社がシリーズAラウンドで資金を調達したとき、CTOのAlex Plugaru（アレックス・プルガル）氏と共同で創業したCEOのRomain Lapeyre（ロメイン・ラペール）氏は、eコマース企業が最も受けることが多いカスタマーサービスの質問対応を自動化するためにeコマース企業と協業していて、その一方でサポートチームがより素早く対応し、追加で製品やサービスを購入したいと顧客に思わせることができるようサポートするツールも提供していると筆者に語った。

現在eコマース4500店超をサポートしていて「ここにはSteve Madden、Timbuk2、Fjällräven、Marine Layer、Ellana、Electrolux、Sergio Tacchiniなどが含まれる」とGorgiasは説明する。売上高は今年200％増えた。

パンデミックの間にeコマースが全体的に成長したことを考えれば、Gorgiasの成長は不思議ではない。各小売店のオンライン注文は「かなり増加」し、これは顧客サービスの要望の増加につながった。そうしてeコマース企業は次々とGorgiasに助けを求めた。

当初、eコマース業者は顧客により素早く対応し、サポートチームをさらに効率的にしたがっていた、とラペール氏は話した。しかし時間が経つにつれ、eコマース業者は「売上を伸ばす手段」としての顧客サポートの活用に興味を持つようになった。実際、同氏は対応時間に基づいてサポートチームに対価を支払っていたとある業者が今では販売手数料を払っていることを思い出した。

こうした傾向はパンデミックが終息した後も続くと考えている、とラペール氏は話した。「我々は5年先に進んだのです」

Gorgiasはこれまでに計4000万ドル（約42億円）を調達した。新規ラウンドはSapphire Venturesがリードし、SaaStr、Alven、Amplify Partners、CRV、Greycroftなどが参加した。

調達した資金でGorgiasは引き続き人材を採用し（30人だったチームは今年100人超に増えた）、特にオートメーションを開発するエンジニアリング分野の人材を増強するとラペール氏は述べた。

「消費者がますますオンラインで買い物し、Gorgiasのプラットフォームは高成長のeコマースブランドのために新種の顧客サポートを展開しています」とSapphire VenturesのマネジングディレクターRajeev Dham（ラジーブ・ダム）氏は声明で述べた。「共同創業者でCEOのロメイン・ラペール氏とチームは、eコマース業者が顧客とのコミュニケーションの全てを1つのアプリで管理できるという驚くようなプロダクトを開発しました。このプロダクトは最終的にはより良い顧客エクスペリエンスを提供します」。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：ネットショッピング、資金調達

画像クレジット：Gorgias

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、韓国では非接触型決済と電子商取引の需要が高まっている。これは決済サービス事業者にとっては朗報だが、市場は非常に細分化されており、多くの加盟店にとって決済オプションの追加は時間のかかるプロセスだ。CHAIは、企業が20以上の決済システムを受け入れることができるAPIで、この問題を解決したいと考えている。ソウルを拠点とするこのスタートアップは12月9日、シリーズB投資ラウンドにおいて6000万ドル（約62.4億円）を調達したと発表した。

このラウンドは韓国のHanwha Investment & Securities（ハンファ・インベストメント＆セキュリティーズ）が主導し、ソフトバンク・ベンチャーズ・アジア（ソフトバンクグループのアーリーステージ・ベンチャーキャピタル部門）、SKネットワークス、Aarden Partners（アーデン・パートナーズ）などの戦略的パートナーが参加。これにより、CHAIの資金調達総額は2月にシリーズAで調達した1500万ドル（15.6億円）と合わせて7500万ドル（約78億円）となった。

先月、韓国の中央銀行である韓国銀行は、新型コロナウイルスの感染流行が始まって以来、非接触型決済が前年比17％増加したという報告書を発表した（The Korea Herald記事）。

CHAIは「I’mport」と呼ばれるAPIを電子商取引企業に提供しており、これを利用することで、企業は現地の決済ゲートウェイを通じたデビットカードやクレジットカード、デジタルウォレット、電信送金、キャリア請求、PayPalなど、20以上の支払いオプションを受け付けることができるようになる。現在、Nike KoreaやPhilip Morris Koreaなど2200の加盟店で利用されている。

CHAIのDaniel Shi（ダニエル・シン）最高経営責任者（CEO）は、企業は通常、各種類のオンライン決済タイプを個々に統合しなければならないので、I’mportはクライアントの時間を大幅に節約していると、TechCrunchに語った。

また、同社は「CHAIカード」と呼ばれる独自のデジタルウォレットとデビットカードも提供しており、2019年6月の発行開始から現在までに250万人のユーザーを獲得しているが、これはSamsung Pay、Naver Pay、Kakao Pay、Tossなど韓国を代表するデジタルウォレットと比較すると少ない数字だ。

「CHAIは韓国のデジタル決済市場では後発の企業ですが、価値を提供するまたとない機会に恵まれました」とシン氏は言う。CHAIカードは、他のカードよりも低い取引手数料を加盟店に提示しており、一般的にユーザーは約20回もアプリをチェックして、カードやデジタルウォレットによる支払い頻度に応じて得られる新しいキャッシュバックやその他の特典を確認しているという。

「我々はプラスチックカードの使用体験をデジタル化しました。これは堅牢なオンライン・リワード・プラットフォームの構築に向けた第一歩です」と、シン氏は付け加えた。

ハンファ投資証券のSeungYoung Oh（オ・スンヨン）取締役は、「I’mportは、かつてeコマース事業者が数週間かかっていたことを、コピー＆ペーストの簡単な作業にまで減らし、コストを大幅に削減しました。これは韓国では初のビジネスモデルであり、CHAIがこのサービスを世界的なフィンテックの分野に不可欠なインフラとして成長させていくことを確信しています」と述べている。

カテゴリー：ネットスーパー

タグ：非接触型決済、韓国、ネットショッピング

画像クレジット：CHAI

［原文へ］

（翻訳：TechCrunch Japan）

ハイパーローカルな配送センターを所有・運営し、すでにベルリンでサービスを展開しているグローサリー配達スタートアップGorillas（ゴリラス）がシリーズAラウンドで4400万ドル（約46億円）を調達した。

本ラウンドはヘッジファンドのCoatueがリードし、欧州の匿名投資家が参加した。CoatueのDaniel Senft （ダニエル・センフト）氏とBennett Siegel（ベネット・シーゲル）氏がGorillasの役員会に加わる。

AccelとIndexが本ラウンドに参加すると報道されていたが、結局投資しなかったことは注目に値する。Atlantic Food LabはGorillasの120万ユーロ（約1億5000万円）ほどだったとされているシードラウンドに拠出した。

今年5月にKağan Sümer（カーガン・シュメール）氏とJörg Kattner（イェルク・カットナー）氏によって設立され、ベルリンとケルンで事業展開しているGorillasは平均10分でグローサリーを届ける。ギグエコノミーモデルと異なり、同社は直接ライダー（配達人）を雇用し、家庭用品とともに新鮮なグローサリーを最短かつ「小売価格」で買い物客に届けることができると強調している。週に一度の買いだめから漏れるグローサリーマーケットに対応しようとしている。

一部の人は、Deliveroo（デリバルー）やUberEats（ウーバーイーツ）上で運営されている配達専門のレストラン、ダークキッチンにかけて、Gorillasが試しているモデルのことを「ダーク」コンビニエンスストアと名付けた。Gorillas、そしてDijaやWeezyのような欧州の競合他社はローカル配達オンリーのグローサリー・コンビニエンスストアを構築している。これらスタートアップはまた米国のgoPuffともよく比較される。

GorillasのCEO、Kağan Sümer氏は、配達モデルも含め巨大スーパーは消費者がスーパーマーケットとサプライチェーンのニーズに合わせてグローサリーの買い物を計画するようにデザインされていて、消費者のニーズに合わせてではない、と話す。

これは長期保存が可能な商品、生鮮食品でも賞味期間が長いもの、そして週ごとのまとめ買いに対応するモデルでは特に機能する。しかし2つのユースケースにとっては不便だ。大事な食材がないなどの「緊急」の買い物のとき、そして今すぐ消費したいものを中心に冷蔵庫の中身を素早く補充したいときだ。

「最大の問題は、大量買いが過剰に提供されていることです。つまり言いたいのは、スーパーのインフラ全てが大量買いを想定して形成されているということです、とシュメール氏は話し、これによりマーケットの3分の1が十分にサービスを利用できていないと主張した。

「ペンネはあるが、アラビアータではないとしましょう。今すぐ必要なソースをどうやって手に入れるか？ その方法がないのです」

「なので我々は自問しました。もし人々が必要としているものを必要なときに提供する会社が登場したらどうなるか、と。我々の仮説は、そうなれば人々は感謝するだろうし、グローサリー購入を一層オンデマンドにシフトさせるだろう、というものでした」

Gorillasは「Faster than you（あなたよりも速い）」というスローガンを掲げ、配達料はわずか1.8ユーロ（約230円）だ。Gorillasについての疑問は、ユニットエコノミクスはどうなのかということだ。特に大規模展開するなかで、価格を大幅にあげない場合だ。「調達先との関係を通じて、我々は健全なマージンを確保していて、これにより小売価格で販売できます」とシュメール氏は述べた。「手堅いバスケットサイズ（買い物量）と調達マージンで、長期的に持続する事業を構築できます」

配達にかかる時間は平均10分だと同氏は話す。「フルフィルメントセンターを中心としたネットワークを通じて、狭い範囲で顧客にサービスを提供できます。究極的には、配達時間に関して完全に透明性のある効率的で素早いサービスの提供に努めます」とした。

一方で、新たに調達した資金はドイツ中にサービスを拡大し、それから欧州展開を加速するのに使われる。ドイツ以外での最初の展開はアムステルダムだ。加えてベルリンでのチーム編成にも資金を使う。来年の第2四半期末までにドイツ国内15都市と欧州で60カ所超のフルフィルメントセンターを展開する計画だと話している。

カテゴリー：

タグ：

画像クレジット: Gorillas

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

アメリカを拠点とするNeatsy AIは、心地よいスニーカーのフィット感を予測するための 3 Dモデルの撮影に、iPhoneのFaceIDに使われる深度センサー付きフロントカメラをフットスキャナーとして利用している。

同社のアプリは現在iOS向けにソフトローンチを行っており、来月には正式にローンチする予定。スニーカーのフィット感の好みについていくつかの基本的な質問に答えると、iPhoneのフロントカメラを使って足の3Dスキャンを撮影するステップに進める。アプリはスキャン結果を使用して、アプリ内で購入できるスニーカーを対象に、各モデルの横に緑色の文字でユーザー個人のフィットスコア（5 段階評価）を表示し、パーソナライズされたフィット感の予測を提供する。

靴のオンライン販売は、ブランドごとにサイズの規格が異なり標準化されていないため、実際に試着した後で返品される比率が高い可能性がある。Neastyはショッピングのプロセスにサイズとは別のもっと個人的なフィット感を伝えるシグナルを取り込むことで、この問題に同社のAIで取り組みたいと考えている。

2019年3月に創設されたこのスタートアップは、プレシードでエンジェル投資家から40万ドル（約4170万円）を調達してiOSアプリを市場に投入している。このアプリは現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、カナダ、ロシアで利用できる。

Neastyはアプリユーザーのフットスキャン結果を同社が開発した機械学習モデルで分析し、現時点ではPuma、Nike、Jordan Air、Adidasなどの大手スニーカーブランドを対象に心地よいフィット感を予測している。これはスニーカーのインソールのスキャン結果に基づくものだと、CEO兼創業者のArtem Semyanov（アルタム・セミヤノフ）氏は述べている。

また、同社は靴の素材も考慮に入れており、フィット感に関するユーザーからのフィードバックをもとに継続的にアルゴリズムに磨きをかけていくと、セミヤノフ氏は語る（同社によると、靴のレコメンド用3Dスキャニング技術の米国特許をすでに確保したとのこと）。

アルゴリズムの効率性は、今年の夏に実施されたいくつかの商用パイロットサービスでテストされた。同社によると、回答者140名のフォーカスグループで、スニーカーのサイズに起因する返品率は2.7倍減少し、返品全体でみても1.9倍減少することを実証できた。

返品の処理がオンライン小売店にとって大きなコストになるのは明らかだ。物流コストや破損、商品の紛失などの要因を考慮すれば、eコマース・アウトレットでのスニーカーの返品だけでも年間300億ドル（約3兆1300億円）に上るとNeastyは推定している。

「一般的に言って、靴のeコマースでの返品率は製品とショップによって 異なり30％から50％ほどです。このカテゴリーでいちばんよくある理由はフィット感とサイズのミスマッチなのです」とセミヤノフ氏は言う。同氏はNastyの創設以前はPrism Labsで機械学習チームを率いていた。

「Zapposによると、最も高額なシューズを購入するカスタマーは最終的に購入品の50％を返品します。オンライン購入者の70％は年1回は返品しています。Statistaは返品配送による事業者のコストが2020年までに5500億ドル（約57兆3600 億円）に上ると推定しています」私たちのメールでの質問にセミヤノフ氏はメールでこのように回答している。同氏は次のように続ける。

「UPSの2019年の調査で分かったことですが、購入者の73％は返品にまつわる全般的な体験が同じ小売店から再購入するかどうかに影響を及ぼし、また68％が返品の体験はその小売店に対する全般的な見方に影響すると回答しています。そこにドラマがあるのです」。

「小売店は返品による高額な費用負担を受け入れざるを得ません。そうしなければ買ってもらえませんからね。でも私たちは対症療法的に問題を処理するのではなく、返品の根本的な理由に対処したいのです」。

Amazonのようなeコマースの巨大企業は物流に注力して配送プロセスの手間を減らし、配送と返品をスピードアップして、カスタマーが交換品を手に入れるまでの時間を短縮することでこの問題に対応するが、多くのスタートアップはサイズとフィット感の問題について、この5年間にデジタルツール（やあまりデジタルでない手段）で取り組んできた。3Dボディモデルから「スマート」サイズ計測スーツに至るまで、果てはブランドや衣料品に特化したサイズ計測用テープ（Nudeaのブラ用フィットテープ）さえも現れたが、誰でも何にでも使えるようなひとつのソリューションを考えついた人はいなかった。こうしたスタートアップの多くが沈んでゆき、あるいは成果を出せないままeコマースプラットフォームに買収されてきた。

Neastyはフィット感について他の大勢の創業者たちがやろうとしたことに取り組んでいるが、少なくとも特定のニッチ（スニーカー）にターゲットを絞っている。比較的狭い領域に焦点を合わせることが有益なツールに育て上げるための手助けになるかも知れない。

また、広く普及しているiPhoneのセンサーハードウェアを利用できることからも優位に立てる（一方で、カスタムシューズデザインのスタートアップとして先行するSolely Originalはプレミアム料金を徴収して個人用のフィットキットを発送している）。

しかし、スニーカーの履き心地のよさに狙いを定めたとしても、Neastyのフットスキャンプロセスではユーザーが数々の操作を正しくやり遂げる必要がある（全体の手順は下のビデオを参照）。しかも無地の靴下を用意しなければならない（ストライプしか持っていない人は面倒かも）。スキャンは 1 回すれば済むのだが、2秒で完了ということはない。

本稿執筆時点で、私たちはNeastyのスキャンプロセスを自ら試すことはできなかった。というのも、FaceIDの深度センサー付きカメラを搭載したiPhoneが必要だからだ。執筆者の第2世代iPhone SEでは、アプリの指示に従ってスワイプして次のステップには進めるのだが、黒い背景に緑色の枠で左足撮影用のテンプレートが表示されて本来ならスキャン開始となるところで応答しなくなってしまう。

これはバグだそうで、必要なハードウェアを搭載していないiPhoneのモデルではスキャナーが全面的にオフになるように修正しているところだという（App Storeに掲載されている説明ではiPhone SE（第2世代）に対応と謳っているが、フットスキャン機能がそうだとは言っていない）。

Neastyアプリの現在のバージョンは、アプリに詳しいジェネレーションZやミレニアル世代をターゲットとして特選スニーカーを消費者直接販売（D2C）するeコマースだ。しかし小売店がこのテクノロジーを試してみるよう誘導する目的でこのアプリが製作されたのは明確である。

このことについてセミヤノフ氏に尋ねると、長期的に目指しているのはeコマースの世界でカスタムフィットモデルを当たり前にすることだと言う。

「Neastyアプリは、未来のオンラインショップがどうあるべきかについての当社のビジョンを示せる、最も手早い方法なのです」と同氏はTechCrunchに語る。「ユーザーを店舗に誘導し、スニーカーを買ってもらえれば利益の一部が分配されます。このアプリは小売業者にとって新しいローリターンの販売チャネルとして機能すると同時に、返品が及ぼす経済的な影響を自分で確認することもできるのです。

「長期的には、B2Bが当社にふさわしいビジネスモデルだと考えています。最終的にすべてのeコマース店舗がフィッティング技術を持つようになるでしょうが、それには当社製品が用いられると確信しています。オンラインショップで統一されたクレジットカード決済システムを導入するのと同じことになるのです」。

関連記事：バイオ素材のGenomaticaがナイロン加工のAquafilとの提携し再生可能な消費者製品生産

カテゴリー：ネットサービス

タグ：ファッション　eコマース

[原文へ]

（翻訳：Dragonfly）