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全米小売業協会（NRF）とeMarketer（イーマーケッター）が米国時間11月23日に発表した予想によると、堅調なeコマースの売上により米国の年末商戦の小売支出額は全体的にアップしそうだ。実在店舗の売上の落ち込みでマーケットは影響を受けることが見込まれるが、11月から12月にかけての小売全体の売上高は伸びるとNRFとeMarketerは予想している。

NRFはeMarketerより楽観的な予想を示した。米国の11〜12月の年末商戦の売上高は前年比3.6〜5.2％増、額にして7553〜7667億ドル（約79〜80兆円）に達すると予測している。2019年は前年比4％増の7291億ドル（約76兆円）で、過去5年間の平均成長率は3.5％だった。

売上高の成長はオンライン販売と他の店舗外販売によるもので、これらは20〜30％増えて2025〜2184億ドル（約21〜23兆円）に達する見込みだ。昨年、2019年の1687億ドル（約18兆円）を上回っている。

NRFの予想のポイントは、消費者が喜んで支出しているということだ。2020年が困難な年だったにもかかわらず、ではなく困難な年だったからこそおそらくそうなのだろうと分析している。

「結局のところ、通常よりも素晴らしいホリデイを自身や家族が過ごすのは当然だ、という心理的な要素があるのでしょう」とNRFのチーフエコノミストであるJack Kleinhenz（ジャック・クラインヘンツ）氏は述べた。「新型コロナウイルスの感染拡大が続けば経済へのリスクはありますが、消費者が不安をものともせず明るい気持ちを持ち続けている限り、彼らは年末商戦でお金を使うでしょう」と付け加えた。

NRFはまた、米国人がパンデミックのために個人サービスや旅行、エンターテインメントといった他の部門での支出を減らし、これが小売支出の増加につながるかもしれないとも記している。

一方、eMarketerは売上高全体についてはさほど楽観的ではない。

同社は年末商戦の小売売上高の前年比の成長率はわずか0.9％と過去最低になると予想している。この成長はeコマース部門によるもので、eコマースは同社が2008年に小売売上高を追跡し始めて以来最高となる35.8％成長を見込んでいる。一方、実在店舗の売上高は4.7％減を予想する。

NRFとeMarketerの予測の不一致は、どのように「小売売上高」を計算しているかに関係している。

eMarketerの予測には、自動車・ガソリンの売上高が含まれるが、外食、旅行、イベントの売上高は含まない。一方、NRFの数字からは自動車・ガソリン、外食の売上高が除かれている。

ただし、NRF、eMarketerともにeコマースの売上高が大幅に増加することについては意見が一致する。NRFはオンライン売上高が第3四半期に前年比36.7％増だったと指摘した。この成長は部分的には早いホリデーショッピングのためだ。2020年は消費者の42％が例年より早くショッピングを開始したことが最近明らかになった。加えて、2020年10月の小売売上高は前年同月に比べて10.6％アップした、とNRFはレポートの中で指摘した。

成長率が20〜30％になるのか、あるいは35.8％になるのかはともかく、eコマースが危機を乗り切っているのは明らかだ。

NRFはまた、季節雇用は近年と同程度になると予想している。小売業者は2019年に季節労働者56万2000人を雇用し、今年は47万5000〜57万5000人の雇用が見込まれる。こうした雇用の動きの一部は、前述した通り早いショッピングのためにすでに10月にみられたとNRFは指摘した。

ブラックフライデーの店舗内ショッピングは従来と同じレベルではないかもしれないが、実在店舗の小売業者は消費者がネットで買い物して自宅で商品を受け取ったり、店舗またはカーブサイドでピックアップしたりしやすくしている。Amazon（アマゾン）はそうではないが、Walmart（ウォルマート）とTarget（ターゲット）は特にeコマース投資の恩恵を受け、年末商戦を前に発表した直近の四半期決算はウォール街の予想をさっくりと上回った。

しかし、サイバーマンデーが売上高を大きく左右するだろう、とeMarketerは話す。

2020年の5大オンラインショッピングデーの1つであるサイバーマンデーは、eコマース売上高の総額という点においてはブラックフライデーを今回も上回るとeMarketerは話す。ブラックフライデーの売上高102億ドル（約1兆660億円）に対し、サイバーマンデーは128億9000万ドル（約1兆3500億円）になると予想する。しかしeコマース売上高の成長率としてはサンクスギビングデーが前年比49.5％と最も成長する。

モバイル経由のeコマースに関しては、米国人はブラックフライデーとサイバーマンデーを含む2週間の間にAndroidデバイスのショッピングアプリに1億1000万時間を費やす、と分析会社App Annieは予想した。パンデミックにより1日あたりのモバイル使用時間はすでに4時間20分に伸び、プライムデーの週に米国人はショッピングに6100万時間を費やしたと指摘した。

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（翻訳：Mizoguchi）

Adobe Analytics（アドビ・アナリティクス）が発表した予測によると、新型コロナウイルスパンデミックによるeコマースへの急激なシフトは米国のオンラインホリデー商戦に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。Adobe Analyticsは、2020年11月と12月の米国のオンライン売上高が1890億ドル（約20兆円）に達すると予想している。この数字は前年比33％増で、過去最多となる。

Adobe Analyticsは2019年の売上高の増加幅が13％にとどまったことを指摘し、今シーズンだけで2年分の成長を達成することになる、と話す。

消費者が景気刺激策の追加の小切手を受け取り、そして新型コロナウイルス感染症拡大を押さえ込むために米国の広い範囲で再び実在店舗が閉鎖される事態になれば、オンライン売上高はさらに増える可能性がある。その場合、消費者はオンラインでさらに110億ドル（約1兆1500億円）多く使うことが予想され、オンライン売上高の総額は前年比47％増の2000億ドル（約21兆円）となる。

また、消費者の今シーズンの買い物の仕方はいつもと違うものになりそうだ。

通常、オンラインショッピングシーズンは実在店舗で展開されるセールのデジタル版であるブラックフライデーセールで始まる。このセールはサイバーマンデーへと続き、消費者は実在店舗での買い物でお得に買えなかったアイテムをオンラインで探す。

ここ何年かで、それぞれのセールイベントの境界は曖昧になっていた。たとえば、オンラインショッピングはサンクスギビングデーへとシフトし、サイバーマンデーまで引っ張る。

今年は、いわゆる「サイバーウィーク」（サンクスギビングからサイバーマンデーまで）が「サイバーマンス」になるとAdobe Analyticsは予想する。

これは部分的には、11月の最初の2週間に始まる大幅なホリデー割引に始まり、ブラックフライデー週末とサイバーマンデーにかけて最も値引きが大きくなるという流れによるものだ。

Adobe Analyticsはまた、11月1日から21日にかけてのオンライン売上高が毎日20億ドル（約2090億円）を超え、11月22日から12月3日までは1日あたり30億ドル（約3140億円）に増えると予想する。

ブラックフライデーのオンライン売上高は前年比39％増の100億ドル（約1兆500億円）となり、サイバーマンデーは前年比35％増の127億ドル（約1兆3000億円）に達して年間を通じて最大のオンラインショッピングデーになる見込みだ。

テレビや家電製品の最もお得なセールはブラックフライデーまで続くが、玩具や家具のセールはサイバーマンデーの前日の11月29日に始まる。スポーツ用品の最もお得なセールは12月13日、電子機器は12月18日だとAdobeは話す。

過去数年と同様、モバイルがeコマース支出に大きく貢献することになりそうだ。米国の消費者は2020年に、前年より281億ドル（約2兆9000億円）多くスマホで買い物することが見込まれ、率にして55％の増加だ。

小規模の小売事業者（年間オンライン売上高が1000万ドル〜5000万ドル）も活発なオンラインショッピングの恩恵を受ける。オンライン売上高は大規模な小売事業者よりも大幅に増加する（107％増）。一方の大規模事業者の売上高は前年より10億ドル（約1050億円）増え、率にして84％増だ。

今年、米国の消費者の中には家族に会うための旅行を控える人がいることから、パンデミック前の年に比べると普段なら直接会っていた人に小売から直接送るギフトに米国人は18％多く支出するとAdobe Analyticsは予想している。しかし消費者は迅速な配達に余計にお金をかけるのに興味はなく、64％が即配サービスを利用しないと答えた。つまり、小売事業者は無料配送の締め切り日についてはっきとさせておく必要がある。

オンラインで購入したものを店舗でピックアップする（BOPIS）傾向も強まるとみられる。多くの小売がカーブサイドピックアップという選択肢も提供していることから、BOPISの注文は昨年よりも40％多くなり、クリスマス前の週に小売が提供するオプションでの全注文の半分を占めることが予想される。

パンデミックのためにホリデーオンライン買い物客の9％が新規顧客だとAdobe Analyticsはみている。コンバージョンレートも13％上昇し、その一方で売上高は33％増加する。ただし、注文1件あたりの額に増減はない見込みだ。

こうした予想を複雑にする要因の1つとして、選挙が挙げられる。これまで選挙年のオンライン売上は選挙結果の影響を受けてきた。2016年の選挙後は14％減、2018年の中間選挙後は6％減だった。Adobe Analyticsによると、消費者の26％が選挙結果がホリデー支出に影響する、と答えた。

今回の予測に使われたデータはAdobe Analyticsのものだ。同社は米国の小売サイトへの1兆もの訪問を分析している。ここには1億ものSKU（最小管理単位）と、米国における大手小売100社のうち80社が含まれているとのことだ。

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タグ：eコマース、米国

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（翻訳：Mizoguchi）

延長保証サービスは、既存の製品保証期間を1～2年延長して、購入した製品が故障した場合でも安心していられるようにするサービスだ。大型店舗で高額な商品を購入するときには決まってこうしたサービスをつけるよう勧められるのが長年の慣例となっている。米国時間10月15日、Extend（エクステンド）というスタートアップが、大規模な資金調達に成功したことを発表した。同社が目指すのは、「延長保証を提供できるのは大型の販売店だけ」という固定概念を覆し、APIを使用して、中小の販売業者が扱う低価格の商品についても延長保証サービスを提供できるようにすることだ。

エクステンドは、Peloton（ペロトン）、iRobot（アイロボット）、Harman / JBL（ハーマンJBL）、Advance Auto Parts（アドバンス・オート・パーツ）、Traeger Grills（トリガー・グリル）、BlendJet（ブレンドジェット）、SoClean（ソークリーン）、1More（ワンモア）、August Home（オーガスト・ホーム）、Balsam Hill（バルサム・ヒル）、NewAir（ニューエア）、Evolve Skateboards（エボルブ・スケートボード）、その他150社と提携して、これらの企業の商品に延長保証サービスをつけられるようにしている。同社は今回、シリーズBラウンドで4000万ドル（約42億1800万円）を調達した。

エクステンドの創業者兼CEOのWoody Levin（ウディ・レヴィン）氏は、インタビューに答えて次のように語っている。「当社の目的は、中小の販売業者が、特にD2C（直接販売）の場合に延長保証サービスを提供する際のさまざまな障害を取り除くこと、そして延長保証サービスに対する消費者の偏見を取り除くことだ。一部の消費者は、こうしたサービスは人々の（もし故障したらどうしよう、という）不安感を食い物にしているだけで、保証条件が印刷されている紙ほどの価値もない、と思っている（最近では、ネット通販の決済時に画面中央に表示される画像に保証条件が記載されることが多い）」。

「延長保証サービスは本当に長い間、偏見の目で見られてきた。当社はこのイメージを払拭して、もっとエレガントなエクスペリエンスにしたいと考えている。あらゆる商品にApple Careのような延長保証サービスを提供できるようになりたい」とレヴィン氏は言う。

複数のスタートアップを売却した経験を持つベテラン起業家であるレヴィン氏は、「当社が延長保証サービスを提供できる商品の総額は現時点で270億ドル（約2兆8000億円）を超えている」と付け加えた。

エクステンドがApple（アップル）並みの保証サービスを目指しているのであれば、同社は然るべきVCから資金を調達していると言える。いずれも、トップクラスの投資家として有名なVCばかりだ。今回のラウンドをリードしたのは、Facebook（フェイスブック）、Salesforce（セールスフォース）、Tableau（タブロー）などの企業を支援した実績を持つMeritech Capital（メリテック・キャピタル）で、出資者には他にPayPal Ventures（ペイパル・ベンチャーズ）や、以前の支援者であるGreat Point Ventures（グレート・ポイント・ベンチャーズ）とShah Capital Partners（シャー・キャピタル・パートナーズ）も名を連ねている。

中でも重要なのはPayPal（ペイパル）だ。最も広く利用されているオンライン決済サービスやその他のサービスを販売業者向けに提供しているペイパルは、高いコンバージョン率につながるテクノロジーに今後も常に目を光らせていくだろう。市場の現状を考えれば特にそう言える。市場では現在、ソーシャルディスタンスによってeコマースが急成長しており、競争は激化している。また、商品を買える場所が増え、割引販売が多くなり、顧客を逃がさないために多くのテクノロジーが利用されている。

ペイパル・ベンチャーズのパートナーであるJay Ganatra（ジェイ・ガナトラ）氏は次のように語る。「延長保証はあらゆる規模の販売業者にメリットがあるサービスだと思う。しかし、実際にそのサービスを導入して維持するのは、多くの販売業者にとって大変複雑な作業だ。エクステンドは、顧客とのつながりと顧客サポートを強化するのに役立つ、使いやすいツールを販売業者に提供する取り組みを、ペイパルと協力して進めている。また、エクステンドのチームには、会話型チャットボットを使用してエンドユーザーのエクスペリエンスを大幅に改善してきた実績がある。我々は、この分野を改革し続けるエクステンドの投資家として、同社の今後をとても楽しみにしている」。

エクステンドはこれまでに5600万ドル（約59億円）を調達しており、評価額は公表していない。

延長保証サービスの基盤となっているのは「購入者に安心感を提供する」という考え方である。例えば、iPhoneの購入者がApple Careに登録するのは、高価なiPhoneを修理するのに大金をかけたり、 偶発事故によって結局は破棄する羽目になったりすることを避けるためだ。一方、販売業者にとって延長保証サービスは、売り上げを一定の水準からさらに増やすための強力な刺激策となる。

これに気づいた販売業者は、ここ数年、非常に高価な商品以外にも幅広く延長保証サービスを提供してきた。

「これまでは、この安心感を利益に変えられるのは販売業者の上位1%だけだった。Amazon（アマゾン）のサイトを見ると、40ドル（約4200円）のリュックサックにも延長保証サービスが提供されている。延長保証があることを宣伝するだけで購入率が上がるからだ」とレヴィン氏は言う。

しかし、延長保証は単なる宣伝だけでは終わらない。2019年に延長保証によって産み出された売り上げは1300億ドル（約13兆7000億円）にも達しており、毎年約7.4%のペースで伸びている。

これまで、延長保証サービスを提供する会社は体質が古く、大手の販売業者としか取引しないという事実が、多くの販売業者にとって障害となってきた。SquareTrade（スクエアトレード）やAsurion（アシュリオン）といった企業は、販売業者の上位1%のみと取引し、中小の販売業者は無視する、とレヴィン氏は言う。「こうしたレガシーな企業は1回限りの統合（による延長保証サービスの提供）にしか興味がない」。

対照的に、エクステンドのソリューションは最新のアプローチを取っている。任意のeコマースサイトと決済フローに組み込むことができるAPIを構築したのだ（このAPIは、同じく延長保証プロセスの改革と近代化に取り組んでいるAffirm（アファーム）などの企業でも使用できる）。1～2年のプラン向けの料金は最低19.99ドル（約2100円）程度だと思われるが、もっと高くなる可能性もある。

また、エクステンドはAIGなどの保険業者と提携して、延長保証を支える保険を提供している。代理店と話して補償を請求することもできるが、エクステンドでは補償請求の処理に24時間対応の自動チャットボットを活用している。レヴィン氏によると、補償請求の98%はKayley（ケイリー）と名付けられたチャットボットによって処理されているという。

こうした補償請求でトラブルになることはほとんどない。というのは、補償請求はオンラインで行われた取引と紐付けられており、補償請求に必要なレシートはエクステンド側が特定してくれるため、購入者側で用意する必要がないからだ。通常は、購入金額が返金され、購入者はそのお金で同じ製品を再購入するか、販売時点で同等の価値を持っていた他の製品を購入することになる。

メリテック・キャピタルのジェネラルパートナーであるAlex Clayton（アレックス・クレイトン）氏はこう語る。「我々は常に、業界の将来を形成するような企業を支援しようと努めてきた。エクステンドは自社のプラットフォームでまさにそのような取り組みを行っている。また同社は、販売業者には製品の延長保証サービスと保護プランの提供を簡素化するソリューションを提供し、顧客には最初から最後までシームレスな体験を提供することにより、eコマース用インフラストラクチャ市場に存在する大きなニーズを満たそうとしている。同社が次にどんな取り組みをするのか楽しみだ」。

今回の資金調達ラウンドの規模と出資企業を見れば、エクステンドが勢いに乗っている企業であることは間違いないが、延長保証サービスに目をつけてきたのはエクステンドだけではない。今年初め、Clyde（クライド）は延長保証プラン事業のために1400万ドル（約14億8000万円）を調達している。また、True（トゥルー）が支援するUpsie（アップシー）は、延長保証を、販売業者を経由せずに消費者に直接提供するプラットフォームを構築している。

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（翻訳：Dragonfly)

今年はeコマースがブームとなり、かつてないほど多くの企業や買い物客が、コロナ禍においてソーシャルディスタンスが確保できる安全な選択肢として、ウェブサイトやアプリに目を向けるようになった。個々の企業やブランドがより良いウェブサイトを設計できるように支援するプラットフォームを構築したスタートアップが本日、グロースファンディング（事業拡大のための資金調達）のラウンドを発表した。インターフェイスの改善と高速化によってこの局面に挑むためだ。

Shopify（ショッピファイ）、Big Commerce（ビッグ・コマース）、Magento（マジェント）などのeコマース用プラットフォーム上にブランドが自社サイトを構築し、商品やサービスを販売できるように支援するShogun（ショーグン）は、この1年間で182％の成長を遂げ、3500万ドル（約36億8千万円）の資金調達を行ったことを発表した。Leesa（リーサ）、MVMT、Timbuk2（ティムバック2）、Chubbies（チャビーズ）、K Swiss（Kスイス）などを含む15000社のほか、社名は公表されなかったがFortune 500の家庭用品ブランドも現在Shogunのツールを使用しており、その数は過去8か月で5000社増加した。

Nick Raushenbush（ニック・ラウシェンブッシュ）氏とShogunを共同で創業したCEOのFinbarr Taylor（フィンバー・テイラー）氏によると、今回調達した資金は2つの主力製品（Page BuilderとFrontend）をさらに強化して、同社の市場戦略を向上させるために使う予定とのことだ。ちなみに、Page Builderはドラッグ＆ドロップでECサイトを作成できるツール、Frontendはページの読み込み時間を短縮し、企業が簡単にページを更新できる機能を備えた、エンドツーエンドの「ヘッドレスコマース」ソリューションである。

これまでのところ、同社の成長の大部分は有機的であり、マーケティングチームは2人、営業担当者も2人しかいない。「お客様との約束を果たすために、これらのチームだけでなく、エンジニア、設計、製品に関わる各チームも増員する」とテイラー氏は述べた。

シリーズBをリードしているのはAccel（アクセル）で、Initialized Capital（イニシャライズド・キャピタル）、VMG Partners（VMGパートナーズ）、Y Combinator（Yコンビネーター）が参加している。このラウンドに業界の著名人が多数参加していることは、eコマースとウェブデザインの世界においてShogunが高い信頼を得ていることを物語っている。そのような著名人には、Bryant Chou（ブライアント・チョウ）氏（WeblowのCTO）、Mark Lavelle（マーク・ラヴェル）氏とMark Lenhard（マーク・レンハード）氏（それぞれMagentoの元CEOと戦略担当SVP）、Alex O’Byrne（アレックス・オバーン）氏（Shopifyの大手エイジェンシーであるWe Make WebsitesのCEO）、Brian Grady（ブライアン・グラディ）氏（Magentoの大手エイジェンシー、Gorilla GroupのCEO）、およびRomain Lapeyre（ロマン・ラピエール）氏（GorgiasのCEO）などがいる。

成長は、Shogunの取り組みに市場がどれだけ注目しているかを示す指標の1つである。Shogunのユーザー数が増えているだけではない。同社の推定（Adobeの数字を引用）によると、世界全体のe-コマース市場の売上も、今年3月以降、当初の予測を超えて約940億ドル（約9兆9000億円）もの拡大を記録したという。

もう1つの指標は資金調達そのものだ。Shogunは、前回のラウンドから8か月という短いスパンで今回のラウンドを成功させた。同社は、今年2月にイニシャライズドキャピタルがリードした（YCとVMGも参加）シリーズAラウンドで1000万ドル（約10億5千万円）を調達している。

3つ目の指標は評価額だ。テイラー氏は、Shogunの評価額は「9桁の数字であることは間違いない」と述べたが、具体的に何億ドル程度なのかについては明言しなかった。PitchBook（ピッチブック）のデータによると、同社の今年2月時点の評価額は5000万ドル（約52億6000万円）だった。

eコマースの世界は現在、単に広いマクロ経済トレンドの観点からだけでなく、現在舵取りをしているのは誰なのかという観点からも、重要な時期を迎えている。そのような中で報じられたのが、Shogunに関する今回のニュースである。

Amazonや他のマーケットプレイスは、多くの人々がオンラインで買い物をする方法に影響を及ぼすようになった。なんと言っても、顧客が望むものや必要とするものを送料無料で購入できる、使いやすいインターフェイスを備えたワンストップショップを提供しているからだ。同じように、ソーシャルメディアプラットフォームにも、新しい種類の「ストア」が誕生した。ブランドが顧客候補と交流するために利用してきたソーシャルメディアだが、今ではそこで商品やサービスを販売することもできるようになっている。

しかしこれで話が終わるわけではない。ブランドや企業は、オンライン上で生き残るために、製品やサービスを思い通りに見せられる独自のスペースを持ち、顧客体験をより良くコントロールして、第三者に依存することは（物理的にも金銭的にも）避けたいと考えている。
もちろん、欲しいものを最安値で手に入れられる場所にしか関心がない消費者もいるだろう。しかし、自分が欲しいものがピンポイントで決まっている消費者や、特定の企業に愛着を感じていて、気を散らされることなくそこで買い物をしたいと考える消費者もいる。そして、そのような消費者のためにショップを構えることにも必ず商機がある。

Amazonのようなマーケットプレイスのインターフェイスや、Instagramの「ショッパブルな写真（ショップリンク機能）」の予測性は、時にはイライラするほど役に立たないことがある。筆者は、わずかに値段が異なるデンマーク製泡立て器を15種類も見たいとは思わない。欲しいのは、無事に届き、1か月使用しても壊れず、返金してくれる人を探しまわる状況に陥らないような製品だ。同様に、特定のブランドから購入したいと思うかもしれないが、ストーリーやピンで表示される商品と欲しい商品は異なる可能性が高いと思う。

Shogunは、Shopifyのようなプラットフォームを使用してオンラインで独自の「不動産」を構築することを決めた顧客企業に対し、より多くの選択肢を提供し、快適な速度で機能するECサイトを構築するよう提案している。

eコマースビジネスは「テック」能力の見せ所だとみなされてはいても、その能力をコアコンピテンシーとして持つeコマース企業はあまりない。そこにチャンスがあるのだ。

アクセルのパートナーであるEthan Choi（イーサン・チョイ）氏は、「小売業者は大小を問わず、自社の技術スタックを維持するのにうんざりしている」と述べている。ECサイトのプラットフォームは、配送や物流、支払い、在庫発注などの分野も手がけることにより、ますます洗練されてきているが、ウェブデザインの分野まではまだ手が回っていない。

「Shopifyには15種類ほどのテンプレートしかないため、デザインを管理できず、自社のECサイトが、他の100万社のサイトの中に埋もれてしまう。資金とエネルギーがあっても、カスタムサイトを構築するには非常にコストがかかり、テキストの一部を変更するだけで丸一日かかることがある」とイーサン氏は語る。

速度は、Shogunが特定し、別の方法で解決してきた課題である。テイラー氏によると、サイトの速度は閲覧者を購入者に変換するための最も重要な要素である。そのため、Shogunは顧客に最短のページ読み込み時間を提供している。

多くのスタートアップの事例と同じく、テイラー氏とラウシェンブッシュ氏がこの市場ニーズを見つけたのは偶然の出来事だった。

スコットランド・グラスゴー出身のエンジニアであるテイラー氏は以前、Yコンビネーター（YC）で働いていた。YCでは、インキュベーター宛ての大量の申請書を管理するためのツールを考案し、それを構築するサポートをしていた（ちなみに、その流れを汲み、地域レベルでスタートアップとの連携を高めるためにYCが設立したのがStartup Schoolだが、これもテイラー氏が構築した）。

サイドプロジェクトとして、彼は友人のニックと一緒にRuby on Railsをベースとするページビルダー（サイト作成ツール）を考案した。そのページビルダーは当初あまり注目されなかったが、eコマースエージェンシーで働くニックの友人が、「もし2人がeコマースのページを作るためにページビルダーを微調整してくれたら、当社が利用する。報酬も支払う」と言った。
「それがきっかけだった」とテイラー氏は言う。

彼らのプロジェクトは、最終的により多くの顧客とユーザーを獲得して軌道に乗った。勢いづいた彼らは、ついに組織を離れ、自分たちの目的を達成するためにスタートアップを設立し、YCコホートの仲間入りを果たした。

「Shogunは今後、モバイルコマースを向上させるためのツールを構築することに注力していく」とテイラー氏は語る。同氏によると、一般的に、eコマースサイトをモバイルで利用する割合は全体の80％を占めるが、モバイルによる売上は20％にすぎないという。

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（翻訳：Dragonfly）