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メルペイは7月13日、メルカリの売上金や有償ポイントを1円単位で家族や友人などに送金できる機能を発表した。「メルカリ」アプリの「メルペイ」機能から各種メッセージサービスを利用して送金が可能だ。

受け取り側はメッセージサービス内に記載されたリンクを開くことで受け取れる。不正使用を防ぐために、送金側、受け取り側とも本人確認が必須となる。

メルカリは現在、月間のアクティブユーザー数が1650万人超、メルペイの利用者数は600万人超、メルペイ対応加盟店はコード決済、iD決済の合算で170万カ所となっている。

6月からはNTTドコモのdポイントの連携を開始。9月にはd払いとのQRコード共有化を進める予定だ。

メルペイは7月7日、コード決済サービスの「メルペイ」に新たに分割払いのサービス「メルペイスマート払い（定額払い）」を追加した。1カ月のメルペイでの利用料金をまとめて翌月に後払いできる「メルペイスマート払い」のオプション機能で、これまでは一括払いだった利用代金を定額で2カ月以上に分割して支払えるようになる。手数料はスマート払いと同様の年率15%で、一般的なクレジットカードで分割払いした際の年利とほぼ同じ。

なお同社は、10月31日までに精算する決済金額について定額払いの手数料（年利）がゼロになる「定額払い手数料0円キャンペーン」を実施する。

メルペイスマート払いは、顔写真付きの免許証などと本人の顔をスマートフォンで一緒に撮影して本人確認を電子的に実施するeKYC（electronic Know Your Customer）である「アプリでかんたん本人確認」、もしくは銀行口座登録を済ませたユーザーが利用できる支払い方法。クレジットカードの翌月一括払いに相当し、メルペイ残高からの支払う場合は手数料は無料、コンビニやATMなどを使った返済の場合は1回あたり300円の手数料がかかる。

同社によると、メルペイ残高からの都度決済だと1カ月でどれぐらい使ったか把握しづらいという理由で、メルペイスマート払いを積極的に使うユーザーも多いとのこと。サービス開始当初は、メルペイやメルカリの利用実績に応じてAIがユーザーごとに限度額を判断し、月あたり最大5万円をスマート払い（後払い）にできたが、現在は限度額が20万円に拡大している。

なお、1カ月の限度額はメルペイがAIで判断した上限額（与信枠）以下にユーザーが自由に設定可能など、使いすぎを各自で防止する仕組みもある。実際に多くのユーザーは3〜4万円を上限に設定しているそうだ。

定額払いを利用するには別途申し込みが必要となり、所定の審査が行われる。定額払いのサービスを実現するために、メルペイはクレジットカード会社と同様に包括信用購入あっせん業者として登録済み。定額払いの審査についてもクレジットカード会社と同様に指定信用情報機関（CIC）への照会が含まれるため、「クレジットカードを止められてもメルペイの定額払いは使える」といった抜け道になることはないとのこと。もちろん、定額払いを延滞してしまうとCICにもその情報が記録されるため、ほかのクレジットカードなどの利用にも制限がかかる可能性がある。

また、メルペイスマート払いとは別に定額払いには上限が設けられるほか、定額払いを選べるのは最大で3つの決済取引（3商品）のみとなる。つまり、メルペイで10回決済しても分割で支払えるのは3回の決済のみというわけだ。

さらに月ごとの返済金額はあとから自由に変更できるので、臨時収入があった月だけ多く払う、金欠のときはミニマムで払うといった変更も可能だ。使えば使うだけ数千円から数万円の定額払いが延々と続くクレジットカードのリボ払い（リボルビング払い）に比べると、無間地獄を見る確率は低いと言える。

また、定額払いはあくまでもスマート払いのオプション機能なので、定額払いの上限がスマート払いの上限を超えることはない。定額払い中の残債はスマート払いの残枠（利用可能金額）から差し引かれるため、利用可能額は最大でもスマート払いの上限である20万円となる。

さらに、20歳未満は定額払い自体を使えないようになっている。ちなみにメルペイスマート払いも、18歳未満は利用できないほか、18歳と19歳は保護者の同意のうえで上限が1万円と低く抑えられているなど未成年の使いすぎ防止策も講じている。

メルペイは、dポイント連携を果たし、9月からはd払いとのQRコードを共通化も始まって利用できる店舗がさらに拡大する。そして今回の分割払いの対応で、ある程度の計画性のもとでより柔軟な支払いが可能になった。使いすぎにはくれぐれも注意だが、コード決済サービスとして使い勝手がさらに高まったと言えるだろう。

ドイツ警察はミュンヘン拠点のフィンテック企業Wirecard（ワイヤーカード）の前CEOであるMarkus Braun（マークス・ブラウン）氏を詐欺疑いで逮捕した。ミュンヘンの検察当局が現地時間6月23日に発表した。

ブラウン容疑者は同日出頭し、Wirecardは同社が決算で報告した21億ドル（約2240億円）が不明になっていることを認めた。ブラウン容疑者は保釈金500万ユーロ（約6億円）で釈放された。

逮捕発表の3日前に、ブラウン容疑者は10年以上率いてきた同社のCEOを辞任し、4日前にはWirecardは監査法人Ernst & Youngから21億ドルが不明だと指摘されたことを発表していた。

同社は、ベルリン拠点のInfoGenie（インフォジニー）との逆さ合併を通じて2005年に上場し、当時はドイツ国内で高い評価を得ているフィンテック企業の1社だった。Wirecardはアジアマーケットへの進出の費用を賄うために、2019年4月にSoftbank（ソフトバンク）から10億ドル（約1065億円）の出資を受けた。ただ、Financial TimesのようなメディアはWirecardのアジア事業を疑問視していた。

関連記事：SoftBank to invest $1B into German digital payments provider Wirecard in new fintech partnership（未訳記事）

2019年1月以来、Financial TimesはWirecardの胡散臭いビジネス手法について何回もスクープした。

そしていま、Wirecardの監査委員会は「信託銀行口座にあるはずだった19億ユーロ（約2290億円）が存在しない」という事実に直面していて、Softbankは他社のスキャンダルにまたも引きずり込まれている。

WirecardはすでにCOOのJan Marsalek（ヤン・マーサレク）氏、そして2002年から同社でCTOとCEOを務めたブラウン容疑者を解雇した。

Wirecardの問題はFinancial Timesが報じるようになってから注目を集めていた。そして6月18日に同社は4回目となる2019年会計年度決算の非公表を明らかにした。監査人のErnst & Youngが不正会計を指摘し、KPMGによる独立監査調査でも結論が出なかったためだ。

Wirecardのオペレーションにはシンガポールに拠点を置くアジア事業部門が含まれる。Softbankの資金はアジア事業部門の拡大と、Citigroupのプリペイドカードサービス事業の買収を通じて取り組む米国事業に使われる予定だった。

事業拡大はWirecardの株価を大きく押し上げ、同社をドイツテック業界の寵児に仕立てた。しかし残念なことに、同社が計上した評価益はフィクションのようなものだった。

同社は循環取引で売上高を水増しした。不正取引は地元の監査人の精密な調査を回避し、正当なものと見せかけるためにドイツ国外で行われたようだ。Financial Timesの報道によると、同社はまたドバイとダブリンにある子会社の売上高と利益も水増しした。

これらすべてが明るみに出たことで、かなりの額だったWirecardのバリュエーションは急減した。かつて270億ドル（約2兆9000億円）もあった価値は6月23日時点で18億ドル（約1900億円）となった。

Wirecardの没落はまたもSoftBankと孫正義氏の評判を落とすものとなる。Wirecardへの投資はSoftBank従業員とアブダビの政府系ファンドMubadala（ムバダラ）が融通したコンバーチブルノートによるもので、この損失はSoftBankにとって新たな失策となる。

「この取引はすべてにおいて企業ガバナンスのお手本と呼べるものではない」とシンガポールのUnited First Partnersでアジア研究の責任者を務めるJustin Tang（ジャスティン・タン）氏は先週Bloombergに語った。「Wirecardの件はビジョンファンドの損失に対処している孫氏にとって最も避けたいものだろう」。

画像クレジット：Christof STACHE/AFP / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

インドでは、Google（グーグル）と、Walmart（ウォルマート）傘下のPhonePe（フォンペ）がモバイル決済市場トップの座を狙ってしのぎを削っている。一方で、Facebook（フェイスブック）はWhatsApp Pay（ワッツアップペイ）の展開にあたって規制の迷路から抜け出せずにいる。

「今年5月、Google Pay（グーグルペイ）アプリで取引したユーザーは7500万人を超え、PhonePeの6000万人を上回った」と両社の業績に詳しい関係者はTechCrunchに語った。さらに、TechCrunchが調べた内部データによると、SoftBank（ソフトバンク）が出資しているPaytm（ペイティーエム）のアプリで取引する1日あたりのユーザー数は1000万人を超えている。

加盟店の数では今でもPaytmに後れをとっているグーグルだが、ここ数か月、世界でも最も厳しいロックダウンが実施されているインドで他社が勢いを失う中、総合的には優位を保ってきた。

しかし先月、Reuters（ロイター）は、グーグルがその市場優位性を乱用して自社のモバイル決済アプリのシェアをインドで不当に拡大しているとして、インド当局が独占禁止法違反の疑いで捜査していると報じた。

Paytmはかつてインド最大手のモバイル決済業者だったが、ここ2年ほどはユーザーベースの維持に苦戦している。詳しい情報筋によると、昨年1月にはPaytmの取引ユーザーは約6000万人いたという。

インドの生え抜き企業であるPaytmの広報担当者はTechCrunchの取材に対し、5月の月間アクティブユーザー数は5000万人を超えたと答えた。また、この記事が公開された後にも、同担当者は「Paytmのアプリでは毎月5000万人を超えるユーザーが取引を行っている」と話した。しかし、The Informationが2020年1月に発表したレポートによると、2019年12月のPaytmの取引ユーザー数は4000万人に満たなかった。

データセットでは、月に最低1回でもアプリで決済すると取引ユーザーとみなされる。これは誰もが使いたがる測定基準だが、さまざまな企業が業績を発表する際により広く採用しているMAU（月間アクティブユーザー）やDAU（1日あたりのアクティブユーザー）などの測定基準とは異なる。MAUとしてカウントされた人の中には、そのアプリで一度も決済していない人も一定数含まれている。

Paytmがここ数年思うように成長できず苦しんでいる理由の一因として、インド中央銀行がユーザーと銀行の間に入るモバイルウォレット会社に対して、ユーザーのKnow Your Customer（顧客確認）を義務づけていることが挙げられる。関係者によると、この指示が多方面で混乱を引き起こしているらしい。Paytmは30億ドル（約3835億円）以上もの資金調達に成功したのにも関わらず、こうした難題に悩まされているのである。

Paytmの広報担当者はある声明の中で、「モバイルウォレットに関していえば、PaytmこそがKYCを実行するためのインフラを整え、顧客と対面して1億回を超えるKYCを実行してきた企業であることを忘れてほしくない」と語った。

Paytmは長い間、Uber（ウーバー）や食品配達スタートアップのSwiggy（スウィギー）などの人気サービスとの統合から利益をあげてきたが、ここ数か月は、このような統合機能のためにPaytmを利用した取引ユーザー数は月間1000万人未満となっている。

Paytmの2人の幹部が、取材時によくある「報復の可能性があるため匿名で」という条件で、「PaytmはUnified Payments Interface（統合決済インターフェース、UPI）を採用するという考えに反対していた」と話してくれた。UPIはインドの銀行連合によって約2年前に開発・導入された決済システムだ。このシステムを使うと、異なる銀行の口座間で直接送金できるため、モバイルウォレットは不要になる。

PaytmによるUPI採用が遅れたため、UPIを早期に採用したグーグルとPhonePeに、市場シェア獲得のチャンスが訪れた。

Paytmは、グーグルとPhonePeより1年遅れてUPIを採用し、PaytmはUPIエコシステムへの参加を拒否していた、という世間の見方を覆した。

「当社は数百万人の生活に変革を起こすイノベーションと技術を育んできた。金融テクノロジーの重要さもよく理解している。だからこそ、常にUPIを擁護し支持してきた。PaytmでのUPIの採用が同業者よりも遅れたのは、UPIベースのサービス開始の承認を得るのに想定よりも少し時間がかかったからだ」と広報担当者はいう。

この競争に姿を見せていないのがフェイスブックだ。ユーザー数ではインド市場が世界最大だと考えている同社は、Credit Suisse（クレディ・スイス）の試算では2023年までに1兆ドル（約109兆円）に達すると予測されているインドのモバイル決済市場にWhatsAppを使って参入しようと、早くも2017年に銀行と交渉を始めた。WhatsAppはインドで最も人気のあるスマートフォンアプリで、ユーザー数は4億人を超える。

翌年、WhatsApp Pay（ワッツアップペイ）で100万人のユーザーにサービスを開始したが、その後、規制との戦いから抜け出せなくなり、残りのFacebookユーザーに決済サービスを拡張できないでいる。フェイスブックCEOのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は「WhatsApp Payは昨年末までにインド全国に導入予定だったが、まだすべての承認を得ることができずにいる。また新たな課題も出現していると話している。フェイスブックは今年4月、インド最大手の通信会社Reliance Jio Platforms（リライアンス・ジオ・プラットフォームズ）に57億ドル（約6246億円）を投資したが、この件についてはコメントを拒否している。

PhonePeが生まれたのは、WhatsAppがインドのモバイル決済市場に注目するわずか1年前のことだったが、以来、複数のサードパーティサービスを追加して確実に成長を遂げてきた。こうしたサービスには、大手食品雑貨配達サービスのSwiggyやGrofers（グロファーズ）、ライドシェア大手のOla（オラ）、チケット購入ホテル予約サービスのIxigo（イクシゴ）やOyo Hotels（オヨホテルズ）など、いわゆるスーパーアプリ戦略を採用している企業が含まれる。昨年11月のPhonePeのアクティブユーザー数は約6300万人で、そのうち4500万人がアプリを使って取引した。

TechCrunchがPhonePeの経営者Karthik Raghupathy（カーシク・ラグパティ）氏に、同社の取引ユーザー数について確認したところ、上述の数字で間違いないという回答があった。

同氏は、PhonePeの成長に寄与した3つの要因について、「ここ数年でスマートフォンとモバイルデータの利用が急速に拡大したこと、インドのモバイル決済会社が仮想モバイルウォレットモデル一本に絞っていたときにUPIをいち早く採用したこと、オープンなエコシステムアプローチを採用したことだ」とインタビューで答えた。

「早くから当社の消費者ベースをすべての加盟店に開放した。目的は、映画や旅行のオンラインチケット販売といった分野に参入することではなく、そうしたサービスの入り口を仕切っている市場リーダーたちと提携することだった」とラグパティ氏は語っている。

また同氏は、「さらに、完全にオープンで相互運用可能なQRコードで市場に参入した。つまり、加盟店や企業が1つのQRコードで、当社のアプリだけでなくすべてのアプリによる決済を受け付けられるようにした。それまでは、近所の商店に行くと、さまざまな決済アプリに対応するため複数のQRコードが用意されていた。この数年で、当社のアプローチが業界標準になった」と述べ、PhonePeは他のモバイルウォレットや決済方法に対しても同様にオープンであると付け加えた。

成長を遂げ、オープンなアプローチを採用しているPhonePeだが、最近の四半期決算では投資家の信頼を勝ち取るのに苦戦している。インドのモバイル決済企業には明確なビジネスモデルが欠けている点が、投資家の不安をあおっているのである。

PhonePeの経営陣は昨年、資金調達について話し合った。成功していれば、PhonePeの企業価値評価は80億ドル（約8767億円）となるはずだったが、交渉は決裂した。また、事情に詳しい3人の情報筋によると、報道されていないが「今年前半も同様の話し合いがあり30億ドル（約3287億円）の企業価値評価を得られるはずだったが、これも決裂した」とのことだ。ラグパティ氏とPhonePeの広報担当者に、同社の資金調達計画についてコメントを求めたが返答は得られなかった。

現時点では、ウォルマートはPhonePeへの融資を継続することに同意している。PhonePeは2018年、ウォルマートによるFlipkart（フリップカート）の買収によりウォルマートの傘下となった。

インドではUPIが市場に浸透したため、銀行は、モバイル決済業者にとって数少ない収益源の1つである販促インセンティブの支払いを廃止してしまった。

昨年末にベンガルールで開催されたイベントで、Google PayおよびNext Billion User Initiatives（ネクスト・ビリオン・ユーザー・イニシアティブズ）の責任者およびビジネスチーフであるSajith Sivanandan（サジット・シヴァナンダン）氏は、現在のインドでの国内規則では、Google Payはクリアなビジネスモデルなしで運営することを余儀なくされている、と語った。

新型コロナ渦の影響はモバイル決済企業にも

新型コロナウィルスのパンデミック発生をうけて、インド政府が3月末から全国的なロックダンを実施したたため、その後数週間のモバイル決済取引は、予想どおり著しく減少した。しかし、Paytmはまだ回復できずにもがいている一方で、PhonePeとGoogle Payは、一部規制が緩和されたこともあり完全に通常の状態に復帰している。

TechCrunchは、UPIの監視機関であるNPCIがまとめたデータを入手した。このデータによると、5月のPaytmのUPI取引数は約1億2000万件で、4月の1億2700万件、3月の1億8600万件を下回った（Paytmはモバイルウォレットサービスも続けており、その利用分も取引総数にカウントされている）。

UPI決済のみに対応しているGoogle Payの5月の取引件数は5億4000万件で、4月の4億3400万件、3月の5億1500万件に比べて増加している。PhonePeの取引件数は、3月の4億5400万件から4月の3億6800万件へと減少しているが、これで底を打って、5月は4億6000万件と回復している。これについてNPCIの広報担当者にコメントを求めたが回答は得られなかった。

PhonePeとGoogle Payは先月、2社合計で、インドのすべてのUPI取引の約83%に達したと発表した。UPI自体のユーザー数は1億1700万人を超えている。

競合会社の幹部たちは、かつてはインドのモバイル決済市場の最大手だったPaytmを敗者として片付けるのは間違っていると指摘する。

Paytmはマーケティング費用を切り詰め、ここ数四半期で積極的に加盟店へのサービス拡充を行っている。今年前半に、同社はさまざまなガジェットを発表した。たとえば、電卓とUSB充電器付きの決済用QRコード表示スタンド、音声確認機能で取引を行えるスピーカー、在庫管理を簡単にできるデバイスなどだ。

「加盟店にはこのようなデバイスをサブスクリプションサービスとして提供している」と、Paytmの共同創業者でCEOのVijay Shekhar Sharma（ヴィジェイ・シェカール・シャルマ）氏は今年初めにTechCrunchが行ったインタビューで語った。Paytmは映画や旅行のチケット販売、レンタル、ゲーム、eコマースなど、複数のビジネスにも参入しており、ここ数年でデジタル決済銀行も設立した。

「Paytmは誰もが知っている。インドでは、Paytmはデジタル決済の代名詞として使われており、インド国外では、インドのAlipay（アリペイ）だと思われている」と競合会社の幹部は語った。

関連記事：加熱するインドのモバイル決済市場で奮闘するスタートアップ

Category：フィンテック

Tag：モバイル決済　インド

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（翻訳：Dragonfly）

今は勝者総取り経済の時代だ。労働市場はますます宝くじ化し、そこではまったく同じスタートラインから出発したはずなのに、ひと握りの「スーパースター」従業員だけが、同僚と比べて格段に高額な報酬を手にしている。

テック業界では、2人のJavaScriptエンジニアが単にそれぞれ別のスタートアップに就職したというだけの理由で、報酬に数十億ドル（数千億円）もの差が生じることがある。この極端な収入格差は、法律や金融といった職業にも伝播し、私のジャーナリスト仲間の間にすら及んできている。

Charlie Olson（チャーリー・オルソン）氏とEric Lax（エリック・ラックス）氏にとって、この力学は本能的に受け入れられないものだった。「自分の未来は100パーセント自分のものです。しかしひとたび職業人生が始まるや、仕事のリスクか報酬かの選択に拘束されるようになります」とオルソン氏はいう。宝くじに当たれば報酬は青天井だ。だがそれ以外の大多数にはセイフティーネットすらない。スーパースターの座を勝ち取るべく全力でレースを戦おうとしても、自分を守ってくれる保険もない。

2人の創設者は、スタンフォード大学経済大学院の在学中に出会い、周囲の仲間たちを監察するようになった。そのうち何人かは、数年のうちのビジネス界のスーパースターになるかもしれない。彼らは、いくつものアイデアを検討したが、いつも決まってひとつのアイデアに帰結した。職業人生のためのプール型の保険というアイデアだ。

彼らの考えは、2017年中ごろにサンフランシスコを拠点とするPando（パンド）として実を結んだ。まさにそんな職業人生のための保険プールを、仕事仲間のグループで構築できるプラットフォームだ。「私たちは、グループのメンバーが集まっていっしょにプールを選び、グループを選び、グループの各メンバーが、まだどうなるかわからない将来の収入から一定の割合を仲間のために提供することに同意してもらうというマーケットプレイスを作りました」とオルソン氏は説明する。

つまり、例えばビジネススクールの1人の学生の成績が、他の大勢の同級生と書類上は似ていたとする。統計的に、そのうちの1人が仕事で大成功するが、今のところそれが誰なのかはわからない。そこで彼らがつながって、将来の報酬を共有できるようにするというのがPandoの狙いだ。

支払いのルールは、そのプールのメンバー間で決めるのだが、Pandoはこれを製品化するにあたり新しくガイドラインを設定した。そこには通常、収入という経済的なハードルがあるため、収入が特定の閾値以下の場合は支払う必要はない。収入が閾値を上回ったメンバーは、大きなプールなら収入額の1〜2パーセント前後、小さなプールなら収入額の7〜10パーセント前後の割合で資金提供を行う。プールに集められたお金は、すべてのメンバーに公平に分配される。

Pandoは当初、プロ野球選手のグループでプールを作るという顧客プロファイルに注力していた。新聞紙面を飾る巨額契約金を獲得した選手とは対照的に、野球選手の多くは世間に注目されることもなく、それでもメジャーリーグで一発当てようと希望を抱き、最低の賃金で頑張っている。「無一文で球界を離れるか、大金を手にするかのどちらかです」とオルソン氏はいう。

この場合は、野球チーム内の極端な給与の差を緩和できると同時に、人々の関心を集めることもできる。「人々が手を結んで経済的な協力関係を築くという誘因のもとにグループを作るという考え方は、お互いに成功を願う本当の動機になります」とオルソン氏は話す。Pandoの標準的なプールのサイズは5.7人。野球選手の場合は、プールの対象となるのは各選手がチームから直接受け取る契約金だが、コマーシャル契約料などの副収入は含まれない。

ここまででほぼ理解できたが、1つだけ釈然としない点がある。意欲と才能のある人間に収入の一部を提供するようにPandoはどうやって説得するかだ。結局、メジャーリーグを目指す者は、自分が次のA-Rod（アレックス・ロドリゲス）になるという野望を持っているはずだし、次なるFacebook（フェイスブック）を立ち上げようという者は、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）を目指さないわけがない。

オルソン氏は2つのことを指摘した。1つはデータだ。それは、1つの分野での成果の分布と、収入を確保したいという人間の欲求を緩和させるプールの必要性を示している。2つめの指摘は、将来の家計を自分のたった1つの職業に依存するよりも、利益が出ているポートフォリオを持つことのほうが、いつだって望ましいという点だ。

「Warren Buffett（ウォーレン・バフェット）は自信家ですが、それでも彼が投資した企業のポートフォリオを持っています。ベンチャー投資企業は成功する企業を選ぶ自分たちの目を信じていますが、それでもポートフォリオ戦略にたった1つの投資先しなかいなんてことはありえません」とオルソン氏。「エージェントがあなたを高く評価していたとしても、彼は安定したクライアントを多く抱えていて、最も稼ぐ人から利益を得ています。それでもあなたは、自分の利益を丸ごと独り占めしようと思っているのは、あなただけかも知れません」。そうした根拠と、プールの協調的な感覚が決め手になると彼はいう。

同社は2017年の秋に正式に発足し、Ulu Ventures、Pear VC、Avalon、Nimble Ventures、Stanford StartX Fundから330万ドル（約3億5000万円）のシード投資を受け取っている。そして米国時間6月9日の朝、2019年に850万ドル（約9億1000万円）のシリーズA投資を獲得していたことを発表した。これはCore Innovation CapitalのKathleen Utecht（キャサリン・ユーテクト）氏が主導し、Slow VCと、そのシード投資家たちが参加している。

この資金を使い、Pandoは当初のターゲットであるプロスポーツ選手から、ビジネススクールの学生、起業家、ハイリスクで高収入な職種を目指す若者たちにもターゲットの範囲を広げてきた。

まだ初期段階であり、勝者総取りの労働経済への移行は崩しがたいトレンドであるものの、Pandoはこの問題に新しい流れを示している。そしてそれは、思いやりのある革新的なプラットフォームだ。

関連記事：LeverEdge wants to get you and your friends a volume discount on student loans（未訳記事）

画像クレジット：Robert Daly / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

南アフリカを拠点とする再生可能エネルギーのスタートアップであるSun Exchange（サン・エクスチェンジ）は、300万ドル（約3億2000万円）を調達してシリーズAラウンドをクローズし、投資額は合計で400万ドル（約4億3000万円）となった。

同社は、世界中の誰もが個人でアフリカのソーラーインフラに投資できる、ピアツーピアの仮想通貨（暗号通貨）に対応した事業を展開している。どういう仕組みなのだろう？

「あなたは個人としてSun Exchangeから購入したソーラーパネルを通じて、南アフリカの学校に電力を販売するのです」と同社のCEOであるAbe Cambridge（エイブ・ケンブリッジ）氏は説明する。「私たちのプラットフォームは、あなたのソーラーパネルの発電量を測定します。その電気を、あなたが指定した電力消費者が購入できるように調整し料金を徴収して、Sun Exchangeのあなたのウォレットに利益を振り込みます」と続ける。

参加するには、ソーラーセル1基あたりおよそ5ドル（約540円）かかる。取引はSouth African Rand（ランド）またはビットコインで決済する。

「私たちがビットコインを選んだ理由は、米1セントの100万分の1まで扱うマイクロトランザクションを可能にする全世界共通の支払いシステムが必要だったたからです」とケンブリッジ氏はTechCrunchの電話取材で話した。

彼はアフリカの再生エネルギーインフラを発展させようと、2015年にケープタウンに本社を置くこのスタートアップを共同設立した。「ソーラーの可能性は膨大だと気づきました。南アフリカだけでの話ではありません。アフリカ大陸全体です」とケンブリッジ氏。「必要なのは、アフリカをソーラーパワー化するための新しいメカニズムでした」。

国際エネルギー機関（IEA）によると、サハラ以南のアフリカの広大な土地には、およそ10億人が暮らしているが、電気が使えるのはその約半数に過ぎない（IEAのレポート）という。

このところ、Sun Exchangeの主要マーケットであり、その地域でも最高のインフラを誇る南アフリカは頻発する停電に悩まされている（Bloomberg記事）。

Sun Exchangeのデータによると、同社には南アフリカ中の学校、企業、施設のためのソーラー発電プロジェクトに投資した会員が全世界に162名いるという。

Sun Exchangeの400万ドルのシリーズAをクローズした300万ドルは、ロンドンのARCH Emerging Markets Partners（アーク・エマージング・マーケッツ・パートナーズ）のAfrica Renewable Power Fund（アフリカン・リニューアブル・パワー・ファンド、アフリカ再生可能電力基金）からの投資だ。

この資金で、同社は新しい市場の開拓を計画している。「私たちは、サハラ以南の別の国々にも進出します。私たちのロードマップには、いくつもの明確なチャンスが記されています」とケンブリッジ氏は、Sun Exchangeが調査した市場のひとつであるナイジェリアを引き合いに語った。

ケニヤやナイジェリアといったアフリカ最大クラスの経済とテクノロジーの拠点では、豊富な資金を有するソーラーエネルギースタートアップ数社が事業展開している。東アフリカでは、M-Kopa（エムコパ）が家庭用のソーラー発電ハードウェアキットをクレジットで販売し、設置代金は携帯電話からM-Pesa（エムペサ）のモバイル送金を使って支払えるようにしている。このベンチャーは、Steve Case（スティーブ・ケイス）氏やRichard Branson（リチャード・ブランソン）氏を含む投資家から1億6100万ドル（約174億円）の支援を受けている。

ナイジェリアでは、Rensource（レンソース）が住宅用ハードウェアのビジネスモデルから、より大きな市場や商業施設向けのソーラー発電によるマイクロユーティリティーの構築にシフトしている。

関連記事：Nigeria’s Rensource raises $20M to power African markets by solar（未訳）

Sun Exchangeはソーラーパネルの設置や製造を行う他の企業とは異なり、資産を持たないモデルで運用されている。

「私たちは供給業者にはまったく依存していません。アフリカ大陸で事業をしているソーラーパネルの設置業者のほうから、私たちにアプローチがあります。その中で最良の企業と提携しています」とケンブリッジ氏。彼は2017年にベルリンで開催された米国TechCrunchnのStartup Battlefield（未訳記事）でそのビジネスモデルを紹介していた。

「私たちは、ソーラーパネルのユーザーをソーラーパネルのオーナーやソーラーパネルの設置業者につなぐマーケットプレイスなのです」。

Sun Exchangeはソーラーパネルの販売マージンと、購入と発電したキロワット時あたり手数料から利益を得ていると、ケンブリッジ氏はいう。

アフリカでの事業拡大に加え、同社は中南米と東南アジアでの中長期的な展開も視野に入れている。

「これらの地域も、展開の早さと、ソーラーが牽引する環境の改善といったソーラーエネルギーの恩恵を大きく得られる場所です」とケンブリッジ氏は話していた。

関連記事：ジンバブエで日産リーフを利用したタクシー配車システムを展開するVaya Africa

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（翻訳：金井哲夫）