米国拠点の超音速旅客機スタートアップのBoomがロールスロイスと提携、NY〜ロンドン片道3.5時間目指す

米国コロラドに拠点を置く航空機製作のスタートアップであるBoom Supersonicはコンコルドの遺産を継承して大きく進歩させた超音速旅客機の開発に長年取り組んでいる。BoomはOverture超音速旅客のエンジンを入手するためにロールスロイスと契約を結んだ(PR NewsWire記事)。BoomはテストモデルのXB-1を実際に飛行にさせる寸前まで来ている。XB-1はOvertureで使用を予定しているさまざまなテクノロジーを実験、実証するための縮小モデル機だ。

ロールスロイスがBoomに協力するのはこれが初めてではない。Boomの発表によれば、両社はこれまでにもさまざまな面で共同作業を行ってきたという。ロールスロイスは第二次世界大戦以前にさかのぼる航空機用エンジン開発の歴史を持ち、現在も世界で二番目に大きい航空機エンジンメーカーだ。

これに対してBooomは航空機メーカーとしては新しいスタートアップだ。長い伝統のあるロールスロイスが推進システムを受け持つことになったのは大きなメリットだろう。コンコルドの推進システムに採用されたOlymppus 593ターボジェットエンジンはロールスロイスが開発・製作したものだ。

Boomが開発しているOvertureは世界最高速の旅客機を目指している。飛行時間はニューヨークからロンドンまでが3時間半など、現在のジェット旅客機の機の半分となるはずだ。Boomは、頻繁に空路で出張する旅行者を対象にビジネスクラス専用機としてOvertureをデザインしており、今後5年から10年の間に実用化することを計画している。

XB-1デモンストレーターのロールアウトは今年の10月7日に設定された。Boomが飛行に必要な機能をすべて備えた実機を公開するのはこれが初めてとなる。

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滑川海彦@Facebook

GMのEV戦略のキモとなる新型バッテリー工場建設がオハイオ州で始まる

新型バッテリー「Ultium 」(アルティウム)を大量生産するGeneral Motors(ゼネラルモーターズ)の広さ300万平方フィート(約28万平方m)の工場の鉄筋工事が始まった。2023年までに20種の電気自動車をマーケットに投入するという同社の戦略の基礎となる工場だ。

オハイオ州ローズタウンのUltium電池製造工場は、昨年12月に発表されたGMとLG化学の合弁会社の一部だ。発表当時、両社は新しい合弁会社に最大23億ドル(約2400億円)投資し、オハイオ州北東部のローズダウン製造施設の敷地に新たに1100人の雇用を生み出す電池組立プラントを設置することを約束した。工場は年間30GW/h(ギガワットアワー)の生産能力を持つ。ちなみにネバダ州スパークスにあるTesla(テスラ)のパナソニックと提携している工場の生産能力は35GW/hだ。

オハイオ州ローズタウンの新しいUltium電池製造施設の建設

バッテリーと基礎をなす電動アーキテクチャは、Cadillac(キャデラック)、Buick(ビュイック)、Chevrolet(シボレー)、GMCブランド、そして1月に発表された自動走行シャトルCruise Originの幅広いプロダクトに活用される。キャデラックのフラッグシップEVであるLyriqと、今秋発表予定で2021年第4四半期に生産が始まる全電動GMC Hummer(GMCハマー)はUltiumバッテリーシステムを使う。GMは8月6日に開催するバーチャルイベントでLyriqを発表する計画だ。

バッテリー名称と同じUltiumと呼ばれるモジュラーアーキテクチャは、19種のバッテリーとドライブユニットのコンフィギュレーション、50kWhから200kWhまでの容量をサポートする400Vと800Vのバッテリーパック、後輪駆動と全輪駆動のコンフィギュレーションに対応する。新モジュラーアーキテクチャの肝はこの新工場で生産される大型ポーチのバッテリーだ。

GMは5月に工場を起工し、それからコンクリート基礎工事を行っていた。GMによると、鉄筋工事は2020年秋まで続く。

画像クレジット:GM

GMは少なくとも過去10年、LG化学をリチウムイオンとエレクトロニクスのサプライヤーとして使ってきた。両社は2009年に協業を開始した。GMが開発するにつれ関係は深まり、Chevy Bolt EVを立ち上げた。

最新の合弁会社はGMにとって段階的な変化となり、EV計画を加速させる意味合いを持つ。ここにはオペレーションを別会社にスピンアウトする可能性も含まれる。

「長期的に株主価値を高めると考えられるものを調べて評価することを我々はいとわないので、あらゆることを検討する」とGMの会長兼CEOのMary Barra(メアリー・バーラ)氏は7月29日の決算発表時に述べた。

同社が同日発表した第2四半期決算は、売上高167億8000万ドル(約1兆7600億円)で7億5800万ドル(約800億円)の赤字(GMプレスリリース)となった。赤字と売上高の前年同期比53%減は主に新型コロナウイルスによる米国内工場の閉鎖の影響だ。ただ、決算はアナリストの予想をなんとか上回った。

画像クレジット: GM

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(翻訳:Mizoguchi

テスラが自動運転ソフトと駆動システム、バッテリーを他メーカーに供給へ

Tesla(テスラ)でCEOを務めるElon Musk(イーロン・マスク)氏は米国時間7月28日夜にTwitter(ツイッター)で、同社が他の自動車メーカーに「ソフトウェアをライセンスし、パワートレイン(駆動システム)とバッテリーを供給する」意向であると語った。さらにマスク氏は、テスラがさまざまな運転状況に合わせた高度なクルーズコントロールを可能にする運転支援ソフトウェアであるAutopilot(オートパイロット)もライセンスの提供範囲に含まれていることを付け加えた。

同氏は、ドイツの自動車メーカーがEVを製造するにあたり、テスラとの技術格差をいかに埋めようとしているかを書いたテスラ専門のニュースサイトであるTeslarati(テスララティ)誌の記事に言及した。Volkswagen(フォルクスワーゲン)のHerbert Diess(ヘルベルト・ディース)会長は過去の発言で、マスク氏とテスラのさまざまな分野における実績を称賛していた。

VWは独自のEVプラットフォームであるMEBを開発し、スポーツセダンからSUVまで複数の電気自動車の基盤として利用しようとしている。また同社は、MEBの技術をほかの自動車メーカーへライセンスすることにも積極的で、昨年7月にFord(フォード)のヨーロッパ事業向けにライセンス契約を結んだ。

マスク氏は、テスラがライセンスに関心を持ったのは「ライバルを倒すのではなく、維持可能エネルギーを加速する」という同社の根底にある目標に端を発しているとツイートで語った。同社が目標達成のために技術を開放する意志を表明するのはこれが初めてではない。2014年に同氏はブログで「テスラは自社の知的財産を『同社のテクノロジーを善意で使いたい人全員に』利用できるようにする」ことを発表した。

だからといってテスラがときおり潜在的ライバルを法的手段の標的にするのをやめたわけではない。先週同社は電気自動車メーカーのRivianおよび元社員4名を営業秘密窃盗と従業員の不正引き抜きがあったとして訴えた。

プラットフォームのライセンス供与や部品の供給は、自動車メーカー業界では多くの前例がある。また、テスラの自動車販売売上にマイナスの影響をあたえるものでもない。それは同社のセールスポイントがパワートレインとバッテリーという基本部分以外にもたくさんあるからだ。

VWはフォートとの提携を発表した時に、MEBの契約を通じて最大200億ドル(2兆1000億円)の売上を期待していると語り、その大部分がMEBの部品供給によるものだと語った。テスラも同様の利益を、おそらく世界的に拡大して実現するだろう。もし同社がパワートレインとバッテリーの生産能力を自社の需要以上に高めることができればなおさらだ。

画像クレジット:Tesla

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

GMはHummer EVのライバルにフォードのBroncoとテスラのCybertruckを想定

この記事の下にある動画では、間もなく発売される電動GMC Hummer(ハマー)がチラリと紹介されている。短いプレビューで、ありきたりのバズワード満載だが引きつけられる。GMがこの新型ハマーのライバルと定めている車は明らかだ。それは、Ford(フォード)のBronco(ブロンコ)とTesla(テスラ)のCybertruck(サイバートラック)の2車種。

Hummer EVが発表されたのは、コロナ禍に襲われる前のスーパーボウルの開催中だった。当時、電動パワートレーンにより1000HP(英馬力)を発生するとGMは確約していた。それ以来、この新型車の話はほとんど聞かれなくなったが、GMは2021年秋の生産開始に向けて、予定通り着実に準備を進めていた。

動画では、期待されている機能や性能のほんの一部を見ることができる。面白いのは、それらがモータリング領域の両端を示していることだ。分類するならば、それらは2つのグループにきっちり分けられる。オンロードの興奮と、オフロードの冒険だ。GMはHummer EVのライバルを、性能とデザインに大きな注目を集めているテスラのCybertruckとフォードのBroncoと定めていることが、この動画から明確に伺える。

Cybertruckに対抗する側面としてGMは、出力1000HP(1014PS)、トルク11500ポンド・フィート(1587kg・m)というHummer EVのパワーをうたっている。ただしこれらの数値は通常とは違う形で算出されている。

また、この巨大なトラックは3秒で時速60マイル(時速約96km)に達するという。これはもう高級スポーツカーの世界だ。さらにこの動画は、Hummer EVには「Adrenalin」(アドレナリン)モードが搭載されていると伝えている。これはテスラの「Ludicrous」(ルディクラス、イカレてるという意味)モードに高度な自動運転機能が付属したみたいなものだと簡単に察しがつく。

Broncoに対抗する側面としては、Hummer EVのオフロード性能を見せている。これには、Broncoの段階的に取り外せる屋根に匹敵する、Open Air Infinity Roof(オープンエアー・インフィニティー・ルーフ)とModular Sky Panel(モジュラー・スカイ・パネル)と呼ばれる機能が含まれる。さらに動画では、「Crab」(クラブ、カニの意味)モードも紹介されている。岩場をよじ登るときのための高トルクモードだ。尋常ではないトルクを発生することで、Hummer EVは相当な急勾配も登れるようだ。

価格と正確な販売時期はまだ発表されていない。それはテスラのCybertruckも同じだ。フォードには電動F-150が控えていることも忘れてはならない。間もなく、電動ピックアップの戦いが始まる。その様子は逐一お知らせしよう。

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(翻訳:金井哲夫)

中国は今やテスラの売上の4分の1近くを占めている

Tesla(テスラ)は販売の勢いを維持するために中国に期待しており、その計画は順調に進んでいるようだ。

最新の米証券取引委員会 (SEC) への提出書類(テスラIRサイト)よると、6月30日までの3カ月間の中国での売上高は、前年同期比102.9%増の14億ドル(約1500億円)だった。これは、同四半期におけるテスラの総売上60億ドル(約6300億円)に占める中国の割合が、前年同期の約11%から23.3%になったことを意味している。

中国の消費者に手ごろな価格で提供するために、テスラは上海政府から50年間のリース契約を結び、同地にGigafactoryを建設した。これにより生産コストを抑えつつ地方税の恩恵を受け、関税を回避することができる。合意によると、同社2023年末から毎年22億3000万元(約3300億円)の税金を中国に支払うとともに、140億8000万元(約2兆1000億円)の設備投資を行う。

テスラは昨年末に中国製造のModel 3の出荷を開始(未訳記事)しており、世界最大の自動車市場である中国での生産工程に電動SUVことModel Yを追加する予定であることが、提出資料から明らかになった。今月初めには、2022年後半まで生産を開始しない近未来デザインなCybertruckの予約を中国で開始した。

中国での出荷台数は第2四半期(4月〜6月)に急増したが、新型コロナウイルスによる生産停止などの問題により、テスラ全体の販売台数は全体で4.8%減少(未訳記事)した。一方、同四半期は4期連続の黒字となった。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

BMWは5シリーズセダンとX1 SUVの全電動車を販売へ

BMWは、コンパクトSUVのX1と、5シリーズの全電動バージョンを販売すると発表した。2023年までに25車種の電動車をポートフォリオに加えるという同社の計画の一環だ。

画像クレジット:BMW

BMWは、全電動のX1や5シリーズを正確にいつ発売するのかは明らかにしてない。TechCrunchでは回答が得られ次第、記事を更新する予定だ。今回の全電動のドライブトレインは、BMW X1およびBMW 5シリーズの購入者にとって、4種類のオプションのうちの1つとなる。他の3つは、プラグインハイブリッドと、48Vのマイルドハイブリッド付きのディーゼル、同様のガソリン車となる。

今回の2台は、拡大しつつあるBMWの電動車ポートフォリオに加わる最新のものということになる。2020年の初め、同社はフラグシップのセダン、7シリーズにも全電動のドライブトレインを提供することを明らかにしていた。

BMWではこれらの25車種の「電化」モデルのうち、実走車ベースで半分は2023年までに完全電動車になるとしている。ここでいう電化という表現は、ハイブリッドとプラグインのハイブリッドも含んでいる。同社の長期的な目標は、2030年までに700万台を超えるBMWグループの電化された車両を、実際に路上に配備すること。BMWでは、そのうちの3分の2の車両に、完全電動のドライブトレインを搭載したいという意向を示してきた。

また同社は、2021年末までにBMW i3、ミニクーパーSE、BMW iX3、BMW iNEXT、BMW i4という5車種の電気自動車を市場に投入する予定だ。このうちi3は、広くEV業界にも知れ渡った名前だろう。しかし、他の車はそれほど知られているとはいえない。ミニクーパーSEは、i3と同じモーターを搭載しており、容量が32.6kWhのバッテリーを備えて、EPAの定格で110マイル(約177km)の航続距離を実現している。運転が楽しい都市向け通勤車という位置づけだ。

X3ベースのiX3は、中国で製造されている電気クロスオーバー車だ。米国では販売しないが、2021年前半に中国で発売する予定となっている。

BMW i4は全電動の4ドアグランクーペで、EPA基準の航続距離は推定270マイル(約435km)、530psを発生する。2021年には生産を開始する予定だ。iNEXTは、BMWのEV車のフラグシップとなるべきもので、やはり2021年には生産を開始する予定としている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

TeslaがRivianを提訴、営業秘密窃盗と従業員不正引き抜きを主張

Tesla(テスラ)は電気自動車メーカーのRivian(リビアン)と4人の元従業員を従業員不正引き抜きと営業秘密窃盗の疑いで提訴した。

サンタクララのカリフォルニア上位裁判所で起こされた訴訟をBloomberg(ブルームバーグ)はいち早く報じている

Teslaは、RivianがTeslaの従業員に対し退職時に専有情報を持ち出すようそそのかしたと主張している。また、最近Rivianに入社したばかりの従業員に共通する「怪しいパターン」を発見したとも主張している。

訴状にはこうある。「Teslaが現在、理解しているところでは、Rivianは最近退職したTeslaの従業員に、RivianがTeslaのどういった機密情報を必要としているか教えた。Rivianと従業員は、機密情報の取得が従業員のTeslaに対する秘密保持義務違反にあたることを十分に理解していた。にも関わらず、従業員はRivianが正に求めていた情報をRivianに渡した。その情報は、Rivianに競争上の大きな優位性をもたらす機密性が非常に高い企業秘密だ」。

Teslaは訴状で4人の元従業員を名指ししたが、同社による調査は継続していると付け加えた。同社はRivianで働いていた別の元従業員2人を特定し、彼らが「Teslaの企業秘密、機密情報、専有情報を不正に流用した可能性がある」と主張している。

訴状で特定された企業秘密には、採用慣行や給与水準や候補者リストなど人材発掘と採用に関連する文書が含まれている。故意に盗まれたとされる文書には製造プロジェクトの管理情報もある。

TeslaはRivianが178人の元従業員を雇ったと主張している。そのうち約70人はTeslaから直接Rivianに移ったという。

Rivianはそれに応えて、主張には根拠がないとしてTechCrunchに声明を出している。

当社は、Teslaが電気自動車の可能性への期待を再定義するにあたってリーダーシップを発揮したことを称賛します。Rivianは能力が高く使命に燃えるチームで構成されており、当社のビジネスモデルとテクノロジーは長年におよぶエンジニアリング、設計、戦略開発に基づいています。これには、テクノロジーおよび自動車業界全体の何千人もの従業員の貢献とノウハウが必要です。当社はすべての従業員がRivianに入社する際、前職の知的財産をRivianに持ち込んでいないこと、および持ち込まないことについて従業員に確認を求めます。この訴訟の主張には根拠がなく、Rivianの文化、精神、企業方針に反するものです。

Rivianは企業秘密を盗んだとTeslaが提訴した最新の企業になった。自動運転スタートアップのAurora(オーロラ)に対する2017年の訴訟( Fortune記事)など、Teslaによる訴えの中には完全に取り下げられたものや合意に至ったものもある。  Xpeng Motors(シャオペン・モーターズ)に対する訴訟(未訳記事)のように続いているものもある。Zooxに対する訴えは2020年4月に和解した。

Rivianは過去18カ月間で数百人を雇用するなど、事業を拡大している。同社には約10年の歴史があるが、表舞台に出たのは創業者兼CEOのRJ Scaringe(R・J・スカーリンジ)氏がLAオートショーで2台の車を発表した2018年後半だ。

それ以来RivianはEV業界の寵児となった。最近25億ドル(約2600億円)の資金を調達し、業界初のEVピックアップトラックの市場投入を目指している。

RivianにはAmazon(アマゾン)、Ford(フォード)、T. Rowe Price(Tロウプライス)の助言を受けたファンドや企業など、著名な投資家が投資する。アマゾンは顧客でもありRivianに10万台のEVバンを注文した。

同社はイリノイ州ノーマルに建設中の工場でR1T EVピックアップトラックとR1S SUVを組み立てる予定だ。アマゾンへのEVバン納入に向けた準備も始める。3つの製品はすべて2021年に市場投入される予定だ。

画像クレジット:Kirsten Korosec

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(翻訳:Mizoguchi

家族経営の小規模配車事業者のデジタル化を助けるSwoopにとって新型コロナ流行はチャンスにもなる

運転手付きの集団輸送という業態は主に企業の外出や特別のイベント、結婚式などでも利用されるが、とても断片化された業界で、何百もの小さな事業者がアナログなシステムで顧客の予約を受けている。しかし新型コロナウイルス(COVID-19)が流行する現在では旅行や観光が減り、企業は社員に在宅勤務を求めているため、これらの事業者は困窮している。

ロサンゼルスの運送業予約サービスであるSwoopは、新しいSaaSプラットホームにより、小規模でローカルな事業者を新型コロナの時代に適応させようとしている。最近資金を調達した同社は、総年商400億ドル(約4兆2450億円)というこの業界を狙い、SaaSプロダクトに磨きをかけようとしている。

このたびSwoopが調達したのは320万ドル(約3億4000万円)のシード資金で、ラウンドはSignia Venture PartnersとSouth Park Commonsがリードし、それは、元UberのCPOであるManik Gupta(マニック・グプタ)氏、Facebook(フェイスブック)でLibraを作ったチームのKevin Weil(
ケビン・ウェイル)氏、元Uberの役員であるKim Fennel(キム・フェンネル)氏、元Andreessen Horowitzと137 VenturesのパートナーであるElizabeth Weil(エリザベス・ウェイル)氏といった面々が参加した。

SwoopのCEOで共同創業者のAmir Ghorbani(アミール・ゴルバニ)氏は、声明で「事業者たちが、ビジネスの多くの部分を紙とペンで行なっていることに心を惹かれた」と述べた。ゴルバニ氏は、小規模事業者たちの制約を身近で目撃している。というのも高校生と大学生のときに彼は、親のリムジン事業を手伝ったからだ。その体験により彼は、解決策を模索するようになった。

「これらの小規模な家族経営を助けることが、大きな商機であることに気づいた。そこはまだデジタル化されていない業界であり、マーケットシェアが1%以上の事業者はどこにもいない」とゴルバニ氏はいう。

ゴルバニ氏は最初に、AirbnbやGoogle(グーグル)、Nikeのような企業が利用する集団輸送の予約プラットフォームを構築することから始めた。この予約システムを通して、自動車を運用する事業者のためのビジネス管理ソフトウェアを構築する機会を得た。

SwoopのSaaSプラットフォームを利用すると事業者は乗車の予約と配車、車両の追跡、顧客とのコミュニケーションなどができる。また、決済やその他の帳簿仕事を集中管理もできる。このツールの利用で帳簿仕事も楽にスムーズに行うことが可能になり、車両の利用率を上げられる。それは現状4.9%だ。また、企業などから予約が入ると、それを見込み客として事業者に渡すこともできる。当面は地元の輸送企業が対象で、Uberが追っている公共交通は狙わない。

新型コロナウイルスで人びとが集団で遠出をしなくなったため、ローカルな交通事業者も困っている。Swoopは、同社プラットフォームの機能多様化でそんな事業者の生き残りを助けたい、という。例えば、ただ家にあるの車両を、人間だけでなく貨物輸送にも利用するのだ。また、企業の集団遠出に使われていた大型バンなら、食品の卸しやパッケージ配送企業が使えるだろう。あるいは、在宅で仕事を行えない工場労働者のためのシャトルサービスをAmazonなどを窓口として運用することもできる。

Swoopによると、新型コロナウイルスは一種のアクセラレーターのように機能して、事業者たちが自分のビジネスを再評価し、新しい売上源の生成とコストの削減に向かわざるをえないようにするという。

画像クレジット:Swoop

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Rivianの電動ピックアップトラック「R1T」の2021年6月出荷開始が明らかに

電気自動車開発のスタートアップであるRivian(リビアン)は、2021年夏のピックアップトラックとSUVのマーケット投入に向け、イリノイ州ノーマルにある自社工場で試験生産を開始した。

見込まれる顧客に送られた電子メールの中でRivianは、電動ピックアップトラックR1Tの出荷は2021年6月に始まると述べている。電動SUVのR1Sの出荷は2021年8月開始の見込みだ。

Rivianは2020年5月にR1TとR1Sの出荷は2021年に先送りされると明らかにしていた。本日の電子メールで明らかになるまで、出荷が実際にいつになるか不明だった。

試験生産ラインの稼働はフル生産に入る前に予想される問題をしらみ潰しにするための必要不可欠なステップだ。どちらのモデルも当初、2020年末までにマーケット投入される予定だった。このタイムラインは、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックで工場の建設作業を一時中止せざるを得なかったために2021年に後ろ倒しになった。工場は三菱が2017年に購入したもので、同社とChrysler(クライスラー)の合弁会社Diamond-Star Motors(ダイヤモンドスターモーターズ)がMitsubishi Eclipse、Plymouth Laser、Dodge Avengerなどを生産していた。

工場では、消費者向けのR1TとR1S、そしてAmazon(アマゾン)向けの電動配達バン10万台が生産される。Rivianは予定通り2021年初めにAmazonへのバンの納車を開始すると述べている。Amazonは以前、早ければ2022年にも電動バン1万台の使用が始まり、2030年までに全10万台が配達に使われると話していた。

画像クレジット:SOPA Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

衝突も検知するプレミアム電動自転車開発のCowboyが約28億円を調達

Cowboy(カウボーイ)は、Exor Seeds、HCV、Isomer Capital、Future Positive Capital、Index VenturesからシリーズBラウンドで2300万ユーロ(約29億円)を調達した。このスタートアップはプレミアム電動自転車を製造し、ヨーロッパの消費者に直接販売している。

同社は最近、フラッグシップ電動自転車の第3世代モデルを発表したが、これは既存製品の改良にとどまっている。製品は三角形のアルミフレームに、円筒形のライトが組み込まれているのが特徴だ。

車体はシンプルさを重視し、モーターアシストを制御するギアやボタンは搭載されない。ペダルをこぎ始めると、モーターが自動的に作動する。主要な特徴は、カーボンベルト、パンク防止層を備えたカスタムタイヤ、取り外し可能なバッテリーだ。

さらに同製品はコネクテッドバイクに相当し、自転車を使っていないときには車体をロックできる。同社は現在、Bluetooth Low Energyを利用してスマートフォンを検知したときの自動アンロック機能をテストしている。さらに加速度計や自転車の速度、ペダルの踏力からのデータを組み合わせることで衝突を自動的に検知し、緊急連絡先を知らせることもできる。

Cowboyは自転車のデザインだけでなく、サービスも提供する。同社は修理パートナーのネットワークを構築し、潜在的な顧客に試乗体験を提供している。これは現在、ヨーロッパの数十都市で利用できる。

同社はQoverとの提携により、保険商品も提供している。盗難保険に加入していれば、月額8ユーロ(約1000円)で誰かが自転車を盗もうとしているときにリアルタイムで通知を受け取ることができる。月額10ユーロ(約1200円)なら、損害保険にも加入できる。

本日の資金調達ラウンドで、同社は今後6カ月間に30人以上を雇用しつつ試乗会のネットワークを拡大し、Flexにより生産オペレーションをスケールアップする計画だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

テスラが4四半期連続で黒字、Q2売上高は5%減の約6445億円

Tesla(テスラ)は4四半期連続で黒字となった。米国7月22日の株式市場クローズ後に発表した第2四半期決算によると、これまでで最長の黒字期間となる。

前四半期から売上高は伸びず、前年同期比では5%減だったにもかかわらず、事業経費の削減と当局からのクレジット収入(ゼロエミッション車規制制度で得られるもの)のおかげでTeslaは収益を確保した。同社はまた、Full Self Driving(FSD、完全自動運転)機能のリリースに関連する繰延られていた売上高4800万ドル(約51億円)を計上できた。

Teslaの第2四半期決算の最終損益は1億400万ドル(約111億円)、1株あたり0.50ドル(約53円)の黒字となった。参考までに、昨年同期は4億800万ドル(約435億円)の赤字、1株あたり2.31ドル(約246円)の損失を計上した。第2四半期の調整EBITDAは12億1000万ドル(約1290億円)で、前年同期の5億7200万ドル(約610億円)から増えた。

特定の支出を除いたTeslaの調整後純利益は4億5100万ドル(約480億円)で、1株あたりの価値は2.18ドル(約232円)だった。

ヤフーファイナンスによると、アナリストは売上高52億3000万ドル(約5580億円)、1株あたり11セント(約11円)の損失を予想していた。Tesla株は決算ニュースを受け、時間外取引で7%高の1698ドル(約18万円)をつけた。

Teslaの売上高は60億4000万ドル(約6445億円)で、前四半期の59億8500万ドル(約6390億円)を上回り、前年同期を5%、約3億ドル(約320億円)下回った。2019年第2四半期の売上高は63億ドル(約6720億円)だった。

Teslaは、売上高には車両販売や当局からのクレジット収入、エネルギー発電とストレージ事業の販売などが前期に比べて増えたことが貢献した、と述べた。しかし、そうした数字は車両平均販売価格やサービス価格の低下で相殺された。

車両販売台数は第1四半期から3%増加し9万891台となったものの、昨年同期に比べると5%少ないというのも記すに値するだろう。Teslaは原因として、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックによるカリフォルニア州フリーモント工場の一時閉鎖などを指摘した。

自動車関連の粗利益率は昨年同期の18.9%から25.4%に改善した。同社は当局からのクレジット収入は自動車売上高に計上していて、これは粗利益に含まれる。

第2四半期のクレジット収入は4億2800万ドル(約457億円)だった。クレジット収入は昨年第1四半期後に落ち込み、今年再び増加するまで1億1100万〜1億3400万ドル(約118〜143億円)で推移していた。同社は第1四半期にクレジット3億5400万ドル(約378億円)を計上したが、これは2019年第1四半期から64%の増加だ。

同社の第2四半期のフリーキャッシュフローは4億1800万ドル(約446億円)だった。前四半期はキャッシュフローはマイナスだった。しかし2019年第2四半期の6億1400万ドル(約655億円)からは31%減となった。同社は以前、2020年にフリーキャッシュフローをプラスにすることを目標にしていた。第1四半期のフリーキャッシュフローは8億9500万ドル(約955億円)のマイナスで、目標を達成できていなかった。

画像クレジット: Tesla

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(翻訳:Mizoguchi

イーロン・マスク氏の2回目となる約2200億円ストックオプション獲得、取締役会の承認待ち

米国時間7月21日、Teslaは4カ月続いた高値の後、直近6カ月の平均時価総額が1500億ドル(約16兆円)を超え、理論的にCEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏の数十億ドル(数千億円)価値の権利確定オプションは解除された。

Reutersが最初に報じたように、Teslaが直近6カ月間時価総額1500億ドルを達成すると、マスク氏は2018年の株主総会で承認された前代未聞の報酬パッケージ12分割の2回目を手にする権利を得る。

その節目はTeslaが第2四半期決算を報告する予定日の前日に達成された。

この報酬制度(Teslaリリース)では、2030万株のストックオプションが169万株ずつ12回に分けて授与される。購入オプションはTeslaが定められた時価総額と調整後売上(株式報酬などの一時経費を除く)を達成したときに権利が有効になる。取締役会が節目を承認すれば、マスク氏は169万株を大幅に割引された1株あたり350.02ドルで購入できる。

米国時間7月22日の株価である1568.36ドルに基づくと、マスク氏は169万株を約21億ドル(約2200億円)で売却できる。ちなみに最初の分割分をロック解除した最初の節目は、Teslaの取締役会が5月に承認している。つまり理論的にマスク氏は、本日の株価に基づくと42億ドル(約4500億円)の利益を得られる。しかし、そこには重要な落とし穴がある。マスク氏はこの2018年CEO実績報酬の権利行使で獲得したいかなる株式も、行使後5年以上保持しなければならない。

SEC(証券取引委員会)の登録情報によると、マスク氏は上記したいずれのオプションも行使していない。

ストックオプションの最初の分割分を獲得するためには、Teslaの時価総額が直近6カ月平均1002億ドル(約11兆円)を超えることに加えて、年間売上200億ドル(約2兆1000億円)あるいは調整後EBITDA売上15億ドル(約1600億円)のいずれかを達成する必要がある。その次の節目に達するためにはTeslaの時価総額がさらに500億ドル(約5兆3000億円)増加し、売上350億ドル(約3兆7000億円)または調整後EBITDA売上30億ドル(約3200億円)を超えなくてはならない。

第3分割分の資格を得るには、Teslaの6カ月平均時価総額2000億ドル(約21億円)および売上550億ドル(約5兆9000億円)または調整後EBITDA売上45億ドル(約4800億円)のいずれかが満たされる必要がある。

画像クレジット:Saul Martinez / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazonが支援するAuroraが自動運転トラックへの取り組みを強化するためにテキサスに進出

Amazon(アマゾン)が支援する自動運転車両技術のスタートアップであるAurora(オーロラ)が、自動運転トラックの開発を加速することを目的としてテキサス州に進出している。

同社は、フィアットクライスラーのパシフィカミニバンとクラス8トラックを組み合わせて、ダラスとフォートワースエリア間の商用ルートをテストする計画であると語った。パシフィカの小編成がまず登場する。同社によれば、年末までにトラックはテキサス州で走行することが予定されている。

Auroraのテキサスオフィスは約24人のスタッフを擁するが、ほとんどが新規採用社員だ。Auroraによれば技術者、チームリーダー、トラックの運転手、車両操作者などさまざまな職種を採用しているとのことだ。

Autoraは自らが「Driver(ドライバー)」と呼ぶ、自動運転車用のフルスタックソリューションを開発している。2017年の立ち上げ以来、同スタートアップは、その自動運転スタック(ソフトウェアと自動運転の頭脳を提供するハードウェアの組み合わせ)が、いかなる車両にも適用できると述べている。とはいえ、Auroraの最初の2年間のパートナーシップと公式コメントは、物流ではなくロボタクシーを中心としたものだった。

それが変わり始めたのは昨年のことだ。 2019年10月に、Auroraは乗用車よりも自動運転トラックの開発を優先するというブログ投稿を行った。この数カ月、同社の共同創業者たちは、トラックを優先事項にすることについてより率直に話し合ってきた。

「私たちのDriver製品は、最終的には人とモノの両方を動かしますが、最初の商用製品はトラックになります。今日その市場は最大であり、ユニットエコノミクスが最高で、サービス要件のレベルが最も融通が効くからです」と同社は7月20日に発表したブログに書いている(medium投稿)。

ユニットエコノミクスが原動力ではあったが、同社によればはライダー企業Blackmore(ブラックモア)の買収とその技術の自動運転スタックへの統合が、トラックへの移行を可能にしたのだという。Auroraは同社のFirstLight Lidar(ファーストライトライダー)が、高速自動運転において決定的な競争上の優位性を与えるという。

自動運転トラックは、かつて自動運転車技術業界においてニッチなカテゴリーと見なされていた。それが変化したのは、ロボタクシーの運行の複雑さはもちろん、ユニットエコノミクスの厳しさに各企業が気が付き始めたからだ。

自動運転トラックには独自の課題がある。しかし収益性への道はより明快だというコンセンサスが高まっている。

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(翻訳:sako)

Googleマップがバイクシェアユーザーに借りるところ、返却する駐輪場を含む全行程のナビを表示

Googleマップが米国をはじめとした10の大都市で、バイクシェアのユーザーの便宜のために地図をアップデートした(Googleリリース)。Googleマップにはすでに、バイクシェアの駐輪場や、自転車のための2点間のナビ案内がある。今回のアップデートでは、徒歩と自転車のナビを統一し、複数の駐輪場間のルートを1回の指定で示せるようになった。

Googleマップはまず最も近いバイクシェアの駐輪場までの徒歩でのルートを案内し、次に目的地に最も近い駐輪場までの自転車による道順、さらにそこから目的地までの徒歩のルートを案内する。つまり「徒歩→最初の駐輪場→最後の駐輪場→目的地までの徒歩」となる。

これまでユーザーは、バイクシェアを利用するために3つの企画を行わなければならなかった。(1)最初のバイクシェアの駐輪場まで、(2)バイクシェア乗り捨てもしくは返却地点、(3)目的地までの3つだ。しかし今度からは、目的地を指定するだけでGoogleマップが最初から最後までの道順を教えてくれる。

また一部の都市では、Googleマップが適当と思われるバイクシェアサービスのモバイルアプリのリンクを表示する。さらにそのアプリから、利用登録や解錠もできる。

この機能は数週間前から10の都市で展開されている。そこでは交通情報サービスのIto Worldと、同社がサポートするバイクシェアサービスとパートナーしている。

  • シカゴ(米国) Divvy/Lyft
  • ニューヨーク(米国) Citi Bike/Lyft
  • サンフランシスコ ベイエリア(米国) Bay Wheels/Lyft
  • ワシントンDC(米国) Capital Bikeshare/Lyft
  • ロンドン(イギリス) Santander Cycles/TfL
  • メキシコシティ(メキシコ) Ecobici
  • モントリオール(カナダ) BIXI/Lyft
  • リオデジャネイロ(ブラジル) Bike Itaú
  • サンパウロ(ブラジル) Bike Itaú
  • 台北と新北市(台湾) YouBike

Google(グーグル)によると、同社は現在、パートナーを増やす努力をしており、数カ月後にはさらに多くの都市をサポートできるという。

この新機能でグーグルは、またApple Mapsをリードした。後者は最近、サイクリストのためにルートを最適化するオプションを加えてグーグルに追いつこうとした。Apple(アップル)の自転車用ナビは、険しい坂道の警告や近くの自転車修理店を表示できる。

Ito Worldは2020年3月にアップルのパートナーになり、Apple Mapsにバイクシェアのデータを統合した(Ito Worldリリース)。これによりiPhoneのオーナーは、179の都市でバイクシェアの場所を見つけることができる。

しかしバイクシェア情報の詳細さでは、相変わらずGoogleマップが上だ。グーグルはすでに数年前から、乗り捨てタイプのバイクシェアやLimeとのパートナーシップにより100以上の都市でのスクーターを統合し、そして一部の都市では、乗り捨てではない駐輪場に返却するタイプのバイクシェアのリアルタイム情報(Googleリリース)で、空き自転車の有無を教えてくれていた。

最近は新型コロナウイルス(COVID-19)のアウトブレイクで旅行や交通も変わりつつあるため、バイクシェアのナビ情報はマップサービスに差をつけるさらに大きな要素になってきた。例えば一部の人は、バスや地下鉄などの公共交通機関から、自転車に通勤手段を変更している。グーグルによると、最近は世界的に「近くの自転車修理店」といった検索が多く、2020年7月は2019年の倍にもなったこともあり、この傾向は世界的なものだという。

また、グーグルによると、アップデートされたバイクシェアのナビ機能は、今後数カ月間で展開されるとのことだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

「バンライフ」をスタイルではなくライフそのものにするKibboのキャンピングカーパーク改革

Colin O’Donnell(コリン・オドネル)氏は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが米国全土を襲い、数百年も続いてきた都市生活の亀裂が露わになる前から、街やコミュニティーを動かしているもの関する考えをすでに改めていた。

オドネル氏は、およそ6年前に盛り上がり始めた都市技術イノベーションの最初の波を起こした1人だ。彼は、公共交通機関のためのデジタルキオスクを製造する企業であるIntersection(インターセクション)を共同創設した。やがてこの会社は、Alphabet(アルファベット)が所有する子会社Sidewalk Labs(サイドウォーク・ラブズ)による初めての大型買収劇に捲き込まれることとなった。

当初は、テクノロジーには既存の環境を再構築する力があると楽観視され、また興味を持たれていたのだが、トロントで実施されたSidewalk Labsの最初のプロジェクトは、データ収集の方法で問題が指摘されたことと、新型コロナウイルスのパンデミックがカナダの各都市の財政を圧迫したことから行き詰まってしまった。それでも、テクノロジーをインテリジェントな形で社会に組み込むという実験は、いまだに出番を待ち構えており、不動産技術への投資は増え続けている。

オドネル氏の新会社であるKibbo(キボ)は、その両方のトレンドを採り入れている。サンフランシスコを拠点とするこのスタートアップは、米国のトレーラーパークをアップグレードし、以前の都市部の知的専門職(「Previously Urban Professionals」略して「パップ」とでも呼ぶべきか?)のためのリモートワークを可能にする国際的コミュニティーのネットワーク構築を目指している。

こうしたリモートワークのパッピーたち(この呼び方が気に入った)は、自分が慣れ親しんだ形で米国の道を自由に動き回ることができる。Kibboの宣伝によれば、それはキッチン用品やコーヒーやおやつなどの簡単な飲食、ジムやみんなが集まれる娯楽施設などを備えた専用のRVパークとのことだ。現在、アメリカ西海岸の大きな国立公園の近くにこのパークを展開し、月額1000ドル(約10万7000円)で会員を募集している。

キャンピングカーを持っていない人には、Kibboが、最新のバンライフ装備を搭載した最上クラスのメルセデス・ベンツスプリンターを貸し出してくれる。レンタル料金は月額1500ドル(約16万円)だ。

2020年秋から、Kibboのこの高級クラブの入会を果たし、同社のコミュニティーに参加が許された人たちはオーハイ、ザイオン、ブラックロック砂漠、ビッグサーのサイトが利用できるようになる。これらはロサンゼルス、サンフランシスコ、シリコンバレーの一部地域などの都市部の拠点によって強化されるようになると、オドネル氏は説明している。

「数カ月間にわたる自宅待機で抑圧されてきた人々は、家賃の高い都心のアパートから脱出して自然の中を歩き、人々と関わりたいと願っています。私たちはそうした要求を受け取り、今の生活、仕事、遊びを考え直して、意義深いものを探すチャンスを得ました」と彼はいう。「都会での生活を考え直し、私たちが本当に望む未来の都市の姿を定義していきます」。

Kibboのローンチにより、リモトーワークを推奨する企業に勤める知的専門職によるコミュニティースペースのネットワークという構想に興味を持ったパッピー(やっぱりいい呼称だ)になりたい人たちは、参加申し込み金100ドルで、このネットワークの仲間になれる。

画像クレジット:Kibbo

同社は、米国の歴史と同じぐらい古い、この国の時代精神の一部を応用している。それは、大きく繁栄できるよう自分たちの価値観と信念に基づくコミュニティーを(他者を犠牲にして)作ろうと、人々がこの国に渡ってきた(そして植民地化した)ときから始まっている。

またこれにはHipcamp(ヒップキャンプ)に1億ドル(約107億円)以上の評価額を与え、Tentrr(テンター)に1100万ドル(約11億8000万円)の資金調達(未訳記事)を可能にさせたグランピングの流行も手伝っている。Hipcampはキャンプ場のデータベースを提供し、米国内に30万カ所あるキャンプ場の予約手数料で収益を上げている。

Tentrrと同様に、Kibboは会員だけが利用できる私有地にサイトを開設している。しかしTentrrと違うのは、Kibboはその土地を所有しコミュニティーの一部としてサイトを設定しているところだ。休暇を街で過ごすのとは異なる体験を旅行者に提供したり、国立公園内のキャンプ場と張り合うというだけではない。

Kibboはまた、特定層の会員からなる新しい形の移動する街の開発者としても自らを位置づけている。

「トップダウンでデザインされ建設される伝統的な不動産開発とは異なり、Kibboは次世代の街第1号の建設を目標にスタートしています。それは柔軟で、再構成が可能で、住民によってデザインされ形づくられるオフグリッドの持続可能な街です」とオドネル氏はいう。

それが、Urban.usの投資家であるShaun Abrahamson(シャーン・エイブラハムソン)氏を惹きつけた。

「短中期的に見て、これはRV市場の最上のものだと私は感じました。RV体験は休暇や隠居後のために設定されるものと考えられがちですが、リモートワークやバンライフといったトレンドが、新しい種類のインフラや体験の需要を示唆しています。……私たちの長期的な興味は、気候と安価な住居にあります」とエイブラハムソン氏は話す。

気候変動とそれが招く洪水、山火事、海面上昇は、恒久的な住居を支えるためのインフラという考え方を一変させようとしていると、エイブラハムソン氏はいう。

「バンライフは、交通インフラの恩恵の上に成り立っているため、太陽光発電とバッテリーで簡単にオフグリッド化できます。価格が下がれば、モバイル住居やインフラはもっと魅力的なものになるでしょう。Kibboは衛生やセキュリティーに関連したインフラのうち、軽い部分の補完します。もちろん、それらは新たな楽しい体験の中に組み込まれます」と彼はいう。

エイブラハムソン氏もオドネル氏も、単なる休暇や隠居後の生活を大きく超えたより本格的な放浪コミュニティーが誕生すると見ている。そのトレンドに乗じたのがKibboだ。それは、彼らを含まない未来の都市の構想であり、ニューヨークからサンフランシスコの共同空間に移り住んだオドネル氏が抱くビジョンだ。

「Kibboは、最初からエキサイティングなライフスタイルを提供してきました。私たちは、未来の都市は電化され、自動化された分散型の再生可能なユーザー生成型になると確信しています」とオドネル氏は話す。

画像クレジット:Kibbo

画像クレジット:Kibbo
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(翻訳:金井哲夫)

テスラと係争中の中国EVスタートアップXpengが約535億円調達

Alibaba(アリババ)の前幹部であるHe Xiaopeng(何小鵬)氏が経営する電気自動車スタートアップのXpeng(シャオペン)は米国時間7月20日、シリーズC+ラウンドで5億ドル(約540億円)を調達したと発表した。中国のテック好き中流階級の消費者向けモデルのさらなる開発にあてる。

今回の調達は2019年11月にクローズした4億ドル(約430億円)のシリーズCラウンド(未訳記事)に続くものだ。とある情報筋はTechCrunchに対して、Xpengバリュエーションが2018年8月のラウンド時点で250億元(約3840億円)を超えていた、と明らかにした。

新たなラウンドにより、創業5年のXpengの累計調達額は17億ドル(約1820億円)になった。

この1年の間、XpengはTesla(テスラ)と法的闘争を展開してきた。Teslaは同社で働いていたエンジニアがXpengに移る前にAutopilotのソースコードを盗んだ、と主張している(Reuters記事)。エンジニアのCao Guangzhi氏はTeslaのソースコードの一部をダウンロードしたことを認めた(Bloomberg記事)が、Teslaを退職する前にすべてのファイルを削除したと述べた。

Teslaは、ソースコードやコンピューター画像などの証拠を求め、Xpengに対して召喚の手続きを進めた。この動きをXpengは「若い競合相手をいじめて潰すもの」と表現した(Bloomberg記事)。現在も続く新型コロナウイルスパンデミックにより裁判は遅れている

Xpengの最新ラウンドの投資家には、香港拠点のプライベートエクイティ会社 Aspex Management、有名な米国テックヘッジファンドのCoatue Management、中国のトッププライベートエクイティファンドのHillhouse Capital、そしてSequoia Capital Chinaが含まれる。よく知られている既存投資家としてはFoxconn、Xiaomi、GGV Capital、Morningside Venture Capital、IDG Capital、Primavera Capitalなどが名を連ねる。

多額のラウンドであるにもかかわらず、Xpengには多くの困難が待ち受ける。中国の電気自動車販売は、中国政府が2019年に補助金を減らしたために縮小している(The Wallstreet Journal記事)。また新型コロナパンデミックによる経済停滞でさらに需要が弱まるとことが予想される(Reuters記事)。

Xpengの中国メーカーのライバルで、TencentやFAW Group、Foxconnなどそうそうたる企業から出資を受けているByton(バイトン)はすでに苦境にある。北米拠点の450人のスタッフのおおよそ半分を新型コロナ影響のために一時帰休とした。そして2020年6月には社内再編のために生産を一時中止した。

Xpengの他の競合相手は体力があるようだ。ナスダックに上場しているNio(ニオ)は2020年4月に10億ドル(約1070億円)の資金を確保(未訳記事)し、Li Auto(リオート)は米国での7月上場を目指して申請書提出を行った(Reuters記事)。

Xpengはこれまでのところ新型コロナの影響に耐えられると主張している。同社は2020年5月に、本社を置く広州市の近くにある完全自社プラントの生産許可を取得した(Xpengリリース)。これは、生産パートナーであるHaima Automobile(ハイマー・オートモービル)への依存抑制を意味する。

画像クレジット:Inside Xpeng’s fully-owned car plant. Source: Xpeng

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(翻訳:Mizoguchi

自動運転車両開発のAutoXがカリフォルニア州で無人運転テスト許可を取得

Alibaba(アリババ)が支援する自動運転車両開発のAutoX(オートエックス)が、サンノゼの限定エリアの公道で無人自動運転のテストを行う許可をカリフォルニア州から取得(カリフォルニア州リリース)した。

この許可により、AutoXは自社の自動車両をセーフティドライバーなしでテストできる。ドライバーなしのテストが認められた企業はAutoXが3社目だ。すでにWaymo(ウェイモ)とNuro(ニューロ)が許可を取得している。自動運転車両テストを管理するカリフォルニア州車両管理局によると、AutoXの許可は車両1台に限定され、同社本部近くのサンノゼの決められたエリアでのみテストできる。テスト車両は晴天と小雨の中で走行でき、スピードは時速45マイル(約72km)以下とのことだ。

完全自動運転を開発しているAutoXは2017年からセーフティードライバー付きの自動運転車両をテストする許可を得ている。現在、62社が同州内でセーフティードライバーを乗せて自動運転車両をテストできる許可を持っている。

ドライバーなしのテストの許可を得るには、保険証明、500万ドル(約5億円)相当の債権、ドライバーなしのオペレーションが可能であることの証明、連邦政府自動車安全基準をクリアしていること、あるいは国家幹線道路交通安全局からの免除を提示する必要がある。

AutoXはカリフォルニアと中国でロボタクシー展開してきた一方で、真の目的はロボタクシーを自前の車両で展開したい企業にテクノロジーをライセンス貸しすることだと同社は述べていた。中国の一部地域で操業してきたが、今回のドライバーなしのテスト許可取得は同社が米国でも積極的に展開するかもしれないことをうかがわせる。

AutoXは2019年に上海市の嘉定区で自動運転車両100台を展開することで自治体当局と合意したのを受けて、4月に広さ8万平方フィート(7432平方メートル)の上海ロボタクシー・オペレーション・センターを開所した。使用されている車両は上海から93マイル(約150km)離れた工場で組み立てられた。

同社はBYDと2019年に立ち上げたパイロットプログラムを通じて上海でロボタクシーを展開してきた。1月にAutoXは中国やアジア諸国でロボタクシーを展開するためにFiat Chrysler(フィアット・クライスラーと提携した。

画像クレジット: AutoX

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(翻訳:Mizoguchi

Uberが公共交通機関向けソフトウェア開発のRoutematchを買収

Uber (ウーバー)は米国7月16日、公共交通機関にオンデマンドサービスやルート最適化などのソフトウェアを提供しているアトランタ拠点のRoutematch(ルートマッチ)を買収したと発表した。この買収で配車サービスのUberは自治体にSaaS関連のサービスをさらに提供することになる。

Uberは買収条件を明らかにしなかった。しかし何人かの才能ある人材を獲得するためのいわゆる「acqui-hire」(アクハイヤー)ではなく、500以上の公共交通機関に使用されているソフトウェアを開発した企業の戦略的買収だ。従業員170人のRoutematchのオペレーションは継続し、CEOのPepper Harward(ペッパー・ハワード)氏も残る。

今回の買収でUberは公共交通機関向けSaaSプロバイダーとしての存在を強める。Routematchのソフトウェアは、移動計画や車両トラッキング、決済、そしてバスやパラトランジットサービスのような路線交通向けのツールを提供している。創業20年の同社は地方や郊外など遠隔地なども含め幅広い顧客を抱える。

先月Uberは、サンフランシスコ・ベイエリアのマリン郡向けのオンデマンドサービスをSaaSプロダクトで管理する案件を獲得(Marin Independent Journal)した。Uberにとって公共交通機関と結ぶ初のソフトウェア提携だ。UberがSaaSに参入して数年になる、とUber Transitの責任者David Reich(デイビッド・ライヒ)氏は最近のインタビューの中で述べている。

「都市が生き残るには、公共交通機関が生き残らなければならないことをUberは知っている」とライヒ氏は述べた。「Uberは2015年以来、公共交通に関連するサービスを開発してきて、最初は移動計画機能、それからチケットだった」と同氏は説明した。Journey Planningと呼ばれる公共交通機能は世界15都市超で利用できる。同社はまた、デンバーやラスベガスとも協業した。2018年に同社は、人々がトランジットチケットをUberのアプリ内で購入できるよう、モバイルチケッティングプラットフォームのMasabiと提携した。

画像クレジット: Thomas Trutschel / Contributor / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

自動運転スタートアップのTuSimpleがトラック製造大手のNavistarとタッグ、2024年までに自動運転トレーラーを生産

Navistar(ナビスター)とTuSimple(トゥーシンプル)は米国時間7月15日、2年間の提携関係を結び、2024年までに自動運転セミトレーラーを開発し生産を開始すると発表した。

この戦略的提携では、Navistarが額面は非公開ながら自動運転トラックのスタートアップTuSimpleの株式を取得する。この計画の目的は、Navistar International(ナビスター・インターナショナル)の商用トラックに現在のTuSimpleのシステムを後付けする方式から脱却し、自動運転での運用を主体とするセミトレーラーを開発することだ。

「自動運転技術は私たちの業界にも浸透しつつあり、それには私たちの顧客の業務を根底から変えるインパクトがあります」とNavistaのCEO兼社長のPersio Lisboa(パージオ・リズボア)氏は声明の中で述べている。さらに、この提携により同社は、顧客のニーズに合致した製品の開発と提供のリーダーとして位置づけられることになるとも話している。

この完全自動運転トレーラーは、米国、カナダ、メキシコにあるNavistarの従来の販売チャンネルで購入できると、同社は7月15日に明らかにした。

今回の取り決めは、両方の企業にとって重要なものとなる。TuSimpleは、安全で結果的に利益を生む本格的な無人商用運用を開始するときのために、その技術プラットフォームを投入できる独自のトラックメーカーを必要としている。そしてNavistarは、Daimler Trucks North America(ダイムラー・トラックス・ノース・アメリカ)やVolvo Group(ボルボ・グループ)といったOEM競合相手に差をつけ突出させてくれる企業としてTuSimpleを見込んでいる。

TuSimpleの社長、Cheng Lu(チェン・ルー)氏も、両社がひとつになることで、クラス8の自動運転大型トラックを大規模に商品化する道が開けると、この提携に大変な自信を見せている。ただし、この道を追求しているのはNavistarとTuSimpleだけではない。Ike(アイク)やKodiak(コディアク)といった自動運転トラックのスタートアップが、ここ数年大量に登場してきている。さらに、Aurora(オーロラ)やWaymo(ウェイモ)といった自動運転技術の企業には、無人トラックに軸足を伸ばしたり、人の輸送も行うロボタクシーなどのビジネスモデルから移行するものも多い。

Sina(新浪)、Nvidia(エヌビディア)、UPS(ユーピーエス)、同社の一次サプライヤーであるMando Corporation(マンドー・コーポレーション)からも支援を受けるTuSimpleは、アメリカで40台の自動運転トラック群を運用していて、アリゾナとテキサスの間でテストや荷物の輸送を行っている。このトラックには、かならず2名の安全担当エンジニアが乗車している。

この戦略的提携は、TuSimpleが少なくとも2億5000万ドル(約267億円)の資金を新規に調達しようとしているときと重なった。同社は、資金調達を実現されるために投資銀行Morgan Stanley(モーガン・スタンレー)と契約している。

またこの資金調達と同時に、TuSimpleは、2024年までに全米に展開を予定している自動運転トラック運用のための輸送路線ネットワークと専用にデザインされたターミナルの計画を公開した。2024年は、Navistarが自動運転トレーラーの生産開始を目指している時期と同じだ。

TuSampleの少数株を保有するUPS、U.S. Xpress(ユーエス・エクスプレス)、Penske Truck Leasing(ペンスキー・トラック・リーシング)、Berkshire Hathaway(バークシャー・ハサウェイ)の食料品およびフードサービスのサプライチェーン企業McLane Company(マクレーン・カンパニー)は、そのいわゆるAutonomous Freight Network(自動運転運輸ネットワーク、AFN)の初期パートナーだ(未訳記事)。

TuSimpleのAFNは、自動運転トラック、デジタルマッピングされた路線、運輸ターミナル、自動運転トラックの運用状況と荷物の配送状況をリアルタイムでモニターするシステムという4つの要素で構成される。TuSimpleは、完全な無人運用を2021年にデモンストレーションする予定だと話している。

画像クレジット:TuSimple

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(翻訳:金井哲夫)

NearMeが羽田空港と那覇空港で特定少数向けオンデマンド型シャトルを運行

タクシー相乗り時の最適ルートをAIで算出する技術を擁するNearMeは7月16日、同社の主力事業になりつつある空港シャトルサービス「nearMe.Airport」の拡充を発表した。本日より、羽田空港と都内15区、那覇空港と那覇市内の指定エリアを結ぶシャトルの運行を開始する。同社はすでに、成田空港と都内15区結ぶシャトルを運行しており、今回の拡充で3空港を拠点としたサービスに進化する。

同社のシャトルの特徴は、複数の乗り場から同じ目的地に向かう際の最適ルートを算出して利用者を効率的にピックアップできる点。事前予約制で、クレジットカードなどで自動決済可能なほか、誰がいつ乗車したかなどもチェックできる。

新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にある中、万が一に備えて利用者を特定できるシステムは重要だ。もちろん、シャトル側でもドライバーにマスクを着用させるほか、車内換気やアルコール消毒、人数制限など感染症に対する対策も実施する。

発着点と料金は以下のとおり。車両にはハイエースをはじめとする最大9人乗りのバンなどが使用される。

  • 羽田空港:第1、第2、第3ターミナル
  • 成田空港:第1、第2、第3ターミナル
  • 東京都区内:千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、江戸川区内の指定場所
  • 沖縄エリア:那覇空港、那覇市内の一部
  • 羽田空港〜都内15区:2980円/人
  • 成田空港~都内15区:4980円/人
  • 那覇空港〜那覇市内:680円/人

NearMe代表取締役社長の高原幸一郎氏はプレスリリースで「7月22日からのGo To事業トラベルキャンペーンを受け、WITHコロナ時代のニューノーマルを考えて旅行をなさるお客様が増えると思います。ニアミーはみなさまに寄り添い、特定少数で追跡ができるような状態で、安心安全に楽しい旅行体験を行えるように2エリアの正式拡大を行うことにいたしました。独自のAIによるルーティングの最適化、コロナ対策を行うことで、私たちのサービスを皆様にさらにご活用いただけるよう努力してまいります。皆様の旅行が安心・安全でよりスムーズになるよう、旅行業においても貢献していければと思っておりますので、ぜひこの機会にご利用ください」とコメントしている。

新型コロナウイルスが再び感染拡大する中で、政府が敢行するGo Toキャンペーンについては批判的な意見もある一方、壊滅的な打撃を受けている観光業界にとっては業績回復の呼び水になる可能性もある。感染対策を施したうえでの都道府県をまたいだ移動を支援するドアツードアのシャトルサービスは、いままさに必要とされているかもしれない。

なお同社は、空港シャトルほか、都内とゴルフ場を結ぶnearMw. Golf(ゴルフシャトル)、都内の自宅と都内の勤務先を結ぶnearMe. Commute(通勤シャトル)のサービスも展開中だ。