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Gecko Robotics（ゲッコー・ロボティクス）のミッションステートメントは「今日の重要インフラを守り、明日のインフラをカタチにする」ことだ。スタートアップの本拠地ピッツバーグでは、1月下旬にバイデン大統領がインフラについて話をするために訪れた日に、ファーン・ホロー橋が5台のクルマの重さで崩壊した。

Geckoが提供するロボットとソフトウェアソリューションは、ひび割れやその他の問題がもっと大きな問題になる前に発見できるように設計されている。具体的には、石油・ガス、電力、製造、防衛などの産業構造物を検査するための技術だ。これにはパイプラインから船舶、タンクに至るまで、あらゆるものが含まれている。

今週同社は、技術開発と展開を加速させるために、7300万ドル（約83億8000万円）の資金調達を発表した。このラウンドはXN LPが主導し、Founders Fund、Drive Capital、Snowpoint Ventures、Joe Lonsdale、Mark Cuban、Gokul Rajaramが参加している。2019年に行われた4000万ドル（約46億円）のラウンドに加えて、今回の調達で同社の総資金調達額は約1億2200万ドル（約140億円）に達した。

XNのパートナーであるTim Brown（ティム・ブラウン）氏はリリースの中で「Geckoのロボット、ソフトウェア、AIのユニークな組み合わせは、重要インフラの検査、保護、効率的なメンテナンス能力を根本的に改善します」と語る。「Geckoと提携することで、その強力なテクノロジーを新しい地域や業界に拡大し、顧客のみなさまが物理データを収集して解析し、資産の安全性とパフォーマンスを最適化できるよう支援できるお手伝いができることをうれしく思っています」。

この技術は、オートメーションの中でも特にダーティで危険な部類として知られている。極めて過酷で困難な環境下で、構造物の規模に対応できるように設計されているのだ。人間の目では確認できないような微細な損傷も、ロボットが発見し、Geckoのソフトウェアが潜在的な問題カ所を特定する手助けをする。

画像クレジット：Gecko Robotics

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（文：Brian Heater、翻訳：sako）

筑波大学は3月1日、ロボットやAIが話すときに、ユーザーの手に「重み」を伝えることで話相手に与える影響を調査した。その結果、ユーザーがロボットに対して感じる真剣さの度合いが有意に高まることが確認され、イライラした感情た抑制される効果も認められたと明らかにした。

ロボットやAIの話し方は平坦で、メッセージ内容について感情や意図が伝わりにくい。そこで、人と人のコミュニケーションを仲介する社会的仲介ロボットを研究する筑波大学システム情報系知能機能工学域の田中文英准教授らは、会話に合わせて内部の重りを動かして、ユーザーの手に運動を伝える小型ロボットを開発した。手に持って使用する小さなロボットに、250gのタングステンの重りをいろいろな軌道や速度で2次元運動させられる機構を内蔵し、会話の内容に合わせて重りが動くようにした。

研究グループは、このロボットを用いて、筑波大学校内で募集した94人の成人を対象に実験を行った。対話シナリオは、社会心理学の既存研究にもとづいて設計された、ユーザーが怒りやフラストレーションを感じる場面、具体的には、待ち合わせに友人が遅刻してくる場面が使われた。ロボットは、友人からの連絡メッセージを伝えるとき、重りが動く場合と動かない場合の両方を被験者に体験してもらい、その効果を聞き取った。

それによると、重りが動くと、ユーザーはロボットに対して感じる真剣さの度合いが有意に高まることがわかった。そして、ユーザーの怒りの度合いが平均で23％抑制された。また。加害者に報復しようとする思いである「報復的動機づけ」と、加害者を避けようとする思いである「回避的動機づけ」の両方も有意に抑えられた。これらは、他人を許す思いに大きく関わるとされている。このことから、「ユーザーが他人に対して感じる許しの気持ちを促進する可能性」が示唆されたという。

研究グループは、この研究を含め提案している社会的仲介ロボットは「人と人の間に立ち、人と人の関係をより良い形にしていくための仲介を行う能力を備えたもの」だと話している。

画像クレジット：
Craig Sybert on Unsplash

現在世界中のラボ（実験施設）は、新型コロナウイルス感染症（COVID）のためだけではなく、成長するバイオテクノロジーや医薬品開発の分野から、より多くのテストや材料の処理を行う必要に迫られている。自動化はそのために必要となる道筋だ。Automata（オートマタ）は、個々の作業を扱うロボットアームの製造からスタートした企業だが、研究室のプロセス全体を最初から最後まで自動化するために、新たに5000万ドル（約57億5000万円）を調達した。

前回Automataと話したのは2019年だったが、当時同社は740万ドル（約8億5000万円）のラウンドAを実施したばかりで、ガラス容器を移動させたり、簡単なサンプリングを実行したりといった、さまざまな一般的なタスクに使用できるEva（エバ）ロボットアームの開発と展開に注力していた。しかし彼らはすぐに、独自性の高い小規模なプロジェクトや研究室向けにロボットを提供するという事業が、ビジネスモデルとして成り立たないことに気づいた。

共同創業者でCEOのMostafa ElSayed（ムスタファ・エルセイード）氏は「ある段階で顧客と関わるだけでは十分ではありません。例えば『市場で最も手頃な価格のロボットアームがあります。あとは幸運を祈ります！』と売り込んで、お客さんが1〜2台のロボットを購入しても、ある程度のプロセスの最適化は行われますが、その企業の動きに革命を起こすことはありません。そこでここ数年は、当社の技術を大規模に採用してもらうにはどうすればよいかを検討してきました」と語っている。

彼らは、ほどなく自動化ブームが到来すると考えられる3つの大きな市場を特定した。それは、診断、創薬、そして合成生物学（特定の目的のための微生物の発見や合成培養）だった。

同社が最初の数百台のEvaアームを設置して発見したことは、これらの分野の企業には「部分的な自動化」が多いということだった。エルセイード氏は、これをキッチンにある食洗機にたとえた。たしかに食器を手で洗う必要はなくなったが、食器の出し入れ、洗剤の追加、設定操作などの作業が相変わらず必要なのだ。もちろん食洗機は便利だが、動作するためには完全に人間の作業に依存していることには変わりがない。

こうした部分的な自動化の限界は、パンデミックによって浮き彫りになった。特にPCRテストを行うラボは、最大の能力で稼働していたものの、それでも需要を満たすことはできなかった。同様に、医薬品開発や合成生物学の分野では、1つのプロセスの実行頻度に制限があるため、実行スパンが5〜7年に及ぶこともある。部分的な自動化から完全な自動化へと移行することで、大幅な時間短縮とスループットの向上を実現することができる。しかし、それは数少ないロボットアームだけでは実現できなかった。

「このような自動化を可能にするために、まったく新しいハードウェア群を開発しなければなりませんでした」とエルセイード氏は述べている。2021年末、彼らは新しいハードウェアプラットフォームAutomata Labs（オートマタラボ）を発表した。これは、内部の機械を連続的に動作させ、その結果を次のステップに渡すことができるように作られた、一種のモジュラーコンテナだ。「この作業台は、実際にあらゆるラボにある標準的なユニットですので、基本的には、自動化に対応した総合ラボ作業台なのです」。

同社の最も顕著な成功例は、NHS（英国国民保健サービス）の検査施設だ、現在は可能な限り自動化され（つまり、人間はまだそこにいるものの、膨大な量の作業がロボットによって行われている）、現在では100万以上のサンプルが処理されている。エルセイード氏は、この数字が大きいということも指摘しつつ、より重要なのは、自動化によって結果が出るまでの時間が半分に短縮されたことだという。ご想像の通り、これは時間的成約の厳しい検査には重要だ。それは、臨床医がロボットを一晩中働くように設定し、朝には結果が出るようにできるレベルまで自動化されていることに大きく依っている。

実験的な環境では、タイムラインを25〜40％削減することができた。これは大きな成果だが、製造業などの分野で生産性が大幅に向上したことを知っている人には控えめな数字に聞こえるかもしれない。エルセイード氏によれば、特定の数値をさらに向上させるためには、NHSの迅速ラボを可能にした「lights out laboratories（完全自動ラボ）」のような道が他にもあるという。

しかし、同時にエルセイード氏は、多くの研究者にとっては精度や再現性も重要な課題だと語る。

「そうしたユーザーの間には、明確なニーズがありました」と彼はいう。「基本は、ラボでの単純な作業を減らしながらスループットを向上させることが目標です……が、私たちは気が付いていなかったのですが、ラボには再現性の問題もあったのです。研究チームは研究論文を発表しますが、その結果を再現しようとしても失敗します。なぜなら、研究室でのプロセスは複雑な手作業であり、変動するからです」。

そのため、自動化によって得られる大きな利点は、体系的な追跡と実行、そしてエラーが少ないことだ。その目的のために、Automataはラボ装置やロボットを管理・運用するためのソフトウェアに投資してきた。

「これらの組織の科学者、特に将来大切になる自動化を担当する科学者の方は、単に私たちを呼んで自動化作業を依頼なさるのではなく、自分たちでシステムをプログラムし、自分たちでスクリーニングを設計できる能力を本当に求めていられるのです」とエルセイード氏は語る。科学者と交渉したことのある人ならわかると思うが、科学者の多くは、外部機関に主導権を奪われるくらいなら、従来のやり方を続けたいと考えている。そのため、現場のスタッフが展開・調整することを前提としたシステムを開発することに重点が置かれてきた。

彼は続ける「当社のハードウェアを採用なさっているラボの中には、ご自身でコンフィグレーションやデプロイメントを行ったり、エコシステムをご自身のデータシステムに接続したりすための、デジタルソリューションを求められるところが増えています」。

新世代のハードウェアが、パートナー企業との限定的なテストを経て、年内に公開される予定だ。また、Automataは、米国やヨーロッパの広い市場への進出の準備も進めている。この拡大のために必要となる膨大な雇用、製造、販売、サポートなどが、今回の5000万ドル（約57億5000万円）のラウンドBの理由だ。このラウンドは、Octopus Venturesが主導し、Hummingbird、Latitude Ventures、ABB Technology Ventures、Isomer Capital、In-Q-Telなどが参加した。

画像クレジット：Perchpeek app

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（文：Devin Coldewey、翻訳：sako）

Hyphen（ハイフン）という企業については、8月に同社がステルス状態から脱した際に、筆者のニュースレター（翻訳されているので是非ご覧いただきたい）で簡単に紹介した。食事の準備を自動化することは、今後、大きな意味を持つことになるだろう。新型コロナウイルス感染症が流行し始めた初期の頃、多くの人がそう予想した。外出自粛要請やウイルス感染への不安が拡がった時、多くのレストランオーナーは、最終的にどの程度のプロセスを自動化できるだろうかと考えていた。

だが、多くの人がそれは一時的な問題になると考えていたのではないだろうか。ウイルス感染拡大から2年が経過した今、人々の「一時的なもの」に対する予想は、多少変化したと言ってもいいだろう。しかし、一部の地域では感染拡大が収まっているものの、低賃金であることが多い外食産業の人材確保は、依然として問題となっている。

このような理由により、業務用厨房の自動化を実現する企業には、多くの投資家から関心が集まっている。数年前から盛り上がっていたロボットによるフードデリバリーに、この分野も追いつきつつあるようだ。当初は、自動化が比較的容易な食品に、特に注目が集まるだろう。ピザは、そのシンプルさと、そして多くの人がピザを好むという事実から、当面は間違いなく最初に選ばれる対象となるはずだ。

サラダボウルも有力な候補だ。サラダボウルは完結型の料理で、コンピューターの画面から離れられる時間がますます減っている労働者にとって、手軽なランチの選択肢として人気が高まっている。

Hyphenが提供する「Makeline（メイクライン）」は、カウンターの下で行われるベルトコンベアのようなプロセスを通して、ボウルの調理を自動化するモジュール式のソリューションだ。そのカウンターの下に収められているという仕様は、とりわけ興味深い。このような企業の多くは、自動化を外に向けて見せるものと位置づけているからだ。見方によっては、ロボットが自分のランチを作ってくれるというのは、クールな、あるいは少なくとも斬新な、アイデアだと思われるかもしれない。しかし、Hyphenのシステムは、人間が顔を出して顧客と対話するというような、人間を前面に出すことを前提としている。

サンノゼを拠点とするHyphenは先日、2400万ドル（約27億6000万円）のシリーズA資金調達を実施したことを発表した。Tiger Global（タイガー・グローバル）が主導したこのラウンドによって、Hyphenの資金調達総額は3440万ドル（約39億6000万円）に達した。この新たな資金は、研究開発の強化、生産設備の増強、市場の拡大など、ロボット関連の資金調達に予想されるとおりの用途に使われる。同社は、今後2年間でMakelineシステムを5つの市場に展開することを想定しているというが、具体的な内容についてはまだ発表していない。

画像クレジット：Hyphen

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（文：Brian Heater、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ロボット遠隔制御サービス「HATS」などを開発しているキビテクは2月16日、第三者割当増資による1億5000万円の資金調達を2022年1月に行ったと明らかにした。引受先は、リード投資家のSpiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合、また九州オープンイノベーション1号投資事業有限責任組合。

調達した資金は、システムの開発推進とともに、エンジニア採用の強化と実証実験にあて、さらなる事業の加速化を図る。コロナ禍により、非対面・非接触や遠隔操作での搬送ニーズの需要が高まっていることから、ロボット導入DX化の課題解決、ロボットのマーケット拡大に貢献するという。

キビテクが開発中のHATS（Highly Autonomous Teleoperation Service）は、様々なロボットにアドオンすることで遠隔制御を実現するサービス。各ロボットにキビテクが開発した装置をアドオンしたうえでシステムに接続することで、遠隔オペレーターがロボットを制御可能となる。

自律ロボットの場合、予想外の出来事に対応できず、頻繁な停止で作業効率が低下するなどの課題があることから、ロボット導入に踏み切ることができない現場や、導入後のロボット運用に課題を感じている現場に役立つサービスを目指すという。

またHATSの場合、現場ごとに違う様々な課題・状況に応じて人がロボットを補完する半自動化が実現でき、現場フローに沿った柔軟な対応が行える。人ならではとされていた、ロボットでは難しい作業や業界の解決に取り組むとしている。

知能ロボットの開発を行うスタートアップ「キビテク」は、東京大学の人型ロボット研究室JSK（情報システム工学研究室）出身者が主となり、2011年11月に設立。ロボット遠隔制御システムの開発・販売やロボットシステム受注開発を事業として手がけている。また、ロボティクス技術の活用とロボット遠隔オペレーターという新しいリモートでの働き方を提案し、社会課題の解決とともに、現場の人手不足といった課題の解決を目指している。

「世界一ひとにやさしい現場を創る」をミッションに、建設現場の省人化・省力化を実現するロボットソリューションを提供する建ロボテックは2月14日、シリーズＡラウンドとして、第三者割当増資による総額2億7000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家のリアルテックファンド3号投資事業有限責任組合（リアルテックジャパン）、またMICイノベーション5号投資事業有限責任組合（モバイル・インターネットキャピタル）、いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合（いよぎんキャピタル）、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合（中銀リース）、エンジェル投資家3名。

調達した資金により、鉄筋結束作業領域以外のロボットの新規開発・製造を加速させる。より多くの建設現場で働く方の安全向上と負担軽減を図り、建設現場の生産性向上と建設業界のDX化に貢献することを目的とした開発費用とその製造や販売、コンサルティングを担う人材採用等に充当する計画。

建ロボテックは、建設現場出身の創業者が2013年に設立したスタートアップ企業で、建設現場の状況やニーズに則した、「実践的な省力化・省人化ソリューション」を独自開発している。人とともに働く協働型ロボット「トモロボ」、鉄筋工事の省力化製品「速鉄」など、建設現場の 「生産性向上」と作業者の「安全確保と負担軽減」を促すソリューションを通じて、建設産業の健全な進化・発展に貢献するとしている。