ミクシィの新代表取締役社長に元ネイキッドテクノロジーの朝倉祐介氏が就任

ミクシィが先ほど代表取締役の異動を発表した。新たに代表取締役に就任するのは2011年にミクシィが買収したネイキッドテクノロジーで代表取締役社長を務めていた朝倉祐介氏だ(その後、ミクシィはサイブリッジに事業を売却している)。

現代表取締役社長の笠原健治氏は6月25日に開催予定の株主総会をもって代表取締役を辞し、取締役会長となる。笠原氏は今後、Find Job!やmixiといったサービスを産み出した新規事業の立ち上げのノウハウを活かし、同社に携わっていくという。

笠原氏は今回の異動に関して「朝倉は、大手コンサルティングファームとネットベンチャーの社長という 2 つの経験の持ち主で、常に冷静でありながらそして時には情熱的に、物事をバランスよく判断いたします。起業家精神が旺盛で、ロジカルとエモーショナル両面を併せ持つ人物です。また、30 歳と非常に若いのも魅力的です。私は、そんな彼に代表を託したいと考えています。」とコメントしている。

ミクシィの経営陣は今年1月にも大幅に異動があり、昨年末に同社が買収したkamadoの代表取締役社長である川崎裕一氏が取締役に加わるなど改革が行われていた。

昨年からユーザーファーストを掲げ、新機能の追加やユーザービリティの向上を急ピッチで進めている。直近の資料を見ると、ユーザー数は成長していないものの、以前に比べて減少スピードは緩やかになっており、売上高の減少についても改善がされつつある。

国内の若年層はLINEでコミュニケーションを取ることが多く、TwitterやFacebookもかなりのユーザーを獲得してきている。mixiは現在でも月間ログインユーザーを1,000万人以上を持つ巨大なサービスであることには変わりないが、今後の舵取りが重要であることは自明だろう。

今回の異動により、ミクシィがどのように展開していくのかを注目していきたい。


ミクシィの新代表取締役社長に元ネイキッドテクノロジーの朝倉祐介氏が就任

ミクシィが先ほど代表取締役の異動を発表した。新たに代表取締役に就任するのは2011年にミクシィが買収したネイキッドテクノロジーで代表取締役社長を務めていた朝倉祐介氏だ(その後、ミクシィはサイブリッジに事業を売却している)。

現代表取締役社長の笠原健治氏は6月25日に開催予定の株主総会をもって代表取締役を辞し、取締役会長となる。笠原氏は今後、Find Job!やmixiといったサービスを産み出した新規事業の立ち上げのノウハウを活かし、同社に携わっていくという。

笠原氏は今回の異動に関して「朝倉は、大手コンサルティングファームとネットベンチャーの社長という 2 つの経験の持ち主で、常に冷静でありながらそして時には情熱的に、物事をバランスよく判断いたします。起業家精神が旺盛で、ロジカルとエモーショナル両面を併せ持つ人物です。また、30 歳と非常に若いのも魅力的です。私は、そんな彼に代表を託したいと考えています。」とコメントしている。

ミクシィの経営陣は今年1月にも大幅に異動があり、昨年末に同社が買収したkamadoの代表取締役社長である川崎裕一氏が取締役に加わるなど改革が行われていた。

昨年からユーザーファーストを掲げ、新機能の追加やユーザービリティの向上を急ピッチで進めている。直近の資料を見ると、ユーザー数は成長していないものの、以前に比べて減少スピードは緩やかになっており、売上高の減少についても改善がされつつある。

国内の若年層はLINEでコミュニケーションを取ることが多く、TwitterやFacebookもかなりのユーザーを獲得してきている。mixiは現在でも月間ログインユーザーを1,000万人以上を持つ巨大なサービスであることには変わりないが、今後の舵取りが重要であることは自明だろう。

今回の異動により、ミクシィがどのように展開していくのかを注目していきたい。


Open Network LabデモデーSpring 2013 – 第6期は著名サービスを採択

onlab_logo

デジタルガレージ、カカクコム、ネットプライスが手がけるインキュベーション事業Open Network Lab(以下、Onlab)の第6期生のデモデーが本日開催された。前回の第5期生には昨年のTechCrunch Tokyo スタートアップバトルに出場したWHILLや、スパルタ、スマクルといったスタートアップを輩出したOnlabだが、今期は珍しい展開となった。

というのも、Onlab第6期採択チームの3社のうち2社はすでによく知られていて、実績のあるスタートアップだったからだ。100近い応募の中からすでに知られている2社を採択したことにより、デモデーでの新鮮味には欠けていた。もちろんインキュベーションとして優れたスタートアップを選ぶのは当然のことだが、外野からすると少し残念な気持ちがある。悪いことに今期採択された3チームのうち1チームはデモが間に合わなかったためにデモデーでお披露目されることはなかった。

ここからは第6期に採択された2社を紹介するが、読者の方はすでにご存知のものが多いかもしれない。

papelook/pape.mu girls

すでに500万ダウンロードを突破し、今年3月にAndroid版のリリース後は毎月50万ダウンロードされている女性向けのアプリがpapelookだ。

このアプリは写真を切り抜いたり、コラージュしたりして写真を加工するためのツールで、デイリーアクティブユーザー(DAU)は23万人、マンスリーアクティブユーザー(MAU)は148万人を誇る。利用者の8割が女性で、75%は日本のユーザーだそうで、15歳から29歳の女性のiPhoneユーザーのうち2人に1人は使っているという若い女子には必須になっているアプリのようだ。

パペルック代表取締役社長の小澤一郎氏によると、日本のApp Storeのカメラランキングでは年間累計でYouTube、LINEカメラの次にダウンロードされているそうだ。

今後はスタンプ課金やスタンプ広告を来週から提供する予定だが、同社のメインのビジネスモデルではないという。

収益化のメインとなるのは同社が提供しているpape.mu girsだという。こちらもターゲットユーザー層は同じく、女性だがpapelookとは違いファッションメディアとして機能している。ユーザーが好きな女性誌を選ぶと、その雑誌に適したファッションアイテムや載っているモデルのブログなどから写真を取得しタイムライン形式で表示する。

こちらは昨年1月にリリースしてから25万ダウンロード、MAUが5万人、月間PVが600万とpapelookには劣るものの、1日あたりの平均滞在時間は50分だというから驚きだ。

このpape.mu girls上では気になる服をそのまま購入することもできるのだが、今後はブランドの全面広告の導入(バナーではなく、ページ1面に広告を表示する)、掲載されているモデルが着ている服をそのまま購入できる機能などを提供していくことで収益化を図るそうだ。

Lang-8

Lang-8は語学学習サービスでユーザー同士が学びたい言語の文章を添削してもらう代わりに、相手のユーザー書いた自分の母国語の文章を添削するものだ。

Lang-8のサービス開始は5年前とインキュベーション参加チームとしては珍しいが、Onlab参加後は成長率がグンと上がったとLang-8代表取締役の喜洋洋氏はいう。サービス内に投稿されるコンテンツは約1.5倍、添削数は約3倍、そして一番重要視している添削率は72%から94%まで改善されたそうだ。

この成長を後押ししているのが人材だ。以前はほぼ喜氏1人で運営していたのだが、Onlab採択後に元クックパッドの佐々木達也氏とデザイナーがジョインし、開発のスピードが増したのが主な要因だ。

リソースが増え、デスクトップのみ先に改善をしたところ上記のような改善が見られたそうで、今後はスマートフォンにも最適化し、さらなる成長を目指す。

収益化に関してはすでにプレミアムモデルでの課金が用意されており、プレミアムユーザーも順調に増えているそうだが、有料での添削やチューターとしてSkype等でのレッスンができる機能を提供する予定だという。

Onlab 第6期生のサービスで今回デモデーに登壇したのはこの2つだった。すでによく知られているスタートアップのサービスだったので、冒頭でも述べたように読者にとっても新鮮さには欠けるものに違いない。

この他、第1期から第5期に採択されたスタートアップの新サービス–Compath.meのKiDDY、お願いカンパニーのプログラミングスクールSpathSchool–と、FindJPNからリニューアルしたVoyaginが発表された(Voyaginは本誌でも取り上げられている)。この他、非公開プロダクトが1つ発表された。このうち、Compath.meの新サービスKiDDYをご紹介しておこう。こちらのビボット組のほうが、新鮮さを感じたのは間違いない。

KiDDY – Compath.me

KiDDYは家族内だけで共有したいものをクローズドな場で共有するためのアプリだ。Facebookなどではシェアしたくない家族内の写真をストックできる。使い方は簡単で写真を撮り、コメントを付けてアップロードするだけで、写真はカレンダー風に日付とともに表示されるデザインになっている。

このサービスは昨年末にリリースされ、今のところ最も需要のある子供の成長記録をアーカイブするためのアプリとして約1万世帯に利用されているそうだ(家族間で使うので世帯数を公開している。そのため、ダウンロード数ではこの2倍~3倍だろう)。

アップロードされた写真は累計22万枚で、ユーザー数は毎月約120%成長、DAUは約20%、WAUは約50%と順調に成長しているという。

収益化の方法はKiDDY内にアップロードされた写真をオシャレなポストカードにして届けるモデルで、今後は100枚ごとにまとめてアルバム風にしたものを定期的に配送する機能も予定している。

また、子供の成長記録をアーカイブするためのアプリという使われ方の他に、健康記録を管理するためにも使われるようになるとKiDDYを運営するCompath.me代表取締役社長の安藤拓道氏はいう。

現在は親や祖父母が子供・孫の写真を見るために登録して使っているが、徐々に健康管理にもKiDDYアプリを使うようになるという考えだ。

以上がデモデーで発表されたサービスだ。

なお、採択チームは少ないが6期生の中で最優秀チームが発表され、パペルックが選ばれている。


NTT DoCoMoがPioneerに$50M投資して車載モバイル情報システムに本格進出

日本のキャリアNTT DoCoMoは、同じく日本のデジタルエンタテイメント企業Pioneer Corporationに5000万ドルを投資する計画を発表した。Pioneerは車載電子製品を作っており、DoCoMoは同社の約7%を取得することになる。プレスリリースの中で両者はこの投資を“ビジネスと資本の連携”と説明している。このニュースは今朝(米国時間5/13)早くZDNetが捕捉した。

DoCoMoは投資のねらいを、“Pioneerの車載ナビゲーションテレマティック技術と関連機器の開発能力をわが社のモバイルクラウド技術に統合してインテリジェントトランスポートシステム(intelligent transport systems, ITS)の分野に本格参入すること”、としている。両社はこれまでも、ナビゲーションサービスDocomo Drive NetTMなどの車載電子情報サービスの分野で提携していた。それはDoCoMoのスマートフォンを車のダッシュボード上のかごに入れて使うものだが、それが契機となりDoCoMoは輸送システムに深入りすることになった。

両社は、共同でITSを開発する、としており、年内にはプラットホームと、消費者や企業向けサービス、および車載用ハードウェアをローンチする予定だ。

その計画は、次のように説明されている:

目標とする車載ITSシステムは、Pioneerの車載ナビゲーションシステムが集める探測データと、移動する車上のDoCoMoスマートフォンを使って、PioneerのITSクラウドプラットホームで詳細な交通情報を処理する。この情報をそのほかの多様なサービスと結びつけたITSサービスも共同開発し、個人顧客と企業顧客向けに年内に立ち上げる。

そのようなサービスを開発し、ITS関連のクラウドインフラストラクチャを構築することに加え、両社はそれらと互換性のある車載通信デバイスの開発と販売を行う。

DoCoMoによると、この約50億円(約5000万ドル)の投資は、第三者割当増資で行われ、6月28日にはPioneerの7%の株式を取得することになる。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


オンタイム学習プラットフォームのマナボがサイバーエージェント・ベンチャーズなどから3,800万円の資金を調達

主に中高生を対象としたオンタイム学習プラットフォームmana.boを運営するマナボがサイバーエージェント・ベンチャーズ(以下、CAV)などから3,800万円の資金調達を実施した。mana.boは昨年、KDDI∞Laboの第3期採択チームとしてインキュベーション・プログラムに参加、Infinity Ventures Summit 2012 FallのLaunch Padに出場したため、すでにご存知の方も多いかもしれない。

このサービスは生徒がわからない問題に直面した際に「いま聞けて、すぐに理解る」ことを目指している学習プラットフォームである。マナボのCEO三橋克二氏は予備校で7年間ほど講師を務めていたそうだが、その時に生徒から数式や図の写真がメールで送られてきて、答えを教えて欲しいと頼まれることが多かったそうだ。だが、英語などの科目は電話やメールで回答できるものの、数学や物理の問題は複雑な計算式、図を多く用いることがあり、解説が困難だったという。

mana.boでは講師がタブレット端末などを使い、画面に数式や図を書き込むと、生徒が保持している端末にもリアルタイムで反映され、上記のような問題を解決できるそうだ(記事下部にムービーを埋め込んでおいた)。

実際にデモを見せてもらったが、書き込んだ数字を認識する精度は高く、生徒・講師間でのタイムラグもあまり無くスムーズに講義が進められるように感じた。

生徒と講師がやり取りした共有画面はデジタルデータとして保存、エクスポートもできるため、復習も簡単だ。さらには、自分の復習用としてではなく、他のユーザーにも共有することで授業を使い回すことも可能となる。

収益化に関しては、mana.bo上で生徒と講師を集め、指導料の数十パーセントを手数料として取る他に、塾や予備校に導入してもらいアカウント数に応じて利用料金を徴収するそうだ。現在mana.boはクローズドβとして運用されているが、すでに「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」で有名なベネッセがトライアルを行っている。

一般公開に関してはプラットフォーム上に十分な講師を留保できた段階でするそうだ。

なお、今回マナボに出資したサイバーエージェント・ベンチャーズは子供向けアプリのキンダーパンを提供するファンタムスティックや、本誌でも取り上げたオンライン英会話のBest Teacherといった教育系スタートアップにも出資している。


日本発の記事も海外に・コメントが成長の鍵–ハフィントン・ポスト日本版がローンチ

ハフィントン・ポスト 日本版 ローンチ

以前からアナウンスされていたハフィントン・ポストの日本版が本日ローンチした。これに伴い、ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンが記者発表会を開き、今後の展望について語った。

本家ハフィントン・ポストの編集長Arianna Huffingtonと日本版編集長の松浦茂樹氏が強調したのは日本の未来を語る場を目標としていることだった。日本版では他国と同様に経済・政治などのニュースを取り上げることはもちろんだが、人間の生活面や健康面といったことも積極的に発信していきたいとう。

というのも、日本の伝統である健康的な食事や、人間の精神的な面においての工夫(Arianaは京都で座禅を組んで感銘を受けたそうだ)などは日本の強みであり、多くの人がこういった情報も求めているからだ。日本版で掲載された記事は海外のハフィントン・ポストにも翻訳されて掲載される。そのため、日本こそが貢献できる領域を発信することは重要だと考えている。

また、日本国内の人口減少、ワークライフバランス、自殺問題といった社会問題に関しても日本の豊かな伝統が解決策を見つけることができるのではないかとArianaは語った。

さて、このような記事を提供する上だけでは既存のメディアと比べて目新しい点はないが、どのように差別化を図るのだろうか。一番のポイントはユーザー同士の活発な対話だ。ハフィントン・ポストが米国で人気を博している大きな理由の1つがこれで、月に4,600万ユーザーがサイトに訪れ、800万件以上ものコメントを投稿しているという。

日本でもこのような状態になることが目標だ。とはいえ、日本ではコメントはあまり投稿されないのではないかと思われる方は多いだろう。松浦氏自身も編集長に就任してから最も多く聞かれた質問がこれだったという。

松浦氏は、ハフィントン・ポストのポジティブな意見を集約し、ネガティブなコメント(批判が絶対的にNGという意味ではなく、議論にならない批判コメント)は意図的に表示しないという編集方針に可能性を感じ、日本でも同じように取組むという。現状は活発にコメントが投稿されることは難しいかもしれない。しかし、継続的に続けていけば…と語った。

なお、ハフィントン・ポスト日本版はAOLと朝日新聞の合弁会社により運営されているが、編集権はハフィントン・ポストにあり、親会社が編集に口出しをすることは無いと語っていたことを付け加えておこう。


日本発の無料メッセージ・サービス、Lineのユーザーが世界で1億5000万人に―1月の1億人からさらに急成長

日本のLINE株式会社が運営する無料のメッセージ・サービス、Lineの世界での登録ユーザー数が1月の1億人からさらに増加して1億5000万人になったという。Lineは2011年の夏にアジアでスタートし、まず日本で大人気となった。しかしその後アメリカ、ヨーロッパ、ラテン・アメリカなど急速に世界各地への進出に成功した。

Lineが発表している数字はアクティブ・ユーザーではなく登録ユーザーであることには注意しておかねばならない。アクティブ・ユーザー数は公表されていないが、LineのアメリカのCEOは以前、TechCrunchの取材に対して「世界の月間アクティブ・ユーザー数は登録ユーザーの最大80%にもなる」と答えている。

この数字をライバルと比較してみると、Viberは2月に登録ユーザーが1億7500万人に達したと発表している。最大のメッセージ・サービスであるWhatsAppは登録ユーザー数を明らかにしていないが、4月に月間アクティブ・ユーザー数は2億人以上だとTwitterで述べた。

Lineは世界市場での急成長を助けている要因の一つとして、昨年末にスペインでリリースしたスペイン語版アプリ(iOSとAndroid)とそのテレビCMのおかげで1000万のユーザーを獲得できたことを挙げている。また南米のスペイン語圏でも着実に成長中だとい。さらに フランス語版とブラジル・ポルトガル語版のアプリも3月に追加されている。

Lineのターゲットは主として若い世代で、無料のメッセージ・サービスにソーシャル・ネットワーク、ソーシャル・ゲームの要素を加えたサービスを提供している。またステッカー〔スタンプ〕や「カワイイ」マスコットなども人気を集める原因だ。マスコットのキャラクターを主人公にしたテレビのアニメ番組(Line Town)も日本で放映中だ。

Lineによれば、16種類のゲームのダウンロード数の合計は3月で1億に達したという。公式カメラ・アプリのLineカメラは今月世界で3000万ダウンロードを記録している。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


モバイルECプラットフォームのOrigamiが5億円を調達し、本日ローンチ

origami

モバイルに限定したECプラットフォームOrigamiが本日ローンチと同時にKDDI Open Innovation Fund、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムから5億円の資金を調達したことを発表した。このスタートアップは業界で度々話題になっていたものの、その事業内容はECであること以外一切明かされてこなかった。読者の中にも気になっている方は多かっただろう。

Origamiは従来のECとは違い、ブランドと消費者、実店舗とオンラインを繋ぐプラットフォームだ。機能的にはTwitterやPinterestをイメージするとよい。プラットフォーム上にはBEAMS、A BATHING APE®、森美術館といった有名ブランドがすでにアカウントを開設しており、これらのアカウントをフォローすることで、商品の写真がフィードに流れてくる。商品の写真はそれぞれタップすると、そのまま購入できる。

店舗から発信される情報だけでなく、ユーザーのアクションにも工夫をしている。ユーザーが店舗で商品の写真を撮りOrigami上にアップロードする。その時に店舗情報を入力すると、ユーザーがアップロードした写真自体が広告となる。フォローしているユーザーがアップロードした写真がホーム画面に流れてくるのだが、写真は店舗のアカウントに紐付いている。TwitterやFacebookと違い、商品の写真は全て店舗と紐づいているため、その写真から店舗のページへ飛び、すぐに商品を購入できる。

この他、アプリ内にGQ JAPAN、VOGUE JAPANなどから雑誌風のコンテンツも提供されており、ここに掲載されている商品写真からもすぐに購入できる仕様となっている。

Origamiはこのようなプラットフォームを提供することで実店舗とオンラインをマッチングさせたいそうだ。

Origami代表取締役CEOの康井義貴氏によると、実店舗に投資しているブランドは多いのに、その店舗を活かせていないという。というのも、アパレルの場合、実店舗で試着をしたり色合いをチェックした後にネットで店舗よりも安く売っているショップを見つけてそこで購入する客は多い。これでは店舗は単なるショールームになってしまう。

さらには店舗で商品の写真を撮ってソーシャルメディア上にアップロードしてくれる客が居てもデータが取れていなかったり、ブランド好きでもHPを何回も訪れる客は居ない。といった問題がある。これらの問題をOrigamiが解決していきたいと康井氏はいう。

なお、今回KDDI Innovation Fundから資金を調達したと同時にKDDIと業務提携を開始しており、auのユーザーはauIDを使用し商品の送付先情報などの入力を簡素化でき、今後はauの決済機能も提供予定だ。


EvernoteがホンダとDocomoと提携、シリコンバレーでスタートアップ支援のアクセラレータ・プログラム実施へ

今日(米国時間4/16)、「すべてを記憶する」サービス、Evernoteは、ホンダとDocomoと協力してEvernote Acceleratorと名付けたスタートアップ向けの1ヶ月の集中指導プログラムをスタートさせることを発表した。

実施の場所はシリコンバレーのRedwood CityにあるEvernoteの本社だ。世界中のEvernote APIを利用してプロダクトを開発しようとする個人あるいは小規模スタートアップのデベロッパーが対象となる。

このプログラムはEvernoteが自社の提供するサービスの範囲を超えて、サードパーティのデベロッパーやサービス・プロバイダーを広く巻き込んだプラットフォームへと進化しようという戦略をさらに一歩前に進めるものだ。Evernoteはすでに毎日60億のAPIコールを処理しているが、その大部分はEvernote自身のアプリから来るものだ。

Evernoteはホンダのシリコンバレー・ラボ(英文)、ドコモ・イノベーション・ベンチャーズと協力し、参加者に対してEvernoteのエンジニアによる指導、マーケティングの援助、さらにオフィスと住居を提供する。ただし直接の投資は行わない。ベテランのジャーナリストで昨年Evernoteに参加してプラットフォーム・エバンジェリストを務めているRafe Needlemanはこの点について次のように説明する。

現時点ではわれわれは投資の必要を認めない。われわれにとってこのプログラムの成功はすぐれたEvernoteプロダクトが生まれることだ。投資よって利益が生まれることに関心はない。すぐれたEvernoteプロダクトが生まれることがわれわれ、そしてわれわれのユーザーにとっての成功だと考えている。ただしわれわれはこのプログラムに参加するスタートアップないし個人デベロッパーに対してサードパーティーの投資家を紹介することはあるかもしれない。

Evernote側がベンチャーキャピタル方式の投資を行わないとしても、他の形式での投資はあるかもしれない。人気アプリの一つ、Evernote FoodはEvernoteが主催したハッカソンでオリジナルが開発されたものだった。NeedlemanによればEvernoteが知的所有権を買収して今日のアプリに仕上げたのだという。

このプログラムへの参加者はEvernote APIの普及のために毎年実施されているEvernote Devcupの今年の優秀賞受賞者から選ばれる。アクセラレータ・プログラムは10月の開催が予定されており、1ヶ月にわたるの助言と開発セッションの後、11月にYコンビネーター方式のデモ・デーが行われるという。

Needlemanは「あらゆるジャンルのEvernoteアプリを歓迎する」としながらも、プログラムには2社の共同スポンサーが存在することにも注意を促した。つまりAPIを活用したホンダの自動車向けアプリやモバイル・アプリが重視すべき分野となるということだろう。自動車とモバイル分野についてはそれぞれ優秀賞が設けられる予定だという。

今日、スタートアップ育成のアクセラレータ・プログラムは世界中いたるところで見かけるようになったが、Evernoteのプログラムには非常にユニークな特徴がある。それはEvernote自身がハッカソンを通じて参加候補者を集める点だ。Needlemanは「できるかぎり多様な人材を集めるために、われわれはハッカソンを東京、シンガポール、チューリッヒ、メキシコシティーで開催している。この参加者から選抜した優秀なデベロッパーたちにITのメッカ、シリコンバレーのすべてを味わってもらおうという趣旨だ」という。

〔日本版:EvernoteのCEO、フィル・リビンは今週4/18(木)午後1:30から日経ビジネスのセミナーで講演する予定。〕

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


新経済サミット2013:シリコンバレーのエコシステムを日本に作るには何が必要か

新経済サミット2013

シリコンバレーではスタートアップが次から次へと立ち上がる。投資家が彼らに資金提供し、成長を加速させIPOやバイアウトを成し遂げる。成功した起業家は再度スタートアップするのであれ、投資家サイドにつくのであれ、またシリコンバレー内で活動を続ける。この様子を見て世界各国から人材が集まり、さらに質と量が増していく。このような好循環エコシステムがシリコンバレーにはある。

このエコシステムは日本では作ることができないのだろうか。また、できるならば何が必要なのだろうか。本日開催された新経済サミット2013のセッションの1つではシリコンバレーで活躍するベンチャーキャピタル(以下、VC)と起業家が共に登壇し、この疑問についてもディスカッションが行われた。

このセッションに登壇したのはEvernoteのPhil Libin氏、DomoのJosh James氏(AdobeにバイアウトしたOmniture創業者、2006年NASDAQ上場企業最年少CEO)、ApceraのDerek Collison氏(Google、VMware出身)、DCMの茶尾克仁氏、500 StartupsのGeorge Kellerman氏で、モデレータはライフネット生命の岩瀬大輔氏が務めた。

このトピックで彼らが口を揃えて言及したのは「日本人は悲観的」ということだ。EvernoteのPhil Libin氏はよく日本を訪れるそうだが、いつも日本人から「日本は何がダメなのか?」と聞かれるという。海外の人は日本をポジティブに捉えているが、当の日本人は日本がダメだとネガティブに思い込んでしまっている。近隣諸国の中国や韓国では自国をポジティブに考えている起業家が多く、日本とは正反対なんだそうだ。

今回の登壇者であるPhil Libin氏のEvernoteは売上の30%が日本からのもので、DomoのJosh James氏が以前立ち上げたOmnitureも同様に売上の20%を日本が占めていたという。また、Phil Libin氏によると100年以上存続している世界の企業3,000社のうち、2,500社は日本の会社だ。

世界のIT市場のマーケットシェアでも日本は多くの割合を占めているなど、悲観的になる要素は他国から比べると少ないように思えるかもしれない。ではシリコンバレーを楽観的に捉え、日本を悲観的に捉えさせてしまう要素は何なのだろうか。

DCMの茶尾克仁氏は日本で起業するインセンティブが少ないことは1つの要因だという。例えば、中国では起業すると税金がかなり免除される。スタートアップに参加する人達にとっては金銭的なインセンティブが欠けており、シリコンバレーではストックオプションが当たり前だが、日本では存在を知らない人も多い。このようなインセンティブの欠如は解決すべき問題だという。

また、日本の起業家は自信が欠如しているとApceraのDerek Collison氏はいう。日本人は会話の中で「私にはできないと思う」と発言する人が多いが、シリコンバレーでは自信を持って「それはできる」と出来もしないことですら言う人が多いの出そうだ。才能や技術力に関しては差は無いが、自信を持たないだけで差が出ているのだ。

最後に言及されたのはヒーロー的存在。アメリカではスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツといったヒーロ的存在の起業家が居たり、マーク・ザッカーバーグのように若くして成功した起業家をヒーローのように扱う。しかし日本ではIT起業家が若くしてIPOしても一瞬だけ盛り上がり、その後はすぐに落ち着く印象がある。これはサービスの規模や生活の中でそれに触れる時間なども関係しているのかもしれないが、アメリカのように社会的にIT起業家をヒーロー扱いするようなムード作りは大切だという。

IT起業家の社会的印象と言えば、日本ではまだ親や身内の反感を買うことも多々あるだろう。だが、このような出る杭を打たれるような雰囲気は変えなければシリコンバレーのようにはならない。このセッションの終わりに、500 StartupsのGeorge Kellerman氏は会場に居る起業家を立たせ、「彼らを祝福してください。彼らはリスクを取り、次の世代のビジネスを作っているのです。」と拍手を求めた。次に全員を立たせると「日本だと出る杭は打たれますよね? でも、皆で立てば杭は出ません。皆で日本を変えましょう!」と締めくくった。


新経済サミット2013:起業家に告ぐ「失敗を恐れるな、実行せよ」

新経済サミット2013

本日、東京で開催された新経済サミット2013には数多くのシリコンバレーで活躍するIT起業家が登壇した。この記事ではAirbnbUberoDeskFabといった今急成長しているサービスのCEOが参加したセッションをレポートする。

日本ではまだサービスを提供していないスタートアップもあるが、名前を聞いたことはあるであろうAirbnb、Uber、oDesk、Fabの4社。現在は多くのユーザーを獲得し、成長し続けている。ユーザー数1,000万人、会社設立後4年で評価額10億ドル、7秒に1つは商品が売れるなど、彼らのサービスは2、3年で大きく成長してきた。

このような数字を見ると「彼らは元々才能がある」、「アイデアが良かったから成功した」と思い、自分にはマネできないと感じる方も居るだろう。しかし、彼らの話を聞くと、今でこそここまで大きなサービスに成長したが何度も失敗し、そして何度もチャンレジしたからこそ、今成功している。

例をあげてみよう。Fabの創業者Jason Goldberg氏は何度もスタートアップを立ち上げているが、VCから調達した資金を含め4,000万ドルを失ったこともある。Fabを立ち上げる2011年2月直前までは前年から男性同性愛者向けのサービスを2回リリースし、失敗に終っている。

oDeskのGary Swart氏も7年前にスタートアップを立ち上げた際に義理の父から資金を提供してもらったのだが、返済できずに終ってしまった。UberのTravis Kalanick氏はP2Pのサーチエンジンを開発していたが、著作権など法律に触れ数千億ドルの訴訟を起こされたし、Airbnbに関しては立ち上げ期に上手くいかない時期が続いたが、シリアルを作り、それを売ることで日銭を稼いだこともあるし、サービスは4回リローンチしたそうだ。

彼らはこうした失敗で諦めるのではなく、ここから得られる教訓を基に次に進んでいる。セッションの中で彼らが強調したのは「失敗を恐れずに実行すること」だった。アイデアを思いついても実行に移さないのでは意味がない。それは得られるものが何も無いからだ。

FabのJason Goldberg氏によると良い起業家というのは失敗しても、次は違う視点から見れる。そして、失敗は実行を通さなければ経験できない、とAirbnbのBrian Chesky氏は語った。

さて、彼らはスタートアップし、失敗を経験しているが、失敗と判断する撤退の基準はどこに置いているのだろうか。

UberのTravis Kalanick氏は自分のサービスが世界を変えると信じれなくなり、疑問を持つようになった時が潮時だという。

これに対してFabのJason Goldberg氏は1年以内にサービスが大きくならないのであれば、辞めるべきだと語った。なぜならば、現代はサービスが良ければ自然に広がる環境にある。それにも関わらず、1年が経過しても規模が大きくならないのであれば、それは本当に解決すべき問題ではないのだという。

Airbnbは撤退は考えていなかったようだが、100人が愛せるプロダクトならば100万人でも変わらない。だから、100人が好きだと言ってくれることに集中した。その結果、気に入ってくれたユーザーが他のユーザーを呼び込む好循環が生まれ、成長できたそうだ。

要約すると、抽象的だが「自分とユーザーが心から愛せるプロダクト」でないと判断した時が潮時と言える。そして、逆に言えばこの条件を満たせるのならば、成長する可能性は大いにあると言えるだろう。


Kobo、限定版の高解像度eブック・リーダー、Auraを発表―夏には独自アプリ・ストアをオープンへ

今日(米国時間4/15)、日本の楽天の子会社でカナダに本拠を置くeブック・リーダーのメーカー、Koboはは新しいデバイス、Aura HDを発表した。 これはeブックのヘビー・ユーザーを対象にした解像度265dpi、6.8インチ・スクリーン、4GBのメモリ容量、2ヶ月もつバッテリーを備えたプレミアム半で、価格は169.99ドルだ。発表イベントはロンドン・ブックフェアが今週に開催されるロンドンで行われた。

販売チャンネルの増強に努めているKoboは、今年独自のアプリ・ストアをローンチすべく準備中だ。

KoboのCEO、Michael SerbinisはTechCrunchのイタビューに対して「われわれは書籍だけでなく雑誌や子供向けコンテンツにも手を広げていくが、他社の真似はしない。多くのコンテンツが単純なeブックのフォーマットには不向きで、アプリやゲームとする必要がある。われわれの売上の25-30%をこうした新しいカテゴリーに拡張することができればこのマーケットでの主導的な地位を獲得できる。この方面でわれわれはさらにニュースを発表していく予定だ」」と語った。

Koboはやはり親会社の楽天がもっとも得意とする分野、すなわちオンライン通販との統合を深化させていくのだろう。 楽天はeコマース・ポータルの巨人であるだけでなく、Pinterestの大株主でもある。
「楽天の傘下にあることは大きなチャンスをもたらすが、同時に求められているのは優れたユーザー体験であることも忘れてはならない。われわれはすでに広告は作成しているが、現在のところこれに付け加えるべき情報はない」とSerbinisは語った。

アメリカではKoboは長年にわたってAmazonへの挑戦者とみなされてきたが、Serbinisは「わが社は小さいが強力であり、その長所の生かし方を心得ている」と述べた。

われわれがKoboを始めたときの目標はこの分野のナンバーワン、またはナンバーツーになることだった。しかしわれわれのアプローチは多くの面でAmazonとは違う。われわれは書店と協力することで市場への浸透に図っている。イギリスではWH Smithとの提携により、全国的にKoboの販売が強化されている。

われわれは各国で強力なパートナーを得ることによってAmazonがトップであるようないくつかの例外を別にすれば、その国での1位か2位のシェアを得ることに成功している。しかしまだKoboは世界市場の3分の1以下にしか進出していない。Koboブックリーダーは日本とブラジルではAmazon抑えてトップだの前にはトップだった。

Serbinisはまたeリーダーは今後開拓すべきチャンスがまだ十分に残っていると述べた。13カ国で市場調査を行った結果、99%の回答者が将来なんらかのeリーダーを買うつもりだと答えたという。そのうち36%はすでにタブレットを所有していた。つまりeリーダーとタブレットは使い方が違うというのがSerbiniの考えだ。タブレット所有者の多くは利用頻度が少なく、週に1、2度しか利用しないユーザーもいた。

もしAuraは限定版として販売されるが、もしこれが市場に受け入れられるようであれば、高解像度などの特長のいくつかは一般のKoboプロダクトにも導入される可能性がある。

Auraの出荷は4月25日から。

〔プレスリリースの全文は原文参照。現在コメント機能不調につき、こちらに。before Amazonを「Amazonを抑えて」としたのは誤りで「Amazonの(登場)前には」が正しいとおもわれるのでそのように訂正しました。ご迷惑をおかけしました。〕

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eコマースの未来は日本から―Marketplace 3.0を出版した楽天の三木谷浩史インタビュー[ビデオ]


eコマースの未来や如何に? 日本を代表する富豪であり、日本の巨大eコマース企業、楽天のファウンダー、CEOのミッキーこと三木谷浩史によればオンライン・ストアの成否を決めるのはホスピタリティにあるという。新著〔英文による出版〕、Marketplace 3.0; Rewriting the Rules of Borderless Business(Marketplace 3.0―ボーダーレス・ビジネスのルールを書き換える)で三木谷は小売業の将来ビジョンを描いている。今回のインタビューで三木谷は「小売業はオンライン化によって従来のマスプロ、大量流通の定型的体験からもっとカスタマイズされた体験にシフトする」と語った。

三木谷はeコマースが社会のデジタル化のトレンドの中で革新的存在であり続けるためにはホスピタリティ・モデルを採用しなければならないと説く。 「オンラインストアはもっと礼儀正しく、親切にならなければいけない」という主張は、私には「もっと日本化しなければいけない」ということのようにも思えた。

いずれにせよ、三木谷と楽天は侮りがたい存在である。時価総額150億ドルの楽天はBuy.comやeブックのKoboを買収し、1億ドルをPinterestに投資している。デジタル・ビジネスにおいて今やRakutenは本物のグローバル・プレイヤーだ。ミッキー・ミキタニと1万人のRakuten社員はボーダーレス・ビジネスのさまざまなルールの書き換えに励んでいる。eコマースの未来は事実、ここにあるのかもしれない。

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アプリのSEO、iOS App StoreよりもGoogle Playにチャンスあり

この記事はApp StoreやGooglePlayのSEOためのツールを提供するSearchManの柴田尚樹氏(@shibataism)による寄稿記事。

63%のユーザーがアプリを探す際に検索しているというデータが示す通り、App Store SEOは、アプリ開発者にとって欠かすことが出来ないマーケティングの手段になりつつある。iOS App Storeでは、AppleがChompを買収して以降、度々、検索エンジンのアルゴリズムが変更されているとのことだ。SearchManでは「少なくても2カ月に1度」程度大規模なアルゴリズム変更を検知している。また、iOS 6以降、iOS App Storeの検索結果では、1画面あたり1アプリしか表示されず、アプリ開発者たちからの批判が相次いだ。

これまで、App Store SEOというと、iOS App Storeばかりが話題になっていたが、SearchManはこの度、Google Play / Androidにも対応を開始した。現時点では、日本、アメリカのGoogle Playストアにある70万以上のアプリの検索順位を毎日分析している。SearchManでは、昨年末頃からAndroid対応を希望するアプリ開発社が急激に増えた。特に、日本のアプリ開発社からの要望が多く、これは、Google Playでの売上が日本で急成長しているという点にも合致する。

以下に、SearchManによる、iOS App StoreとGoogle Play(Android)のApp Store SEOの比較を掲載する。これを見る限り、Google Playの方がApp Store SEO経由でのダウンロード獲得に大きなチャンスがあると言えるだろう。

1)Google Playストアの方が、より多くのアプリを検索結果に表示する

  1. 1ページあたりのアプリ数が多い:Google Playストアは、検索結果画面の1ページあたり7、8個のアプリが表示される。他方、iPhoneは1アプリ、iPadでは6アプリだ。
  2. 検索結果を深堀りするのが簡単:Google Playストアは、画面をタップすることなく、フリックするだけで、下方向に無限にスクロールできる。他方、iOSでは、検索結果を追加で読み込むのにタップが必要となる。

2)Google Playストアの方が、同じクエリに対して、より多くのアプリがヒットする

  1. Google Playの方がヒット数が多い:ビックキーワードで検索すると、検索ヒット数がGoogle Playの方が圧倒的に多い。
  2. 類似語を用いたクエリ拡張:ある検索クエリに対して、Google Playの方が、類似語等への拡張をより積極的に行なっているようだ(たとえば、photoというクエリが入力された場合に、photo、photos、写真……と解釈する)。これは、Googleが検索エンジンの会社であることを考えれば想像に難くない。
  3. 自動スペル補正:Google Playの方が、ミススペルをより賢く自動的に補正する。これもGoogleが検索エンジンの会社であるからなせる業だろう。

3)Google PlayにおけるApp Store SEOへの先行投資は今がチャンス

  1. 競争が少ない:アプリ数はApp Storeとほぼ同数だが、アプリ開発社は(Androidアプリは、レビュー審査が無いにも関わらず)iOSアプリをより頻繁にアップデートしている。
  2. 課金チャンスの増大: Google Playは、ユーザーのクレジットカードが登録されていないことが課題だったが、日本ではキャリア課金によってこの問題が克服されつつある。結果として、Google Playでの売上が日本で急成長している。

4)Google Playの方が、App Store SEOを簡単に実行できる

  1. レビュー審査が不要: iOS App Storeでは、アプリ名、iTunesキーワード変更する際に審査が必要だが、Google Playでは不要。
  2. Google PlayにはiTunesキーワードに相当するものが存在しない: Google Playは、iTunesキーワードに相当する「隠しキーワード」が存在しない。iOSアプリでは、アプリ名、アプリ説明文以外に、カンマ区切り100文字でiTunesキーワードを注意深く選ぶ必要がある。このiTunesキーワードは、SEO上、非常に大きなウェイトを占めており、アプリ開発社はこれを選ぶのに神経を研ぎ澄ませる必要がある。
  3. アプリ説明文のウェイトが大きい: 上記のようにiTunesキーワードに相当するものが存在しないため、Google Playでは、アプリ説明文のSEOに占める割合が、App Storeよりも大きいということはよく知られている。

結論としては、現時点でGoogle Play SEOに少しばかりの時間を投資するのは、理にかなっている。SearchManでは、iOSアプリでもGoogle Playアプリでも同じように、時間をかけずにSEO対策が行えるようなツールを提供している。SearchManが提供している「検索知名度ランキング」はこちらから、例えば「パズル&ドラゴンズ」のキーワード分析はこちらから見られる。アプリ開発社は、会員登録を行うことでより詳細でカスタマイズされたSEO分析、SEO改善が行える。


手軽にオンラインストアを開設できるStores.jpが3週連続で販促サービスを開始

stores.jp

誰でも手軽にオンラインストアを開設できるECサービス、Stores.jpはオンライン上だけでなく、店舗の運営に欠かせないオフラインでも利用できるサービスも強化しはじめている。無料でストアカードやロゴを作成するサービスに続いて、今日は配送用の段ボールを無料提供すると発表している。これはこの3週間の間に行われている。今年1月末にはストアに掲載する商品の写真をプロのカメラマンが無料で撮影をしてくれるサービスも開始している。

Stores.jpを運営するブラケット代表取締役の光本勇介氏は、オンラインサービスを展開しているが、こうしたオフラインのサポートも充実させることでストアの売上も伸びるという。すでに商品の写真をプロが撮影したものに置き換えたストアの商品は1カ月後には売上平均が約2倍になったそうだ。

今回、名刺(ストアカード)、ロゴを無料で作成するサービスを提供するに至った経緯だが、Stores.jpのビジョンである「すべての人へ、オンラインストアを。」に基づいたものだ。というのも、ストアを開設してもトラフィックを集められなければ意味がない。そこですでに実店舗を持っている方は店にカードを置いたり、人と会う時に名刺と一緒にオンラインストアのカードを渡せば集客に繋がる。

また、ストア開設者がロゴを作成するスキルを持っているとも限らない。ロゴ作成を発注すれば数万円は費用としてかかってしまう。初期コストを抑えたい運営者も気軽に作れるようにとStores.jpはロゴ作成をするそうだ。

日本の小売店鋪は120万ほどあるそうだが、このほとんどは数名で経営しているような商店街の店舗だという。この大部分を占める店舗が日本の小売市場を支えており、彼らがオンラインにも進出できるようになって欲しいと光本氏は語る。そのため、予算がなくITリテラシーがそれほど高くない人達でも充実したオンラインストアを運営できるように、今回オフラインサポートの充実に力を入れた。

さて、手軽にオンラインストアを開設できるサービスといえば、最近はStores.jpとBASEがよく比較されているので、ここでも少し見てみよう。

Stores.jpの店舗数は現在約3万、月間50万UU、250万PVにまで成長している。こちらはフリーミアムモデルでプレミアムユーザーは月額980円で商品数が無制限になったり、アクセス解析といった機能が使えるようになる。すでにプレミアムユーザーは一定数おり、サービス開始4カ月で黒字化しており、1日に100万円ほど売り上げる店舗もあるそうだ。

一方、BASEは昨年11月20日リリースされ、今年1月に1万店舗を突破していた。直近の店舗数は公開されていないが、順調に成長していれば2万数千店舗ほどあると予想される。BASEに関してはマネタイズはまだしていないが、これから動きがありそうだ。今年1月にはEast Venturesやpartyfactoryなどから2,300万円の資金を調達している。


東京のTerra Mortosが三輪電動タクシーを発表―アジアの大都市圏に大々的に売り込む計画


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日本のスタートアップ、Terra Motorsが電動トゥクトゥク(アジア各地で広く使われる三輪タクシー)を正式に発表した。この三輪車の価格は6000ドルで2時間の充電で50km走れるという。電動自動車としては豪華で高性能なTeslaモデルSロードスターの対極に位置する製品だ。これには非常にもっともな理由がある。この三輪電動自動車は途上国市場での大量販売を狙っているのだ。

すでにフィリピンに第一陣が出荷されている(CNET)ということで、2016年までにガソリンエンジンのトゥクトゥク10万台が置き換えられる計画だ。 フィリピン全国でこの車両はリース後買取という形でドライバーにマーケティングされる。ドライバーは燃料費で日に5ドル程度が節約になるという。人口過密の大都市圏では大気汚染の減少にも役立つことが期待されている。

Terra Motorsの三輪車の6300ドルという価格は安いとはいえない。ガソリンエンジンモデルは1000ドルから1500ドルで販売されている。TerraMotorsの大橋哲也事業開発部長が私に送ってきたメールによれば、同社はできるかぎり急速にアジア各地の市場に進出し、その中で最適な価格に調整していくということだ。

Terra Motorsのトゥクトゥクはボディーもインテリアも宇宙時代を思わせる魅力的なデザインだ。座席も十分な広さがある。これはライバルのガソリン車に対して優位性になるだろう。50kmという航続距離は決して長いとはいえないが、市内での近距離の移動手段ということを考えればまずまずのところだ。ただしバッテリーを充電するのに2時間ずつ待たねばならないのは理想的とはいえない。しかし適切に運用スケジュールを立てれば、ガソリン代の節約で穴埋めできるのかもしれない。

Terraの主要株主にはApple Japan、Google Japan、ソニー、コンパックの元トップが顔を揃えている。電動トゥクトゥクを売り出している中国メーカーもあるものの、Terra Mortorsほどの野心的な計画はないようだ。オランダのその名もThe Tuk Tuk Factoryというメーカーが数年前にe-Tukという電気三輪自動車をリリースしているが、これは主にヨーロッパ市場がターゲットだ。Terra Mortorsにはアジアで急成長を遂げるチャンスがあるといってよいだろう。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


日本のSDNスタートアップMidokuraがシリーズAで$17.3Mを調達;クラウド事業主体の増に備える

日本のMidokuraはオフィスがサンフランシスコと東京とローザンヌとバルセロナにある。同社は今日(米国時間4/1)、1730万ドルのシリーズA資金調達ラウンドを発表した。このラウンドの幹事会社は日本の産業革新機構、これにNTT GroupのDOCOMO Innovations, Inc.とNEC Groupの投資部門Innovative Ventures Fund Investmentが参加した。資金は陣容拡大により同社のネットワーク仮想化サービスMidoNetの将来的展開と拡張を準備することに充てられる。

Midokuraはそのサービスを、自分でクラウドを展開したいと考える企業、すなわちクラウドのユーザでなくクラウドの事業主体に提供する。それはモバイルネットワークの事業者やそのほかの大企業だ。同社は一般的によく使われているクラウドプラットホーム上で使える仮想化技術を提供し、クラウドコンピューティングの展開に伴う費用や要求を単純化する。MidoNetはIaaS(infrastructure-as-a-service)の一種であり、2012年の10月にベータで立ち上がったときから、大きな関心を集めてきた。

MidokuraのChief Strategy Officer、Ben Cherianの説明によると、“MidoNetは弊社のSDN(software-defined networking, ソフトウェアが定義するネットワーク)製品であり、クラウドを構築したいと考えている企業のためのソリューションだ。彼らはクラウドサービスのプロバイダであったり、ホスティングのプロバイダであったり、あるいは大きな企業であったりする。小さな会社でも、クラウドを構築したいと望むなら弊社の顧客でありえる。それを完全に自力でやろうとすると、スケーラビリティ、オートメーション、アイソレーションといった面倒な問題にぶつかるからだ。弊社のプロダクトであるMidoNetは、クラウドネットワーキングに伴うこれらの問題を解決する”。

今回は相当巨額な資金調達ラウンドであるが、Cherianによると、同社に今寄せられている関心を十分満たすだけのペースで成長するためには、それぐらいの額が必要である。協同ファウンダのTatsuya Katoは、今回の増資発表の一環としてCEOから取締役会の会長職となるが、以前は日本におけるAmazon Web Services的なサービスの構築に、同じく協同ファウンダで元CTO/新CEOのDan Mihai Dumitriuと共に取り組んだ。彼はその際に、サービスの設計構築以前にまず最初に解決すべき大きな問題があることに気づき、それがMidokuraの創業につながった。今チームは、その目標を達成するために迅速に成長したいと考えている。

“資金の大半は製品開発と技術者の増員に充てられる”、とCherianは述べる。“目標は、技術面でもっと深いところに到達することだ。今は、機能の増強とマネージメントの改善、ほかの技術や企業の統合、といった側面を重視している。いずれもさらなる人材が必要な課題であり、したがって資金の多くは技術陣の増員に充てられることになる”。

Midokuraは、この分野の市場が今後急速に進化していくと見ている。とくに今後はクラウドに乗り出す大企業が増えて、SDN関連製品への関心も高まるだろう。そのときの需要にタイミング良く応えるためには、今から、相当な額のシリーズAにより、技術的基盤を整備することが必要なのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


DeNAが音楽サービスGroovyをリリース–楽曲購入にはチケット制を採用

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今年初めにロゴ変更の発表と同時にアナウンスされていた、DeNAの新しい音楽サービスGroovyが本日リリースされた。DeNAはユナイテッドと業務提携し、彼らが提供していたDiscodeerを譲り受けている。Discodeerは再生している音楽の歌詞を表示したり、同じ曲を聴いているユーザーが分かるといった機能を持つアプリで2011年12月にリリース後、150万ダウンロードされた。

GroovyはDiscodeerをさらにバージョンアップした音楽プレーヤー・SNSのアプリだ。好きな音楽を聴いていると好みに合った曲がどんどん集まる仕組みだ。アーティストのファン(Facebookのファンと同じイメージ)になったり、他のユーザーをフォローする。すると、フィード上にフォローしたユーザーが聴いている音楽やアーティストの情報が流れてくる。

フィードに流れてきた音楽にはコメントやいいね!といった今時のSNS機能が付いており、コミュニケーションを取れる。好みの似たユーザーをフォローすることで自分好みの音楽を発見しやすくなるこの繋がりをDeNAは「ミュージック・インタレストグラフ」と呼んでおり、これが充実することで音楽の楽しみ方が大きく広がり、楽曲提供側にはヒット曲やスターを産み出す基盤になるのではないかとDeNAソーシャルプラットフォーム事業部島田智行氏は語る。

さて、音楽サービスでは楽曲の購入方法が気になるところだが、Groovyはユニークなチケットを採用している。アプリ内での音楽再生は、無料で45秒を試聴、99円でチケット(17枚セット)を購入しストリーミングで1回フル再生につき1枚を消費、1曲分購入で高品質ダウンロードといった3つの方法が用意されている。

フィードに流れてくる楽曲は再生ボタンをタップし、すぐに無料試聴を45秒できる。気になれば「プレイチケット」を99円で購入することで17回までフル再生可能となる。このプレイチケットはサービス登録時や友達招待の特典としても多少提供されるようだ。楽曲が気に入れば、その曲を購入しダウンロードすることで、いつでもフル再生できるようになる。

米国のSpotifyなどはプレムアムユーザーに対し、月額課金で聴き放題としているが、Groovyは聴いても聴かなくても料金を徴収されるより都度課金の方がユーザーの満足度が高いという調査結果もあるので、こちらを採用したという。

iTunesは楽曲単位での購入、Spotifyは月額課金、そしてGroovyはチケット制と差別化の一要因になるのかもしれない。

Groovyは本日からAndroid版のみ利用でき、iOS版は遅れてのリリースとなる。なお、すでに楽曲数は100万曲以上、39社のレコード会社・音源提供会社が参画している。


日本版SquareのCoineyの経営にサイバーエージェントの西條晋一氏が参画

Coineyは日本版Squareとして注目を集めるスタートアップである。昨年秋には試験的にサービスをスタートさせていて、一部店舗がCoineyのサービスを利用して決済をしているという。そして、この2月にはイーストベンチャーズ、サイバーエージェント・ベンチャーズ、エンジェル投資家となったアトランティスの木村新司氏から1億円の資金調達をしている。

このCoineyにサイバーエージェントの元専務取締役でまもなく同社を去る西條晋一氏が取締役として経営に参画する。

確かにこれまでもスタートアップ企業に、大手企業の経営者や経営に携わってきた人物が取締役として就任するケースはたくさんあったが、それは、非常勤の経営を監視するための取締役としてである。今回、西條氏は自身の起業がスタートする以前に、Coineyのビジネスを加速させる役割として加わっている。Coineyには若い世代が集まっているので、事業経験が豊富な西條氏は大手企業との提携などがメインの仕事となるようだ。

西條氏は大学卒業後、伊藤忠に入社し、その後2000年にサイバーエージェントに入社。ベンチャーキャピタル事業のシーエー・キャピタル(現サイバーエージェント・ベンチャーズ)やゲーム事業のジークレスト、FX事業のサイバーエージェントFXといった事業の立ち上げを行い、それぞれの企業の代表取締役として活躍している。サイバーエージェントの収益面で大きな功績を残している。同社の専務取締役就任後も、米国事業を立ち上げて責任者としてサンフランシスコでその時間の多くを過ごしていた。

専務取締役退任時には、サイバーエージェントのFX事業をおよそ200億円でヤフーに売却して大きなキャッシュをもたらしている。

Coineyの目下の課題は提携先の拡充だろう。現在は複数のクレジットカード会社と組んでビザとマスターのクレジットカードに対応しているが、今後は他のクレジットカードサービスや電子マネーなどにも対応していきたいと考えている。そしてサービスが正式にスタートした際には加盟店の拡充が成功の鍵となる。西條氏がCoineyの事業に集中して関われる時間は限られているだろうが、そこまでにある程度の結果が出てくるものと予想される。


Lineがフランス語とブラジルポルトガル語に対応, 合衆国と南米で市場拡大をねらう

Lineはソーシャルネットワーク的メッセージングアプリとしてアジアで生まれたが、今ではグローバルに1億以上のユーザを抱える。今日Lineは、さらにそのグローバル化を拡大するためにiOS/Androidアプリのフランス語版とブラジルポルトガル語版をリリースした。スペイン語版は、すでにある。

今月の初めに同社は、合衆国とともに南米市場を重視する、と本誌に語った。

ソフトウェア企業でもありゲーム企業でもあるNHN Japan Corporationが作ったLineは、無料のメッセージングとコミュニケーションサービスでユーザを獲得し、ステッカーなどのコンテンツで収益化を図っている。

Lineは、最初の市場である日本では大人気で、ユーザ数は5000万近い。しかし昨年後半にはアプリのスペイン語バージョンをローンチして、スペインでマーケティングキャンペーンを展開している。スペインは、アジアに次ぐ第二の市場だが、そこでの成功によりラテンアメリカ進出の好機と確信した。Lineの合衆国におけるCEO Jeanie Hanが、今月初めにそのように語った

彼女がLineはラテンの文化にアピールすると考えるのは、その“楽しさ”とメッセージングにおけるヴィジュアル重視、そしてステッカーなどの要素からだ。南米だけでなく合衆国のヒスパニックの大きな人口も、Lineのファンになる、とHanは期待している。

Lineのスペイン語バージョンはAndroid向けが2012年11月、iPhone向けが同年12月のローンチした。スペインにおけるユーザ数は、公表されていない。

南米でLineは、Whatsapp、Facebook Messenger、Voxerなどと競合することになる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))