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リアルタイム車両管理サービス「Cariot（キャリオット）」を提供するフレクトは5月7日、Draper NexusとSalesforce Venturesを引受先とする第三者割当増資により5億円を調達したことを明らかにした。

Cariotは営業車など法人が所有する車両をコネクテッドカーに変えるサービスだ。車両にデバイスを差し込むことで、速度や走行距離、GPSセンサーを用いて取得する位置情報など車両に関する多様なデータをインターネット経由で取得。それらの情報を活用することで、コンプライアンス強化や安全性向上、コスト削減・業務効率化をサポートする。

たとえば車両やドライバーの情報を一元管理することで車検や免許の期限切れを把握したり、長時間労働や車両の不正利用を発見する。急加速や速度超過など危険運転を察知し事故削減につなげる。車両の稼働率から不要な車両を把握、運転日報の自動化などにより車両を保有することによるコストや業務負担を減らす、といったような使い方ができる。Cariotに近しいサービスとしては、以前TechCrunchでも紹介したスマートドライブの「DriveOps」などが挙げられるだろう。

Cariotのユーザーは車両数や管理者数に応じた月額の利用料と、車載デバイスの料金（デバイスは複数のタイプから選択可能）を支払う仕組み。月額利用料は車両1台ごとに2980円、管理者1名ごとに2000円だ。同サービスは2016年4月の提供開始から利用社数を増やし、現時点では国内外含め約60社以上に導入されているという。

2005年設立のフレクトはSalesforceを中心としたソフトウェア開発、コンサルティング事業、IoTサービスの導入支援など複数の事業を展開しているが、今回調達した資金はCariotの事業成長に投じる方針。分析レポートサービスの開発のほか、各種機能強化やサポート体制の強化を通じてプロダクトを改良し、次世代テレマティクス、フリートマネジメント分野におけるB2B車両管理ソフトウェアとしてNo.1の地位確立を目指す。

ネット印刷サービス「ラクスル」や 物流マッチングサービス「ハコベル」を提供するラクスル。同社は4月27日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は5月31日。

有価証券報告書によると同社の平成29年7月期（第8期）における売上高は76億7505万円、経常損失が11億6310万円、当期純損失が11億7541万円だ。

ラクスルは2009年9月の設立。2010年4月に印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」をリリースし、同年10月にラクスルへと名称を変更した。その後複数の資金調達も実施しながらサービスを拡張。2013年3月から現在提供する印刷のシェアリングプラットフォームとしてサービス提供を始めたほか、2015年3月には広告プラットフォームとして集客支援サービスもリリースしている。

また印刷事業に加えて2015年12月からは運送事業を開始。物流マッチングサービス「ハコベル」を始めている。

株式の保有比率については、代表取締役の松本恭攝氏が21.55%を保有する筆頭株主。ついでオプトホールディングが17.78%、日本政策投資銀行が8.91%と続く。

子供向けの習い事を月額定額で体験できるプラットフォーム「スクルー」。同サービスを展開するスクルーは4月27日、ベンチャーキャピタルのPE&HRとゲーム開発やサウンド制作を手がけるネイロから2500万円を調達したことを明らかにした。

スクルーは音楽やスポーツ、伝統芸能、プログラミングなどさまざまな習い事を体験できる機会を提供することで、子供が夢中になれる物事や自分に合った教室を見つけやすくするサービスだ。

子供の習い事に関しては親の好みや経験も影響し「必ずしも子供に合ったものが選択されているとは言えない状況がある」というのがスクルーの考え。他にも習い事にまつわる課題として「近くで教室が見つからない」「入会の判断が難しい」といったことが存在する。

これらを解決するために、スクルーでは無料でマップから近くの教室を探せる機能や、パートナー教室が提供するレッスンを月々定額で少しずつ体験受講できる「スクループレミアムサービス」を提供している。

検索できるのは都内にある約1.2万件の教室。約900校のパートナー校については、プレミアムサービスに登録すればそのまま体験レッスンに申し込める。各教室が通常提供している体験レッスンとは異なり、入会前に複数回レッスンを受講可能。子供と教室の相性を判断しやすくなるのが特徴だ。現在は受講できるレッスンの数ごとに、3つのプランを提供している。

スクルー代表取締役の犬塚亮氏によると、今後は1回の受講で完結するワークショップや子供向けの体験施設など、週末のレジャーニーズに応えるアクティビティにまで対象カテゴリーを拡大する方針。また習い事を継続するかの見極めがしやすくなるように、オリジナルの1ヶ月体験プログラムも設計していくという。

「たとえば陶芸教室など、定期的に通う習い事とは少し違った子供向けの体験教室も多い。このような子供にあらたなインスピレーションを与えられるアクティビティをどんどん提供していきたい。また今までのスクルーは自分に合った習い事が見つかれば、そこでサービスの利用も終わるという側面があった。今後は『今週末、どんな体験をしよう』と親子がレジャー体験を探すシーンでも使えるようにしていく」（犬塚氏）

なおスクルーは2016年6月の設立。TC Tokyo 2017スタートアップバトルに登壇した20社のうちの1社だ。

つい先日、経済産業省からキャッシュレス社会実現に向けた「キャッシュレスビジョン」が公開された。その中では「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40％という目標を前倒しし、将来的には世界最高水準の80％を目指していくという数値目標も掲げられている。

この目標を達成するためには「（注目されがちな）B2Cだけでなく、B2B向けの取り組みも行っていく必要がある」と話すのが、クラウドキャストで代表取締役を務める星川高志氏。クラウド経費精算サービス「Staple（ステイプル）」を提供する同社では、キャッシュレス化推進に向けて法人向けプリペイドカードを使った実証実験を始めた。

今回の実証実験ではスタートアップや中小企業向けに「Staple カード」を発行し、導入企業の社員が実店舗やオンライン店舗で会社経費として使用できる環境を提供する。プリペイドカードのため与信審査がなく、企業の実績や設立年数に関わらず発行できるのが特徴。特に法人向けクレジットカードを発行したい気持ちはあれど、与信審査などがネックとなって実現に至らなかった企業にとっては新たな選択肢となりそうだ。

特定サービスや小売店のみで利用できる一般的なプリペイドカードとは異なり、タクシーやカフェ、小売店など通常のクレジットカードが使用できるほとんどのシーンで利用できるという。

またStapleカードをクラウド経費精算サービスのStapleと組み合わせることで、管理者側と従業員側の経費精算業務を効率化する狙いもある。たとえば派遣社員や契約社員、アルバイトスタッフなどのメンバーにも発行できるので、全員にStapleカードを発行し、交通費の精算をキャッシュレスに、そしてその処理をクラウド上でスムーズに行うことも可能だ。

「（Staple上に）プリペイドカードの履歴がたまり、画面上からそのまま経費申請ができる。管理側も従業員側も手打ちで対応する必要がないし、使用金額や用途の確認も楽になる。また社員が立て替えた経費を精算する際の振り込み手数料なども一切必要ないため、バックオフィスのコスト削減にもつながる」（星川氏）

現在すでに複数の企業で試験的に導入しているが、従業員側からは新しい決済手段となり、経費申請業務を効率化できることに加え、企業に対する所属感や安心感が得られるという反応もあったそう。クラウドキャストには外国人の社員も多く、メンバーからは好評だという。

星川氏の話では実証実験はだいたい3ヶ月くらいの期間を考えていて、その期間内でユーザーの反応も見つつ予算申請の仕組みや精算フローの改善などに取り組む。ビジネスモデルの検証なども本格的な事業化を見据えて、進めていく方針だ。

「法人クレジットカードは利点が多いものの、今まではエスタブリッシュな企業などしか使えなかった。これを中小企業やベンチャーでも使えるように、そしてそこで働くすべてのスタッフが使えるような仕組みを作っていきたい」（星川氏）