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ニュースキュレーションアプリを提供するスタートアップの大型調達が続き話題になっているが、「Gunosy」を提供するグノシー代表取締役で共同最高経営責任者の木村新司氏が、8月28日付で退任した。弁護士ドットコムトピックスが報じ、TechCrunchでも事実を確認した。今後は創業者であり、代表取締役の福島良典氏が引き続き経営にあたる。

木村氏は起業家としても投資家としても知られる人物。グノシー創業期のエンジェル投資家でもある。2013年11月にはグノシーの代表に就任し、福島氏ととも事業をけん引してきた。グノシーでは木村氏の代表就任と時を同じくして広告販売を開始しており、マネタイズの基盤を作ってきた。またKDDIなどから合計24億円の資金を調達しているが、ここにも木村氏の経験やノウハウが大きく寄与したと言われている。

グノシー取締役CFOの伊藤光茂氏は木村氏の退任について、「もともと予定していたもの。任期満了に伴って8月28日の株主総会で決定した」と説明する。木村氏は今後、株主という立場でグノシーを支援していく。

同社は8月29日の官報で2015年5月期第2四半期決算を発表している。売上高は3億5905万円と、広告事業の立ち上がりは見えている一方、純損失が13億9367万円の赤字となっている。

この赤字決算と退任の関連性を考える人もいるかも知れないが、この赤字はあくまでテレビCMをはじめとした「勝負をかけたプロモーション戦略」の結果と見るべきだろう。同社も調達時に「広告宣伝目的」と語っていたし、それは同社に出資する投資家も想定していたはずだ。実際テレビCMが奏功したGunosyは現在500万ダウンロードを達成しているという。伊藤氏も赤字決算と木村氏の退任は「関係ない」と断言する。

競業避止義務をめぐる訴訟の可能性

伊藤氏は「赤字と結びつけて考えられるので、なおさら唐突な感じもするかもしれない。だが人材もそろい始めたタイミング。退任はポジティブな決断だ」と続ける。赤字ながらも広告ビジネスの基盤ができたため、木村氏は創業メンバーをはじめとした若い起業家にその道を託したということになる。

そう思って業界関係者への取材を続ける中で、「実はこのタイミングでの退任発表には、グリーとの競業避止義務でのトラブルを回避する目的があるのではないか」という話を何度か聞くことになった。

木村氏はかつてスマートフォン向けアドネットワーク事業を手がけるアトランティスを立ち上げ、2011年1月にグリーに売却した経験を持つ。木村氏は2013年9月に同社を離れ、同年11月にグノシーの共同代表となった。だがそれから1年も経たない2014年7月、グノシーもスマートフォン向けに（ネイティブ広告の）アドネットワークを展開していると日経デジタルマーケティングが報じた。前職を離れて、また同様のビジネスを展開するという報道があったわけだ。だが通常、取締役が退任する際は、競業避止義務（競業に就いてノウハウや顧客を奪うような行為を禁止すること）を2〜3年負うことがほとんどだ。

これは何を意味するのだろうか。もちろん複数の業界関係者から話を聞いた上ではあるが、あくまで可能性として考えるのであればこういうことだ。広告事業の基盤もでき、IPOへの道が見えたグノシー。しかし木村氏が代表となっていることで「競業を手がけている」としてグリーから訴訟を起こされるかもしれない。つまり、IPOを考えた際のリスクになりえてしまう。しかもグリーはグノシーの競合であるスマートニュースへ出資しているという関係なわけだ。

そう考えれば、グノシーの言う「（木村氏の退任は）もともと予定していたもの」という言葉の意味が、単純に「体制や広告ビジネスの基盤ができたことから若き起業家に道を託す」というものではなくなってくるのではないだろうか。この可能性についてグノシー側にも尋ねたところ、「（木村氏の競業避止義務に関する契約といった）個人のことについては分からないこともある」としつつも、「そういった話は聞いていない」（伊藤氏）という回答を得た。

いずれにせよグノシーが短期間で広告ビジネスの基盤を作り、大型調達を実現し、その資金を元にしたプロモーション施策でユーザーを拡大させたことは間違いない。木村氏はとあるイベントに登壇した際、「当初スマートニュースに遅れをとっていた」と語っていたが、現在公開されているダウンロード数では、同社を追い抜いている（Gunosyは500万ダウンロード、スマートニュースは450万ダウンロード）状況だ。今回の木村氏の退任はグノシーにどういう意味をもたらすのか。今後も引き続きその動向に注目していきたい。