タグ: 資金調達

理想通りの家を作るためには、それを実現できる建築家やリノベーション会社を見つける必要がある。SUVACOは注文住宅やリノーベションを依頼したい施工主と住宅のプロを結びつけるマッチングサイトを提供している。

本日、SUVACOは中部日本放送（CBC）、モバイル・インターネットキャピタルが運営するファンドから総額1億8000万円の第三者割当増資を実施した。

SUVACOのサイトでは、依頼したい仕事（注文住宅かリノベーション/リフォームか）と地域を選択して、建築家やリフォーム会社を検索することができる。気になる建築家や会社を見つけたら、プロフィールから対応可能な業務や特徴、手がけた住宅事例などを確認し、資料請求や問い合わせができる仕組みだ。

SUVACOでは専任のアドバイザーによる専門家の紹介サービスも提供している。これは例えば、「自然素材に詳しい専門家を教えてほしい」といったユーザーの要望を聞き取り、アドバイザーが適任の専門家を数社紹介するサービスだ。

他にもSUVACOでは扶桑社とリノベーション事例や体験談、セミナー情報などを発信するリノベーション情報サイト「リノベりす」を運営している。

今回、調達した資金は経営基盤を強化と機能、コンテンツの拡充に充てる予定、とSUVACOはリリースに記載している。また、SUVACOは本格的な全国展開を目指し、まずは東海・名古屋地区に拠点を設立する計画だという。今回の調達ラウンドには東海、名古屋地区に強い基盤を持つCBCが参加しているが、SUVACOは彼らと協働して、リノベーションの魅力について情報発信を行っていくとしている。

SUVACOは2013年4月設立。2014年3月にフジ・スタートアップ・ベンチャーズとモバイル・インターネットキャピタルより総額1億2000万円の第三者割当増資を実施している。

頻繁に会う同級生や同僚に毎日同じ服を着ていると思われたくないと思う女性は多いだろう。同じトップスを着るにとしても、合わせるボトムスや小物を変えて、様々なバリエーションを作る「着回し力」が大事になるが、毎朝新しい洋服のコーデを考えるのは負担だ。

STANDING OVATIONが提供するクローゼットアプリ「XZ（クローゼット）」は、ユーザーが互いに着回しアイデアを共有できるようにすることでこの悩みを解決しようとしている。

本日、STANDING OVATIONは総額1.8億円の第三者割当増資を実施した。引受先はファッション&テクノロジー1号投資事業組合（大手繊維商社である豊島系列のファンド）、D4V（デザインコンサルティング会社IDEOとGenuine Startupsの合弁VC)、ボルテージ、 メサイアキャピタル、エンジェル投資家、既存投資家のアイスタイルグループだ。

XZは、自分の持っているファッションアイテムを登録して、コーデを作成、共有して楽しむアプリだ。カレンダー機能では、毎日の洋服のコーデを記録することができ、過去に何を着たかを把握できる。

ただ、XZは自分のクローゼットのみをデジタル化するアプリではなく、「ユーザー間で1つのデジタルクローゼットを共有しているイメージ」とSTANDING OVATION代表取締役CEOを務める荻田芳宏氏は説明する。ユーザーは、自分も手持ちアイテムに限らず、他のユーザーが登録したアイテムを使ってコードを作成することができる仕組みだ。

2014年9月にアプリをローンチ以来、アプリダウンロード数は43万、アイテムの登録数200万点、コーデのアイデア提案は約60万点以上になったという。

XZはこれまでユーザーコミュニティーの拡大に注力してきたが、今後はB2CとC2Cのコマース機能を搭載することでアプリ上だけでなく、実際にファッションアイテムがユーザー間で流通するようにしたい考えだと言う。最終的に目指しているのは、「ファッションアイテムの持続可能な循環モデル」と荻田氏は言う。

日本での洋服の廃棄量は年間100万トンに及ぶと言われていて、たんすの中にしまわれて活躍していない服も多くある。XZではコーデを切り口に洋服を着回す方法を提案したり、ユーザー間でアイテムを売買できるコマース機能を搭載したりすることで、こうした使っていないファッションアイテムを流動化できるようにしたい考えだ。今回調達した資金は、この構想を実現するためにサービス開発と運営費に充てる予定、と荻田氏は言う。

STANDING OVATIONは2014年1月設立。「TechCrunch Tokyo 2014」のスタートアップバトルのファイナリストでもある。シードラウンドでSkyland Venturesから調達し、2015年7月にはgumi ventures、DBJキャピタル、アイスタイルグループより総額1.4億円の調達を行なっている。

iOS向けマンガアプリの「マンガトリガー」を運営するナンバーナインは8月28日、パチンコ遊技機などを開発する東証1部上場のフィールズから資金調達を実施したと発表した。金額は非公開だが、調達額は億単位に上るという。同社は今回のラウンドで、総額2億円規模の調達を目指すとしている。

同社は今回の資金調達を通じ、フィールズが持つ知的財産やマンガ制作のノウハウを活かしたコンテンツ開発力の強化、およびレコメンドシステムの開発を目指す。

マンガトリガーのコンセプトは「漫画のセレクトショップ」。毎年1万点以上の新刊が市場に並ぶと言われるマンガ市場だが、その膨大な数の中から厳選したオススメ作品をユーザーに届けるというのがそのコンセプトの意味だ。

編集部からのオススメだけでなく、サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏や堀江貴文氏（自身もファウンダーとして参画）といった「マンガ好き」の著名人たちのオススメ作品を読めるというのも特徴の1つだ。

ナンバーナイン代表の小林琢磨氏は「マンガトリガーはあえて掲載する作品を絞る事で、他の漫画アプリでは埋もれてしまっている良質な作品をピックアップし、著名人のオススメなどの後押しをすることで、出会った事の無い面白い漫画に出会える機会を作っている」と語る。

現在、マンガトリガーには約100作品が掲載され、同アプリのダウンロード数は現在約5万6000件。MAUは約1万4000人だ。

読者ごころをくすぐる料金体系

広告を表示する代わりに無料でマンガを読めるという競合アプリも存在するが、マンガトリガーは1枚120円のコインを購入する課金方式を採用している。そのため購読中に広告は表示されない。

ただし、マンガトリガーでは一部作品を除いて、「24時間待てば1話分を無料で読める」という機能を導入している。これはいわば本屋での“立ち読み”的な機能だ。

「どんな内容なのか分からないから、ちょっと見てみたい」というユーザーの希望をかなえながら、「面白ければ早く読むために課金する」というアクションを起こさせるうまい仕組みだと思う。

今後の展開について小林氏は、「今後は性別や年齢、趣味嗜好に合わせてTOP画面に掲載される作品を変えたりといった独自のレコメンド機能を実装していく。レビューなどのキュレーションメディアとしての側面も強化したい。」と語る。

ナンバーナインは2016年11月の設立。2017年4月にはEast Venturesと個人投資家などから3500万円を調達している。

ゲノムスタートアップのAWAKENSは8月21日、総額約5000万円の資金調達を実施した。今回のエンジェルラウンドに参加したのは500 Startups Japan、エムスリー、日本医療機器開発機構、エンジェル投資家の鎌田富久氏、西野恒五郎氏（マーソ代表取締役）、北野 宏明氏（ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長兼所長）、その他複数の個人投資家だ。

AWAKENSは2017年1月にサンフランシスコに設立し、コンシューマー向けの「GENOMIC EXPLORER」と法人向けの「GENOME LINK」の2つのサービスを準備している。GENOMIC EXPLORERは米国でベータ版を先行リリースしていて、米国時間8月22日に正式版をリリースした。日本では今年秋以降に提供を開始する予定だ。

コンシューマー向けのGENOMIC EXPLORERは自身の全ゲノムデータを見える化し、ゲノムデータの網羅的な解釈情報へのアクセスするためのサービスだ。

自身の全ゲノム情報を取得するにはGENOMIC EXPLORERで遺伝子検査キットを注文するか、あるいはすでに米国の遺伝子検査サービス23andMeやAncestry.comを受けたことのあるユーザーはその検査結果をアップロードして利用することもできる。ただ、23andmeやAncestry.comの検査は全ゲノムの解析ではないので、一部のデータしか閲覧できない。

GENOMIC EXPLORERの特徴は全ゲノム配列の生データを見たり、世界中の論文から自分のゲノムのどこにどのような傾向が出ているか調べたりできる点だ。また、レポーティング機能では、自分が朝型か夜型なのかや体質的に不足しやすい栄養素、味覚、性格の傾向などを知ることができる。

現在、数万円で受けられる遺伝子検査は複数あるが、そうしたサービスはゲノムデータ全体の0.01%から0.03%程度の配列データでしか解析していないものが多く、遺伝子検査サービスごとに解析結果が異なることもあると共同ファウンダーでCEOを務める高野誠大氏は説明する。

GENOMIC EXPLORERでは、まずユーザーにとって信頼できる情報にアクセスできる場を提供し、ユーザーが自分のゲノムについて知りたいことを調べ、理解できるようにしたい考えだという。ただ、最終的にAWAKENSが目指しているのはゲノムのビジュアライズツールに留まらず、「ユーザーがそのデータを他のサービスで活用できるプラットフォームになること」と高野氏は説明する。

現状では、全ゲノムの遺伝子検査は十数万円程度かかるが、今後5年から10年でその費用は数万円台まで下がることが見込まれている。そうなれば、ほとんどの人が人生のどこかの時点で自身のゲノムデータを取得し、そのデータを例えば、医療、ヘルスケア、フィットネス、教育サービスなどで活用するようになると高野氏は考えている。それは例えば、ユーザーが自身のゲノムデータをフィットネスサービスと連携することで、より自分の体質や性格に合ったサービスを受けられるような世界だ。

AWAKENSではそうした未来の実現のために、ユーザーのゲノム情報を個別化サービスに連携するためのB2B事業GENOME LINKを準備している。GENOME LINKは日本で医療やフィットネスといった分野企業とのパートナーシップを進めていると高野氏は言う。

高野氏は前職で医療ベンチャーのエムスリーにおいてゲノムビジネスの新規事業に携わっていた。同社の共同ファウンダーでCOOを務める松田祐太氏もDeNAにて遺伝子検査MYCODEの立ち上げに携わっていたそうだ。全ゲノムデータを用いるサービスは彼らが週末プロジェクトとして始めたものだったが、投資家のサポートもあり起業に至ったのだという。

今回の調達した資金は主にサービス開発と法人パートナー企業との連携構築を進める計画と高野氏は話している。

日本では8月21日に遺伝子検査サービスなどを提供するジェネシスヘルスケアが楽天から総額14億円を調達したとTechCrunch Japanでも報じた。他にもDeNAライフサイエンスやユーグレナの完全子会社となることを発表したGenequestなどの遺伝子検査サービスがある。遺伝子検査が一般的になるほど、その先データをどのように活用するかが重要な部分になりそうだ。

【編集部注】執筆者のJoanna GlasnerはCrunchbaseの記者。

会社を立ち上げてVCから資金を調達する上で有名大学を出ている必要はない。しかし実際のデータを見てみると、出身校と資金調達には深い関係がありそうだということがわかる。

この記事では、スタートアップ投資を受けた起業家という観点から、アメリカの有名大学をランク付けしている。注目したのは卒業生が立ち上げたスタートアップの数、そして調達資金額だ。

もしも意外な結果を期待してこの記事を読んでいる人がいれば、ここで読むのをやめた方がいい。というのも、スタートアップエコシステムにいる人であれば、ほとんどの内容が想定の範囲内に収まるだろうからだ。もっと具体的に言えばスタンフォード大学がトップで、アイビーリーグや有名工科大学、研究大学がその後に続く、という結果だった。

もっとも多くのスタートアップを輩出した大学

ひとつめのランキングでは、過去1年間に100万ドル以上を調達したスタートアップのファウンダーの数を大学別にまとめている。先述の通り全くの予想外と思われるものはないが、前年比で数値が伸びた大学がいくつかあるのは注目に値する。マサチューセッツ工科大学（MIT）の卒業生によって設立され、100万ドル以上を調達した企業の数は134社だった（昨年は108社）。ワシントン大学も2015〜2016年の35社から2016〜2017年は41社に数を伸ばし、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の数値も同時期に39社から44社へと増加した。

ビジネススクールの状況

Crunchbaseではビジネススクールが他の教育機関と分けて記録されているので、ランキングも別のものを用意した（対象期間は2016年8月1日〜2017年8月1日）。スタンフォード大学が1位ではないということを除くと、このランキングにも大きなサプライズはない。スタンフォードの代わりにトップの座に輝いたのがハーバード大学だ（スタンフォード大学ビジネススクールの生徒数が800人強で、ハーバード大学ビジネススクールは1800人以上というのも関係しているだろう）。

調達金額は？

卒業生が立ち上げた企業の調達額合計は、これまでのランキングとは少し違う。というのも、ユニコーン企業や準ユニコーン企業の調達額はかなり大きくなるため、1社か2社そのような企業を輩出している学校が結果をかき乱しているのだ。

ニューヨーク市立大学バルーク校がその好例だ。同校の卒業生が設立したスタートアップで、過去1年間に100万ドル以上を調達した企業は4社しかない。しかしそのうちの1社が、公表されている情報だけを参照しても対象期間に40億ドル近くを調達したWeWork（ファウンダーのAdam Neumannが同校の卒業生）なのだ。シカゴ大学も同様で、東南アジアの配車サービス大手Grabが同校の合計調達金額の75％以上を占めている。

とはいっても、どの学校から調達額の多いスタートアップが輩出されているのか見るのはなかなか興味深い。以下が上位をまとめたランキングだ。

1社が合計調達額の半分以上を占めている学校の例は次の通り：カーネギーメロン大学（Argo AI）、ニューヨーク市立大学バルーク校（WeWork）、ハーバード大学ビジネススクール（Grab）、シカゴ大学（こちらもGrab）。

全体を見てみると、出身校によってスタートアップの規模が決まるということはなさそうだが、特色のある学校に通うというのはスタートアップをはじめる上でメリットがあるようだ。特にSTEM（科学・技術・工学・数学の教育分野）やビジネスの分野で名の通った学校出身のファウンダーが目立った。さらに強固なテックエコシステムが存在し、ベンチャーキャピタルが集中する都市部の学校も良い成績を残している。

調査方法

Crunchbaseの出身校に関するデータでは、ビジネススクールとそれ以外が区別されている（ハーバード大学ビジネススクールのみを卒業した人はハーバード大学の卒業生とはカウントされていない）。しかし一部のデータにはこれが反映されておらず、ビジネススクールの卒業生がその大学の卒業生とカウントされている場合やその逆のケースもある。ランキングへの影響はほとんどないが、これにより多少の誤差が生まれている。

さらに、多くのビジネススクールは、従来のMBA以外にもハーバードのAMP（Advanced Management Program：学位なしの経営人材養成プログラム）のようなサーティフィケートや追加的な学位を授与している。ビジネススクール卒業生が設立したスタートアップ数のランキングでは、学位とサーティフィケートの区別はせず、データベース上の記載内容に則ってデータを分類した。しかし、調達額のランキングには短期プログラム修了生のデータは含まれていない。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake）

テレビのバラエティー番組やYouTubeの動画などでも、今や日常的に目にする飛行型ドローンの空撮映像。国土交通省が建設・土木の生産性向上を目指してICTの活用を進める取り組み「i-Construction」の中でも、ドローンを使った測量作業のマニュアルや安全基準が用意され、建築・土木の現場など、業務での活用も盛んになってきた。

一方、水中撮影や調査はまだあまり手軽といえる状況ではない。GoProなどを使った映像も見かけるが、業務用途では主にダイバーや潜水士による有人撮影が行われている。さらに40メートルを超える深さになると、遠隔無人探査機（ROV）と呼ばれる機材が使われるが、ROVは操作が難しく高価なのが難点だ。とはいえ、近年ダムや港湾などで、水中インフラの維持・管理、高寿命化のニーズは高まっていて、より手軽に、安価で水中を撮影・調査する方法が求められている。

筑波大学発のベンチャー、空間知能化研究所の水中ドローンは、そうしたニーズに応えるべく、開発が進められている。日本では初の水中ドローン専業メーカーである空間知能化研究所は、8月21日、Beyond Next Ventures、三井住友海上キャピタルおよびSMBCベンチャーキャピタルが運用するファンド、フリービットインベストメントを引受先とする、総額1億9000万円の資金調達の実施を発表した。調達により、資本金の合計は2億2180万円（資本準備金を含む）となる。

空間知能化研究所の設立は2014年6月。メカ・回路・組込みソフトウェアを一気通貫で開発する技術バックグラウンドを持つ、筑波大学出身の伊藤昌平氏を代表取締役に、またセンサー、クラウドシステムの専門家で筑波大学教授の中内靖氏を取締役会長として、共同で設立した企業だ。

空間知能化研究所が現在開発を進める、業務用の水中ドローン「SPIDER」は、母船上から電源を供給して操作していた従来のROVと比べて、小型・軽量でバッテリー駆動式。電源供給が不要な分、ケーブルを細くすることができ、取り回しやすくなっている。特別な専用コントローラーは不要で、PCとゲームパッドがあれば操作ができる。また、搭載された8つのスラスターで深度・姿勢を自動維持する機能や、画像処理による機体の位置保持機能を実装予定で、潮流などがある程度強い海でも映像撮影がより簡単に実現できるという。

SPIDERの潜行性能は300メートル。ダムや近海でのインフラ整備に必要な深度は十分にクリアしながら、従来のROVを利用した場合にかかる導入コストや運用コストを数分の1に削減できる、と空間知能化研究所では説明している。2017年11月にはSPIDERのレンタルを開始。レンタル費用は、1日あたり20万円程度となる予定だ。また2018年春には、機材自体の販売も予定している。

空間知能化研究所では今回の調達資金で、SPIDERの開発と製品化を進めるという。また、現在は市場ニーズの高い潜行性能300mのドローン開発に専念しているが、将来的には深海の探査にも使えるような製品開発を行いたいという。「構造的には1000メートルの水深にも耐えられる設計となっており、相模湾での実証実験では水深350メートルの潜行実績がある。今まであまり見られたことがなかった水中の撮影・探査が手軽にできる取り組みとして、まずはSPIDERを試しに気軽に利用してみてほしい。SPIDERのレンタル、製品化で一歩一歩、水中ドローン普及・開発のための実績を重ねていきたい」（空間知能化研究所）

遺伝子検査サービスなどを提供するジェネシスヘルスケアは8月21日、楽天を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額14億円を調達したと発表した。これにより楽天CEOの三木谷浩史が同社の社外取締役に就任する。

ジェネシスヘルスケアは今回調達した資金をシステム・研究開発、広告活動、人材開発・育成の強化などに充当するとしている。

約3万円の費用で360項目の疾患リスクを判定

ジェネシアヘルスケアは、個人向けの遺伝子検査キットを販売するほか、法人向けの遺伝子検査サービス、医療機関向けの生活習慣リスク判定サービス、「Genebank」というDNA保存サービス（万一の際の身元確認などに利用）などを展開している。

同社が2017年8月1日にリリースしたばかりのプロダクトが、遺伝子検査キットの「GeneLife Genesis2.0」だ。価格は2万9800円。360の検査項目でユーザーがもつ疾患リスクや身体的特徴を判定する。

具体的には、生活習慣病や心筋梗塞などの疾患リスク、シミやシワが出来やすいなど肌のタイプ、自分の体質に適したダイエット方法などを知ることが可能だ。

検査結果はGenesis2.0の専用アプリ（iOS/Android）で見ることができる。

ジェネシスヘルスケアによる遺伝子の累計解析回数はこれまでに50万回以上。同社は遺伝子解析サービスの提供を通じて約52万人分の遺伝情報データを保有している（2017年8月現在）。

今回の出資に際し、楽天CEOの三木谷氏はプレスリリースのなかで、「日本が抱える医療費削減や健康意識向上などに向けた課題解決には、ジェネシスヘルスケアの遺伝子解析のような未来技術を活用し、社会にセルフメディケーションの概念を浸透させていくことが必要」だとコメントしている。

ジェネシスヘルスケアは2004年の設立。外資系投資銀行に勤務していた佐藤バラン伊里氏が、夫のデビット・バラン氏とともに共同創業した。

ジェネシスヘルスケアと同様に遺伝子検査サービスを行う企業として、国内ではDeNAライフサイエンス、先日ユーグレナの完全子会社となることを発表したGenequestなどがある。

ジェネシスヘルスケアは2015年7月にも資金調達を実施。同ラウンドに参加した投資家は三井物産とFounders Fundで、総額6億2000万円を調達している。

建設現場ではたらく職人を手配するアプリ「助太刀くん」を開発する東京ロケットは8月21日、リード投資家であるジェネシア・ベンチャーズとKLab Venture Partnersから総額5000万円を調達したと発表した。

同社は調達した資金を利用して、エンジニアの採用を積極的に行い開発・運営体制の強化を図る。

助太刀くんは2017年9月にWeb版が先行リリースされる予定だ。

旧態依然とした建設業に注目

「2020年といえば？」と聞かれたら、東京オリンピックと答えるか、ドラマ「Doctor Who」でサイルリアンが覚醒する年だと答える人がほとんどだろう。

その東京オリンピックを控えた日本では今、建設需要が活発だ。

しかし同時によく聞くのが、建設業界の人手不足という問題。つい先日の7月14日には、建設業の「人手不足倒産」が高水準に達しているというニュースもあった。

東京ロケット代表の我妻陽一氏は、「建設業界で働く人の絶対数は足りていない。でも、今あるリソースを100%有効活用できていないのもたしか。助太刀くんは、そのためのアプリだ」と語る。

現状のリソースを100%有効活用できていないのは、この業界に古くから存在する「囲い込み」という慣習が原因だ。

我妻氏によれば、建設業界のいわゆる「元請け」は、繁忙期に必要な職人を確実に確保するために職人を囲い込み、他の元請けからの仕事の情報が職人に届きにくいような構造ができてしまっている。

これは、職人が契約上そのように縛られているということではない。職人は社員ではないが、社員集会のようなものを開いて「仲間意識」を高めるというような方法で囲い込みが行なわれているそうだ。

そんななか、職人が幅広い案件の情報にリーチできるようにすることを目的に生まれたのが助太刀くんだ。

2つの情報入力で簡単登録、案件がプッシュ通知で届く

助太刀くんの機能は大きく分けて２つある。建設現場の監督が職人を募集する機能と、職人が募集中の案件に応募する機能だ。

職人がアプリをダウンロードして自分の「職種」と「居住地」を入力するだけで、仕事の案件がプッシュ通知で届く仕組みだ。

また、助太刀くんには現場監督と職人がおたがいを評価するシステムや、請求書代行サービスなどの機能も備えている。

「建設業界では、基幹システムや現場管理のICT化は進んでいるが、最大のリソースである『人』に関わるシステムは昔から変わっていない。人や仕事を探すのは仲間からの紹介が頼りで、仕事の依頼は電話で連絡するのが通常だ」（我妻氏）

でも、そもそも高齢化が進む建設業界でスマホアプリなんかウケるのかと疑問に思うTechCrunch Japan読者もいることだろう。

それについて我妻氏は、「メインターゲットとなる20代から40代の職人は、建設業従事者全体の約55%ほどを占める。その年代のスマホ普及率は高い。また、最近では50代のスマホ普及率も約49%ほどにまで上がっている」と答えた。

また、アプリの離脱率を限りなく減らすために、「居住地」と「職種」の2つの情報を入力するだけで登録が完了するようにしたのだそう。

助太刀くんのマネタイズ方法は3つ。仕事の発注に対する課金、広告収入、そしてペイメントだ。

「当初は助太刀くんが請求書を送付し、発注者が職人に直接支払うというかたちだが、将来的にはエスクローやファクタリング機能を取り入れて、そこでもマネタイズしていく」と我妻氏は説明する。

我妻氏は東京ロケットを創業する以前、大手電気工事会社で現場監督として働いたあと、電気工事会社を11年経営した経験をもつ。

これは僕も取材して分かったことなのだけれど、建設業界は古くからの慣習や“しきたり”に溢れていて、複雑だ。その点、この業界に長年関わってきた我妻氏の知見は、東京ロケットがもつ強みの1つになるだろう。

日本の建設業は生産額が29.4兆円、就業者数が500万人の巨大マーケット。そして、このマーケットに狙いを定めたスタートアップも近年増えてきている。これまでにTechCrunch Japanで紹介したものだけでも、写真管理アプリの「Photoruction」、チャットアプリの「stacc」、施工管理アプリの「ANDPAD」などがある。

海外の開発チームに仕事を依頼できるオフショア開発サービス「セカイラボ」などを展開するモンスター・ラボは8月17日、YJキャピタルを含む複数の投資家による第三者割当増資により、約7億円を調達したことを明らかにした。

セカイラボを立ち上げてから4度目となる今回のラウンドに参加したのは、YJキャピタルのほか新生企業投資、山陰中央テレビ、Fenox Venture Capital、田部（島根県雲南市に本社を構える事業会社）および既存投資家だ。

モンスター・ラボは昨年11月に島根県のごうぎんキャピタル、りそなキャピタルなどから2.5億円の資金調達を実施しているほか、2015年11月にデジタルガレージとパソナテックから4億円、2014年8月にEast Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルなどから1.2億円を調達。今回調達した資金をもとに欧米企業からの受注拡大に加えて、日本企業が海外展開する際のサポートなどにもさらに力を入れていく。

モンスター・ラボはアジア、北米、欧州にそれぞれ開発拠点を持っているため、顧客はニーズに応じて最適なチームへ依頼できる点が同社のオフショア開発事業の特徴。世界の最適な場所、最適なチームにITサービス開発のプロセスをアウトソーシングできることから、同社では「グローバルソーシング」という打ち出し方をしている。

今月8日にはデンマークに本社を構えるアプリ開発会社Nodesを買収したことを発表。すでに事業展開していた北米とアジアに加え、今後は欧州でも事業を拡大していく予定だ。またこの買収によりモンスター・ラボは9ヶ国17都市に拠点を構えることとなった。

モンスター・ラボでは2019年を目処に、グループ全体の売り上げの約50%を海外市場から獲得することを目指していくという。

福岡市に本拠を置きIoTとブロックチェーン分野に取り組むスタートアップ企業Nayutaが、ジャフコおよび個人投資家を引受先とする第三者割当増資により1億4000万円の資金を調達したことを明らかにした。調達実施日はこの2017年7月28日、出資比率は非開示。同社が外部から資本を調達するのはこれが最初である。

調達した資金は主に研究開発に振り向ける。現時点では同社のフルタイムスタッフは2名だが、Nayuta代表取締役の栗元憲一氏は「人員を増やしエンジニアを5〜6名にしたい。Biz Devの人材も採りたい」と話している。また、同社の取り組みにはハードウェア開発が関係することもあり大きめの資本が必要と判断したとのことだ。

同社が注力するのは、ビットコインを筆頭とするブロックチェーンの上に構築するレイヤー2（あるいは2nd Layer）技術だ。ブロックチェーンの上に「ペイメント専用のレイヤー（層）」を構築する試みである（下の図を参照）。現状のビットコインでは難しい「単位時間あたり取引能力の拡大」、「リアルタイムな取引」、「マイクロペイメント」を可能とする技術群を開発していく。

今までのNayutaの取り組みとしては、ビットコインのブロックチェーン上のOpen Asset Protocolを応用したスマートコンセント（発表資料(PDF））や、BLE（Bluetooth Low Energy）に基づく人流解析システム、大型放射光施設「SPring-8」の測定データの有効活用を図るためブロックチェーンを応用して構築したデータ流通インフラシステムのプロトタイプ（発表資料）などがある。この7月28日に開催した「MUFG Digital アクセラレータ」第2期のDemo Dayでは「準グランプリ」を受賞している。

レイヤー2で世界の最先端と実装を競う

レイヤー2に関連しては、ビットコインのLightning Networkが知名度も高く注目されている。Nayutaは、このLightning Networkと同様の機能を実現する層と、その上のアプリケーション層の両方を開発していく。同社が開発したビットコインの「レイヤー2」を用いる決済技術については以前TechCrunch Japanで報じている。同社はこの時点で、Lightning Networkの既存実装とは独立に、自社による実装に基づくマイクロペイメントを実現している

ブロックチェーンとレイヤー2は、どちらも必要とされる技術だ。この2017年8月には、レイヤー2プロトコル実装に必要となるSegWit仕様がビットコインのブロックチェーンでアクティベートされることが決定した。最近、いわゆる「ビットコイン分裂」の懸念が盛んに報道されたが、この騒動の実態はSegWit有効化をめぐる動きだった。SegWit仕様が使えるようになれば、レイヤー2技術の実装と応用が加速することは間違いない。

このように聞くと「すでに登場しているLightning Networkの実装を使ってその上のレイヤーを開発した方が効率的ではないか」との疑問を持つ人もいるかもしれない。この疑問に対して、同社では「レイヤー2はどの実装が標準になるのか、まだ分からない段階。Lightning Networkだけではなく、様々なパターンの技術が出てくるだろう。IoT分野に取り組む上で、自分たちで作ることでレイヤー2の技術を身につけておくことは大事だ」（栗元氏）と話す。特に大事な部分はリアルタイム性に関連する部分だ。

「IoT分野では、ほとんどのものにリアルタイム性が要求される。レイヤー2がうまく構築できれば、（リアルタイム性に欠ける）パブリックブロックチェーンでもIoT分野で新しいソリューション、ガバナンスを作っていける可能性がある」（栗本氏）。

Nayutaが狙うのは特にIoTと関連するレイヤー2分野だ。リアルタイム性を筆頭にIoT分野（あるいは組み込みシステム分野）では、技術をブラックボックスとして利用するだけでなく「中身」を把握していることが競争力につながる場合が多い。同社が自社による独自実装にこだわっている理由はそこにある。

ブロックチェーン、レイヤー2、IoTの組み合わせは世界的に見ても最先端の取り組みだ。その最先端のソフトウェアテクノロジー分野で日本のスタートアップが正面から世界との技術競争に挑む形となる。資金調達のタイミングと同時にSegWit仕様の有効化が重なったことは幸運でもあるが、競争も激しくなるだろう。今後の同社の取り組みは要注目といえる。