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編集部注：本稿の著者Nigel Morris（ナイジェル・モリス）氏はQED Investorsの共同ファウンダーでマネージングパートナー。

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アントレプレナーシップ（起業家精神）への道のりは決して容易ではない。そのプロセスは、ストレスが多く、とてつもない規模の精力的行動、リスクテイク、そして不確実性の中で前進していくことが求められる。犠牲は計り知れないものがあり、時には精神面における健康を代償にすることもある。

創業者たちは、リソースが不足していて、過度にコミットしている状況に陥ることも多い。夢を追い求めることは心躍る魅力的な体験である一方、従業員、投資家、顧客に対する責任の重さに圧倒されることもあるだろう。

この問題をさらに複雑にしているのは、多くの創業者たちが「失敗者」と見なされたり、仕事をする能力がないと思われたりすることを恐れて、最も近しい人たちに自分がどのように感じているかを明らかにしたがらないことだ。会社経営にともなう要求事項や重圧のために、創業者が依存症や薬物乱用に苦しんでしまうことを少しの間想像してみて欲しい。そして、投資家にそうした状況を明らかにしなければならないことにより、その心配と不安が一層増してしまうことを考えてみよう。

精神科医で、カリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部の教授を務め、CEO職の経験を持つMichael Freeman（マイケル・フリーマン）氏は、起業家の間の、心の健康状態に関する罹患率と特性について調査を行った。

創業者は、人口統計的に適合した比較対象と比べて、うつ病にかかる可能性が2倍、ADHD（注意欠陥多動性障害）を患う可能性が6倍、薬物乱用に陥る可能性が3倍、自殺念慮に至る可能性が2倍高くなっている。

創業者は、人口統計的に適合した比較対象と比べて、うつ病にかかる可能性が2倍、ADHD（注意欠陥多動性障害）を患う可能性が6倍、薬物乱用に陥る可能性が3倍、自殺念慮に至る可能性が2倍高くなっているとフリーマン氏は結論づけている。起業家はメンタルヘルスの問題を抱えている可能性が50％高くなっており、創業者の間で驚くほど蔓延している特定の状況があることが、同氏の調査で明らかになった。

この統計には目を見張るものがあるが、実際に目に見えるインパクトは、真に衝撃的なものになる可能性がある。

私は、腕や肩に痛みがあるときには、仕事に出向いてそのことについて弱音を漏らすこともある。しかし、昨晩眠れなかったり、外出を不安に感じたり、あるいは睡眠薬を飲みすぎたり、ワインを飲みすぎたりした場合には、その話題に触れることはないだろう。

かかりつけの医者に肩を治療してもらうつもりだと伝えることはあっても、セラピストに相談するつもりであることは口にしないと思う。

QED Investorsでは、この沈黙がもたらした悲惨な結果を目の当たりにしている。私たちは2018年、パートナーのGreg Mazanec（グレッグ・マザネック）氏を失った。薬物乱用との長い闘いの末のことだった。それ以来、私たちはグレッグの家族と協力して、VCやスタートアップの世界にいる人々が同じ運命をたどるのを防ぐために、どのように自分たちの役割を果たせるかを検討してきた。

個人的な友人としても、また同僚としても、グレッグについて十分に語り尽くすことはできない。彼は、自らを通してすばらしい人間を定義づけているような人物だった。直交性のある思想家で、粘り強く、聡明で、斬新さを兼ね備えていた。私たちは彼をあまりにも早く失った。今もなお、私たちは彼の存在を傍らに置いている。

その当時の当社のチーム構成は15人だったことから、お互いがどれだけ親密であったかを想像していただけると思う。私は、機会があればいつでも彼の話をしようと、自分自身、そして彼の家族に誓った。だから、LPやポートフォリオ企業の前に出るたびに、この問題を表に出して、この腐食性を帯びたスティグマと正面から向き合うことにしている。

心の健康に関する議論を影の外に持ち出すことで、結果の軌道を大きく変えることができる。ベンチャーキャピタルの世界には、新型コロナウイルスのパンデミックが人々の不安や心配を増幅させる前から、このような困難を経験している人がたくさん存在する。人々は孤立感、抑うつ、不安、無力感を募らせており、オピオイドやその他の形式の依存症、または薬物の乱用に向かってしまった人もいる。

友人、仲間、同僚からの支援は、心の病を克服する上で極めて重要だ。企業がオフィス勤務を再開、あるいは自宅とオフィスのハイブリッド勤務を導入し始める中、経営陣は、自社の文化に再び焦点を当て、依存症に対する偏見を取り除き、メンタルヘルスを優先事項にする真の機会を手中にしている。それは、この問題に重点を置くためのまたとない好機である。

マザネック家は、グレッグのような創業者や起業家のコミュニティにとって最も大切なエコシステムにおける、薬物乱用や依存症の問題に取り組む目的で、Operation Lighthouseを設立した。このすばらしいイニシアティブを強力に支援することは、当社QEDにとって極めて自然な決断だった。

2021年の初めに、QEDはポートフォリオ企業3社とともに、Just Fiveと呼ばれるプログラムを試験的に導入した。Just Fiveは、全国的なメンタルヘルス非営利団体であるShatterproofによって作成されたもので、依存症に関する重要な概念と事実について、1レッスンにつき5分程度で伝えている。

そして、QEDの米国拠点のポートフォリオ企業50社すべての1万6千人を超える従業員に、同じ自己学習型の匿名制教育プログラムを無料で提供するに至り、大変喜ばしく思っている。

このプログラムは、メンタルヘルス教育を提供し、情報に基づく議論を促進することで、最終的にスティグマを低減することを目的としている。

2021年中にこのプログラムの対象を、海外のポートフォリオ企業や、創業者を支援したいと考えているその他のVCにも拡大していく意向である。スペイン語版はすでに計画段階に入っている。

レッスンは6つあり、それぞれにテーマが設定されている。最初の2つのレッスンでは、依存症の科学について触れ、初めて使用した年齢や、遺伝学、環境などの特定の要因によって、なぜ一部の人が依存症になり、他の人はそうならないのかについて説明する。

中間のレッスンでは、オピオイドの有害性、および薬物乱用の徴候、症状、治療の選択肢について説明し、最後の方のトピックでは、人々がどのように手助けできるかについて触れていく。私たちがこれまでに受け取った圧倒的にポジティブなフィードバックの大部分は、最後の2つのレッスンに集中している。私たちは、逸話的にすでに把握していたことから、大切なことを学び取った。人々は助けを求めているが、最も助けを必要としている人々は、助けを求める方法を常に知っているわけではないということを。

私はここ数年、メンタルヘルスについてあらゆる機会をとらえて議論してきた。心の健康に対する偏見を取り除くことで、人々はそれに対処できると心から確信している。これは解決可能な問題である。肩の痛みと同じように、治すことができるのだ。人々が最初の一歩を踏み出し、それについてオープンに話すことができる文化を作ることにおいて、より良い仕事をしなければならないと、私たちは強く感じている。

変化を起こすことはできるし、そうしなければならない。あなたの発する声を、私の声につなげて欲しい。

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タグ：コラム、メンタルヘルス、健康、アメリカ

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（文：Nigel Morris、翻訳：Dragonfly）

編集部注：本稿の寄稿者はMark Testoni（マーク・テストニ）氏とJoseph Moreno（ジョセフ・モレノ）氏。テストニ氏は、SAP National Security Services, Inc.のCEO。それ以前はSAPおよびOracleで指導的立場を務め、米国空軍に20年間勤務した。モレノ氏はSAP National Security Services, Inc.の法律顧問。それ以前は連邦検事およびFBIの9/11レビュー委員を務めた。米国陸軍予備軍中佐。

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次の戦争に負ける最善の方法は、今の戦いを続けることだという。中世における要塞が効果的な防御であったのは、火薬と大砲が攻囲戦のやり方を永久に変えるまでだった。単純な兵士の数に基づく戦場の優位性は、大砲と機関銃の威力に取って代わられた。

第一次世界大戦中、戦車は19世紀のテクノロジーで作られた要塞を文字通り踏み潰す革新だった。軍事史を通じて、革新者たちが戦果を享受する一方で、順応の遅かった者たちは押しつぶされ、敗れ去った。

サイバー戦争も何ら変わらない。伝統的兵器は、我々の経済と国家安全にとっても同様に致命的なテクノロジーに屈している。軍事的優位をもち、サイバー分野でも先端を行っていながら、米国はデジタル敵と今もアナログ的思考で戦っている。

これを変えなくてはならない。そのために政府はまず困難な選択を決断する必要がある。その攻撃力を影の中に潜む敵に対してどうやって使うのか、民間部門とどう協力していくのか、そして、私たちの日常生活を脅かす悪役から国を守るにはどうすればよいのか？

コロニアル・パイプラインは一歩前進、二歩後退

Colonial Pipeline（コロニアル・パイプライン）に対するランサムウェア攻撃の後、ロシアと繋がりのあるハッキング・グループDarkSide（ダークサイド）は活動を休止し、Federal Bureau of Investigation（連邦捜査局、FBI）は支払われた身代金4400万ドル（約48億7000万円）の一部を取り戻したと報じられた。これは明るい展望であり、我が国の政府がこの種の攻撃を深刻に捉えている証だ。しかしそれは、何年も前から知られている技術を使って罰を受けることなく敵対国で活動するサイバーテロリストが、国で最大の石油パイプラインを機能停止に陥れ数百万ドル（数億円）の身代金を持ち去ることに成功したという事実を変えるものではない。彼らはおそらく永久に裁かれることがなく、ロシアは結果を正視することなく、こうした攻撃は間違いなく続いていくだろう。

現実はといえば、企業はサイバー防御に関してより賢くなり、ユーザーは自分たちのサイバー衛生行動をより慎重にできるようになったものの、テロリストの活動を止める権力をもっているのは政府だけである。

国境内でサイバー犯罪者の活動を許している国々は、即刻犯人を引き渡し、さもなければ厳しい経済制裁を与えられるべきだ。そのような個人やグループに対し、避難場所やその他の支援を与えている国は、認定テロリスト組織を支援する者と同様に物質的支援の罪に問われるべきだ。

規制当局は、暗号資産（仮想通貨）取引所とウォレットが違法な取引や組織の捜査に協力することを強制し、従わなければ米国金融システムから除外すべきだ。警察や軍部、諜報機関は、サイバーテロリストの活動を著しく困難で危険で利益のないものにすることで、米国の産業や重要インフラに対して次の攻撃を仕かける意欲を失せさせるべきだ。

政府は民間セクターとの協力を促進すべきだ

我が国最大の脆弱性であり、逸している機会は、公民一体となってサイバー戦争に対する統一戦線を組めていないことだ。政府と民間セクターがサイバーリスクと事象情報をリアルタイムで共有することは、防御と攻撃どちらにとっても極めて重要だ。現在それは行われていない。

企業は、脆弱性を明らかにすることで、本来攻撃から守ってくれるべき政府自身から、訴訟され、捜査され、さらに被害を受けることを恐れすぎている。連邦政府は、情報の過剰な機密扱い、官僚制度の重複、民間産業と積極的に情報や技術を共有するインセンティブを与えないカルチャーの壁といった諸問題に対して、未だに答えを持っていない。

その答えは、強大な企業がやってきて一方的な情報の流れを要求することではない。民間人が自発的に名乗り出て、訴訟や規制措置を恐れることなく情報共有できるようにすべきだ。リアルタイムに自己開示されたサイバーデータは秘密を守られ、防御と応戦のために使用されるべきであり、被害者をさらに傷つけるべきではない。相互協力のためにあってはならないことだ。

そしてもし、連邦機関や軍部や諜報機関が、将来の攻撃やその防御方法に関する知識を手に入れたなら、用無しになるまでじっとしているべきではない。民間セクターと安全で、時宜を得た、双方に利益をもたらす方法で情報を共有する方法は必ずある。

企業は、サイバー事象情報の交換だけにとどまるべきではない。民間セクターと学術界はサイバースペースの膨大な発展に貢献しており、過去20年間に研究開発に費やされた金額の民間と公共セクターの割合はおよそ90％対10％だ。

我々の民間セクターは、シリコンバレーからテキサス州オースチン、バージニア北部のテクノロジー地域にいたるまで、最優秀な人材を擁し、政府に与えるられる膨大な資源をもっているが、そのほとんどが活用されていない。民間セクターの利益を押し上げているのと同じ革新が、国家安全保障の強化にも使われるべきだ。

中国はすでにこれを認識しており、もし我々が民間セクターの革新と米国の若い才能を活用する方法を見つけられなければ、後れをとることになる。バイデン政権と議会の民主党と共和党が政治的駆け引きをやめて採用すべき超党派的ソリューションを要請することがあるとすれば、これこそがそうだ。

軍事防御産業モデルを見よ

ありがたいことに、さまざまな形でうまくいっている公共・民間の活動モデルがある。現在兵器システムはDefense Industrial Base（防御産業基盤）がほぼ独占的に製造しており、戦場に配備された際には、脆弱性、脅威、効果の改善点などについて、兵士と定期的な双方向会話がなされている。この関係は一夜にしてできたものではなく、完璧にはほど遠い。しかし数十年にわたる努力の結果、堅牢な協業プラットフォームが開発され、セキュリティ検査の基準が制定されたことで、信頼が築かれた。

同じことを、連邦政府のサイバー担当機関と民間セクター全体の人々との間でも行うべきだ。金融機関もエネルギー企業も小売業も製造業も製薬業も、政府と協力してサイバーデータをリアルタイムに双方向で共有できるはずだ。政府はもし攻撃グループや脅威となる技術を見つけたら、攻勢に出て封鎖するだけでなく、その情報を安全かつ迅速に民間セクターに伝えるべきだ。

FBIや国土安全保障省や軍部に、プライベートネットワークをサイバー攻撃から守ることを求めるのは現実的ではないが、政府はそのための密な協力パートナーになれるし、なるべきだ。我々は、これを共同の戦いでもあり責務でもあることを認識した関係を受け入れるべきであり、正しく行うための年数は多くない。

政府は行動を起こせ

戦争の歴史を見ると、優位は常に最初に革新した者にもたらされている。サイバー戦争に関して、答えは人工知能や量子コンピューティングやブロックチェーンなどの先端技術だけにあるのではない。現代のサイバーテロリズムに対する戦争における最も強力な進歩は、幼稚園で習うほど簡単なものかもしれない。共有と協力の価値だ。

政府とテクノロジー産業、そして広く民間セクターの人々は、我々の競争優位性を維持し、クラウドコンピューティングや自動運転車や5Gなどの先端技術を利用するだけでなく、私たちの生活様式を守り持続していくために一致団結すべき。これまでこの国は公共と民間の協力体制構築に成功しており、アナログな関係からデジタルへと進化することが可能だ。しかし、そのためには政府が先頭に立って道を開く必要がある。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：コラム、ランサムウェア、サイバー攻撃、アメリカ

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（文：Mark Testoni、Joseph Moreno、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

【編集部注】本稿はEngadgetのライターであるIgor Bonifacic（イゴール・ボニファシック）氏による寄稿。

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BuzzFeed News（バズフィード・ニュース）によると、民主党のRon Wyden（ロン・ワイデン）上院議員とTed Lieu（テッド・リウ）下院議員は米国時間6月17日、警察によるIMSI（国際携帯電話加入者識別番号）キャッチーの使用を制限する法案を提出した。その装置はStingrays（スティングレイ）の呼称で知られており、警察はIMSIキャッチャーと基地局シミュレーターを使って容疑者の情報収集や通話、SMSメッセージその他あらゆる形態のコミュニケーションを傍受している。現在、米国の警察機関がこのテクノロジーを使うために令状は必要ない。Cell-Site Simulator Act of 2021（2021年基地局シミュレーター法）はそれを変えることが目的だ。

IMSIキャッチャーは基地局を偽装して携帯電話に接続させる。一度接続されれば、デバイスから送られるデータや位置情報、加入者識別番号を収集できる。基地局シミュレーターには二重の問題がある。

まず、これは監視の鈍器である。混み合った場所で使うと、IMSIキャッチャーは傍観者のデータを収集する恐れがある。第2に市民の安全上のリスクを高める恐れもある。なぜなら、IMSIキャッチャーは基地局のように振る舞うものの、本来の機能は果たさないため、通話を公共無線ネットワークに転送できない。このため、通話を911（警察への緊急電話）につなぐことができない。こうした危険をはらんでいるにも関わらず、Stingrayは広く使われている。2018年にAmerican Civil Liberties Union（米国自由人権協会）は、27の州およびワシントンD.C.の少なくとも75の機関がIMSIキャッチャーを保有していることを突き止めた。

こうした懸念に対応するために、提出された法案は、警察機関がこの技術を使うべき理由を裁判所で論証することを義務づけている。さらに警察は、他の監視手段が有効でない理由も説明しなくてはならない。また法案は、警察が令状に書かれていない対象から集めたデータをすべて削除することを保証するよう求めている。

法案はIMSIキャッチャーの利用について期限を定めていないが、機器の使用を最小限に留めるよう要求している。警察が令状なしで同技術を利用できる例外も詳しく書かれている。例えば爆破予告事件などでIMSIキャッチャーに遠隔爆破を防ぐ可能性がある場合の使用は制限していない。

「私たちの超党派法案はStingrayをはじめとする基地局シミュレーターを巡る秘密や疑念を払拭し、政府がこの種の侵略的監視装置を使用できる場面を定めた明確で透明な規則で置き換えるるものです」とワイデン議員がBuzzFeed Newsに話した。

同法案は一部の共和党議員からも支持されている。モンタナ州のSteve Daines（スティーブ・デインズ）上院議員とカリフォルニア州のTom McClintock（トム・マククリントック）下院議員は同法案を共同提案している。Electronic Frontier Foundation（電子フロンティア財団）とElectronic Privacy Information Center（電子プライバシー情報センター）などの組織も法案に賛成している。

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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：警察、アメリカ、民主党

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（文：Igor Bonifacic、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

民主党のKirsten Gillibrand（カーステン・ギリブランド）上院議員は、テック企業が自分の庭で行う自由な侵入行為から米国人を守るべく、新たな連邦政府機関を設立する法案を再提出した。

ギリブランド議員（民主党・ニューヨーク州）は2020年、データ保護法を提案した。プライバシーおよび既存政府機関が十分に対応できないことがわかっているテック企業に関する法的措置を講じるための法案だ。

「米国はプライバシーとデータ保護のための新しいアプローチを必要としています。そして議会は、人命より利益を重んじる民間企業から米国人を守る有効な解決策を見つける努力をする義務があります」とジリブランド議員は言った。

改定された法案は「データ保護局」の新設を約束した主旨を維持しており、オハイオ州のSherrod Brown（シェロッド・ブラウン）民主党上院議員との共同提案で、いくつかの修正が加えられた。

現在進行中のあらゆるテック企業反トラスト規制を巡る議論の精神を受け、2021年バージョンの同法案は、大手テック企業によるデータ収集業者の関わる合併や、5万人以上のユーザーデータの移動をともなうその他の取引を審査する権限をデータ保護局に与えようとしている。

他に「データの正義を前進させる」公民権機関の設立や、アルゴリズム、バイオメトリック・データの利用、子どもなど立場の弱い人々からデータを収集するなどの高リスクなデータ利用行為を、同局が審査、処罰できる権利が追加されている。

ギリブランド議員は、最新技術に対応した規制改革を「極めて重要」と述べており、それは彼女だけではない。2021年に民主党と共和党はほとんど一致点を見つけていないが、数多くの超党派反トラスト法案は、テック業界で最強の諸企業を抑制することがいかに重要であり、さもなくば止めようがなくなることを、ようやく議会が認識したことを示している。

データ保護法は、一連の新テック法案のような超党派の支持を受けていないが、史上最高値のビッグテックとの戦いへの関心の高さから、多くの支持を得られる可能性がある。テック業界を標的にした法案が数多く進められ中、超党派の支持を増やすことなく本法案が前進することは考えにくいが、だからといってこの考えが考慮に値しないわけではない。

議会で検討中の他の提案と同じく、本法案はFTC（連邦取引委員会）がビッグテック企業の不品行に対して意味のある罰を与えていないことを認識している。ギリブランド議員の構想では、データ保護局はFTCにできなかった規制強化を実現できるという。別の法案では、FTCに新たな強制力を与えられたり、吠えるだけでなく噛み付くための資金を注入して強化しようとしている。

連邦政府機関の使える道具を現代風に変えるだけでは十分でないかもしれない。テック業界のデータ巨人たちが10年以上をかけて異常増殖させたものを削減するのは容易ではない。これらの会社をここまで裕福にした米国人データの備蓄は、すでに野に放なたれているのだからなおさらだ。

強力なテック企業の持つそのデータを規制する戦に特化した新たな政府機関は、欧州独自の強力なデータ保護法とこれまで米国に欠けていた連邦規制のギャップを埋めるかもしれない。しかし、何かが起きるまでは、シリコンバレーのデータ亡者たちが熱心にその権力の真空を埋めようとするだろう。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：プライバシー、データ保護、アメリカ、民主党、独占禁止法

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Clopランサムウェアのギャングにつながっているとされている複数の容疑者が、ウクライナ、韓国、米国の当局による合同捜査を経てウクライナで逮捕された。

ウクライナ国家警察のサイバー部門は、首都キエフと周辺で21カ所の家宅捜索を行い、6人を逮捕したことを明らかにした。容疑者らがランサムウェア一味の仲間なのか、あるいは中心的なデベロッパーなのかは明らかではないが「二重の脅迫」スキームを展開していた罪に問われている。このスキームでは、身代金の支払いを拒んだ被害者らはファイルが暗号化される前にネットワークから盗まれたデータを公開すると脅される。

関連記事：ランサムウェアの脅威を過大評価か、2021年5月の米企業へのサイバー攻撃に対する身代金を米司法省がほぼ回収

「被告6人は米国と韓国の企業のサーバーで『ランサムウェア』のような悪意あるソフトウェアの攻撃を実行したことが立証されました」とウクライナの国家警察は声明文で主張した。

疑わしいClopランサムウェアのギャングから機器を押収した警察は、金銭上の損害は約5億ドル（約554億円）弱になると述べた。押収したものはコンピューター備品、数台の車（TeslaとMercedes含む）、現金500万ウクライナグリブナ（約2046万円）などだ。当局はまた、ギャングのメンバーが攻撃するのにこれまで使っていたサーバーインフラをシャットダウンしたと主張した。

「法執行機関が協力して、なんとかウイルスを拡散するインフラをシャットダウンし、犯罪で得た暗号資産（仮想通貨）を合法化するためのチャンネルをブロックしました」と声明文にはある。

これらの攻撃は2019年2月に始まった。韓国企業4社を攻撃し、810もの内部サービスとパソコンを暗号化した。以来「Cl0p」と表記されることが多いClopは数多くの有名なランサムウェア攻撃に関与してきた。ここには2020年4月の米製薬大手ExecuPharmの情報流出、小売店舗のほぼ半分を閉鎖することを余儀なくされた同11月の韓国eコマース大手E-Landへの攻撃などが含まれる。

Clopはまた、Accellionのランサムウェア攻撃とデータ流出にも関与している。この件ではハッカーたちはITプロバイダーAccellionの何十もの顧客からデータを盗むのに、Accellionのファイル転送アプライアンス（FTA）の脆弱性を悪用した。情報流出の被害者にはシンガポールの通信会社Singtel、法律事務所Jones Day、スーパーチェーンのKroger、サイバーセキュリティ会社Qualysなどが含まれる。

この記事執筆時点で、Clopが盗んだデータを共有するのに使うダークウェブポータルはまだ稼働中だが、数週間アップデートされていないようだ。しかし、法執行当局は通常、取り締まりがうまくいったときはターゲットのウェブサイトをロゴに変えるため、ギャングのメンバーがまだアクティブかもしれないと思わせる。

「Clopオペレーションは通信、製薬、石油・ガス、航空宇宙、テクノロジーなどさまざまな分野の世界中の組織をディスラプトし、恐喝するのに使われてきました」とMandiantの脅威インテリジェンス部門で分析担当バイスプレジデントを務めるJohn Hultquist（ジョン・ハルトキスト）氏は話した。「攻撃グループ『FIN11』はランサムウェアや恐喝などのオペレーションに強く関係してきましたが、逮捕者の中にFIN11のメンバーや、オペレーションに関係している他の人物が含まれているかどうかは不明です」。

ハルトキスト氏は、ウクライナ警察の取り組みは「ウクライナがサイバー犯罪との戦いで米国の強固なパートナーであり、ウクライナの当局が犯罪者の非難港を否定しようと努力していることのリマインダーです」と述べた。

容疑者たちはコンピューター、自動化システム、コンピューターネットワーク、通信ネットワークでの不正な干渉と、犯罪的な手段で入手した資産のロンダリングの罪で懲役8年が科される可能性がある。

逮捕のニュースは、国際法執行機関がランサムウェアギャングを厳しく取り締まっている結果だ。先週、米司法省はColonial PipelineがDarkSideのメンバーに支払った身代金の大半を回収したと発表した。

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カテゴリー：セキュリティ

タグ：ウクライナ、逮捕、警察、ランサムウェア、ハッカー、暗号資産、アメリカ、韓国、犯罪、サイバー攻撃

画像クレジット：Cyber Police Department of the National Police of Ukraine / supplied

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（文：Carly Page、翻訳：Nariko Mizoguchi）