カーボンニュートラル（用語）

ボルボ、ダイムラー、トレイトンが約660億円を投じて全欧的な電気トラックの充電ネットワーク構築

Volvo GroupとDaimler Truck、およびVolkswagenの大型トラック別会社Traton Groupが米国時間7月5日に、電動の大型トラックとバス用高性能充電ステーションの全ヨーロッパ的ネットワークを作るための、法的拘束力のない協定を発表した。このニュースは、最初にロイターが報じた。

ヨーロッパの大手自動車メーカー3社は、5億ユーロ（約658億1000万円）を投じて、戦略的に重要な地点やハイウェイの近くに1700カ所の充電ポイントを構築し運用する。協定の締結は年内とされており、2022年に運用を開始する。また将来的にはこの合弁事業のパートナーを増やして、充電ポイントの大幅増を狙っている。

このベンチャー事業は、2050年までにカーボンニュートラルな貨物輸送を実現するというEUの目標を実現する端緒となるものだ。個人や運輸企業でEV化が遅れている大きな理由の1つが、充電インフラャが未整備であることだ。そのインフラを作ることによって3社は、自社製の電気トラックやバスの売上増を狙っている。

Daimler TruckのCEOであるMartin Daum（マルティン・ダウム）氏は、声明で次のように述べている。「2050年までに、気候の中立性を実現することはヨーロッパのトラックメーカーの共同の目標です。その鍵を握るのは、業界が一致協力して正しいインフラを作り、路上にCO2ニュートラルなトラックを送り出すことです。私たちは、Volvo GroupやTRATON GROUPとともに全欧的な高性能充電ネットワークを構築します。開拓者としての第一歩を踏み出すことに、とてもエキサイトしています」。

VolvoとDaimlerのパートナーシップには前例がある。2021年5月に、互いに競合する両社は長距離トラック用の水素燃料電池の共同開発でチームを組み、開発コストの低減と生産量のアップを狙っている。この最新のベンチャーも、業界の気候関連の問題を大企業が共同で解決していく動きの1つだ。

ヨーロッパの自動車産業の業界団体ACEAは、2030年までに最大5万基の高性能充電ポイントを、という目標を掲げている。TratonのCEOであるMatthias Gruendler（マティアス・グリュンドル）氏はロイターの記事で、ヨーロッパのインフラを完全にEV対応にするためには100億ユーロ（約1兆3162億円）が必要、と述べている。

Volvoが発表した声明によると、今回のベンチャー事業は、自動車メーカーや政府機関など自動車産業と関連のある者全員へ向けての、気候の目標に達するために必要な迅速な事業拡大とそのためのアクションを呼びかけるものだ。

この充電ステーションには特定のブランド名は表記されず、EV群を運用する者なら誰でも、ヨーロッパの長距離輸送で義務化されている45分間の休憩時間中の高速充電と、夜間充電の両方を利用できる。

この合弁事業は独自の社名でアムステルダムに本社が置かれる。株式を3社が同量保有するが、他の製品分野では互いの競合が続く。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Volvo、Daimler、Traton、電気自動車、トラック、バス、カーボンニュートラル、充電ステーション、ヨーロッパ

画像クレジット：Volvo Group

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Hiroshi Iwatani）

新興EVメーカーFiskerは2027年までに気候変動に影響を与えないEVの製造を目指す

電気自動車メーカーのFisker Inc（フィスカー）は、2027年までに同社初のクライメイトニュートラルな（気候変動に影響を与えない）自動車を作り上げるというムーンショット目標を掲げている。

フィスカーはまだ実際にクルマを販売していない（クライメイトニュートラルであろうとなかろうと）ので、この目標は野心的と言える。「Fisker Ocean（フィスカー・オーシャン）」と名づけられた完全電気自動車のSUVは、2022年11月の生産開始を目指していまだ開発が続けられている途中にあるが、クライメイトニュートラルになるのはこのクルマではなく、Henrik Fisker（ヘンリック・フィスカー）CEOによれば、まだ発表されていない別のクルマになるという。同氏は米国時間6月8日、投資家向け報告の中でこの目標を明らかにした。

ヘンリック・フィスカー氏は、Aston Martin V8 Vantage（アストンマーティンV8ヴァンテージ）や、Aston Martin DB9（アストンマーティンDB9）、BMW Z8など、印象的なクルマのデザイナーとして有名になったシリアルアントレプレナーだ。同氏は投資家向けオンライン会見で、他にもいくつかの最新情報を提供した。フィスカー・オーシャンの航続距離は、これまで推定されていた300マイル（約483キロメートル）を超え、最大350マイル（約563キロメートル）になるという。株主に配布された年次報告書によると、オーシャンには3月の時点で1万4000件以上の予約が入っているとのことだ。

2020年10月に特別買収目的会社のApollo Global Management （アポロ・グローバル・マネジメント）との合併により29億ドル（約3170億円）の評価額で上場したフィスカーは、2025年までに4台の新型車を市場に投入することを目指している。そのうちの1台は、同社のFM29プラットフォーム・アーキテクチャーを採用した「UFO」と呼ばれる高級車になる可能性があると、フィスカーは火曜日に示唆した。

フィスカーのカーボンニュートラル計画

これまでさまざまな業界で多くの企業が、カーボンニュートラルの実現という公約を掲げてきた。ヘンリック・フィスカー氏は、そのクライメイトニュートラルという目標を達成するために、カーボンオフセットを購入するつもりはないことを、投資家に強調した。カーボンオフセットとは、企業がプロジェクトや製品でCO2削減を「主張」するために購入できるクレジットのことだ。代わりにフィスカーでは、サプライヤーと協力して、気候変動に影響を与えない材料や製造プロセスを開発すると述べている。

同社のウェブサイトでは、提案している戦略の一部が紹介されている。そこでは自動車のライフサイクルを「調達」「製造・組立」「物流」「使用段階」「廃車」という5つの段階に分け、それぞれの段階でいくつかのポイントを上げている。例えば「製造の現地化」とか「100％再生可能エネルギーの使用」などだ。しかし、このような計画を立てても、自動車生産においてクライメイトニュートラルを実現することは非常に難しい。例えば、自動車には脱炭素化が困難なことで知られる鉄鋼などの素材や部品が使われているからだ。

フィスカーによると、同社の製造パートナーはそれぞれにクライメイトニュートラルを目標として掲げており、それは自動車の受託生産会社であるMagna Steyr（マグナ・シュタイヤー）にも当てはまる。欧州でフィスカー・オーシャンを独占的に製造する契約を結んでいる同社は、欧州では2025年までに、グローバルでも2030年までにクライメイトニュートラルを実現する目標を立てている。また「Project PEAR（プロジェクト・ペアー）」と呼ばれるフィスカーが2番目に発売予定のより低価格なクルマで主要なパートナーとなるFoxconn（フォックスコン）も、今世紀半ばまでにゼロエミッションの実現を目指している。

このようなムーンショット目標は、製造プロセスの革新を促進し、他の自動車メーカーやサプライヤーが同じ目標を目指すことを助長する可能性がある。他の自動車メーカーのPolestar（ポールスター）やPorsche （ポルシェ）は、いずれも2030年を期限とするカーボンニュートラルを約束しており、Mercedes（メルセデス）はその目標を2039年に設定している。

フィスカーは、EV用バッテリーが使用できなくなった際のリサイクルや再利用の方法も考えているようだ。同社は推定15年とされる車両の寿命の全期間に渡るリースプログラムの拡張を計画しており、これが実際に導入されれば、理論上では、寿命を迎えた多くの車両をフィスカーが所有することになる。

関連記事：フォックスコンと米Fiskerが電気自動車製造に関する正式契約を締結

カテゴリー：モビリティ

タグ：Fisker Inc、気候変動、クライメイトニュートラル、電気自動車、カーボンニュートラル、二酸化炭素

画像クレジット：Fisker

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

名称変更したToyota Venturesが先行技術やカーボンニュートラルに取り組む企業への約330億円投資を発表

トヨタ自動車の独立系ベンチャーキャピタルファンドであるToyota AI Ventures（トヨタAIベンチャーズ）は「AI」がなくなり、単にToyota Ventures（トヨタ・ベンチャーズ）として生まれ変わった。この新名称を記念して、3億ドル（約330億円）の資金を追加投入し、Toyota Ventures Frontier Fund（トヨタ・ベンチャーズ・フロンティア・ファンド）とToyota Ventures Climate Fund（トヨタ・ベンチャーズ・クライメイト・ファンド）という2つのファンドを通じて、将来の実用化が期待される先端技術や、カーボンニュートラルに取り組む企業に投資する。

この2つのファンドの規模はそれぞれ1億5000万ドル（約165億円）ずつで、Toyota Venturesの運用資産は5億ドル（約550億円）を超えることになる。これまでAI、自動運転技術、モビリティ、ロボティクス、クラウドを中核としてきた同社の投資分野は、Frontier Fundへの新たに資本注入により、スマートシティ、デジタルヘルス、フィンテック、エネルギーなどの分野も加わることになる。投資アプローチは変わらないが、投資先として検討するスタートアップ企業の範囲が広がるわけだ。

「AIの全体に占める割合が縮小するような感じです」と、Toyota Venturesのマネージングダイレクターを務めるJim Adler（ジム・アドラー）氏はTechCrunchに語っている。「Frontier Fundの最初のミッションは、トヨタにとっての次を発見することです。トヨタは1930年代には自動車を中核にしていましたが、今後は他の事業でも成長していくでしょう。スタートアップは市場での実験であり、我々はイノベーションがどこから生まれるかを理解し、それに慣れることができるのです」。

グローバル企業としてのトヨタは、37万人以上の従業員を雇用し、金融テクノロジーのように投資から会社全体が利益を得ることができるさまざまな事業部門をカバーしている。Frontier Fundはモビリティの域から一歩踏み出したものだ。エマージングテクノロジーを市場にもたらすだけでなく、顧客として、あるいは買収によって、新たなイノベーションを引き込むことを目的としていると、アドラー氏は語っている。

「私が思うに、この会社のビジョンは、機械はこれからも存在し、人間のできることを増幅させるものだということです。そしてトヨタは、機械が人間を増幅して社会に利益をもたらすということを理解しています。これは非常に陳腐に聞こえるかもしれませんが、トヨタは本当にそれを信じているのです」と、アドラー氏はいう。

同じ意味で、新たに設立されたClimate Fundは、トヨタが2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を加速させるのに役立つスタートアップ企業に投資することを目指している。トヨタは、何年も前から水素への投資を行っており、日本の燃料会社であるENEOSとの最近の提携もその一環だ。だが、アドラー氏によれば、カーボンニュートラルの達成に役立つものであればどんな技術でも受け入れるという。

「再生可能エネルギーが大きな役割を果たすと、私たちは考えています」と、アドラー氏は語る。「水素の製造、貯蔵、流通、利用が重要な意味を持つことになるでしょう。炭素の回収と貯蔵も重要です。私たちは水素に関して何十年もやってきましたが、もしかしたら状況が変わるかもしれないので、独断的になるつもりはありません。水素はこれまで市場がなかったため、スタートアップコミュニティでクラウドソーシングされていませんでした。しかし、市場は生まれつつあると思います」。

このファンドは、アーリーステージの資金調達を希望する起業家からの売り込みをウェブサイト上で受け付けている。Toyota Venturesはまた、製品開発から多様性や人材採用まで、あらゆる面で助言を求める創業者のためのリソースとして、新しいアドバイザー・ネットワークと協力することも発表した。

Boxbot（ボックスボット）の共同創業者でCEOのAustin Oehlerking（オースティン・オーラーキング）氏は、声明で次のように述べている。「Toyota Venturesは、2018年のシードラウンドに投資していただいて以来、Boxbotにとってかけがえのないパートナーです。コンセプトから製品 / 市場適合までの道のりにおいて、複雑で実存的な課題を乗り越えるために、彼らは大きな力となって私たちを助けてくれました。ジムとチームは、ベンチャー企業との提携を成功させるためには、コーポレートベンチャーキャピタルがどのように機能すべきかをよく理解しています」。

アドラー氏は、彼と彼のチームが起業家出身であることから、テーブルの反対側がどのようなものであるかを理解していると、同氏はいう。Toyota Venturesがアーリーステージのスタートアップに焦点を当てているのは、そこから最も興味深いイノベーションが生まれると信じているからだ。

「アーリーステージのベンチャーキャピタルは未来への望遠鏡だと、私は強く信じています」とアドラーはいう。「そうして私たちは、すべての人々のためになる価値のあるイノベーションを見つけることができるのです」。

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：トヨタ自動車、Toyota Ventures、日本、ベンチャーファンド、カーボンニュートラル

画像クレジット：Toyota Ventures

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

南アフリカの自動車サブスクリプション会社Planet42がカーボンニュートラルを目指す理由

UberやBoltのような配車サービス企業が交通業界の在り方を覆して以来、彼らの悩みの種となってきたのは交通渋滞と公害だ。調査によると、自家用車よりも配車車両による移動の方が排出量が多いことが示されている。

二酸化炭素排出量を削減して後者の問題を解決するべく、両社はライドシェアリングや、自転車やスクーターのシェアリングサービスといった他の交通モデルの構想を打ち出してきた。また、公共交通機関のスケジュールに合わせたサービス提供や、ドライバーに電気自動車への切り替えを促すインセンティブの提供などにも取り組んでいる。しかし、これらのモデルはほとんど成功していない。

2018年、Lyftはさらに一歩踏み込んで、カーボンニュートラルの実現を宣言した。Atlanticによると、Lyftはサンフランシスコに拠点を置くサステナビリティ企業3Degreesからカーボンクレジットを購入することで、その取り組みを実行する計画を立てた。

Lyftは2019年の一年間で、240万エーカーの木を植樹するのに匹敵する量の炭素を削減したと発表した。同社は206万2500トンのカーボンオフセットを購入してこれを達成したが、2020年には従来の路線に回帰している。

このプログラムによってLyftはカーボンニュートラルを実現したものの、これはコストのかかるプロセスだった。同社は、配車サービスによって排出される正味の炭素排出量は長期的に見て引き続き増加するだろうと主張した。そのためLyftは2030年までに乗車の提供を電気自動車に限定すると宣言した。これは世界中の大半の自動車会社と同じであり、各社とも将来的に電気自動車を通じてカーボンニュートラルを達成することを約束している。

一方、南アフリカに拠点を置く自動車会社Planet42は、カーボンニュートラルを将来的にではなく今現在達成することを目指している。だがPlanet42は配車サービス会社ではない。ディーラーから中古車を購入し、サブスクリプションモデルで顧客に貸し出すサブスクリプションサービスを展開している。

Marten Orgna（マルテン・オルグナ）氏とEerik Oja（エリック・オジャ）氏によって設立されたPlanet42は、新興市場の個人をターゲットにしているが、その事業展開はアフリカに限定されている。同社はこれまでに南アフリカで3000台近くの車を調達しており、今後数年間で10万台に増やし、2025年までに全世界で100万台にする計画だ。

こうしたことからPlanet42は、配車サービスを提供しておらず、本来ならクルマを所有していない人々にクルマを提供するという点で社会的に大きなプラスの影響を与えているにもかかわらず、そのクルマから生じる排出ガスによって、限定的ではあるが環境上マイナスの影響をもたらしている。

多くの自動車会社はカーボンニュートラルになることに無気力になっているようだが、Planet42は間接的にどのように排出量に貢献するかを検証し、2020年行動に踏み切った。

「カーボンニュートラルになるという目標は価値がないと主張する人はほとんどいないと思いますが、世界はカーボンニュートラルに向けて十分な速さで進んでいないように感じました」とオジャ氏はTechCrunchに語った。「そこで私たちは、2040年までにカーボンニュートラルになるといった空虚な大構想を打ち出すのではなく、現時点でカーボンニュートラルを実現することを決断しました」。

画像クレジット：Planet42

電気自動車はアフリカではほとんど普及しておらず、植林にはコストがかかるが、同社はどのように取り組んでいるのだろうか。

Lyftの植林プロジェクトを支援する前に、3Degreesはいくつかの風力発電所の事業に関わり、また埋立地プロジェクトから温室効果ガスを回収した。Planet 42は風力発電所事業によるカーボンニュートラルの実現を選んだが、この取り組みに向けては南アフリカの現地企業と協力している。

最初のプロジェクトは南アフリカのノーザンケープ州にある風力発電所で、カーボンオフセットクレジットからの資金により、Planet 42はこの発電所に何カ月にもわたって資金の提供をすることができた。風力タービンから発電される電力は、石炭を燃やしたり、低炭素世界経済を支えるなど、他のより有害なエネルギー生産方法を相殺する。

「当社が及ぼすマイナスの影響を相殺するため、当社が事業を展開している市場でカーボンオフセットプロジェクトに投資しています。言い換えれば、当社がカーボンニュートラルに投資することは、自ら課した税に相当します。当社が率先して取り組むことで、アフリカやその他の地域の企業が追随してくれることを願っています」。

融資と株式で2000万ドル（約22億円）を調達した同社が最初にローンチしたときは、カーボンニュートラルを達成することは将来的な構想でさえもなかった。しかし今では、Natural Capital Partnersによってカーボンニュートラル企業として認定されただけでなく、投資家たちがこのプロジェクトに大きな関心を寄せている。

オジャ氏によると、同社の次の目標は、究極的には電気自動車によってカーボンニュートラルを達成することだが、その実現性は十分にあるだろう。アフリカにおける電気自動車の導入は、米国、欧州、さらにはその他の新興市場が抱える問題とは異なる別の問題に直面している。まず電力料金が高く不安定な電力供給が行われているという深刻な燃料上の問題がある。さらに、税制上の優遇措置、補助金、政策が全般的に欠如しているということ、そして平均的なアフリカの自動車所有者には高価すぎるという事実があげられる。

例えば、米国では100万台以上、英国では31万7000台以上の電気自動車が走っているが、Planet42の主要な市場であり、アフリカでトップの電気自動車市場である南アフリカではその数は約1000台にとどまっている。したがって、電気自動車が主流になるまでは、風力発電は同社のカーボンニュートラルへの取り組みに欠かせないものとなる。

「理想的には、私たちが実現を目指しているのは当社の車が電気自動車になることであり、それこそが私たちが将来に向けて計画していることです。そうすることで日々のオフセットは必要なくなりますが、私たちはまだそこに至っていません。最終的には電気自動車が理想的であることを誰もが理解しています。しかし、その未来は手元にあるものではないため、今すぐ行動していく必要があります」とCEOは語っている。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：南アフリカ、Planet42、カーボンニュートラル、二酸化炭素、中古車、電気自動車

画像クレジット：Planet42

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（文：Tage Kene-Okafor、翻訳：Dragonfly）

パナソニックが世界で初めて純水素型燃料電池を活用したRE100化ソリューションの実証実験を開始

パナソニックは5月24日、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電によるRE100化ソリューションの実証に取り組むと発表した。工場の稼働電力のための自家発電燃料として水素を本格的に採り入れた実証実験としては、世界初の試みとなる。

RE100（Renewable Energy 100％）とは、事業活動の自然エネルギー100％化を推進する国際イニシアティブ。これに加盟するパナソニックは、滋賀県草津市で家庭用燃料電池エネファームを生産する同社工場に、500kWの純水素型燃料電池、約570kWの太陽電池を組み合わせた自家発電設備と、余剰電力を蓄える約1.1MWh（メガワット時）のリチウムイオン蓄電池を備えた大規模な実証施設を設置し、同工場の製造部門の全使用電力をこれでまかなうことにしている。また、これら3つの電池を連携させた最適な電力需給に関する技術開発と検証も行う。

一般に、RE100の実現方法には自家発電と外部調達の2つがあるが、外部調達の主力となるグリーン電力の購入も環境価格証明書の活用も価格が不安定などの短所がある。また自家発電の主力である太陽光発電も、事業に必要な電力を生み出すためには広大な敷地を必要とすることや、天候に左右されるという短所がある。そこでパナソニックは、3つの電池を組み合わせることで、工場の屋上などの限られたスペースでも、高効率で安定的に電力を供給できる方式を考案した。蓄電池を含めることで、需要に応じた適切なパワーマネージメントが可能になり、工場の非稼働日にも発電量を無駄にしないで済む。

この実証でパナソニックは、純水素型燃料電池の運用を含めたエネルギーマネージメントに関するノウハウの蓄積と実績構築、そして事業活動に必要な再生可能電力を自家発電でまかなう「RE100ソリューション」の事業化を目指す。

今回使用する水素は、再生可能エネルギー由来のグリーン水素ではないものの、ゆくゆくは環境価値証書の活用を含む再生可能エネルギーにて生成された水素を使用し、RE100に対応してゆく予定だ。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：SDGs（用語）、カーボンニュートラル（用語）、環境問題（用語）、再生可能エネルギー（用語）、水素（用語）、燃料電池（用語）、Panasonic / パナソニック（企業）、日本（国・地域）

半導体不足で新品入手が困難となる中アップルやマイクロソフトが「修理する権利」法案成立の阻止に尽力

Phone-Service-Centre via Getty Images

米国では「修理する権利」つまりユーザーが自ら選んだ方法で（主に製造メーカー非公認の修理業者に持ち込むことで）購入した製品を修理する権利に関する法案が次々と提出されています。具体的には製造メーカーに純正の修理部品や回路図を独立系の修理業者に提供することを義務づける内容です。

こと新型コロナ感染拡大によるリモートワークや自宅学習が広まったもと、タブレットやChromebookなどの需要が増えており、壊れたデバイスをメーカー修理に送ると時間や費用がかかることや、半導体不足が悪化の一途をたどり新品の入手が困難となっているため、いっそう機運が高まっている事情もあります。

しかしアップルやマイクロソフト、アマゾンやGoogleといったハイテク大手が、それらの法案成立を阻止するために数々の努力をしていることが報じられています。

米Bloombergによると、2021年だけで全米27の州にて「修理の権利」法案が検討されたものの、そのうちの半分以上はすでに否決されたり、却下されたとのことです。それはハイテク大手を代表するロビイストや業界団体が猛反発しており、特にアップルはこうした法律がデバイスの損傷や、修理しようとする消費者の自傷行為につながる可能性があると主張していると伝えられています。

例えばワシントン州の下院議員ミア・グレガーソン氏も「修理する権利」法案を提出したところ、MS、Google、アマゾン、そしてアップルを代表するロビイストに反対されたと述べています。なかでもアップルのロビイストは法案が取り下げられれば、地元の大学での修理プログラム（授業）を支持すると持ちかけたそうです。

ほかアップルはコロラド州やネバダ州でも法案に反対しており、独立系修理業者のひとりは学校で需要が高いiPad（その地域で1万3000台以上が流通し、うち10～15％が修理が必要のため）のスクリーンを調達するのに苦労しているとのこと。その人物はアップルが新しいデバイスを買ってもらうために修理プログラムに反対していると主張しています。

アップルは「修復する権利」法案と戦う一方で、日本を含む世界各地で独立系修理業者の認定プログラムを展開しています。これは非正規業者にも純正部品や工具、修理マニュアル、診断方法を提供し、アップル直営店や正規サービスプロバイダと同等の品質を受けられるようにすることが目的とされています。

このプログラムは無償で提供されていますが、やはり独立系業者はiPadのディスプレイなど一部の部品は入手できないため、アップルと正規サービスプロバイダが修理する上で唯一の選択肢となっているわけです。

ほかBloombergの記事はMSのブラッド・スミス社長がワシントン州の議員らを集めた会議を仕切って、「修理する権利」法案が自社の知的財産権を脅かすもので「存亡の危機」だと主張したこと。そうした会社そのものが関わるMSと違い、アップルは雇ったロビイストや業界団体に反対運動を任せているなど興味深い事実も伝えられています。

ある議員が発した「なぜ自分のXboxのファンが壊れたとき、ゲーム機をMSに返送し、修理のために何週間も待たなければならないのか」という疑問は、多くのゲーマーが頷けるところかもしれません。

（Source：Bloomberg、Engadget日本版より転載）

カテゴリー：ハードウェア

タグ：iPad（製品・サービス）、Apple / アップル（企業）、Amazon / アマゾン（企業）、カーボンニュートラル（用語）、Google / グーグル（企業）、修理する権利 / Right to Repair（用語）、Microsoft / マイクロソフト（企業）、リサイクル（用語）

ホンダは2040年までに北米における販売の100%EV達成を目指す

本田技研の新しい目標は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという大目標の一環として、2040年までに北米における販売台数の100％をEVにすることだ。CEOの三部敏宏氏は、内燃機関からの移行計画を4月23日の記者発表で述べたが、それは彼が2021年4月初めに同社最高位役員になってから初めての発表だった。

このところ伝統的な自動車メーカーは相次いで、無公害車の生産比率を上げてカーボンニュートラルを達成すると発表しているが、今回はその最新のケースとなる。GM（ゼネラルモーターズ）は2035年までに北米規格の軽負荷車輌からガソリン車とディーゼル車を廃止する計画だ。マツダ、三菱および日産はいずれも、2050年までに炭素排出量をゼロにすると述べている。本田技研の目標は日本の電化計画にも沿うものであり、そこでは2030年までに排出量を46%カットするとなっている。

本田技研はこの計画にすぐに着手し、2030年までに販売台数の40％、2035年までに主要市場のすべてで80％をEVにする予定だ。2020年代の後半には、この日本で2番目に大きい自動車メーカーは北米で、同社のプラットフォームに基づく一連の新しいEV車種を立ち上げる。このプラットフォームは、ホンダの広報担当者によれば「ボディーとEVの三大部位であるバッテリーとモーターとインバーターの共用性を増し、同時に高いスペース効率とバッテリー搭載効率を実現した」というものだ。

本田技研と同社アキュラ事業部はまた、2024年にGMのUltium（アルティウム）バッテリーを用いる大型EVを2車種を導入する。同社とGMのコラボレーションは今後さらに深まり、本田技研は商用トラックや電源装置など一連の製品にGMの燃料電池技術を適用していく予定だ。

カテゴリー：モビリティ

タグ：honda、電気自動車、カーボンニュートラル、GM、二酸化炭素

画像クレジット：Drive Oregon

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Hiroshi Iwatani）

アップルが世界中の製造パートナー110社以上が製品製造に利用する電力を100％再生可能エネルギーに変更と発表

Apple

アップルは31日、世界中の製造パートナー110社以上がアップル製品の製造に用いる電力を100％、再生可能エネルギーに振り替えていくことを発表しました。この計画により約8GW（ギガワット）分がクリーンエネルギーにより調達可能になったあかつきには、CO2換算で年間1500万トン分の温室効果ガスの削減に寄与し、道路から毎年340万台以上の自動車を排除するのに匹敵する効果を上げられると謳われています。

昨年7月、アップルは2030年までにサプライチェーンの100％カーボンニュートラル達成を約束すると発表していました。あの発表以降、再生可能エネルギーへの移行を決めたサプライヤー（製造パートナー）の数を著しく増やしたとのことです。

すでにアップル本体の事業所は全世界における企業活動でカーボンニュートラルを達成しており、2030年を期限とする新たな目標は、アップルが販売する全デバイスについて気候変動への影響をネットゼロ（クリーンエネルギーへの移行等により相殺して実質ゼロ）にする取り組みであると述べられています。

そして最近も、アップルはグリーンボンドを通じて調達した資金47億ドルの投資先の内訳を発表し、この資金を世界中の環境プロジェクトの支援に投じることを明らかにしています。グリーンボンドとは、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど環境改善効果のあるプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券のこと。こちらは米国内やデンマーク等に陸上風力発電やソーラープロジェクト拠点を建設し、道路から約2万台の自動車を排除することに匹敵するとされていました。

Apple

またアップルは、サプライヤー各社が再生可能エネルギー目標を達成するのを支援するため、新たなツールを継続的に開発しているとのことです。欧州ではDSMエンジニアリングマテリアルズの風力購入契約がオランダ国内の電力グリッドに新しいクリーンエネルギーをもたらし、モロッコではSTマイクロエレクトロニクスが国内に設置したソーラーカーポートが地域のエネルギー生成を支援しているなど。

そしてアップルが提唱するSupplier Clean Energy Programも広がりを見せており、中国でも過去半年間に15社が参加したと報告されています。

次々と対策を打ち出すなかで、アップルが次の目標と設定しているのが新たなエネルギー貯蔵プロジェクトです。風力および太陽光発電は世界の多くの場所で利用できるもっとコスト効果の高い電力源ながら「発電の中断」が普及する上で大きな壁となっています。そのため日中に生成された余剰エネルギーを貯蔵しておき、電力が最も必要な時間に活用できるバッテリープロジェクト「California Flats」への取り組みにも言及されています。

Apple

総合的にはアップルは純利益を増加させながら、カーボンフットプリント（商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガスの量）を一貫して削減しており、2030年の目標に向けて着々と進んでいるとのこと。もしも世界中の企業が利益の追求と地球温暖化対策を両立できるようになれば、人間と自然との共生が実現する日が近づきそうです。

（Source：Apple。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：EnviroTech

タグ：Apple / アップル（企業）、カーボンニュートラル（用語）、再生可能エネルギー（用語）

ブラジルのフードデリバリーiFoodが2025年までにカーボンニュートラルを目指す取り組みを発表

ブラジルを拠点とするラテンアメリカのフードデリバリー企業「iFood」は、消費者が企業に持続可能性への注力を求める中、同社の環境への影響を軽減するための一連の取り組みを発表した。

このプログラムは主に2つの要素から成り立っている。1つはプラスチック汚染と廃棄物に焦点を当て、もう1つは2025年までに事業活動においてカーボンニュートラルになることを目指すものだ。

廃棄物削減の取り組みの中でも最も意欲的で資金を要するのは、サンパウロにおける半自動リサイクル施設の開発だろう。

「当社は、ブラジルにおけるサプライチェーン全体をプラスチックフリー包装に変革したいと考えています。生産からマーケティング、物流まで、国全体のサプライチェーンをコントロールすることで、すでに存在しているものの生産量や需要が規模に達していない産業に対して、より競争力のある価格で包装を提供することができます」と、iFoodのCPO（チーフ・ピープル・オフィサー）＆チーフ・サステナビリティ・オフィサーであるGustavo Vitti（グスタボ・ヴィッティ）氏は述べている。

同社は他にも、顧客がフードデリバリーを依頼する際に、プラスチック製の使い捨て食器を辞退することができるアプリ内オプションを設けた。

「これらの取り組みは、頼まれもしないのに送られてきて、結局使われずにゴミ箱に入ってしまうことが多いプラスチック製品の消費量削減に貢献します」とヴィッティ氏は語る。「最初に行ったテストでは90％の消費者がこのオプションを利用したため、何万本ものプラスチック製カトラリーが削減されました。これは家庭でのゴミの量を減らしたいという消費者の希望を表しています」とも。

排出量の面では、GHG inventory（greenhouse gas inventory、温室効果ガスインベントリ）を開発した炭素市場のテクノロジー企業であるMoss.Earthと協力し、環境保全や森林再生プロジェクトに結びついたクレジットを購入することで、同社の排出量をオフセットするという。

また、ブラジルで電動バイクを提供しているTembiciと協力して、同社の配送車両を内燃エンジンのモペットやスクーターから移行していく予定だ。

「相殺するだけでは十分でないことはわかっています。二酸化炭素排出量を削減するためには、革新的な方法を考える必要があります。2020年10月、当社はTembiciと提携して宅配業者専用に開発された、手頃な価格で電動自転車をレンタルできるプロジェクト『iFood Pedal』を立ち上げました」とヴィッティ氏は語る。「現在2000人以上の配達人が登録しており、サンパウロとリオデジャネイロで1000台の電動自転車を共有していますが、これには利用に加えて我々が考えていた教育的な側面もあります。定着状況が良好であることから、このプロジェクトを徐々に拡大し、他の都市でも実施して、クリーンな配送の割合を増やしていく計画です」。

ブラジルの電動バイクメーカーであるVoltz MotorsもiFoodと提携している。iFoodはVoltzから30台の電動バイクを注文し、一部の配送パートナーが現在それらを使用している。同社は、今後1年間で1万台以上の電動バイクを導入することを目指しているという。

iFoodは、水の再利用、再生可能エネルギーの導入、オサスコ本社の屋上緑化などの社内向けの取り組みと合わせて、ブラジル国内および国際市場の環境を改善するための持続可能性目標を達成したいと考えている。

「まだまだ道のりは長いですが、重要なパートナーたちとこの一連のイニシアチブに加え、現在開発中の他の取り組みを進めることで、プラスチックの発生や環境に与える二酸化炭素排出量を削減できると信じています。ブラジルの家庭生活における当社の関わりと存在は、地球に対するこれらの環境コミットメントの重要性をさらに高めています」とヴィッティ氏は述べた。

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（文：Jonathan Shieber、翻訳：Aya Nakazato）