プロダクトデザインのコラボレーションツールInVisionがシリーズDで5500万ドルを調達

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プロトタイプ制作やデザインを複数人で協力して行うためのツールInVisionがシリーズDで5500万ドルを調達した。リード投資家はMark ZuckerbergやJack Dorseyなどの投資で有名なIconiq Capitalが務め、既存投資家のAccel PartnersFirstMark Capitalも今回のラウンドに参加した。

シリーズCで4500万ドルを調達してから1年弱での調達だ。InVisionはすぐに資金調達を行う必要があったわけではないが、企業内のコラボレーションを助けるツールに注目が高まっていて、投資に関心のある企業からのインバウンドの問い合わせが多くあったと共同ファウンダーでCEOのClark Valbergは話す。

InVisionは調達した資金の使い道に関して具体的な計画を決めていないが、引き続き適切であれば、戦略的な買収を行うつもりだという。InVisionは昨年、小さなデザインツールを5つほど買収し、そのほとんどは「アクハイヤー」目的だった。

InVisionは特定の人たち(デザイナー)が毎日使うことを想定したツールを構築しているため、最適なプロダクトマネージャーはデザイナー出身のファウンダーであるとValbergは説明する。何回かプロダクトマネージャーをデザイナーに転身させようと試みたがうまくいかなかったため、InVisionはすでに会社を設立し、プロジェクトのマネジメント経験のあるデザイナーを採用することが彼らにとって有益と考えるようになったという。

InVisionは200万人以上の登録ユーザーを抱え、Fortune 100の会社の70%で利用されているそうだ。 Facebook、Apple、Disneyといった有名なテクノロジー企業も含まれている。

Valbergはほぼ全ての企業において、デザインチームがInVisionを使い始めるという。けれど、多くの場合、組織の他の部署でもプロトタイプツールを使い始め、デザインプロセスとは直接関係のない人も利用するようになるという。例えば、ある会社のCFOは、このツールで、始めに開発者が構築した特定の決済フローに関してフィードバックするのに使っていたりしているという。

InVisionでユーザーが自然にコラボレーションできるようにすることは、InVisionの実際のデザインツールと同じくらい重要であるという。彼らのツールは講堂のようなもので、いくつかのチームがそれぞれ壇上でプロジェクトに取り組んでいるのに似ていると話す。その企業の他の何千という社員は観客席から壇上にあるプロジェクトを見たり、デザインの過程でフィードバックをしたりしているイメージという。

Slackが一般的な組織内のコミュニケーションツールであり、AtlassianやGitHubがエンジニア向けコミュニケーションツールであるように、InVisionの最終的な目標はプロダクトベースのコミュニケーションツールになることだ。今回の資金調達はその目標に早く到達するための助けとなるだろう。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

GoogleがAIを使った企業ユーザーのためのアシスタントSpringboardを立ち上げ、Google Sitesはデザイン一新

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Googleが、同社の企業顧客のための二つの重要な発表を行った。とくに注目すべきはデジタルアシスタントSpringboard(跳躍台)で、これによりGoogleの企業用サービスをユーザーはより便利に利用できるようになる。

これまで少数の顧客を対象にテストしてきたSpringboardは、会社で仕事をする人たちのためのGoogle Now、ともいえる。まず、人工知能を利用する単一の統一的な検索インタフェイスがある。これにより、Google Drive, Gmail, Calendar, Google Docsなどなど、ユーザーが使っている複数のGoogle製品から情報を取り出すことができる。この機能が重要なのは、Google Appsの技術担当VP Prabhakar Raghavanによると、“平均的な知識労働者は今、検索と情報収集に一週間にまる一日ぶんの時間を投じている”からだ。

Springboardはこのほか、会社での一日を通じてユーザーに、“便利で実際に何かのアクションに結びつく情報やリコメンデーションを提供する”、という。

本日の第二の発表は、Google Sitesのデザイン新装だ。このプロダクトはユーザー企業の社内的情報ポータルみたいなもので、そこに決算報告とかニューズレターなど、いろんな情報を収める。今度の新しいデザインにより、ユーザーはドラッグ&ドロップによる編集や、リアルタイムのコラボレーションなど、Googleのそのほかのサービス、Google DocsやGoogle Sheetsなどで標準になっている機能が導入された。

またプレゼンテーションを便利にできるために、Google Sitesのコンテンツをスマートフォン、ラップトップ、大型モニタなど、いろんなサイズのスクリーンに表示できるようになった。

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これらの変更はまずアーリーアダプタープログラムの一環として提供されるが、Google Apps for Workの既存の顧客は誰でもそれに参加できる。Springboardのプログラムはここにあり、Google Sitesはここだ。ただしGoogleは、両サービスとも、“もっとほかにも新機能はあるよ”、と言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

TwitterがFoursquareではなくYelpと位置情報でコラボ。イギリスと日本で機能追加。

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Twitterは、ユーザーがツイート時にいるお店や場所をタグ付けできるよう、1年前にFoursquareとの機能統合についての発表を行い位置情報サービスの強化を行った。当時はアメリカでのみこのサービスを提供していたものの、Twitterは現在サービス拡大を行っており、興味深いことにそのパートナーとしてFoursquareにとっての強力なライバルの1社であるYelpを選んだのだ。

本日(米国時間4月22日)、Yelpはイギリスと日本におけるTwitterとの機能統合について発表した。これによりTwitterのユーザーは、ツイート内に位置情報をタグ付けると、そこにYelpの場所情報を追加できるオプションが利用できるようになる。そして、読む側のユーザーが位置情報をクリックすると、別途カードが表示され住所やYelpのレーティングといった詳細情報を確認でき、更にはその先のリンクをクリックすることでYelpアプリ上の情報を見ることができる。

本サービスは、今日からiOSとAndroidの両OSで公開されており、ウェブ上のTwitterでも近日中に利用できるようになるとYelpは語る。

今回のイギリスと日本における機能統合は、本サービス初の導入国となったドイツでの発表をYelpが密かに行ってから約1ヶ月後のことであった。Yelpによると、今後は数ヶ月内にフランスでも同様のサービスが発表される予定だ。

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そもそもなぜこの3カ国が最初のターゲットになったのだろうか?まずアメリカについては、TwitterがFoursquareと提携を行っていることから視野に入らない 。我々は、今後アメリカでもYelpとの提携が行われるのかを含め、Twitterと連絡をとっていくつかの質問を投げかけたので、こちらについては回答を受け取り次第アップデートしたい。

イギリス・ドイツ・日本の3カ国は、YelpとTwitterのサービスが普及している(恐らくYelpはこれらの国々では、Foursqaureに勝っている)ため、新機能をユーザーに使ってもらうために良いスタートが切れる地域だろう。

Yelpの営業企画部上級副社長であるChad Richard氏は、「ドイツのユーザーの方々には、徐々にYelpのサービスを気に入り初めて頂けており、こちらからも恩返しをする頃かなと考えていました。言うまでもなく、ハンブルグにはYelpの最高の営業、開発、プロダクトチームがいますしね!(思い返せば、2014年にYelpはハンブルグを拠点としたRestaurant-Kritikを買収している)」

YelpとTwitterの提携は、以下の点で興味深い。まずTwitterは、今後ユーザーとの交流時間を増やすことができる。ツイート内に掲載されている場所についての詳細情報が手に入るとわかれば、ユーザーがツイート内容をクリックする気になる可能性があるということだ。

また本サービスはTwitterにとって、自社プラットフォームの機能拡大と同じ意味を持つ。現在のサービスでは、単純な位置情報のみが表示されるため、ツイート時に位置情報を追加したり、他ユーザーの位置情報をチェックする意味があまりない。しかし、ツイートに便利な場所情報等が追加されることで、ユーザーの行動を変えることができるかもしれない。

FacebookはInstagramを買収後、サービス内の位置情報をFoursquareのものから自社のチェックインサービスに変更した際、大きな非難を受けた。しかし、その後数年間のうちに、Facebookは密かに自社のものを含む複数のアプリに埋め込まれたチェックインサービスから入手情報を利用して、未だに成長を続ける強大な位置情報データベースをつくり上げた。

そして収集されたデータは、Facebookの広告サービスや、Messenger上のビジネス向けボットサービス等の新サービスで利用される事で、その真価を発揮しだした。オーガニックなマーケティングを目的としてこれらの新サービスを利用する企業は、実際にチェックインサービスを顧客層が利用していることがハッキリわかるため、心配なくFacebookが提供するサービスを利用したり、マーケットプラットフォームとして投資を行うことができる。ユーザー間の交流と位置情報の組み合わせは、ビジネスや利益を生み出す上で強力な武器となりえ、Twitterも他社からその戦略を学ぼうとしている。

BirdlyはSlackの中から直接、Salesforceなどの顧客データを呼び出せるSlackボット

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これからはボットの時代だ、と信じたQuang Hoangは、ついに、自分の会社をボット専門の企業にした。そしてExpensifyのようなふつうのアプリだった彼のプロダクトは今やBirdly、Slackの中でSalesforceやZendeskなどから顧客データを直接呼び出せるSlackボットだ。

“企業が新しいアプリを採用するのは、ほんとうに難しいんだ。別のモバイルアプリにデータを移行しなければならないし、新しいパスワードやプロセスをおぼえなければならない”、とHoangは語る。“管理職やCFOにとっても、新しいデプロイ作業や管理義務が発生してしまう。でも、Slackの上でそれができればずっと簡単だ。わずか二分で、みんながそれを使えるようになるからね”。

Slackの管理者はまず、Birdlyにリンクさせたいアプリのアカウントにログインする。Stripeや、Zendesk、Salesforceなどだ。すると誰もが、ボットを使ってそのアカウントから情報を呼び出せるようになる。ボットに情報をリクエストすると、情報はSlackにインラインで返ってくる。そのサービスに飛び込んで、もっと情報を見ることもできる。

アドバンテージはいろいろある。複数のアプリケーションを立ちあげなくても、単純にSlack上でコラボレーションできる。そして言うまでもなくSlackは、コラボレーションのための人気のプラットホームだ。今や毎日のアクティブユーザーが200万人、有料アカウントは57万ある。

だから、Birdlyのような企業が登場するのも意外ではない。Slackだけでなく、Facebook Messengerようなものでさえ、今チャットボットには大きな関心が集まっている。それは、ユーザーインタフェイスをもっと会話的にしようとする、より大きなトレンドの一環だ。その会話的インタフェイスでは、Googleによって慣らされてしまったキーワードによる検索ではなく、自然言語でデータをリクエストする。

当然ながら、Birdlyの周辺は競争が激しい。Slackはアプリのディレクトリを立ち上げ、Slackをプロセスの核とするようなサービスに投資している。そこでは先頭走者が有利だが、Slackをコアプロセスに統合しているそのほかのサービスも、たくさんある。Slackプラットホーム上に、ものまねボットも登場している。しかもSlackという他のアプリに依存しているということ自体が、リスクでもある。

Hoangによれば、Birdlyのようにデータを同期化してSlackの中で扱うボットも、競合製品が出現している。たとえばFlow XOという新しいサービスがそれだ。しかしBirdlyの特長は、コマンドラインインタフェイスではなく自然言語を使う点にある。だからデータをSlack内に取り込むほかのボットよりも使いやすいはず、と彼は言う。

“自然言語で呼び出して、自然言語で指示できるボットを作りたかった。複雑なツールを作る必要がなく、一定のワークフローに縛られることのない、新しいアシスタントをね。それがBirdlyの最大の特長だ”。

当面Birdlyは無料だが、今後は顧客の利用実態に応じた料金プランも考えたい、という。Birdlyは今、Y Combinatorの2016年冬季クラスに参加している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Office Onlineのリアルタイム編集コラボレーションがDropboxなどMicrosoftのパートナー上のファイルに対してもできる

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Microsoftが今日(米国時間1/27)、1年前に始めたCloud Storage Partner Program(CSPP)を拡大して、BoxとDropbox、Egnyte、CitrixおよびShareFileのより深い統合をローンチする、と発表した

この‘深い統合’による、同社が自慢しているひとつの新しい機能は、Office Onlineのリアルタイム共同執筆だ。ドキュメントは、パートナーのクラウドサービスに保存されていてもよい。これにより、複数の人が一つのドキュメントの上でリアルタイムにコラボレーションできる。

共同執筆(co-authoring, コオーサリング)は前からGoogle Docsの目玉機能だったが、2013年にOffice Onlineにも登場した。ただし、Microsoftのプロダクトからしかドキュメントにアクセスできなかった(OneDriveとSharePoint Online)。昨年Microsoftは、BoxやDropboxのような人気のクラウドサービスとパートナーし始め、Officeで何でもできるように努力した。しかしそれなのに今日までは、ユーザーはこれらのサービスにファイルを保存できても、保存したドキュメントの共同執筆はできなかった。

EgnyteのCEO Vineet Jainの説によると、MicrosoftのボスSatya Nadellaは、今後有望なエンタープライズクラウドサービスに熱心なので、競合よりもプラットホームの門戸をEgnyteのような企業にどんどん開いている。

クラウドパートナーの統合は、Office for iOSでもできるようになりつつある。Dropboxのユーザーはすでに、そのアプリの中でPowerPointやWord、Excelのドキュメントを編集できていたが、今ではそれがBoxでもできるようになった。Microsoftによると、もうすぐCitrixやShareFile、Egnyte、それにEdmodoでもできるようになる。

DropboxとBoxは今後、Outlookのメールサービスとも統合するので、Dropbox/Boxに保存されているファイルをメールの連絡先へ簡単に送れるようになる。その際ユーザーは、ドキュメントをメールの添付ファイルで送ったり、あるいはクラウド上のリンクを送ったりする。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

スターバックス、店内で再生した音楽をSpotifyのプレイリストとして提供開始

Spotify in the Starbucks app photographed on Fridday, January 8, 2015. (Joshua Trujillo, Starbucks)

スターバックスとSpotifyが共同で、新たな音楽体験を提供することとなった。スターバックス店内で流れている曲のリストを入手し、そこに含まれる曲をSpotifyのプレイリストに登録することができるようになったのだ。

新たなエクスペリエンスを提供することで、スターバックスのモバイルアプリケーションの利用者増と、Spotifyの登録者を増やすことを目的としたものだ。本機能はアメリカ7500件以上のスターバックスで提供が開始された。1000万を超える「My Starbucks Rewards」会員や、米国のSpotify利用者をターゲットとしている。

スターバックスは当初より音楽をどのように扱うかに気を配ってきた企業だ。最初はiTunesの無料楽曲を流したりしていたが、1994年にはジョン・レノン、アレサ・フランクリン、ボニー・レイットなどの楽曲からオリジナルCDを作って店舗で販売することを始めた。さらにはボブ・ディランやヨーヨー・マ、ローリング・ストーンズやレイ・チャールズなどの楽曲を使って季節毎の特製CDなども制作してきた。

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そうした中で、Spotifyとスターバックスは2015年に共同でのサービスの提供を開始している。このときから、スターバックスのミュージックパートナーはSpotifyであるという位置づけになった。スターバックスのバリスタにはSpotifyのプレミアムライセンスが付与され、流れる音楽を指定する権限を得ることとなったのだ。両社は、新たなサービスを提供することになったわけだが、しかしこれまでの仕組みも変わらずに継続していくとのこと。すなわちバリスタないし従業員たちは、店で流す音楽のプレイリストを作成する権限を持つのだ。

スターバックスはSpotifyと連携したサービスを提供し始めるにあたって、スターバックスのモバイルアプリケーション経由で、店舗の顧客にもプレイリストの提供を行いたいと話していた。

その話がいよいよ実現し、さらにハイレベルのサービスを提供できるようになったわけだ。有料および無料のSpotifyユーザーは、店舗のプレイリストをSpotifyのプレイリストとして保存できるようになったのだ。

ただし、Spotifyにプレイリストを保存するには、まずスターバックスのモバイルアプリケーションから操作する必要があるとのことではある。

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スターバックスの店舗でアプリケーションを起動すると「Now Playing」や「Recently Played」というメニューが表示される。それぞれのメニューから、曲のタイトルを指定してプレイリストに保存するものを指定することができる。さらに、ここで「love」(お気に入り)を選択することで、店側に「また流して欲しい」という意志を伝えたり、あるいはソーシャルネットワークに投稿したりすることもできるようになっている。

もちろん、スターバックスのプレイリスト全体ではなく楽曲を単独でSpotifyで再生することも可能で、スターバックスを離れてもお気に入りの曲を再生することもできる。

スターバックスは、ある意味でSpotifyの「プレイリスト・プログラマー」としても機能するようになるわけだ。Spotify利用者が新たな楽しみをここに見出す可能性もある。

ちなみにスターバックス店舗内の音楽は、インターネットに接続して動作するPlayNetworkのCURIOという仕組みを、iPod touchで操作して流されるようになっている。スターバックスのモバイルアプリケーションもCURIO経由でプレイリストを認知して情報を提供する仕組みとなっている。

CURIOシステムでは定番の楽曲やプレイ頻度が上がっている楽曲を識別する機能も備えていて、「今週のベストテン」などの情報もアプリケーション経由で提供できるようになっている。

こうした機能は、iOS版およびAndroid版のスターバックスアプリケーションで利用できるようになるのだとのこと。

「私たちの店舗にあって、音楽というのはずっと重要な役割を果たし続けてきました。店舗の魅力を高めるのに、音楽の力を融合していく仕組みを得たことになります」と、スターバックスのチェアマン兼CEOのHoward Schultzは言っている。「音楽体験の面でいえば、新しい時代の幕開けということができると思うのです。フィジカルとデジタルを融合したとも言えるのではないでしょうか。成長を続けているSpotifyに新たなチャネルを提供することにもなりました。利用者の方々が楽しめるオプションも増えましたし、また、アーティストにも自分たちの魅力をシェアする新たなチャネルを提供できるようになったと考えています」。

ちなみにSpotifyはこれまでにも人気ブランドとの協業により利用者層を拡大する試みを行なってきている。たとえば2014年にはUberと提携して、Uber利用者が好きな音楽を視聴できるサービスを行った。あるいはVirgin Americaと組んで、フライト中のストリーミングサービスを提供するようにもなった。他にも自動車メーカーやモバイルデバイスの製造企業、あるいはBonnarooなどの音楽フェスティバルとの提携などを行なってきている。

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(翻訳:Maeda, H

AmpMeは曲をみんなのデバイスにシンクして大きなスピーカーシステムを作る

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ユーザが持つ複数のデバイスをシンクしてサラウンドサウンドのスピーカーシステムにする、というサービスはたくさんある。

でも、3か月前にモントリオールからローンチしたAmpMeは、iOSとAndroidの両方のデバイスに対応するのはうちだけだ、と主張している。

同社を創ったMartin-Luc Archambaultは多様な起業履歴を持ち、エンジェル投資家でもある。彼の最新作AmpMeは、3か月で100万回以上ダウンロードされた。

“このアプリは本質的にヴァイラルなんだ。友だちが使ってないと、意味ないからね”、とArchambaultは語る。

その使い方はこうだ:

アプリをダウンロードしたらホストに登録し、友だちにコードを教える。彼らがそのコードをアプリに入力すると、音楽は複数のデバイス間で自動的にシンクされる(全員のデバイスで一斉に鳴りだす)。スマートフォンやタブレットでもよいし、それらを大音量のサウンドシステムにつないでもよい。

“ポータブルなSonosになりたいんだ”、Archambaultは述べる。

音楽はデバイスへダウンロードしたファイルでもよいし、SoundCloudの曲やSongzaのプレイリストでもよい。

今後は、SpotifyやApple Musicもサポートしたい、と同社は言っている。

AmpMe – Be The Speakers, 作: Martin-Luc Archambault, 提供: Vimeo

〔曲はMetricのThe Shade〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

立ち上げから3年余のAtlassian Marketplaceでサードパーティデベロッパが$120M以上を売り上げる

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Atlassianは株が上場されたけれど、この急成長中のデベロッパコラボレーションツール*の企業でお金を儲ける方法は、ほかにもある。同社によると、サードパーティデベロッパのためのマーケットプレースAtlassian Marketplaceは、今や売上が1億2000万ドルに達し、しかも売上が100万ドル以上に達するデベロッパ(主に企業)が15以上いる。〔*: コラボレーションツールとしてはデベロッパ以外の、一般社員等の利用も増えている(後述)。〕

しかも、“売上のペースが日に日に大きく増えている”そうだ。どうやらこのマーケットプレースは今では、自分が稼いだ慣性で強力に動いているようだ。2015年9月に売上1億ドルに達するまで3年を要しているが、追加の2000万ドルはわずか3か月で達成しているのだ。

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100万ドル以上を売り上げたデベロッパは、テスト管理プラットホームのZephyrやワークフロー管理のComala、リポートやチャートの作成を助けるEazyOne、情報共有サービスBrikitなどだ。スマートカレンダーのTempoのように、1000万ドル以上売ったデベロッパも数社いる。

Atlassian Marketplace上のデベロッパにはもちろん、ロングテールの部分も多く、彼らが売っているアプリケーションやアドオンは2000以上ある…売上に含まれない“無料”の提供物も多い。Atlassianの取り分は売上の25%だから、まあ、ふつうか。

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今ではデベロッパたちはAtlassian Connectを使って、自分のサービスへのインタフェイスをJIRAやConfluence、あるいはSlackのコンペティタHipChatなど、既存のツールの中に置ける。たとえばつい昨日(米国時間12/14)は、UberがHipChatの統合をローンチした。

“世界の最良のアプリケーションが、誰も使えない、記憶にも残らない、スラッシュコマンドに貶められる必要はもうない”、と語るAtlassianのスポークスパーソンは、ちょっとSlackにあてつけているようだ。Slackにも、Uberの統合があるのだが(ただし非公式)。

先週のIPOもAtlassian自身にとっては、ちょっとした一里塚にすぎない。IPOの前から、Atlassianのユーザは従来のデベロッパコミュニティを超えて、一般社員のチームや事業に広がっていた。しかもノンデベロッパのユーザは急増中であり、そのことが今では同社の、最大のセールスポイントだ。HipChatやJIRA、Confluenceなどのツールも、ノンデベロッパのチームが容易に利用できるし、同社が最近ローンチしたJIRA Coreにいたっては、JIRAからDevOpsツールを外したプロダクトだ。このトレンドに、Marketplaceはどう位置づいていくか…。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

会議の準備・進行・記録・反省をわかりやすい文書構造で支援するSolidが無料の公開ベータ中

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大きめの企業のための会議支援/会議管理アプリケーションWisemblyを作ったチームが、今度は小企業向けに小さな会議をサポートするSolidをローンチした。

Wisemblyの協同ファウンダRomain Davidは語る: “Solidのアイデアは前からあった。Wisemblyは10人から15人ぐらいの会議を想定しているが、もっと小さな企業の小さな会議を助けたい、と思った”。

というわけで、今では、Wisemblyという企業に、大企業向けのWisemblyと、小企業向けのSolidという二つのプロダクトがある、という状態になった。社名とメインの製品名が同じのスタートアップは、よくある。

Davidは述べる、“会議の準備なんかしない会社が多いし、過去の会議の記録がないことも多い”。ではどうやって、会議の準備や記録を容易に定型化したらよいだろうか? まず、GoogleやOffice 365のアカウントでSolidにサインアップする。Solidはカレンダーからすべての会議を取り出す。会議以外のイベントは無視される。

そうすると、今後の会議の予定が分かるから、事前に準備ができる。それぞれの会議について、準備がどこまでできてるかも分かる。具体的には、こんなインタフェイスだ:

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事前に、目標と議題を記入する。各議題項目には注記をつける。注記の中には、行動や実施の項目を、できるかぎり記入する。並び順を変えるのはドラッグ&ドロップで簡単にできるし、全体の構成は上図のように自動的にできる。会議に合った構成なので、空のWord文書を前にして途方に暮れることはない。

会議が始まったら、ノートを取り、ほかの文書を加え、要所々々で時間/時刻を記入する。会議が終わったらレポートをSlackやEvernote、メールなどで配布できる。もちろん、レポートはすべて、Solid上で見ることができる。

Solidは会議に要した時間も記録するので、どれだけ効率的に会議ができたかを反省することもできる。今は、無料の公開ベータだ。今、iOSアプリも作っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Hightailに進化したYouSendItが今度は視覚的ファイルでもコラボできるHightail Spacesへさらに進化

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2004年に創業したファイル共有サービスYouSendItは、その後さまざまな進化を遂げ、10歳を目前とした2013年に、もはや単純なファイル共有サービスではない、という趣旨から、名前をHightailに変えた。今でもサービスの核はファイルの共有だが、プロの人たちの利用が多くなっている。そのことに対応するため同社は、テキスト以外の視覚的なファイルを共有してコラボレーションできるサービスHightail Spacesを立ち上げ、今日(米国時間10/15)そのベータを脱した。 Hightail Spacesのプロダクトとしての位置づけは、PDFなど視覚的ファイルも扱えるGoogle Docs、メールの添付ファイルをやりとりしなくてもコラボレーションができるためのツール、というものだ。

というわけでHightail Spacesを使うとチームは、画像やPDFやプレゼンテーションなどのドキュメントを共有でき、それらにコメントや注釈を加えることができる。ビデオファイルもサポートしている。注釈の付け方はSoundCloudのコメントのやり方と似ていて、注釈がタイムライン上に現れる(下図右)。

現段階ではユーザがアップロードできるファイルのサイズや数に制限はない。

“スペース”が二つあれば十分、というユーザは無料プランを利用できる。プロプランは月額15ドルだ。

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Hightailのチームによると、主なねらいは、みんながメールを使うコラボレーションをやめることだ。と言えばDropboxやBoxなども同じねらいでコラボレーション機能を提供しているが、Hightailの主張では、それらはフィードバックやバージョン管理の機能が弱い。

対してGoogle Docsはコラボレーションの機能は優れているが、テキストデータのみで、視覚的ファイルはサポートしていない。

Hightail SpacesからDropboxを統合できるので、Dropboxのフォルダに新しいファイルがアップロードされたり既存ファイルのアップデートがあれば通知される。またGmailを使いながら、その添付ファイルのうち、Hightail Spacesで使うものを指定できる。今ではどんなサービスもSlackの統合なくしては不完全だから、Hightail SpacesもSlackのチャネルで共有できる。

そしてこのサービスにはダッシュボードがあるので、プロジェクトのオーナーなどは、コメントをモニタしたり、ドキュメントのダウンロードを追跡するなど、全体的なモニタリングと管理ができる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。