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SkyDeckの本部を訪れると、そこここにKiwiロボットが居るのを見ることができる。このカリフォリニア大学バークレー校のアクセラレータのフロアには、様々なものが並べられているが、スタートアップの小さなチームは、スペースの片隅でロボットを動作させようと奮闘している。

このロボットは、最近UCバークレー校を訪問した人には見慣れたものとなっている。何年もの間、製品のインキュベーションと試作を繰り返す無数のハードウェアスタートアップたちとは異なり、Kiwiのチームは実際の世界で彼らの製品をテストするために、バークレイキャンパスに製品を持ち込んだ。

共同創業者兼CEOのFelipe Chavez Cortesによれば、同社は既にデリバリーロボット群を使って、1万件以上の注文を処理したそうだ。ますます混み合ってきたデリバリーロボットの世界では、これは差別化できる要素である。なぜなら現在都市部の歩道でのテストには問題が指摘されているからだ。昨年の12月、サンフランシスコ市は、ロボットによる歩道占拠の恐れから、都市の路上でのロボット走行を禁止したのだ。

バークレーキャンパスの目と鼻の先に拠点を置くことで、アクセスの良さが担保され、常に空腹の学生たちというリソースが存在することとなり、同社のテストに役立つということがわかった。また同社の小さなロボットは、競合相手の製品のように、歩道を占拠することもない。

「歩道は大切な場所です、私たちは可能な限り最善の方法で、人びとと交流する技術を創造する必要があります」とCotesは言う。「それこそが、私たちが複数の種類のロボットを使っている理由なのです。このサイズのものは注文の80％に対応できます」。

もう一つの重要な差別化要素は、KIwiの、よりモジュール化されたデリバリー方法である。1台のロボットで配送のすべてをこなすのではなく、この小さな4輪のロボットは最後の300メートルをカバーすることを想定してデザインされている。

「当初レストランから顧客の家に直接向かう1台のロボットから始めたのですが、ごく初期のうちにそのやり方は非効率であることがわかりました」とCortes。「そこで私たちはマルチモーダル（複数形態）システムを作りました。私たちは3種類のロボットを持っています。1つはレストラン店内で働くもの、2つめは通りを走る半自律運転の三輪車、そして3番目はラストマイルロボットです。ラストマイルロボットを街に配備しておき、三輪車を使って一度に何十もの食事をピックアップしてきて、それをロボットに乗せます。ロボットが最後の300メートルを担当します。これはうまく行っています。現時点で、人間の配達員を使うよりも安く、企業は配達をコントロールできています」。

今のところ、Kiwiは大胆なスタートアップの1つであり、それを生み出したアクセラレーターと共に働いている。より大規模なスケールでソリューションを提供するためには、同社にはまだまだ取り組むべき課題がたくさん残っている。バークレイキャンパスを一歩踏み出したら、完全な自律走行の問題や、盗難の可能性などの問題に向き合う必要があるからだ。しかし、それでもこれは有望なスタートの1つだ。

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（翻訳：sako）

フォードとドミノ・ピザがタッグを組み、自動運転車によるピザの宅配実験を行おうとしている。この実験の狙いは、自動運転車に対する消費者の反応や両者の関わり方を解明することだ。

実験には自動運転機能を備えたフュージョン・ハイブリッドが使用される予定で、車体にはドミノ・ピザのパートナー企業Roush Enterprisesが設計したピザを収納する箱も取り付けられる。この箱はピザを保温するだけでなく、注文主がコードを入力することで解錠できるようにもなっている。実験対象となるのはアン・アーバー（ミシガン州南東部）エリア在住の消費者で、その中からランダムに選ばれた人は注文時に自動運転車でデリバリーしてほしいか選べるようになる。

先述の通り、この実験では自動運転車でピザを配達した際に消費者がどのような反応を示すのかが焦点になっている。フォードで自動運転・電気自動車担当VPを務めるSherif Marakbyによれば、同社は顧客やユーザーエクスペリエンスを自動運転テクノロジーのコアに据えており、実証実験を通して自分たちの仮説を検証し、自動運転テクノロジーを向こう数年のうちにビジネス化したいと考えているという。

「私たちの研究のユニークなところは、自動運転テクノロジーの開発と並行して、人に関する研究も行うということ」とMarakbyは言う。「なぜそんなことをやっているかというと、私たちはこれまで知らなかったようなことをこれから体験するようになるため、できるだけ早い段階で車やインターフェース、ユーザーと車の関わり方を新しい環境に沿った形に変えていきたいからだ」

これはフォードが今まで取り組んできたこととは必ずしも一致しない。同社はこれまで何年間もテクノロジー重視の製品開発を行い、さらに何十年もの経験を通じて、顧客が何を求めているのかということを数世代にわたってある程度把握してきた。しかし自動運転車となると、さすがのフォードにも見えない部分がかなりある。

「自動車ビジネスでは、通常誰がターゲットなのかわかっていて、そのターゲットに応じた製品やサービスが開発されている」とMarakbyは説明する。「しかし自動運転車に関しては、まだまだわからないことが多いため、消費者のことをよく知る企業とパートナーシップを結び、テクノロジーだけでなく、ユーザーが実際に触れ合うことになる車をどう変えなければいけないか模索している」

これまでにもドミノ・ピザとフォードは、車載システムSYNCとアプリを使ったピザ発注システムの開発など、さまざまなプロジェクトでタッグを組んできた。この歴史があったからこそ、今回の自動運転車によるピザ宅配の話が生まれたのだ。

「数か月前にドミノ・ピザと提携して実験を行うことが決まった」とMarakbyは語る。「フォードは自動運転テクノロジーを開発しており、実はドミノ・ピザもデリバリービジネスを改善するためにテクノロジーの活用にかなり力を入れている。自動運転車によってデリバリー業務のプロセスが簡素化され、もしかしたらもっとユーザーフレンドリーになるかもしれないということは既によく知られているだろう」

こうして両社は「民俗学的研究」とも呼べる、消費者についての研究を共同で行うことにしたのだ。その目的は、ピザ宅配のような自動運転車を使ったサービスで消費者の需要を満たすためには、どんな戦略をとらなければいけないのか解明することだ。

自動運転車が公道を走れるようになるまで待たずにこのような実験を行うことこそがフォードの戦略なのだとMarakbyは繰り返し語った。つまり彼らは、消費者が自動運転車との関わりあいに何を求めるのかを理解することは、自動運転車が公道を正確に走れることと同じくらい重要だと考えているのだ。

フォードの目標は、フードデリバリーをはじめとするサービス業で活用できる自動運転車を、2021年中に大量生産できるようにすることだとMarakbyは言う。だからこそ、車体のデザインなど細かな部分がまだ決まっていないうちに、消費者が自動運転車でのデリバリーや移動に何を求めるかというのを解明しておくのが重要なのだ。

この実験には人間のドライバーも参加する予定で、彼らは実験の観察に加えて、何かあったときには運転を引き継ぐことになっている。しかしこの実験で本当にテストされているのはドライバーはおろか、自動運転テクノロジーに関わることではなく、人間以外の何かからピザを受け取る消費者がどう感じるかなのだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

ドローンによる医療品の配達サービスを展開するZipline International Inc.が、シリーズBで2500万ドルを調達した。今回調達した資金によって、ルワンダ、米国などで同社の人道的なビジネスを拡大していく予定だ。

Ziplineは、ドローンを利用してクルマなどが通れない僻地にある診療所や病院に重要な医療品を届けるサービスを展開する企業だ。

先日、TechCrunchはカリフォルニア州Half Moon BayにあるZiplineの本社を訪れ、同社の固定翼ドローン、射出機、そしてユニークな着陸方法について取材した。

共同創業者兼CEOのKeller Rinaudoによれば、今回のラウンドでリード投資家を務めたのはVisionnaire Venturesで、その他にもSequoia Capital、Andreessen Horowitz、Subtraction Capital、そして個人投資家のJerry Yangも本ラウンドに参加している。今回のラウンドを含めたこれまでの資金調達金額の合計は4300万ドルとなる。

Rinaudoは、「Doordashなどが夕食の即時配達サービスを展開し、Instacartは食料品の配達をしています。それであれば医療品の配達サービスも可能なのではないかと考えたのです」と話す。

Ziplineは先日、ルワンダの国家プロジェクトとして、計600万人の患者を抱える複数の診療所にオンデマンドで輸血用の血液を配達するというプロジェクトを開始している。

Zipline CEOのKeller Rinaudo（中央）。その隣にはルワンダ大統領のPaul Kagameがいる。

11万人いるルワンダの全国民に血液を届けることを目指し、政府はZiplineと連携したこのプロジェクトを今後も拡大していく方針だという。また、血液の他にも、抗毒素、各種ワクチン、狂犬病の治療薬（専門的には「ウイルス暴露後ワクチン」と呼ばれる）など、配達する医療品の種類も拡大する予定だ。

今回調達した資金によって同社は人員の強化、技術開発などを進め、インドネシア、ベトナム、米国などの新しいマーケットに参入していくことを目指すとRinaudoは話す。

しかしながら、米国で同様のサービスを展開するためには、規制機関から認可を受け取るか、規制除外のサービスとして認めてもらう必要があると彼は話す。

競合企業となるFlirteyやMatterportは、ドローンによる食料品、建築資材、薬品などの配達サービスを展開している。しかし、Ziplineは医療品のデリバリーのみに特化していく方針だ。

米国のマーケットでは地方の診療所への血液やワクチンの配達サービスが考えられるだろう。また、都市部ではアレルギー症状を一時的に緩和する「エピペン」の即時配達サービスを展開することも可能そうだ。そうすれば、急に子どもたちが深刻なアレルギー症状を起こしたとしても安心できる。

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（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

【編集部注】著者のEric Kim氏は、LA拠点のモバイル食品オーダースタートアップRushOrderの、共同創業者兼CEOである。

昨年私は、広範囲にわたるオンライン食品オーダリングへの長期的シフトについての記事を書いた。その時には、対象領域に大量の資金が流入しているのを目撃した。それから1年が経ち、私たちは今や、非常に異なる資金調達環境を目にしている。調査会社のCB Insightsによれば、食品デリバリーカテゴリーへの国際的な資金の流入は、16年第1四半期に69パーセント減少し、そして更に第2四半期には49パーセント減少している。

出典：CB Insights

ファイナンスの視点からは流れは間違いなく後退している一方で、オンライン食品デリバリー業界が示すマーケットの可能性は、相変わらずの大きさを誇っている。実際、今年6月の最新業界レポートのMorgan Stanley Researchの指摘によれば、（デリバリー業界からの）アプローチ可能なコアとなるレストランは年間2100億ドルを売り上げているのに対し、オンライン食品デリバリーはわずか100億ドルを計上しているのに過ぎない。5％以下である（Morgan Stanley Research: Restaurants and U.S. Internet）。この金額は「電子商取引の2分の1、オンライントラベルの8分の1」に過ぎない。これらのメトリクスが示しているのは、オンライン食品デリバリーは明らかに「いまだに成長待ち段階」ということだ。

出典：Public Company Filings、AlphaWise, PhocusWright、U.S. Census Bureau、ComScore、Forrester、Euromonitor、Morgan Stanley、そしてWall Street Research Reports

あまり頻繁に議論されていない統計は、この2100億ドルのアプローチ可能なマーケットの60パーセントがピザだと見積もられていることだ。これ自身は興味深いデータであるが、一方AlphaWiseが4月に行ったサーベイの結果が示すのは、消費者はピザ以外のデリバリーオプションを欲しているという事実である。

5000人以上の米国の消費者を対象とした彼らの調査では、回答者のほぼ3分の2がそれ以前の半年の間にレストランでテイクアウトの注文を行っている；こうした、容易にデリバリー注文に置き換え可能なテイクアウト注文が、ピザの代わりに頼めるオプションとして使われているのだ。調査ではさらに、こうした需要の高まりが「都市や、郊外、そして農村のマーケットを問わず」一貫して起きていると述べている（Morgan Stanley Research: Restaurants and U.S. Internet； 2016年4月のAlphaWiseの調査）。

そしてオンライン食品デリバリーサービスが急速に拡大し続けるにつれ、これまでデリバリーを提供できなかったレストランが、ますます多くデリバリー向けにアクセス可能になって来ている。以上のことが意味することは、これまで歴史的にピザの領域であったパイの一部の1260億ドルが、急速に手に入れやすくなってきたということだ。

出典：Morgan Stanley、AlphaWise

この考慮すべき2100億ドルマーケットの可能性が、固定された数字ではないということも忘れないようにしよう。もし消費者たちが全体としてレストランでの外食時間を減らし、より多くの時間をオーダーに使ったならば、全体のパイは大きくなる。実際に、市場調査会社のThe NPD Groupは、次の10年間の店外フードサービスの成長は、レストラン業界全体の成長の速度を上回るだろうと予測している。

もし私たちが外食産業全体を広く眺めれば、そのマーケット規模は4900億ドルとなり、食品デリバリーの可能性（アプローチ可能な部分）はそのうちのちょうど43パーセントとなる。この角度から眺めれば、このマーケットの半分以上はまだ技術的に追求可能である。そこでは、ただの1パーセントの成長が、ほぼ50億ドルのデリバリーマーケットの機会拡大につながる（Wall Street Research Reports）。

出典：Public Company Filings、Morgan Stanley、Technomic

とは言ったものの、メディアから流される膨大なノイズのために、ここで追加された視点は容易に見過ごされてしまう。長期的傾向は時間をかけて生まれるものであることを忘れてはならない ‐ しばしば、かなりの数の上下する投資サイクルを経て。そして、これらのサイクルを通じて、歴史上常にそうであったように、企業は栄えたり没落したりしていく。覚えておくべき重要なことは、発生の頻度は低いものの、広範で長期的なシフトは、それを活用できた幸運な者たちには並外れた機会を与えてくれるということである。

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（翻訳：Sako）

アメリカでは毎期のように、フードデリバリー企業が誕生ないし資金調達を行っている一方、Sprigのように事業を縮小したり、Spoonrocketのように事業を全面的に停止してしまった企業も存在する。

そんな中生き残ったプライヤーを見ると、フードデリバリー業界でもオフィス向けケータリングの分野に特化したサイトやアプリを運営する企業の存在が目立っている。Technomicの調査によれば、この分野の市場規模はアメリカだけでも200億ドルに達するのだ。

2009年に設立されたZeroCaterは、オフィス向けケータリングに早くから目をつけていた企業のひとつで、この度Romulus Capitalが主導し、Struck Capitalも参加したシリーズAラウンドで410万ドルを調達した。

ZeroCaterのCEO兼設立者であるArram Sabetiは、起業について学ぶために以前スタートアップのJustin.tvで働いていた。そしてオフィスマネージャーとしてチームのためにケータリングを頼む際のめんどくささに嫌気がさしてZeroCarterをはじめたと彼は語った。

また、システム面への投資を行うまでの長い間、Sabetiは簡単なスプレッドシートを使ってZeroCaterを運営していた。その後、ウェブサイトやアプリ、バックエンドシステムへの投資を行い、美味しい食事を求めながらもそれぞれの好みやニーズを持ったオフィスで働く人々とレストランを結びつけることに成功したのだ。

ZeroCaterを使えば、オフィスマネージャーやケータリングの注文を行う人は、各チームメンバーの好み（味の好みやアレルギー、ライフスタイルなど）をサイトに登録することで、2回目以降はワンクリックで注文ができるようになる。

Sabetiによれば、シリーズAで新たに調達した資金は、現在ZeroCaterがいるオフィス向けケータリング市場での事業拡大と、さらなる製品設計・開発にあてられる予定だ。

サンフランシスコを拠点とする同社は、現在オースティン、シカゴ、ニューヨーク市、ニュージャージーの一部地域、サンフランシスコ・ベイエリア、サンノゼ、そしてワシントンDCでサービスを展開している。ZeroCaterは、オフィスワーカーの人口密度が高く、中規模から大規模の企業が多いエリアに焦点をあてているため、郊外への進出は考えづらい。

個人の注文よりもオフィスにいる何人かのグループでの注文の方が、配達1回あたりの金額が高いため、Grubhubのようなテイクアウトサービスに比べ、値段が高めのレストランもZeroCater経由での注文には応じやすいとSabetiは説明した。

さらに企業向けケータリングというアイディアは、素晴らしいチームやトラクション、テクノロジーのほか、健全な「ユニットエコノミクス」を重視するベンチャー投資家にとっても魅力的なものだとRomulus Capitalの設立者兼ジェネラル・パートナーのKrishna K. Guptaは語る。

「20倍の資金を調達した企業でも、ZeroCaterほど上手く事業を運営できていません」と彼は付け加えた。

Romulus Capitalは、ほかにもeLaCarteのようなフードテック企業や、建築業者向けツールや機械のC2Cレンタルサービスを運営するEquipmentShare、フィットネスコースのClasspassなど、マーケットプレイスを運営する企業にも投資を行ってきた。

ZeroCaterは、ベンチャーキャピタルの支援を受けてオフィス向けフードデリバリーサービスを運営するBento、Cater2Me、EatClub、eZCater、Farm Hill、Zestyといったスタートアップと競合しており、このようなスタートアップの数は増え続けている。

競合他社の中には、ZeroCaterのことを露骨にからかう企業も存在する。ZeroCaterとGoogleで検索すると、上位の検索結果の中にEatClubのサイトへのリンクがあり、そこには彼らの「ZeroCaterに似てるけど、もっと良い（Like ZeroCater but better）」という宣伝文句が記載されている。

EatClubは今日までに1650万ドルの資金を調達しており、それに比べるとZeroCaterの600万ドル弱という調達資金総額は（悪気がなくても）余裕がないように映る。

しかしSabetiによれば、ZeroCaterの強みは料理のバリエーションと配達時間にある。

「どれだけカッコいい機能がウェブサイト上にあろうが、ブランドが知られていようが、食べ物を時間通りに顧客に届けられなければ意味がありません。私たちは、スムーズなオペレーションを含め、顧客が素晴らしい食事体験が出来るよう、基本的な項目に徹底して取り組んできました。ZeroCaterの業績がそれを物語っています」とSabetiは話す。

ZeroCaterの売上は2015年8月時点で1億ドルを超えているものの、Sabetiはそれ以上の売上に関する詳細や、ポスト・マネー・バリュエーションを含むシリーズAの諸条件については明かさなかった。

現在ZeroCaterは約120名のフルタイム従業員を抱えており、サンフランシスコに本社を置いている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）