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AWSがコミュニティが主導する新Q&Aサービス「re:Post」を発表

AWSが2021年のre:Inventカンファレンスで、コミュニティが運営していくQ&Aサービス「re:Post」を発表した。この、技術的な障壁を取り除くことを目的とするサービスは、AWS Free Tier（AWS無料利用枠）に含まれ、AWSの顧客やパートナーや従業員が維持し運用する。

「AWS re:PostはAWSが管理するQ&Aであり、以前のAWS Forumsに代わって、AWSに関する技術的疑問や質問に対し、クラウドソースでエキスパートが評価した答えを提供する。コミュニティのメンバーは良い答えを提供したり、他のユーザーからの答えに対して議論することによって、評判点を稼ぎ「コミュニティエキスパート」のステータスを得ていく。それにより、すべてのAWSサービスで利用できる公開的知識が継続的に拡大していく」とブログで述べられている。

画像クレジット：AWS

同社によると、顧客は、AWSを使ってアプリケーションを作っている際、AWSのサービスやベストプラクティスに関する疑問を抱いたら、re:Postがそのための理想的なリソースになるだろうという。また顧客が、AWSの資格認定に備えるなどのために勉強しているときも助けてくれる。さらにre:Postは、顧客のチームがAWS上の設計やオペレーションに関して議論しているときにも役に立つ。しかもAWSに関する専門的知識や技能をコミュニティにシェアしていけば、あなた自身の評価も高まるとのこと。

re:Postは、内容を閲覧するだけなら登録は不要だ。登録した人は、プロフィールを作り、質問や答えを投稿して他の人たちとコミュニケーションをとることができる。プロフィールを作るとユーザーは自分のAWS証明をCredly（のバッジ）にリンクしてAWSの特定の技術やサービスへの関心を表現できる。AWS re:Postは新しい質問を自動的に、その内容や分野に適したコミュニティエキスパートに共有する。

画像クレジット：Ron Miller

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hiroshi Iwatani）

アマゾンが地理的に複雑な環境をクラウドにつなぐ「AWS Cloud WAN」を発表

クラウドへ移行しようとする企業はあらゆる課題に直面する。地理的に複雑で広く分散している企業は、ネットワークの管理がいっそう困難だ。この問題を解決するために、Amazon（アマゾン）はAWS Cloud WANを発表し、AWSにソフトウェアで定義された広域ネットワーキングをもたらす。

Amazonの最高技術責任者であるWerner Vogels（ワーナー・ボーゲルズ）氏は、同社の提供サービスが増えるにつれ、全世界ネットワークを管理する複雑性が高まってきたことを説明した。「当社の一連のコンポーネントをもってしても、グローバルネットワークを構築して何百というオフィスをクラウドにつなげることは未だに大きなチャレンジです」とボーゲルズ氏が米国時間12月2日午前にラスベガスのAWS re:Inventで話した。

ボーゲルズ氏は、AWSユーザーのためにどうやって問題を解決できるか検討し始めた時のことを話した。「そこで私たちは、非常に広く分散したネットワークをクラウドに繋ぐために必要なあらゆる重労働を、どうすればお客様に乗り越えてもらえるかを考え始めました。そして本日、AWS Cloud WANを発表できることを大変喜んでいます。AWSを使って広域ネットワークを構築し、グローバル・トラフィックの管理、監視を行うことができます」。

使いたいリージョンを選び、繋ぎたいオフィスや施設を選択する。「一度定義すれば、すべてのリモートユーザーとサイトとデータセンターが自動的に地理的に最も近い設備にVPN経由または直接接続され、巨大なAWSバックボーンを使って数分のうちに、高信頼性、高可用性なソフトウェア定義広域ネットワークをAWSインフラの上で動かすことができます」と彼は言った。

この新機能のプレビュー版は、世界の複数のリージョンで利用できる。

画像クレジット：Amazon

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（文：Ron Miller、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

アマゾンが地理的に複雑な環境をクラウドにつなぐ「AWS Cloud WAN」を発表

クラウドへ移行しようとする企業はあらゆる課題に直面する。地理的に複雑で広く分散している企業は、ネットワークの管理がいっそう困難だ。この問題を解決するために、Amazon（アマゾン）はAWS Cloud WANを発表し、AWSにソフトウェアで定義された広域ネットワーキングをもたらす。

Amazonの最高技術責任者であるWerner Vogels（ワーナー・ボーゲルズ）氏は、同社の提供サービスが増えるにつれ、全世界ネットワークを管理する複雑性が高まってきたことを説明した。「当社の一連のコンポーネントをもってしても、グローバルネットワークを構築して何百というオフィスをクラウドにつなげることは未だに大きなチャレンジです」とボーゲルズ氏が米国時間12月2日午前にラスベガスのAWS re:Inventで話した。

ボーゲルズ氏は、AWSユーザーのためにどうやって問題を解決できるか検討し始めた時のことを話した。「そこで私たちは、非常に広く分散したネットワークをクラウドに繋ぐために必要なあらゆる重労働を、どうすればお客様に乗り越えてもらえるかを考え始めました。そして本日、AWS Cloud WANを発表できることを大変喜んでいます。AWSを使って広域ネットワークを構築し、グローバル・トラフィックの管理、監視を行うことができます」。

使いたいリージョンを選び、繋ぎたいオフィスや施設を選択する。「一度定義すれば、すべてのリモートユーザーとサイトとデータセンターが自動的に地理的に最も近い設備にVPN経由または直接接続され、巨大なAWSバックボーンを使って数分のうちに、高信頼性、高可用性なソフトウェア定義広域ネットワークをAWSインフラの上で動かすことができます」と彼は言った。

この新機能のプレビュー版は、世界の複数のリージョンで利用できる。

画像クレジット：Amazon

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（文：Ron Miller、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

LinkedInがヒンディー語サポートを開始、インドの5億人にリーチ目指し

インドの人口13億人のうち、英語を話す人は20％にも満たない。しかし、世界最大のプロフェッショナル向けソーシャルネットワークであるLinkedIn（リンクトイン）は、これまで世界第2位のインターネット市場である同国で、このひと握りの人々のニーズにしか応えていなかった。しかしインド時間12月2日、Microsoft（マイクロソフト）が所有する同サービスは、その状況を変え始めていると発表した。

LinkedInは、同社のソーシャルネットワーク上でヒンディー語への対応を開始したと発表した。ヒンディー語は、インドでは5億人以上、世界では6億人以上が話す、あるいは理解する言語であり、同SNSでサポートされる最初のインド系言語となる。

25の言語に対応している同社によると、LinkedInウェブサイトとモバイルアプリで、ユーザーは自分のフィードやプロフィール、メッセージにヒンディー語でアクセスできるようになるとのこと。また、ユーザーはLinkedInのデスクトップおよびモバイルアプリを通じ、ヒンディー語でコンテンツを作成できるようになるという。

インドはいくつかのグローバルサービスにとって主要な市場だが、LinkedInはこの国に深く浸透することができずにいる。分析会社のSimilarWebによると、LinkedInが1カ月間に獲得する13億以上のアクセスのうち、インドが占める割合はわずか6％強だという。LinkedInによると、インドには8200万人以上のユーザーがおり、そのうち2000万人以上が過去3年間にサービスに参加している。LinkedInの世界的なユーザー数は8億人を超える。

一方で、LinkedInと同じ問題に取り組み始めているスタートアップもひと握り存在している。インドでの仕事探しを支援している創業2年目のスタートアップ「Apna」は、2カ月前にインドで最も若いユニコーンとなった。インドの複数の言語でアプリを提供しているこのスタートアップは、9月時点で毎月1800万件以上の就職面接を促進しており、最近行った調査で、インドのユーザーの57％が英語よりも現地語のインターフェースを好んで使うことがわかったとしている。

トラクション以外にも、LinkedInはインドでトップの役職に就く人材を維持するという課題にも直面している。過去4年間で、少なくとも3人の異なる人物がインドでのLinkedInトップの仕事を任されている。その連鎖は、現在Notion（ノーション）のCEOであるAkshay Kothari（アクシャイ・コタリ）が2018年にLinkedInインドのトップ職を辞任したことから始まった。

また、2日の発表は、Microsoftが世界最大のインターネット市場である中国でLinkedInを閉鎖し、同社の重要なソーシャルサービスをジョブボードに置き換えてから2ヶ月も経っていないタイミングでのことだ。

関連記事：マイクロソフトがLinkedInを中国市場から撤退

LinkedInのインド地域マネージャーであるAshutosh Gupta（アシュトシュ・グプタ）氏は投稿でこう述べている。「インドでは、LinkedInは、人々がつながり、学び、成長し、パンデミックやこの新しい仕事の世界で採用されることを支援するミッションクリティカルな存在です。ヒンディー語に対応したことで、より多くのメンバーや顧客が、コンテンツ、仕事、ネットワーキングを通じて、プラットフォームからより大きな価値を引き出し、自分が使いやすい言語で自己表現することができるようになりました」。

LinkedInは、今後数カ月の間に、ヒンディー語を話すプロフェッショナルが利用できる求人情報の幅を業種を問わず広げていくことに取り組むと述べている。他にも、今後数週間のうちにヒンディー語のパブリッシャーやクリエイターを増やし、プラットフォーム上でのヒンディー語によるエンゲージメントを高めることも検討している。

画像クレジット：Smith Collection/Gado / Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Aya Nakazato）

AWSが新たにM1搭載Mac miniをクラウド化

米国時間12月2日に行われた「AWS re:Invent」カンファレンスの基調講演で、アマゾンのWerner Vogels（ワーナー・ヴォゲルス）CTO兼副社長は、AWSがEC2コンピュートサービスの一部としてM1 Mac miniを提供することを発表した。

AWSが初めてMac miniを同社のクラウドに導入したのは、2020年のことだった。これらのminiは、Thunderboltポートを使ってAWS Nitro Systemに接続され、他のインスタンスと同様にEC2クラウドで利用できるようになる。ここで使用されているミニは、標準的なM1チップ8コアマシンで、16GiBのメモリを搭載している。

新しいインスタンスは、2つのリージョン（米国西部のオレゴン州、米国東部のバージニア州北部）で、1時間あたり0.6498ドル（約73.51円）で提供され、AWSのSavings Planによる割引もサポートされる。AWSは、これらの新しいマシンが「iPhoneおよびMacアプリ構築のワークロードにおいて、x86ベースのEC2 Macインスタンスと比較して、価格パフォーマンスが60％向上している」と約束している。

画像クレジット：AWS

これらのマシンのユースケースは、今回のローンチでも変わらない。初代のMacインスタンスと同様に、ここでのアイデアは、デベロッパーがMac OSやiOS用アプリケーションをビルドしてテストするためのハードウェアを提供することだ。

最初のMacインスタンスが発売されたときには、すでにM1 Mac miniが展開されていたことを考えると、今回の発表はほとんどの人にとって驚きではないだろう。当時、AWSはM1マシンが「2021年初頭」に登場すると述べていたが、展開するには少し時間がかかったようだ。

画像クレジット：AWS

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Aya Nakazato）

アマゾンは販売業者の売上の3分の1以上を吸い上げ、2021年には13.6兆円をその懐に入れたという

新たな研究によると、Amazon（アマゾン）は、AWSという名のキャッシュカウ（現金を生む牛：収益源）よりも、Marketplaceプラットフォームの手数料から、はるかに多くの利益を得ている。そのレポートによると、Amazonストアの利用に必要な支払手数料は現在、販売業者が売り上げの約34％を同社に渡すまでに膨らんでおり、これが最近ではAmazonの主要な収益源になっている。同社はこのレポートの内容に異を唱えている。

Institute for Local Self-Reliance（ILSR、地域自立研究所）によるレポート「Amazon’s Toll Road（アマゾンの通行料金）」は、主に2つの主張をしている。まず、ILSRの研究者によると、2021年にAmazonは、手数料や広告料の形で販売業者から約1210億ドル（約13兆6700億円）を得た。これは販売業者の総収入の約34％にあたるという。2019年の推定600億ドル（6兆7800億円）の2倍だ。当時は販売業者の売り上げの31％だったという。

創業者のJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏自身は、議会で反論しようとした。販売業者からAmazonに入る金額が増えているのは目の錯覚のようなもので、キーワード検索での上位表示や、Amazon独自の配送・倉庫インフラの利用など、アドオンサービスにお金を払うことを選ぶ販売業者が増えているためとした。

AmazonはTechCrunchへの声明で、ILSRのレポートを「不正確」だとし「Amazonの販売手数料とオプションのアドオンサービスを混同している」「Amazonの販売手数料は他のオンライン小売業者より安い」と述べているが、確かに、このレポートはそれらの合計を示している。

しかし、レポートの著者であるStacy Mitchell（ステイシー・ミッチェル）氏が指摘するように、アドオンは、Amazonがそれを利用する販売業者に次々と便宜を図るうちに、オプションから必須のものへと変化してきた。ここ数年のレポートによると、一般的な商品検索における広告やスポンサー付きリストの数が劇的に増加している。また「Fulfilled By Amazon（FBA）」サービスを利用する出品者に付与するスコアボーナスが、特定の人気スポットに商品が掲載されるかどうかに大きく貢献する。しかもそれは、成功した製品をマネするという同社の怪しげなビジネスを考慮に入れていない。

Amazonは、出品者が現時点で2016年の4〜5倍の広告費と掲載料を費やしており、それが同社の収入の大幅な増加に貢献しているという主張には触れなかった。同社は単に、広告の種類やプロセスには幅があり「出品者が商品の視認性を高めるのに役立つすばらしい方法」だと述べただけだ。検索結果でFBAユーザーを優遇していることは否定しているが、上のリンクにあるように、間接的な手段でそれを行っているようだ。

もう1つの主張は、Amazonが販売業者からの手数料によって稼ぐ莫大な収益を隠すために、独創的な会計処理を行っている、すなわち、Marketplace部門の莫大な利益と、配送インフラの構築で発生した莫大な損失をひとくくりにしているというものだ。確かにそれらは関連している。だが、まったく異なる2つの数字の合計を示し、それがビジネスを正確に表していると主張するのは、オープンだとはいえない。これは新しい主張ではないが、ミッチェル氏はこれに関し、具体的に2020年の数字を示しており、一般論の範囲を超えている。

画像クレジット：ILSR

「私たちは、販売業者に課す手数料が、AWSよりも多くの利益を生み出している可能性が高いと結論づけました。このことは、これまでのAmazonの常識に反しています。ニュースでは一般的に、AWSがAmazonの売上高の大半を占めていると説明されています」とミッチェル氏は要約で書いている。「Amazonが販売業者向け広告やその他の手数料から得ているであろうマージンに関するアナリストの推定値をもとに、私たちは、Marketplaceが2020年に240億ドル（約2兆7100億円）の営業利益を生み出していた可能性があると推定しました。これは、AmazonがAWSについて報告した135億ドル（約1兆5300億円）の利益を大幅に上回っています。AWSは長い間、Amazonのキャッシュカウだと見られてきました。しかし、今回のレポートで、このハイテク企業には、見えないところでひっそりと活動する第2のキャッシュカウがあることがわかりました」。

Amazonは、2021年の年間売上高の数字について年度中に「推測することはできない」と語ったが、ILSRレポートに掲載された前年の数字が正確かどうかという追加の質問には答えなかった。

同社の慣行のいくつかは、FTC（米連邦取引委員会）を含め、さまざまな政府権力が精査している。FTCを率いるのは、Amazonのビジネス慣行について問う人間としては、おそらく今や世界で最も有名なLina Khan（リナ・カーン）氏だ。ILSRのレポートは単なる情報提供にすぎず、Amazonはそれを振り払うことができるが、FTCのタスクフォースが同様の疑問を調査し、同様の結論を出しているのであれば、Amazonは冷や汗をかき始めることになるかもしれない。

画像クレジット：Elijah Nouvelage / Getty Images

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Nariko Mizoguchi）

レシピ動画「クラシル」のdely、スーパーの店頭商品を最短30分でオンデマンド配送する「クラシルデリバリー」開始

レシピ動画「クラシル」のdely、生鮮食品・日用品などスーパーの店頭商品をオンデマンド配送する「クラシルデリバリー」開始

管理栄養士監修のレシピを動画で提供するサービス「kurashiru」 (クラシル) 運営のdelyは12月1日、スーパーマーケットから商品をピッキングして最短30分で配達する「クラシルデリバリー」（Android版・iOS版）の提供開始を発表した。

クラシルデリバリーは、生鮮食品から日用品まで、普段スーパーで購入する商品をオンデマンドで配送するサービス。ウェブやモバイルアプリから注文すると、指定したスーパーにおいて配達員がピッキングを行ない、指定の配送先に最短30分で届ける。ユーザーが利用しているスーパーを対象とすることから、プライベート商品を含めた「いつも買う商品」が揃っていることになるため、店頭での買い物と同様の豊富なラインナップから商品を選べるとしている。「今日の晩ごはんで使う食材が買いたい」など、「今欲しい」タイミングで配送できるという。

専用アプリ上では、スーパーでの買い物状況を把握でき、商品に関して直接コミュニケーションを取ることも可能で、ユーザーニーズに沿った対応を配達員にリクエストできる。また配達員の配達状況が把握可能となっており、いつ届くか正確に分かるため配達時間のために長時間拘束されることもない（完全非接触の受け渡しも可能）。レシピ動画「クラシル」のdely、生鮮食品・日用品などスーパーの店頭商品をオンデマンド配送する「クラシルデリバリー」開始

利用料は、商品代金のほかに送料（税込330円）とサービス料（税込198円）。商品代金が6000円以上の場合は送料が無料になる。

スタート期の配達エリアは東京都内3区（港区・渋谷区・中央区。一部地域を除く）、対応店舗はピーコックストア5店（代官山店・恵比寿南店・芝浦アイランド店・三田伊皿子店・トルナーレ日本橋浜町店）。受付時間は10:30〜19:00（土日・祝日も含む）。配達エリアと対応店舗は首都圏を中心に順次拡大予定。レシピ動画「クラシル」のdely、生鮮食品・日用品などスーパーの店頭商品をオンデマンド配送する「クラシルデリバリー」開始

スーパーマーケットが「クラシルデリバリー」を導入する場合

スーパーマーケットがクラシルデリバリーに出店（導入）する場合については、初期費用および固定費無料。商品在庫の管理ツールを含むすべてのシステム開発、スーパーマーケットの商品の写真撮影はdelyが行なう。商品のピッキング、ユーザー対応、レジでの支払い代行、配送までをクラシルデリバリーが行ない、スーパー側に配送費用の負担は発生しない。レシピ動画「クラシル」のdely、生鮮食品・日用品などスーパーの店頭商品をオンデマンド配送する「クラシルデリバリー」開始レシピ動画「クラシル」のdely、生鮮食品・日用品などスーパーの店頭商品をオンデマンド配送する「クラシルデリバリー」開始

AWSがチャットボット設計の作業時間を大幅短縮できる新機能を発表

ラスベガスで米国時間12月1日に開催されたAWS re:Inventにおいて、AWSは自動化によってチャットボットのトレーニングとデザインのプロセスを簡略化する新機能、Amazon Lex自動化チャットボットデザイナーのプレビュー版を発表した。

Amazon AIの副社長Swami Sivasubramanian（スワミ・シバスブラマニアン）氏は、同日のAIと機械学習のキーノートで「数週間かかっていたボットの設計を数時間に短縮する新機能、Amazon Lex自動化チャットボットデザイナーを発表できることをうれしく思います」と述べた。

これは、深層学習技術を用いた高度な自然言語理解を活用することで実現している。実際、開発者は過去の通話トランスクリプトを使って設計された基礎的なチャットボットを、わずか数クリックで作成できる、とシバスブラマニアン氏は語った。

「Amazon Lexの自動化されたチャットボットデザイナーは、通常、数時間で1万行のトランスクリプトを分析し、『新しい請求をする』や『請求状況を確認する』などの意図を特定することができます。これらの意図がしっかりと分離されていて、重複していないことを確認してくれるので、試行錯誤する必要がありません」。

この自動化がなければ、非常に手作業的で面倒な開発者の仕事になってしまう、と同氏は指摘する。「チャットボットの組織設計は非常に複雑で、手作業であり、エラーが発生しやすいものです。話し言葉のニュアンスや人間同士のやりとりを理解する必要があり、このような特別な専門知識がないと、開発者はよくあるユーザーの要望や、この問題を解決するために必要な情報などを見つけるために、過去の通話トランスクリプトをすべて念入りに調べるのに何百時間も費やすことになります」。

AIの一般的なユースケースを考えると、確かにチャットボットが思い浮かぶ。新しいコンピューターの注文方法や、生まれたばかりの子どもを会社の健康保険に加入させる方法などの質問に答えるといった、社内用に設計されている場合もあれば、重要な情報を収集して簡単な質問に答え、複雑な質問は人間のカスタマーサービス担当者につなげる顧客サービスのフロントエンドとして機能する場合もある。

より精度の高いチャットボットを簡単に作れるようにするために、多くのスタートアップが取り組んでいるが、Amazonのような企業にとっては、顧客が他のAIや機械学習プロジェクトと合うプラットフォーム上のソリューションを求めているかもしれず、敷居の低いものとなっている。

Amazon Lexの自動化されたチャットビルダーは、本日からプレビューで利用できる。開発者は、プレビュー段階ではこの機能を無料で使用することができるが、一般提供が始まると、ツールがトランスクリプトを分析して意図を特定するのにかかる時間に応じて課金される。

画像クレジット：Amazon

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（文：Ron Miller、翻訳：Nariko Mizoguchi）

AWSのデータベース移行サービス「Fleet Advisor」はDB移転作業を数週間から数時間に短縮

2年前のAWS re:Inventで、そのときAWSのCEOだったAndy Jassy（アンディ・ジャシー）氏が、クラウドへの移行のペースが遅いのにはうんざりとぶちまけ、移行をもっと早くする方法を見つけたいと語った。ところが新CEO、Adam Selipsky（アダム・セリプスキー）氏は米国時間11月30日の開会のキーノートで、その移行がまだ相当に遅く、現時点でクラウドに移行したワークロードは全体の5〜15％にすぎないと述べた。

ペースが遅い原因の一部は、クラウドへ移行すればいいことはわかっていても、データをオンプレミスからクラウドへ引っ越す作業が大変すぎることだ。しかもそれはデータの物理的な移動であるだけでなく、データをオンプレミスのレガシーなデータベースから、クラウド上の最新データベースへ構成し直さなければならないためだ。

複数のタイプのデータベースを使っている企業は、クラウドへの移行のためにそれらに完全にマッチした正しいデータベースを見つけることが、これまた大変だ。そこで、そのような問題を熟知しているAmazonは、顧客のクラウドへの移行をもっと簡単にしたいと考えた。

米国時間12月1日、同社が導入したAWS Database Migration Service（DMS） Fleet Advisorはそのためのツールで、データのクラウドへの移転を容易かつ迅速にし、それを正しいデータベースサービスにマッチさせる。

Amazon AIの副社長Swami Sivasubramanian（スワミ・シバスブラマニアン）氏は、12月1日のAIと機械学習に関するキーノートで次のように語っている。「DMS Fleet Advisorは、あなたのオンプレミスのデータベースとアナリティクスサービスの内容を、オンプレミスからAmazon S3へのデータのストリーミングによって自動的に構築します。そしてそこから先は、私たちの仕事になります。私たちはデータを分析、AWS Datastoreに合った大きさにマッチさせ、それから現状に合ったマイグレーションプランを提供します。これまで数週間から数カ月かかったこの作業が、数時間で終わります」。

シバスブラマニアン氏が指摘するのは、このアプローチが速いだけでなく、データの移動をサードパーティのコンサルタントに頼ることがないため安価でもあることだ。「これによりデータインフラストラクチャのモダナイズが極めて容易になり、目的に適った強力なリレーショナルデータベースが得られます」と氏は語った。

画像クレジット：AWS

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（文：Ron Miller、翻訳：Hiroshi Iwatani）

【コラム】「本を売ることと何の関係があるのですか？」その頃、誰もAWSの価値をわかっていなかった

米国時間11月30日午前、Adam Selipsky（アダム・セリプスキー）は2021年にAndy Jassy（アンディ・ジャシー）氏からCEOを引き継いで以来、初めてAWS re:Inventカンファレンスの基調講演を行った。重責をともなう任務だったが、それはセリプスキー氏がAWSチームをまったく知らなかったという意味ではない。事実、彼はごく初期からこの部門に関わり、ジャシー氏を助けてAWSを巨大ビジネスに育てた後、2016年に退社してTableau（タブロー）のCEOになった。

初日は歴史を学ぶことから始めたが、背景を知るために誰か頼る必要はなかった。なにしろかつてシアトルでウェブサービスを売るという得体のしれないアイデアの扉を開いた時、彼はそこにいたのだから。

セリプスキー氏が初期の潜在顧客にクラウドインフラストラクチャーのコンセプトのプレゼンテーションをした時、誰も理解できなかった。「これが本を売ること何の関係があるのですか？」と繰り返し聞かれた。

なんと答えたのかを同氏は明かさなかったが、私の予想は「何の関係もありません。すべてに関係があるのです」だ。数年前、Amazon CTOのWerner Vogels（ワーナー・ボーゲルズ）氏と一緒の講演で、セリプスキー氏は似たような話をした。当時同氏は、Amazonが何かを売ることを目的にしたことはないといった。目的は大規模なウェブビジネスを構築することだ。

現在のクラウドインフラストラクチャーベンダーのトップ3、Amazon、Microsoft（マイクロソフト）、Google（グーグル）を見てみると、いずれもビジネスを大規模に展開することが非常に得意であり、データセンターの運営が主要な位置を占めている。今振り返れば、ブックセラーがインフラストラクチャー・サービスを売るアイデアを思いつくことは、ほとんど論理的に思えるが、もちろん当時はそうではなかった。

2005年、クラウドとは何かを本当にわかっている人はいなかったし、いたとしてもそれは広く理解されているコンセプトではなかった。私が初めてこの用語を聞いたのは、ボストンでWeb 2.0カンファレンスが行われた2008年頃だった。そこでは、Amazon、GoogleとSalesforce（セールスフォース）の担当者が、クラウドは何であるか、なぜ重要なのかを話していた。

多くのIT関係者がマイクの前に並んで質問とコメントを浴びせ、反発を露にしていたことを覚えている。彼らに会社のデータを本屋に預けるつもりがなかったことは間違いない。そうするまでは。

セリプスキー氏自身でさえ、参加した当初は完全には理解していなかった。最近Bloomberg（ブルームバーグ）のEmily Chang（エミリー・チャン）氏のインタビューで彼はこう話した。「受けた電話はこんな風でした、『このプロジェクトはAmazonの根幹を引っ張り出して、世間にさらけ出すことです』。そしてそれは興味をそそりましたが、一体なんのことなのか完全にはわかっていなかったことを白状します」。

アンディ・ジャシー氏はアイデアの起源について2016年のTechCrunch記事で説明している。それは2003年の幹部たちによる社外でのブレインストームミーティングのときだった。

ジャシー氏はこう振り返る。仕事を進めていくつれ、チームは自分たちがコンピュート（計算）、ストレージ、データベースなどのインフラストラクチャーサービスの運用がかなり得意になっていることに気づいた。さらに重要なのは、信頼性の高い、スケール可能でコスト効果の高いデータセンターを運営することに関する高いスキルを、彼らが必要に迫られて身に着けていたことだった。Amazonのような薄利のビジネスでは、できる限り無駄を減らし効率を上げる必要があった。

その時だった。完全に言葉にすることさえなく、後にAWSとなるアイデアをみんなで練り始め、デベロッパーにインフラストラクチャー・サービスを提供する新ビジネスを始めたらどうだろうかと考え始めた。

そしてついに、彼らは2005年にセリプスキー氏を採用する時に説明したことを成し遂げた。書籍販売ウェブサイトの中心部をさらけ出し、顧客に販売した。それは本を売ることとはあまり関係なかったが、すべてに関係があった。そして今そのアイデアは600億ドル（約6兆7840億円）のビジネスになっている。

画像クレジット：Amazon

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（文：Ron Miller、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

スニーカー・フリマ「スニーカーダンク」運営のSODAがSoftBank Vision Fund 2から資金調達、評価額約380億円に

スニーカー・フリマ「スニーカーダンク」運営のSODAがSoftBank Vision Fund 2からシリーズD調達、評価額約380億円に

国内最大級スニーカー＆ハイブランドC2Cマーケットプレイス「スニーカーダンク」（SNKRDUNK。Android版・iOS版）を運営するSODAは12月2日、シリーズDにおいて、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先はSoftBank Vision Fund 2。今回の資金調達により評価額は約380億円となった。

調達した資金は、シンガポール、オーストラリア、香港などのアジア市場獲得、国内事業の拡大および強化、AIを活用したロジスティクス、真贋鑑定、カスタマーサポートなどにあてる。

SODAは「世界中に熱狂的ファンを生み出すマーケットプレイスを。」をミッションに、スニーカーダンクを運営。スニーカーダンクは、個人取引の間に真贋鑑定を行うことで偽造品の流通を防ぎ、安心・安全に取引ができるプラットフォームとなっている。2019年9月にスニーカー売買からスタートし、現在ではストリートウェア、ハイブランド、ホビーなどファッション・コレクティブ領域のアイテムを取り扱っている。また、人気スニーカーやブランドアイテムの新作・発売情報を配信するメディアや、コーディネート写真など月間数万件以上が投稿されるコミュニティも提供している。

AWSがクラウド上のデータベースの問題を診断・修正する新ツールを発表

米国時間12月1日、AWSがユーザーがリレーショナル・データベース（関係データベース）の問題を容易に検出、診断、そして解決できるためのサービスを発表した。「DevOps Guru for RDS」というサービスは、AWSの完全な管理をともなうマネージド関係データベースプラットフォームであり、2020年、機械学習サービスの問題を検出するためにローンチしたDevOps Guru系列の一環だ。

Amazon AIの副社長であるSwami Sivasubramanian（スワミナ・サンシバスブラマニアン）氏が発表で、は多くの企業にとってデータベースの管理が優れていることが差別化要因にならないため、クラウドのマネージドサービスに下駄を預ける企業が多くなっていると述べた。しかしながら、そうであっても顧客たちはこれらのサービスを管理するためのより多くの自動化ツールを依然として求めている。特に要望が多いのは、パフォーマンスの診断の部分だとサンシバスブラマニアン氏はいう。

画像クレジット：TechCrunch

「いっそのこと、データベースに問題が起きたらアラートが鳴り、明確なガイダンスがもらえるようにしたらどうだろう？このままだとデータベースがロックしてユーザーのeコマースサイトが遅くなるという警告がもらえたらよいのではないか？原因となっている不正なSQLの文を教えてくれたら？」とサンシバスブラマニアン氏はいう。

DevOps Guru for RDSはそんなユーザーを助けて、彼らが、何らかの理由でパフォーマンスメトリクスがスパイクしたときの問題を検出できるようにする。このサービスは、データベースの中で生じているアクティビティを見て、異常を警告する。そしておそらくもっとも重要なのは、原因を分析して、変更方針を推奨してくれることだ。今後は、可能な場合には自動的に問題を修復してくれるだろう。

関連記事：AWSが運用上の問題を自動的に発見するDevOps Guruを発表

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Hiroshi Iwatani）

Twitchの最新モデレーションツールはチャンネルBANを回避しようとするアカウントを検知

Twitchは米国時間11月30日、ストリーマーがチャンネルレベルのBANを逃れようとするアカウントと戦うための新しい方法を導入した。この自動化されたツールは「Suspicious User Detection（不審なユーザーの検出）」と呼ばれ、BANを逃れようとするユーザーを検出することができるものだ。これにより、Twitchのチャンネルをモデレートする人たちは、破壊的な行為が始まる前に対処する手段を得ることができる。Twitchは8月に、この新しいBAN回避検出ツールが登場することを発表していた。

同社によると、このツールは、BANされた後に新しいアカウントで現れたユーザーを処理するための、より強固なモデレーションオプションを求めるコミュニティからの声に直接応えて開発されたものだ。これにより、あるアカウントが「BAN回避の可能性がある」または「BAN回避の可能性が高い」と判定された場合に、チャンネルのモデレーターはそのアカウントに対して手動でアクションを起こすことができる。

画像クレジット：Twitch

違反の可能性が高いとフラグが立てられたアカウントから送信されたメッセージは、モデレーターによるレビューを待って、自動的にチャットからスクリーニングされることとなる。より積極的にモデレーションを行いたいチャンネルでは、BAN回避の可能性があるとフラグが立てられたアカウントに対しても、同様の設定を行うことができる。また、モデレーターは、ユーザーを手動で「疑わしいアカウント」リストに追加して、より詳細に監視することもできる。

Twitchは、一般的な自動化されたモデレーションツールと同様に、誤検知の可能性があることも指摘しているが、機械学習システムによるプロアクティブな検知と人間による介入のバランスを取りたいと考えている。同社はブログで「自分のコミュニティに関して、あなたが専門家であり、誰が参加できるかを最終的に判断すべきです」と述べ、システムは人間のモデレーターからのフィードバックを学習することで、時間をかけて改善されていくとも語っている。

Twitchは、この新しいBAN回避検知システムを、モデレーターがチャット中の有害な可能性のあるメッセージを確認する方法を提供する「AutoMod」機能や、2021年10月に追加した、ユーザーがチャットをする前に自分のアカウントを確認することを義務づけるオプション「電話認証済みチェット」機能と並ぶモジュール式のソリューションだと考えている。Twitchのユーザーは、1つの電話番号で5つのアカウントに登録することができるのだが、今ではチャンネルのBANは、その電話番号にリンクされたすべてのアカウントに影響するため、プラットフォームのポリシーを回避しようとする人にとって最も簡単な回避策の1つを封じている。

Twitchのストリーマーたちは、クリエーター、特にオンラインハラスメントの被害に遭いやすいクリエーターを保護するための対策を講じるよう、長い間同社に働きかけてきた。2021年に入ってからは「#ADayOffTwitch」や「#TwitchDoBetter」などのキャンペーンによって、Twitch上で広範なハラスメント行為に直面している社会的に疎外されてきたクリエイターたちの存在が明らかになり、同社はこれに対応するよう求められた。

「ボット化、ヘイトレイド、その他のハラスメントなど、社会から疎外されてきたクリエイターを標的にした行為について多くの話題が寄せられています。みなさんは私たちに、もっとしっかり対策を講じるよう求めています。そして、私たちもこのような問題に対処するためには、もっと多くのことを行う必要があると理解しています」と同社は当時ツイートしていた。

Twitchでは、長年にわたってディスカバリーツールが不足していたため、社会的弱者のクリエイターがプラットフォームで成功することは困難だったが、ターゲットを絞ったハラスメントキャンペーンによって、問題はさらに悪化した。10月に漏洩してしまったTwitchの支払いデータの数々は、トップクリエイターがほぼ全員白人男性であるという、ストリーミング成功の上層部における多様性の厳しい状況を示していた。

関連記事：クリエイターの報酬データが大量流出、Twitchのストリーマーの反応は

5月、Twitchは350以上のタグを追加し、ユーザーが性別、セクシュアリティ、人種、能力などの識別子でストリーマーを見つけられるようにした。このアップデートは、ストリーマーの発見を促進し、プラットフォーム上でより多様なクリエイターを発掘するための遅きに失した措置だったが、適切なモデレーションツールがないため、多くのユーザーは、このシステムが彼らのコミュニティを標的とした嫌がらせを助長しているのではないかと懸念していた。9月には、Twitchは、大量のハラスメント行為を行う何千ものボットに関連する2人のユーザーを提訴するという異例の措置をとっていた。

画像クレジット：MARTIN BUREAU / Contributor / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Akihito Mizukoshi）

Reddit、タイピングやコメント表示などのリアルタイム新機能を導入

Reddit（レディット）は投票、コメント数のアニメーション、タイピングインジケーター、閲覧インジケーター、新規コメントインジケーターなど、いくつかの新しいリアルタイム機能を展開している。この新機能は、本日よりRedditのデスクトップ、iOS、Androidアプリで世界中に展開される。

Redditによると、今回のアップデートにより、投票は投稿やフィード上の固定された数字ではなくなり、リアルタイムで投票数の増減に応じたダイナミックなアニメーションで表示されるようになる。同様に、投稿のコメント数も、新しいコメントが投稿されるとアニメーションで表示されるようになる。

新しいタイピングインジケーターは、何人のユーザーがタイピングしているかを表示する。この表示は、コメントウィンドウに表示される匿名のアバター数によって示される。Redditは、タイピングしている人のユーザー名は表示されないとしている。この機能の目的は、ユーザーがより頻繁にコンテンツと交流するようにすることだ。閲覧インジケーターも同様の仕組みで、2人以上のユーザーが投稿を読んでいる場合に表示される。

また、投稿を閲覧しているときに、新しいコメントが投稿された場合、ユーザーはそれを見ることができるようになる。ユーザーが新規コメントインジケーターをクリックすると、コメントが新しい順に表示され、リアルタイムにライブコメントがハイライトされる。

「これらの機能は、Reddit全体のエンゲージメントを高めることを目的としています。これらの機能は、他のユーザーが同じコンテンツを見ていることを知れば、ユーザーはより貢献しやすくなるのではないか、という私たちの疑問に答えています。その答えはイエスでした。これらの機能により、より良いユーザー体験が生まれ、Redditはリッチメディアとリアルタイム機能を備えたプラットフォームになります」と同社は声明で述べている。

この新しいリアルタイム機能の開始は、Redditが最近多くの新しいビデオツールを導入したことに関連している。先週、Redditは、TikTok（ティックトック）のような短編動画プラットフォームDubsmash（ダブスマッシュ）を、2022年2月22日に停止することを発表した。同社は2020年12月にDubsmashを買収し、同社の動画作成ツールをRedditに統合するとしていた。統合の一環として、RedditはDubsmashチームが開発したいくつかの新しい動画作成ツールを導入した。

関連記事：Redditがショート動画のDubsmashを停止、動画ツールを自社アプリに統合

新しいカメラ機能は、録画速度の変更やタイマーの設定を含んでいる。また、ユーザーは、ランドスケープ、ポートレートモード、フィルで動画をアップロードできる他、複数のクリップの調整やトリミングも可能になった。同社は、テキストステッカー、ドローイングツール、フィルターを含む新しい編集画面も追加した。ユーザーは編集画面上で直接ナレーションを追加したり、音量を調整したりすることもできる。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Aisha Malik、翻訳：Yuta Kaminishi）

「Spotifyまとめ2021」にアーティストのビデオメッセージ、Blendそしてゲームまで登場

Spotify（スポティファイ）の年末恒例「Spotifyまとめ」が、ユーザー、アーティスト、ポッドキャスト制作者に提供開始された。これは、ユーザーがSpotifyでの過去1年を振り返る機会を提供し、音楽とポッドキャスト両方での自身視聴トレンドにハイライトを当てるものだ。一方、アーティストやクリエイターは、ファンがどのように視聴したかを確認することができる。2021年、まとめにはいくつかの変更が加えられた。例えば、自分のまとめと友人のまとめを比較できる「Wrapped Blend（まとめブレンド）」などの新機能に加え、TikTokでの共有のサポート、アプリ内の新しいまとめゲーム、アーティストからファンへのビデオメッセージなどが追加された。

また、Spotifyは2021年、ライブオーディオチャットルームアプリ「Spotify Greenroom」をまとめ体験に導入し、厳選されたアーティストのライブショーを開催する。

通常、Spotifyまとめでは、過去1年間のトップソング、アーティスト、ポッドキャスト、その他のリスニングトレンドを振り返ることができる。しかし今回、Spotifyはまとめのデータの一部を映画のようなスナップショットとして提示する。つまり「2021：映画」として表示され、オープニングクレジット、戦闘シーン、強烈なモンタージュ、ライバルのダンスクルーとの対決など、映画の重要な瞬間やシーンと、ユーザーが知っている楽曲を組み合わせて表示してくれる。

画像クレジット：Spotify

また、2021年は、Spotifyのトップチャートに影響を与えてきたTikTok（ティックトック）にも敬意を表している。TikTokは、アプリ内のお気に入りのミームを人気曲に合わせることで、副次的に音楽サービスでの再生を促進している。まとめには「Bones Day」や「Good Soup」など、TikTokのトレンドからポップカルチャーの一部へと変容したさまざまなTikTokミームへの参照も見られる。また、Spotifyユーザーは初めて、Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、Twitter（ツイッター）、Snapchat（スナップチャット）に加えて、TikTokにもまとめカードを共有できるようになった。

画像クレジット：Spotify

もう1つの新機能である、Wrapped Blendは、Spotifyの既存のプレイリストマッチング機能であるBlendをベースにしたもので、ユーザーは自分のまとめと友人のまとめを比較して、そのテイストがどのようにマッチするかを確認することができる。そして、そのブレンドをストリーミング再生したり、ソーシャルメディアで結果を共有したりすることができる。

また「Audio Aura」と呼ばれる新しいストーリー機能があり、自身の1年をジャンルの境界を取り除いた視点で見ることもできる。視聴行動に基づく上位2つの「ムード」が視覚的に表現される。

画像クレジット：Spotify

また、人気ゲーム「Two Truths and a Lie」をベースにしたアプリ内ゲームも新たに追加された。ユーザーは、過去1年間の自分の視聴に関するいくつかの文章を友人と共有し、どれが真実かを推測し合うというものだ。このインタラクティブな形式は、友人にも一緒にプレイしてもらうことで、より多くのソーシャルシェアやエンゲージメントを生む可能性がある。

画像クレジット：Spotify

さらにもう1つの機能は、Cameo（カメオ）のようなセレブ向けソーシャルアプリからヒントを得ており、お気に入りのアーティストやクリエイターからのビデオをユーザーに提供するというものだ。Spotifyは、170人以上のアーティストやクリエイターと協力して、彼らファンへ、この1年視聴してくれたことや、まとめに入れてくれたことを感謝する短いビデオを撮影した。ユーザーは、参加したアーティストやポッドキャストのホストが自分のまとめに登場すれば、そのビデオを見ることができる。

少数のポッドキャスターとアーティストが、最も熱狂的なファンを招待して、Spotifyのライブオーディオアプリ「Greenroom」で、彼ら自身のまとめの結果などについて語ってくれる限定のQ&Aセッションを行う予定だ。参加者には、Ivy Le、JESSIA、Johnny Orlando、bbno$、DPR LIVE、Aurora + Sub Urban、Benito Skinner & Mary Beth Barone、そしてSpotifyのXavier “X” Jerniganが含まれる。1時間の長さになるこれらのGreenroomルームは、パスワードで保護されており、トップファンにのみリンクがメールで送られる。ただし、Spotifyの自社番組である米国東部標準時12月7日午後9時の「Most Necessary Live」と米国東部標準時12月8日午後9時の「LOREM Life」の2つの番組では、まとめをテーマにした一般公開のエピソードを放送する。

画像クレジット：Spotify

公式アプリ内のSpotifyまとめハブが本日より展開され、年末のプレイリストなどのよくあるラインナップが用意されている。このハブには「Your Top Songs of 2021」や「Your Artists Revealed」といったパーソナライズされたプレイリストが含まれている。また、データに基づいて作成された、世界やユーザーの地域のトップアーティストの楽曲を集めたプレイリストや、2021年のベストニューポッドキャストなども含まれる。

画像クレジット：Spotify

クリエイターやアーティストは、本日から自分のマイクロサイトにアクセスできるようになり、ファンの動きを振り返ったり、その他の関連データを閲覧したりできるようになる。

最近のSpotifyのShopify（ショッピファイ）との統合により、アーティストのトップファンリストに含まれたファンには、今後数週間にわたり、彼らのマーチャンダイジングを購入できるリンクがメールで送られる。

まとめの発表に加えて、Spotifyは、2021年にサービス全体でトップだった音楽とポッドキャストを明らかにした。91億回以上の再生を記録したプエルトリコ人ラッパーのBad Bunnyは、2021年に最も再生されたグローバルアーティストとなり、続いてTaylor Swift、BTS、Drake、Justin Bieberとなった。

2021年に最も再生された曲では、11億回以上の再生を記録したOlivia Rodrigoの「drivers license」で、続いてLil Nas Xの「MONTERO (Call Me By Your Name)」、The Kid LAROIの「STAY (with Justin Bieber)」、Olivia Rodrigoの「good 4 u」、Dua Lipaの「Levitating (feat. DaBaby)」の順となった。

上位のアルバムは、Olivia Rodrigoの「SOUR」、Dua Lipaの「Future Nostalgia」、Justin Bieberの「Justice」、Ed Sheeranの「=」、Doja Catの「Planet Her」だった。

最も人気のあったポッドキャストは「The Joe Rogan Experience」「Call Her Daddy」「Crime Junkie」「TED Talks Daily」「The Daily」だ。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Akihito Mizukoshi）

AWSがデータ管理の改善を目的とした4つの新たなストレージサービスを発表

AWSは年次カンファレンス「re:Invent」で、より多くの選択肢の提供、コスト削減、顧客のデータ保護強化を目的とした4つの新しいストレージサービスおよび機能を発表した。

1つ目のサービスは、Amazon S3 Glacierという新しいストレージクラスで、アーカイブデータにミリ秒単位でアクセスできるように設計されている。AWSによれば、このストレージクラスを利用することで、顧客は長期保存されていてほとんどアクセスされることはないが、要求があればすぐに取り出す必要があるデータに対して、クラウド上で最も低コストのストレージを実現することができる。

AWSはまた、新しいAmazon FSx for OpenZFSサービスを開始した。これは、オンプレミスのコモディティファイルサービスに保存されているデータを、アプリケーションコードを変更することなく、簡単にAWSに移行できるようにするものだ。AWSによると、この新サービスを利用することで、長大な認証を行ったり、既存のツールを変更したりする必要がなくなる。Amazon FSx for OpenZFSは、数百マイクロ秒のレイテンシーで最大100万IOPSの性能を発揮するという。

スナップショットのアーカイブにかかるコスト対応としては、AWSは新たにAmazon EBS Snapshots Archiveを立ち上げた。これは、1カ月から数年にわたって保持する必要のあるAmazon EBSスナップショットのコストを最大75％削減する新しいストレージだ。顧客は単一のアプリケーションプログラミングインターフェースでスナップショットをEBS Snapshots Archiveに移行できる、とAWSは説明する。

最後に、Amazon S3とVMwareのワークロードをサポートすることで、AWS Backupの機能をより多くのクラウドとオンプレミスのワークロードに拡張している。S3に対するAWS Backupのサポートにより、ユーザーはアプリケーション全体のバックアップを集中管理するために使用していたカスタムスクリプトを置き換えることができるようになった。また、VMwareワークロードに対するAWS Backupのサポートにより、オンプレミスでもVMware Cloud on AWSでも、顧客はVMwareワークロードを保護することができる。

「今日のすべてのビジネスは、データビジネスです。企業にとって最も重要な決断の1つは、データをどこに保存するかということです」とAWSのブロックおよびオブジェクトストレージ担当副社長のMai-Lan Tomsen Bukovec（マイラン・トムセン・ブコヴェック）氏は声明で述べた。

AWSは、これらの新しいストレージサービスにより、顧客のストレージ管理方法の柔軟性が向上するとしている。また、新しいオプションは、データの管理および保護機能の向上を目的としている。

画像クレジット：Chesnot / Contributor / Getty Images

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（文：Aisha Malik、翻訳：Nariko Mizoguchi）

バーチャル空間oViceとZoomが提携、oVice上からシームレスにビデオ会議を行えるように

バーチャル空間oViceとZoomが提携、oVice上からシームレスにビデオ会議を行えるように

自由に動いて自由に話しかけられるバーチャル空間「oVice」（オヴィス）を開発・提供するoViceは11月29日、ビデオコミュニケーションプラットフォーム「Zoom」を提供するZoom Video Communicationsとの業務提携契約を発表した。

この提携により、ツール間を移動することなく、oVice上からシームレスにZoomビデオ会議を行えるようになった。またoVice上でZoomミーティングを複数立ち上げることで、誰がどこで誰と話しているのかが可視化され、各ミーティングを行き来しやすくなり、よりインタラクティブな交流ができるようになる。

oViceは、ウェブ上で自分のアバターを自由に動かし、相手のアバターに近づけることで話しかけられる2次元のバーチャル空間。テレワーク環境におけるバーチャルオフィスやバーチャルキャンパスとして企業・自治体・教育現場が導入しており、これまでのべ1万件以上利用されているという。

oViceはこれまでもビデオミーティング機能を搭載していたが、ユーザーへのアンケート（回答者数112件）を行ったところ、8割以上が「社外の方とのオンラインミーティングはユーザー数の多いZoomで行うことが多く、Zoomと連携をしてほしい」と回答したという。これを受けて、今回の提携を決定したそうだ。

oViceは、ZoomのISVパートナープログラムに参加し、ハイブリッドな働き方を支援するZoomを活用したサービス・ソリューションの開発・提供に取り組むとしている。

 

GDPRコンプライアンスを自動化する英Soverenが約7.4億円のシード資金を得て脱ステルス

ロンドンを拠点とし、プライバシーリスクの検出を自動化して企業のGDPR（EU一般データ保護規則）およびCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）への準拠を支援するスタートアップSoverenは、650万ドル（約7億4000万円）のシード資金を得て、ステルス状態から脱却した。

同社は、組織のインフラ内のリアルタイムのデータフローを分析して個人データを発見し、プライバシーリスクを検出することで、CTOやCISOがプライバシーギャップを認識して対処することを容易にする。Soverenによると、全世界でおよそ1千万社の企業が、プライバシーインシデントの検出と解決を怠ったために、GDPRやその他の規制上の義務に違反するリスクを抱えているという。

Soverenの創業者兼共同CEOであるPeter Fedchenkov（ピーター・フェドチェンコフ）氏は、TechCrunchにこう語った。「セキュリティソフトウェアは、セキュリティ上の脅威にはうまく対処できますが、プライバシー上の課題への対処には限定的な影響しか与えません。これは、簡単に隔離できる他の機密データとは異なり、個人データは実際に日々の業務の中でアクセスされ、使用され、共有されるようにできているためです。当社は、プライバシーは新しいセキュリティであると信じています。なぜなら、同じように自動化された継続的な保護対策が必要だからです」。

フェドチェンコフ氏は、Soverenのアイデアは、EC分野での個人的な経験から生まれたという。「今日、データ保護とプライバシーのコンプライアンスがいかに手作業で複雑であるかを目の当たりにしました。時間もお金も労力も、必要以上にかかっています」。

Sovernはこれまでに、北米および欧州において、ソフトウェア、eコマース、旅行、フィンテック、ヘルスケアなどの分野で、10社のライトハウスカスタマーを確保している。

今回の投資ラウンドは、Northzoneの参加を得てFirstminute Capitalが主導し、Airbnb（エアビーアンドビー）やMulesoft（ミュールソフト）などから11人のユニコーン創業者、Sir Richard Branson（サー・リチャード・ブランソン）の家族ファンド、Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）の会長CEOであるNikesh Arora（ニケシュ・アローラ）氏をはじめとするひと握りのグローバルCEOが参加した。

フェドチェンコフ氏によると、Soverenはまず、この資金を使って製品チームを拡大し、セールスとマーケティングに投資する予定だという。「マーケティング面ではまだ何もしていないので、それを強化したいと考えています」と同氏はTechCrunchに語っている。

画像クレジット：Bortonia / Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Aya Nakazato）

アイルランドのベッティング界ベテランが米国でラグビーに賭けNFT対応ファンタジースポーツ取引所を設立

アイルランドのベッティング界のベテラン、Paddy Power（パディー・パワー）氏が設立したファンタジースポーツ取引所が、グローバルな展開を目指し、NFT対応のライブトレーディングをラグビーファンに提供開始する。

American Sports Exchange（ASX Sports、アメリカン・スポーツ・エクスチェンジ）は、ニュージーランドのデジタルメディア企業であるRugbyPassと契約を結び、同社のデータを利用して、ASXが運営するラグビー試合の仮想株式市場にファンが参加できるようにした。

ASX Sportsは2021年5月に立ち上げられ、11月初めにApple（アップル）およびAndroidアプリストアで同社の取引所を公開した。この取引所では、ユーザーがeスポーツやファンタジースポーツ選手の仮想株式を売買することができ、選手のパフォーマンスやファンの需要に応じて、その価格がリアルタイムに反映される。Six Nations Rugby Championship（シックス・ネイションズ、6カ国対抗）に先駆けて、2022年初頭にASXの取引所でバーチャルラグビーゲームが開始される予定であると、パワー氏はTechCrunchのインタビューで述べている。

RugbyPassは、1千万人以上の視聴者にリーチするという。米国市場への進出を明確に掲げているASX Sportsにとって、欧州、オーストラリア、アジアで人気のあるラグビーは意外な選択のように思える。

しかし、ダブリンからマイアミに本社を移したばかりの同社は、スポーツ分析会社Gembaによると、880万人の熱心なラグビーファンがいるアメリカで、ラグビーの人気が高まっていることに賭けている。

「NFTは非常にエキサイティングなバズワードで、米国がその中心となっています。米国は次世代ファンタジー（スポーツ）の本拠地であり、それは事実上、当社がしようとしていることです。だからこそ、マイアミに拠点を置き、そのおかげで多くのチャンスを得ているのです」とパワー氏は語る。

ASX取引所のユーザーは、特定の選手の株式を購入・保有することができるが、NFTのオーナーとなるのは、スポーツチーム自身とそのスポンサーだ。ASXでのバーチャルチームのオーナーシップに関するパートナーシップ契約の細部については、各チームが個別に交渉することになるとパワー氏は述べている。

パワー氏は以前、彼の父親にあたるDavid Power（デビッド・パワー）氏の会社であるPaddy Power Betfair（パディ・パワー・ベットフェア）でマーケティングを担当していた。Paddy Power Betfairは2019年にFlutter Entertainment（フラッター・エンターテインメント）としてリブランドし、米国のスポーツベッティング最大手であるFanDuel（ファンデュエル）の株式の過半数を取得した。ASXは、米国の多くの州、特にニューヨークのような大きな市場がスポーツベッティングを合法化しようと動いていることから、NFLやNBAなどのリーグと提携するパートナーとして自社を位置付けたいと考えている。

ASXは、Disney（ディズニー）、Caesars（シーザーズ）、Fox Sports（Foxスポーツ）などの既存企業とのパートナーシップを獲得するために、急速に資金を調達しているが、その背景には、規制緩和がある。ASXは、5月のローンチに先立ち、クラウドファンディングで250万ユーロ（約3億2000万円）の資金を調達し、その資金で約30名の開発者チームを雇用した。

パワー氏によると、同社は2022年初めにシリーズAラウンドの調達を予定しており、現在、米国の一流スポーツフランチャイズやリーグとの交渉を進めているとのこと。

ASXは先週、初の公開ゲームを開催した。これは、イングランドのプレミアリーグのLiverpool（リヴァプール）対Arsenal（アーセナル）戦をバーチャルに再現したものだ。

「何千人ものプレイヤーが参加し、プレイ中に取引が行われるなど、非常に高いエンゲージメントを得ることができました。喜ばしいことです」とパワー氏は語った。

画像クレジット：under a CC BY-SA 2.0 license.

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（文：Anita Ramaswamy、翻訳：Aya Nakazato）

AWS、4つのクラウドベースのアナリティクスサービスがサーバーレス化

re:Inventカンファレンスにおいて、AWSは米国時間11月30日、同社の4つのクラウドベースのアナリティクスサービス「Amazon Redshift」「Amazon EMR」「Amazon MSK」「Amazon Kinesis」をサーバーレスとオンデマンドサービスで利用できると発表した。AWSのCEO、Adam Selipsky（アダム・セリプスキー）氏のキーノートによれば、それはAWSの顧客の要望だったという。これらの新サービスは本日から、公開プレビューで利用できる。

セリプスキー氏の主張によると、AWSと競合する企業の一部は、1つのデータベースで何でもできると主張するが、正しくはワークロードの性質によって正しいデータベースを選ぶべきである。そして、アナリティクスのサービスについても、同じことがいえる。ただし顧客はまたこれらのサービスの利用にともなう、インフラストラクチャの（構成などの）違いに煩わされたくない。クラスターの管理を自分でやらなくてもよくなったように、ユーザーは自分が使うリソースだけにお金を払いたい。たとえばRedshiftでは、データウェアハウスを使っているときだけ払いたい、アイドル状態に対して払う必要はないだろう。

「Amazon Redshift Serverlessは、開始するのに適したコンピュートリソースを自動的にプロビジョニングします。より多くの同時接続ユーザーや新しいワークロードによって需要が進化すると、データウェアハウスはシームレスかつ自動的にスケールして変化に対応します。オプションでデータウェアハウスの基本サイズを指定することで、コストやアプリケーション固有のSLAをさらにコントロールすることができます」とAWSのDanilo Poccia（ダニロ・ポッチャ）氏は、本日の発表で述べている。

同様に、データのストリーミングを扱うAWSのサービスであるKinesisは、今では完全な管理をともなうオンデマンドモードを提供している。これの新しいキャパシティモードでは、データのトラフィックに応じて自動的にスケールする。

本日の発表は、AWSが市場の声に応えていることの明らかな証拠だ。サーバーレスのアナリティクスは、すでに多くの競合他者や資金力のあるスタートアップが提供している。

画像クレジット：Ron Miller

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Hiroshi Iwatani）