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再生医療などの分野で、革新的な細胞療法開発の体系化を進めている英国ケンブリッジに拠点を置くバイオテック系スタートアップであるMogrify（モグリファイ）が、1600万ドル（約17億4000万円）という最初のシリーズA投資を決めた。

Ahren Innovation Capital（アーレン・イノベーション・キャピタル）、Parkwalk （パークウォーク）、24Haymarket（トゥエンティーフォー・ヘイマーケット）による今回の投資に先立ち、2月には400万ドル（約4億3500万円）のシード投資を受けており、今日までの合計で2000万ドル（約21億7400万円）の資金を調達している。

Mogrifyのアプローチを簡単に説明すると、大量のゲノムデータを分析し、成熟細胞を、幹細胞の状態にリセットすることなく、ある細胞種から別の細胞種に転換させるのに必要な特定のエネルギーの変化を識別するというものだ。多種多様な治療使用事例に応用できる可能性が非常に大きい。

私たちがMogrifyで行おうとしているのは、そのプロセスを体系化して、これが元の細胞、これが目標とする細胞、これがそれぞれのネットワークの違い。そしてこれが、成熟細胞を別の成熟細胞に幹細胞ステージに戻すことなく転換させなければならない治療介入点である可能性が最も高い場所だとわかるようにすることです」とCEOで投資者のDarrin Disley（ダリン・ディズリー）博士は話す。

博士によると、今のところ15回試して15個の細胞転換に成功しているという。Mogrifyの事業は3つの大きな柱で構成されている。細胞療法のための内部プログラム開発（現在開発中の細胞療法には、増殖軟骨移植の強化、眼損傷の非侵襲性治療法、そして血液疾患の治療が含まれる）。また、免疫療法に使用する細胞の普遍的な供給源の開発も行っている。ディズリー博士によると、それは疾患を食うものとして働くそうだ。

もうひとつの柱は、投機的な知的財産の開発だ。「私たちは特定の細胞の転換を核とし、治療範囲をごく短時間で特定できる立場にいます。テクノロジーの体系的な性質のため、それら細胞の周囲には知的財産が急速に発生し、知的財産の領域が築かれていきます」と彼は言う。提携関係は3番目の柱だ。同社は開発や標的細胞療法の市場投入を他社と共同で行っている。ディズリー博士は、すでにいくつかの提携が決まっているが、まだ社名は公表できないと話している。

Mogrifyはゲノミクスにおけるこの10年間分の研究結果を基礎にしているが、特にFantom 5と呼ばれる国際的な研究活動で得られたデータセットに依存している。その創設者は、優先的にデータセットが利用できることになっている。

「私たちは、その膨大なFantomデータセットからスタートしました。これが基盤です。背景と言ってもいいでしょう。それは米国の2つの都市、シカゴとニューヨークに例えられます。元になる細胞があり、目標となる細胞がある。そして、それぞれのネットワークの背景データ（すべての建物、すべての超高層ビル）をすべて手にしているとします。この2つを比較すれば、その遺伝子発現の差異を識別できます。従って、どの要素がそれらの遺伝子の大きな配列を調整しているのかを特定できます。そうして2つの差異の特定が開始できるのです」とディズリー氏は説明している。

「そして私たちは、その膨大なデータセットにDNAタンパクとタンパク質間相互作用を追加しました。それにより、すべてのデータを重ねて見ることができます。さらにその上に、新しい次世代シークエンスデータとエピジェネティクスのデータを重ねました。そうして、膨大なデータセットが出来上がりました。それは、あらゆる細胞種のネットワークマップを手に入れたことと同じです。これを使えば、細胞の状態を転換させるのに、何回どのような介入が必要かがわかります。しかもシステマチックに。ひとつだけが提示されるのではありません。ランキングが示されます。数百件になることもあります。重複することもあります。なので、例えばひとつの気に入ったものを試してみて、思ったようにいかなかったときは、最初に戻って別のものを選んで試すことができます。もしその要素に知的財産権の問題が関連しているときは、そのネットワークは忘れて別のルートを使用します。そして、ひとたび標的の細胞に辿り着けたなら、そしてそれが調整を必要としていたなら、実際にシークエンスを変更して、最初の状態に戻して再出発ができます。そしてまた、この最適化プロセスを実行します。すると、結果として特許が得られます。物質特許を構成する小さな分子のようなものですが、それが癒しになります。目的が達成できなくても、細胞の構成要素は得られるのです」。

概念から出発して、新しい細胞療法を発見し、市場に送り出すまでに要する時間は、ディズリー博士の話から察するに4年から7年程度のようだ。「GMPに準拠した製造工程の基礎となる細胞種を特定できれば、治療指標に従って調整が行えるようになり、細胞療法を開発し、5年以内には市場に送り出せます」と彼は話す。「小さな細胞が市場で本格的な治療に使われるようになるまで、10年、15年、20年もの時間を要した時代とは違います。患者を治療する際、ほかに治療法がない場合はフェーズ2に進み、安全性および有効性の研究を行います。彼らの疾病という点では、すでに実際の治療が始まっています。もし適切に行えれば、早めの認証が得られます。それがダメでも条件付きの認証が得られます。なのでフェーズ3（試験）に移行する必要すらありません」。

「私たちは人工知能は一切使っていません」と彼は、偏りのないアプローチで使用するのが最も望ましいと主張する巨大で極端なデータ領域の中の企業に投資した経験から強調した。「私が思うに、AIはまだその道を探っている段階です」と彼は続けた。

「本質的にそれは、わずかな量のデータから答えを導き出そうとするものですが、学習に使用したデータ以上の答は出せません。しかもAIの危険な部分は、あなたが認識して欲しいものを認識するように教育されるところにあります。AIは、自分が何を知っているかを知らないのです。このような膨大な細胞ネットワークのデータなどを生成し続けるなら、それと組み合わせることで、機械学習やAIの側面を取り入れてもいいでしょう。しかし、そのデータを持たないAIでは、Mogrifyは決して成り立ちません。データはどうしても必要です。そしてそのデータは非常に複雑であり無数の組み合わせが発生します。それらの遺伝子の規則という面だけでも2000種類の転写因子があります。しかもそれらはネットワーク上でタンパク質間相互作用のために関わり合いを持ちます。そこにはエピジェネティクスの面もあり、後に細胞の微生物叢の効果も加わります。したがって、細胞の表現型に影響を及ぼす可能性のある要素が無数に生み出されるのです。なので、AIを使う際には少々注意が必要です。システムの中で十分な信頼が得られるようになれば、最適化のためのツールとして活用できるでしょう」と語る。

シリーズA投資で得た資金は、Mogrifyの経営の強化と社員の増員に使われる予定だ。これには、業界からの上級管理職や専門家のスカウトも含まれる。また、治療法開発計画の予算にも回される。ディズリー博士によれば、その一環として、Jane Osbourn（ジェーン・オズボーン）博士を会長に迎え入れることが決まっているという。

「私たちは、大手製薬会社から細胞療法の経験を持つ人材を数多く招くつもりです。同時に、製造と配送の経験を持つ人たちも招きます。私たちは、単なる技術系企業では終わりません」と彼は言う。「すでに私たちは大変に大きな力を持っています。技術と早期の創薬のサイドではすでに35名が働いていますが、さらに30名を増員する予定です。しかし、製品を市場に送り出すために、大手製薬会社、細胞療法開発、製造での経験を持つ人間を今後も増やしていきます」。

シリーズAの資金の使い道として、提携先探しも大きな柱になっている。「私たちは、適切な戦略パートナーを探しています。提携関係の中で複数のプログラムが行えるような戦略パートナーと出会いたいと思っています」と彼は言い足した。「そして、細胞転換で特定の問題を抱えている領域との一連の戦略的な取引を重ねます。必要ならば、これらはターンキー契約にできます。それでも私たちは、最前線に立ち、道標となり、特許がありますが、その数は多くありません」。

現在は、今後2年から2年半までの間の十分な資金があるものの、シリーズAをオープンにしたまま、これから12カ月の間にラウンドを最大で1600万ドル（約17億4000万円）まで拡大させることも可能だ。

「興味を示してくれる投資家が大勢います」とディズリー博士は私たちに語った。「今回のラウンドでは、私たちは実際にオープンにはしませんでした。内部の投資者と以前一緒に仕事をしていたとく親しい人たち、そして列を作っていた投資家たちから資金を調達した際には、そうしていました。そのため私たちは、今後12カ月間で額を増やしたくなったときに増やせるようにオープンのままにしています。これがもしシリーズAなら、最大でさらに1600万ドルを調達できたでしょうが、私たちは先に進むことを決めました。できるだけ早く成長して、より大きなシリーズBを目指します」。

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（翻訳：金井哲夫）

クリエイティブエージェンシーのワンパクは10月10日、昆虫食に関する情報を発信するウェブマガジン「BUGS GROOVE」を創刊し、食料危機に取り組む世界のスタートアップをまとめた「昆虫食カオスマップ2019」を公開した。

このカオスマップでは、TechCrunch Japan読者にはおなじみのイエバエを利用した肥料や飼料の生産プラントを手がけるMUSCA（ムスカ）や、シルクフードの開発や販売を行うEllie（エリー）、米スタートアップでコオロギ粉末を使用したプロテインバー製造のExo（エクソ）などが紹介されている。

BUGS GROOVEは「日本のみならず世界の昆虫食に携わる人達の取り組み、そこに込められた発想や情熱、昆虫食の“今”を発信すると共に、昆虫食の認知や共感を広げ、“未来への可能性”を探っていきたい」と考えているウェブマガジンだという。

現在、私たちは、2つの大きな危機に直面している。ひとつは地球の健康、もうひとつは私たち自身の健康だ。国連によれば、2050年には世界人口は97億人に達し、人類史上もっとも多くの天然資源を消費するようになると言われている。資源の消費量は、すでに10年から12年ごとに2倍に増えている。それに加えて、地球温暖化という難題がある。人の健康の面では、20歳未満の若者の20%が肥満であり、心臓血管病による死亡率は31%。がん患者は人口増加の2倍の速度で増えている。

だが幸いなことに、生物学とテクノロジーが、人の体だけでなく地球の治療法も確立しようとしている。同時に、テクノロジーとしての生物学の黄金時代と私が確信するものが到来し、その勢いに乗って無数の産業が刷新される。健康科学系のアクセラレーター IndieBio（インディーバイオ）の創設者Arvind Gupta（アルビンド・グプタ）氏は、先日Mediumに寄稿してこう主張した。「地球と人類の双子の災難」は100兆ドル規模の好機を創出すると。

これをどうやって好機に変えるかを説明する前に、この分野の歴史を簡単に振り返ってみよう。生物学は、もちろん、元からあった技術だ。私たちは、生命の積み木をあれこれ組み替えてきた。先祖たちは植物やハーブを薬として、またニームの枝を歯磨きペーストに利用したり、トウモロコシなどの植物を栽培してきた。そうした技術は何千年にもわたり受け継がれている。現代のバイオテック産業が初めて開花したのは、1970年代から1980年代になってからのことだ。

1972年、Robert A. Swanson（ロバート・A・スワンソン）氏はGenentech（ジェネンテック）を共同創設し、バイオテックの誕生に道を拓いた。ジェネンテックはその後、遺伝子組み換え分野のパイオニアとなった。研究室での画期的なDNAシークエンシングを成功させたジェネンテックは、1982年に糖尿病患者のためのヒトのインスリンの合成を可能とし、1985年にホルモン欠乏症で苦しむ子どもたちのための成長ホルモンの生成も可能にした。

黎明期にこの分野を牽引した企業には、 Applied Molecular Genetics（アプライド・モレキュラー・ジェネティクス、現・アムジェン）がある。1989年、慢性腎不全患者のためのヒトエリスロポエチン製剤の初の認証を取り、後にHIV患者の貧血治療にも使われるようになった。昨年、売上高237億5000万ドル（約2兆5800億円）を誇るこの企業がもっとも多く売った薬は、化学療法を受けているがん患者の感染予防に使われるニューラスタと、慢性関節リウマチの治療薬エンブレルだった。

そうした初期の技術を基盤として、今の革新的な研究が行われている。中でも大きな期待を集めているのが、CRISPR-Cas9というゲノム編集技術だ。CRISPRでは、研究者たちが分子のハサミと呼ぶ道具を使い、生きた人間のDNAを切断し、損傷部分を削除したり修復したりできる。ゲノムに変更を加えるため、その個人だけに効果があった従来方法とは異なり、修正されたDNAは遺伝する。この技術を使えば、根絶とまではいかなくとも、がんの進行を遅らせることができる。また、鎌状赤血球症、嚢胞性線維症、血友病、心臓病の予防も可能だ。

中国で世界初のゲノム編集された赤ちゃんが生まれて論争になったように、デザイナーベイビーを作り出すといった懸念もあるが、それは私たちの肉体を守ってくれる。私たちの子供も子孫たちも守ることができる。CRISPR分野を牽引するMammoth Biosciences（マンモス・バイオサイエンシズ）の共同創設者であるJennifer Doudna（ジェニファー・ダウドナ）氏は、CRISPRの力を使って疾患検出を民主化するという使命を掲げている。正確で安価なテスト方法によって、研究室ではなく診療現場での疾患検出を可能にするというものだ。

その他、DNAシークエンシング、細胞工学、バイオプリンティングなどの技術は、動物に由来しないタンパク質、ジェットエンジン用のバイオ燃料、鉄より軽くて強い素材、コンピューター用の記憶装置などの開発につながる。その結果、この分野で頑張るスタートアップは、まったく新しい産業を創造し、古いものを打ち壊して、私が信じる場所へと私たちを導いてくれる。それは、技術としての生物学の黄金時代だ。

成功している企業に、未来のタンパク質を標榜するBeyond Meat（ビヨンド・ミート）がある。植物由来の肉製品で、地球的人口を支えるタンパク質の問題に対処する一方で、牛の問題にも取り組んでいる（牛は土地や水を消費し、腸内ガスはオゾン層を破壊する。言うまでもなく、牛を食べることに罪悪感を覚える人もいる）。この企業の活動は、世界の2700億ドル（約29兆円）規模の食肉産業の破壊をもたらす。

New Culture（ニューカルチャー）の起業家たちも、牛の問題に取り組んでいる。彼らは、工学的に作り出した酵母を使って、牛乳を使わずにチーズを作っている。大豆やナッツから作られる一般的なビーガン用チーズとは違い、本物と同じ味だと称賛されている。

もうひとつ、破壊される場所は私たちの家庭だ。スタートアップのLingrove（リングローブ）は、亜麻の繊維とバイオエポキシ樹脂で私たちの樹木への依存度と、それに伴う森林伐採を減らそうとしている。同社はEkoa TP（エコアTP）という製品で、建設市場を目指しつつ、800億ドル（約8兆7000万円）規模のインテリア市場を狙っている。この分野の別のプレイヤーにbioMASON（バイオメゾン）がある。コンクリートの製造では、大量の二酸化炭素が大気中に放出される。しかしこの企業は、レンガや建築素材は、従来の加熱や発破といった工程を用いずに、砂から育てることが可能だと証明した。砂に微生物を混ぜることで、サンゴが形成されるときと同じようなプロセスが始まるという。

そして輸送の問題もある。もっとも多く温室効果ガスを排出する分野だ。Amyris（アミリス）は、遺伝子工学で作り出した酵母（つまり砂糖）を環境に優しいガソリンやジェット燃料に変換することで、化石燃料を使わない輸送を目指している。

それだけではない。テクノロジーとしての生物学の物語は、まだまだたくさんある。キノコを革に替えるMycoWorks（マイコワークス）、分子からウィスキーを作るEndless West（エンドレス・ウェスト）、バクテリアでシルクを作るBolt Threads（ボルト・スレッズ）など、革新的な企業がいろいろなことをしている。数gのDNAにデータセンター1つぶんの情報を保存する研究も進められている（マイクロソフトが行っている）。ニューロンからコンピューターを作ろうと考えている企業もある（エアバスが出資している）。

このテクノロジーとしての生物学の黄金時代が、どこへ私たちを導くのか、どれだけの新製品が登場して、どれだけの産業が破壊されてしまうのか、または創出されるのかは誰にもわからない。しかし、1兆ドル規模の市場は再編される運命にある。そして、私たちがより長く健康に生きられる、より健全な惑星が作られることだろう。

【開示情報】ジェネンテックとアムジェンは、1970年代と1980年代にメイフィールドからの出資を受けていた。現在は、マンモス・バイオサイエンシズが出資を受けている。

【編集部注】著者のNavin Chaddha（ナビン・チャダー）は、消費者向け、医療向けIT、企業向けIT関連のアーリーステージの企業に投資するMayfield（メイフィールド）の代表。現在の運用資産は18億ドル（約1950億円）。

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（翻訳：金井哲夫）

シリコンバレーの神話は、会社創設者を英雄視する物語がほとんどだ。しかし歴史的に見て、バイオ系企業を起業した科学者が率先して代表になる例は極めて少ない。

新薬の開発は時間を要し、リスキーで費用もかかる。大きな臨床的失敗は当たり前のことだ。そのため、バイオでは非常に高度な専門の知識と経験が求められる。しかし同時に、改変細胞、遺伝子治療、デジタル治療といった新医療の飛躍的進歩により、その価値を生み出す潜在力は、これまでになく大きくなっている。

こうした革新的医療には、会社創設者、会社の設立、事業そのもののまったく新しいモデルが付随している。そこでは、科学者、起業家、そして投資家が、それぞれバイオ系企業をどのように立ち上げるべきかを再考し再発明する必要がある。

過去においては、バイオテック向けのベンチャー投資会社が、専門知識、バイナリーオプションのリスク、独自の「会社創設」モデルによる桁外れの機会の組み合わせを調整していた。このモデルにも、もちろん科学者でもある創業者（サイエンティフィックファウンダー）はいるのだが、実質的に出資し会社を作るのはベンチャー投資会社だ。つまり、科学の進歩といまだ満たされていない医療上の需要とのマッチング、知的財産のライセンシング、アーリーステージのCEOなど重要な役割を果たすパートナーや経験豊富な経営チームの手配など何から何までを、ビジョンの実現のために引き受ける。

これは、拘束状態で生まれ育てられるスタートアップと言うこともできる。早い時期に手厚い世話や食事を与えることで、確実に大きく育つようにする。ここでは、サイエンティフィック・ファウンダーは、経験豊富な「新薬ハンター」として患者のベッドの脇で機材を操り新たな発見を追求しつつ、助言者としての役割を担うことが多い（通常は大学での本業を続け、新しい知識を身につけ新発見を探る）。

このモデルの最大の目的は、非常に挑戦的な大仕事のリスクを低減させるために適切な専門家をテーブルに着かせることにある。新薬の作り方を生まれつい知っている人間など、1人もいないからだ。

しかし、このモデルを進化させたエコシステムは、それ自体が進化している。計算生物学や生体工学といった新しい分野は、生物学、工学、コンピューター科学を専門とする創設者という新種を生み出した。当然の流れとして、そうした人たちはすでに、専門家としてこの生まれたばかりの分野を牽引している。そうした進歩が、業界に改革をもたらし、注文生産への強い依存態勢から新薬開発を解放する。そこでは、1つの新薬の成功と失敗から得た細かい知識が次の薬のために蓄積され、工学と同じく何度でもやり直しがきく、組み立てブロック式のアプローチが実現する。

遺伝子治療を例にとってみよう。ある病気の患者の特定の細胞に遺伝子を届ける方法を習得すれば、別の病気の患者の別の細胞に別の遺伝子を届けることは格段に簡単になる。つまり、革新的な治療法という恩恵であることに留まらず、新しいビジネスモデルにも可能性が開けるということだ。業界全体にこの遺伝子デリバリー能力を提供できたとしたら、どうだろう。GaaS（Gene-delivery As A Service、サービスとしての遺伝子デリバリー）だ。

創設者はアイデアさえあればいい。それをテストするための費用も変化している。実験を開始するために、まずは完全な研究室を作らなければならない時代は終わった。AWSが技術系企業の創設までの時間を短縮し簡便化したのと同じように、共有研究スペースやウェットラボアクセラレーターのようなイノベーションが、バイオ系スタートアップの旅立ちに必要な資金と時間を大幅に削減した。今では、創設チーム（そして投資家）が早い時期に確信を得られる「キラー実験」が、100万ドル単位ではなく、数千ドル単位で可能になった。

これらはすべてサイエンティフィックファウンダーが行えるようになり、彼らには、会社設立を代行するベンチャー投資家に依存することなく、自力でバイオ系企業を創設するという選択肢が手に入った。すでに、そうしている企業は多い。そのような創設者が立ち上げた新世代のバイオ系企業は、野生児と言ってもいい。現実には楽ではない。周りはジャングルだ。そのため、失敗を繰り返し、素早く学び、本能を磨き、生き残るための技を身につける必要がある。だがその代わりに、改革の力を秘めた工学ベースのバイオプラットフォームにより、生き残った子どもたちはライオンにまで成長できる。

今日のバイオ系スタートアップには、どちらがよいのだろう。あらゆるリスクと報酬が待つ大自然の中に生まれるか、拘束されて育つか。

「拘束下で育つ」モデルでは、確実性と安全性が約束される。ベンチャー投資家が作ったバイオ系企業は、すぐにでも蓄えと信頼を得ることができる。創設資金は基本的に保証されている。名だたる科学者、企業家、顧問を魅了し、革新的で身軽な態勢、潤沢な資金と広範なサポートネットワークがバランス良く揃ったに環境で彼らをおびき寄せる。私は、そうした企業の初期の役員になれて大変に幸運だった。業界の権威といっしょに仕事ができて、国際クラスのバイオ系企業の作り方に精通した彼らに学べる機会に恵まれた。その複雑な構成要素となる基礎から応用分野におよぶ研究、臨床研究を一から学ぶことができた。ただし、それらには代償がある。

ベンチャー投資家には大きな負担となるため、サイエンティフィックファウンダーの取りぶんは、通常はとても小さい。創設者でCEOになった人間ですら所有権は5%止まりだ。こうした企業には、メディアの注目を集める5000万ドル（約52億6000万円）以上の投資が行われるが、資本は小出しにされる。つまり、予定の目標を達成するごとに施されるのだ。しかし、物事は予定通りに進まないものだ。小出しにされる資本は、セイフティーネットというわけなのだが、目標を達成できなければ、そのネットに体を絡め取られてしまう。

一方、大自然に生まれた場合は、安全性と自由の駆け引きとなる。代わりに会社を作ってくれる人はいない。自分が責任者となり、自分でリスクを負う。私は新卒生となって、ハーバード大学の遺伝子学者のGeorge Church（ジョージ・チャーチ）氏と共同で会社を設立した。自力での起業だ。資金繰りは潤沢どころか飢餓状態だ。しかし、新しいことに挑戦できる自由があり、ヘビメタの野生児オジー・オズボーンの塩基配列を読み取るといった（非）管理実験も行えた。

それはゲノム学革命の開拓時代であり、初代のバイオテック企業の多くがその実験を模倣した。どれも、ベンチャー投資家からの搾取はされていない。それらの企業はみな、闘志溢れる企業家と科学者CEOが作り上げたものだ。たとえば有機化学者でVertex Pharmaceuticalsの創設者であるJoshua Boger（ジョシュア・ボガー）氏は、1989年から新薬開発の新しい方法を実現しようと研究を開始した。それがBarry Werth（バリー・ワース）氏の著書「The Billion-Dollar Molecule」とその続編「The Antidote」に、失敗や不安の末のスリル満点の栄光の物語として取り上げられた。結果として彼の努力は、HIV、C型肝炎、嚢胞性線維症の治療法につながっている。

今日、私たちはバック・トゥー・ザ・フューチャーの時期に来ている。業界は次第に、この新種の科学者企業家によって前に推し進められるようになった。体外診断の会社GeneWEAVEのDiego Rey（ディエゴ・レイ）氏と、臨床研究所のCounsylのRamji Srinivasan（ラムジ・スリニバッサン）氏は、病気の診断方法の変革に尽力し、それぞれの会社を大手ライバル企業にみごとに売却した。

Y CombinatorやIndieBioといった人気のアクセラレーターは、こうした創設者表現型に勢いづけられたバイオ系企業で満ちあふれている。Y Combinatorで最初のバイオ系企業で今はユニコーン企業となったGinkgo Bioworksは、Jason Kelly（ジェイソン・ケリー）氏とMITの生体工学部のクラスメート3人、そして元MIT教授で合成生物学のレジェンドであるTom Knight（トム・ナイト）氏とで設立された。この会社は、業界を広範囲にわたって崩壊させるためのプログラム生物学の革新的な方法を開発しているが、「バイオテックのバークシャー」と彼らが名付けた革新的な複合企業ビジネスモデルの先駆けともなっている。

Ginkgoと同じように、Alec Nielsen（アレク・ニールセン）氏とRaja Srinivas（ラジャ・スリニバス）氏はスタートアップAsimovを設立した。MITで生体工学の博士号を取得した直後から、遺伝子回路で細胞をプログラムするという野心的な研究を行っている。そして、ボガーと同様に、機械学習で知られるスタンフォード大学教授であるDaphne Koller（ダフネ・コラー）氏も、Instiroの創設者でCEOとして新薬開発の改革に取り組んでいる。

薬の作り方と同じく、会社の作り方を生まれつき知っている人間はいない。しかし、この新しい世界では、これらの技術を持つ創設者たちは、それぞれの分野での深い専門性を備えているため、経験豊富な会社経営者よりもアイデアの迷路をうまく歩く能力がある。工学ベースのプラットフォームは、前代未聞の生産性を発揮するまったく新しいアプリケーション、新たな革新の機会、画期的なビジネスモデル、バイオ系企業の新しい作り方を生み出す可能性を秘めている。月並みなシナリオは、もう過去のものだ。

自分の会社を興そうとする創設者は、それでも、企業設立のための面倒な仕事の準備や手伝いをしてくれる投資家が必要だ。しかしそれは、支援、指導、ネットワークへのアクセスを通しての話だ。ここで紹介した新世代の創設者のように、今のバイオ系投資家も、新しい約束を再考（そして再評価）しつつ、得がたい先人の知恵に感謝する必要がある。言い換えれば、バイオ系投資家も学際的になれということだ。さらに、異なる種類のリスクに慣れることも大切だ。つまり、新しい成長途中の分野で、実績のない創設者を支援することだ。そして会社創設者として荒野でチャンスを掴もうと考えるあなたは、自分のことを理解し、信頼し、支援し、そして何より一緒に大きな夢を見てくれる投資家を探すことだ。

【編集部注】著者のホーヘイ・コンデイはAndreessen Horowitzの無限責任パートナー。生物学、コンピューター科学、工学が交わる分野の投資を担当している。

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（翻訳：金井哲夫）

今週我々は香港のアクセラレーターであるBrincの有力スタートアップ数社と会った。デモンストレーションの大部分はハードウェア製品で、長年Brincの中心をなしている。しかし、このところ食品に特化したスタートアップが増えつつあり、Phuture Foodsは注目株のひとつだ。

Beyond MeatやImpossible Foodsといった米国企業が主として牛肉を模倣しているのに対して、このマレーシアのスタートアップは、植物由来の代替豚肉を先駆けて開発している。豚肉は、同社の初期ターゲット地域でもあるアジア市場で特に需要が高い。数カ月以内に香港で販売を開始し、その後シンガポールにも進出する予定だ。

この製品は小麦、シイタケ、緑豆などさまざまな植物を使用して豚肉の味と食感を模倣している。同社は香港拠点のエンジェル投資家から支援を受けており、ネット通販からスタートして、約５カ月後に地域のスーパーマーケットに展開する。

Phutureの主な特徴はサステナビリティー（持続可能性）で、中国を始めとする人口増加に悩んでいる地域では特に重要な問題になりつつある。価格面では実際の豚肉製品よりも安くすることを目指しており、倫理的、環境的な問題が最優先ではない消費者に対するアピールポイントになるに違いない。

この食品はハラール認証済みであり、マレーシアとシンガポールでは重要な特徴だ。同社はユダヤ教戒律に基づくコーシャ認証の取得や、鶏肉、羊肉の代替品なども検討している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）