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NvidiaはGPUを使ったゲノム分析ツールキットを新型コロナ研究者に無料で提供

Nvidia（エヌビディア）は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックと戦って感染拡大を防ごうと努力している研究者に、その研究内容の如何を問わず、同社のParabricksツールを90日間無料で提供する。ニーズによっては、期間の延長もありえる。このツールはGPUを利用したゲノム分析ツールキットで、GPUのパワーを利用してこれまで数日かかっていた処理をわずか数時間で完了する。

Parabricksの遺伝子配列（ゲノムシークエンシング）スイートを動かすためにはNvidiaのGPUへのアクセスが必要だが、このソフトウェア実行環境についても無料になる。これは、新型コロナウィルスや感染した患者を研究している者にとって大いに助かる。このGPUメーカーは、さまざまなクラウドベースのGPUサービスプロバイダーへのリンクも提供するのでハードルはさらに低くなる。

過去数年間で遺伝子配列のスピードはめざましく向上したが、そのためには依然として膨大な量の計算機資源を必要とする。Nvidiaが昨年買収したParabricksの技術は、人間の全ゲノムのシークエンシングを1時間未満で行う。しかもサーバーファームの全体を使うのではなく、サーバーを1つしか使わない。

ウイルスの拡散と、それによる呼吸器疾患を防ぐあらゆる取り組みにとって、スピードが重要だ。特に薬物治療やワクチンの研究開発にとっては信頼性の高い情報の欠如が大きな問題だ。ウイルス本体と、感染時および治癒後の患者の遺伝子構造の特性を理解するためには、なるべく大量のシークエンシングをなるべく短時間でやりたい。それによって一般の治療法や免疫療法の発見と実用化も早くなるはずだ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

NY市長がイーロン・マスク氏に人工呼吸器の製造を依頼

ニューヨーク市長のBill de Blasio （ビル・デブラシオ）氏はTesla（テスラ）やSpaceX（スペースX）のCEOを務めるElon Musk（イーロン・マスク）氏に、人工呼吸器の製造を直接頼み込んだ。新型コロナウイルス（COVID-19）対応に追われる病院での不足を緩和するためだ。

18日夜から始まったTwitter上でのマスク氏と、著者でFiveThirtyEight主筆のNate Silver（ネイト・シルバー）氏の議論を受けて、デブラシオ氏がツイートした。

これまで従業員へのメールやソーシャルメディア上で新型コロナウイルスを軽視していたマスク氏だが、3月18日夜に「不足しているのならテスラは人工呼吸器を製造する」とツイートした。シルバー氏は「すでに不足が生じている。どれくらい製造できる？」と返した。

その後マスク氏は「人工呼吸器の製造は難しくない。しかしすぐに製造できるものではない。あなたが言う、現状不足しているのはどこの病院なのか」と尋ねた。このツイートにメディアや公衆衛生当局、議員たちが反応した。議員の中には、オレゴン州には688台の人工呼吸器があると明らかにした共和党議員のJulie Fahey（ジュリー・フェイヒー）氏も含まれる。

そして19日朝、デブラシオ氏は「我々の国は深刻な不足に直面している。可能な限り早く人工呼吸器が必要だ。今後数週間でNY市は何千台もの人工呼吸器が必要になる。できる限り早く確保するが、あなたにお願いすることになるかもしれない！」。

市長室はマスク氏のファミリーオフィス担当者や広報ディレクター、ロビイストに連絡を取った、と秘書のFreddi Goldstein（フレッディ・ゴールドステイン）氏は電子メールでTechCrunchに述べた。「Twitter上の内容からして、マスク氏が手助けしてくれると期待している」とも語った。

新型コロナウイルスに関するマスク氏のツイートや従業員への電子メールは医療福祉やメディア、ビジネス界の人々から批判された。マスク氏の新型コロナウイルスを軽視する態度は悪影響を及ぼすという主張だ。

マスク氏はまた、現在屋内退避指示が出されているアラメダ郡に立地しているにもかかわらずカリフォルニア州フリーモントの工場を稼働させ続けていることでも非難されている。新型コロナウイルスの世界的な拡大のため、屋内退避指示ではバーやジム、レストラン（店内での飲食）を含む必要不可欠ではない事業は閉鎖しなければならない。

テスラの工場や多くの施設がフリーモント内やその周辺にあるが、フリーモントはアラメダ郡内にある。3月17日にアラメダ郡の保安官は「テスラの工場は必要不可欠ではなく、同社は屋内退避指示に従わなければならない」と宣告した。

18日に従業員宛てに送った内部電子メールの中でテスラは、アラメダ郡の屋内退避指示発令中に工場を稼働させることができるかどうかに関して政府のいくつかのソースが出しているガイダンスと相容れないため、フリーモント工場では生産を続けると述べた。

屋内退避指示にもかかわらず、人事部門は従業員に生産、サービス、納車、車両テストを業務としているなら出社するよう伝えた。

CNBCは、郡の指示への協力を協議するためフリーモント市当局がTeslaの工場マネジャーと19日に会う予定だ、と報道した。

しかし18日夜遅くに別のメールが送信された。工場が「必要不可欠な」従業員のために稼働する間、TeslaはCOVID-19の拡大を抑制すべく追加の措置を取るというものだ。

TechCrunchも確認したこのメールでは、フリーモント工場の従業員に終日つけるマスクをTeslaが提供すること、工場内に衛生ステーションを増設すること、可能な限りソーシャルディスタンス（他人との距離）を取れるようオペレーションの配置を変えること、作業エリアの清掃の回数を増やすことを伝えている。

深刻な不足

GMやFordを含む車メーカーが、工場で重要な医療機器を製造しようとホワイトハウスとすでに協議していると報道されている。病院が急いで確保しようとしている医療機器は人工呼吸器だけではない。N95マスクも不足している。

ホワイトハウスは、ヘルスケア職員にとってかなり重要なセーフガードとなると考えられるN95産業用マスクの製造元と協議していると話した。マイク・ペンス副大統領は、新型コロナウイルスに関して毎日開かれるようになった会見で3Mがマスク生産量を1月から月3500万枚に増やしている、と述べた。「生産は急激に増えている」とペンス副大統領は語った。

Honeywellもまたマスク生産を年間1億2000万枚へと増やしている。この増産されているマスクは不足に直面している何千もの病院のほとんどに届いていない。マスクに加え、その他の防護用品などの減少も報道されている。ペンス副大統領は、N95マスクを病院に寄付するようホワイトハウスの呼びかけに建設会社も応じている、と語った。

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（翻訳：Mizoguchi）

Netflixが新型コロナによる通信量増加で欧州でのストリーミング画質を30日間抑制へ

TechCrunchは19日、EU委員のThierry Breton（ティエリー・ブルトン）氏がNetflix（ネットフリックス）に欧州でのストリーミングの画質の抑制を求めたとの情報を入手した。全体の通信使用量を抑えるためだ。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人が自宅でのエンターテイメントとしてストリーミングサービスを使用している。

Netflixはこの求めに応じることを明らかにした。最初にBusiness Insiderに送り、TechCrunchにも共有した声明の中でNetflixの広報担当は以下のように述べている。

EU委員のティエリー・ブルトン氏やReed Hastings（リード・ハスティングス）氏との協議を受け、またコロナウイルスによる非常に困難な状況を考慮し、Netflixは欧州でのストリーミングのビットレートを30日間下げることを決めた。顧客に高品質のサービスを保証しながら欧州でのNetflix通信量を25％ほど減らすことになると予測している。

Netflixの通信量は、世界のデータ使用においてかなりの割合を占めてきた。2019年末のレポートでは、Netflixのストリーミングはインターネット通信全体の13％を占めた。Netflixは同社の通信への影響を最小限にするプログラムを展開している。1つの例として、コンテンツを物理的にエンドユーザーの近くにもってくることを目的に2012年に立ち上げたコンテンツデリバリーネットワークOpen Connectがある。

画像クレジット: Chesnot / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

フランスで抗マラリア剤と抗生物質の混合投与が新型コロナに有効との研究報告

International Journal of Antimicrobial Agents誌で発表された新たな研究結果によると、抗マラリア剤（商品名：プラケニル）として知られているヒドロキシクロロキン、および抗生物質のアジスロマイシン（商品名：ジスロマックまたはアジスロシン）が、新型コロナウイルス（COVID-19）の治療および患者のウイルス保有期間減少に効果をもつ可能性がある。

研究チームは、新型コロナウイルス認定患者30例に対して、ヒドロキシクロロキン単独あるいは抗生物質アジスロマイシンとの混合、およびいずれも投与しない制御群とに分けて治療を行った。本研究は、中国で複数の患者に対して同じ薬剤の組み合わせで治療したところ、感染期間の短縮に効果があったという報告を受けて実施された。

本研究の対照患者は、無症状6例、上気道症状（くしゃみ、頭痛、喉の痛みなど）22例、下気道症状（主に咳）8例からなる。被験者30名中20名が治療を受けた結果、ヒドロキシクロロキンは単独でも効果があったが、アジスロマイシンと組合わせた場合の方が効果が大きく、有意な差が見られた。

こうした結果は、少数の患者による限定的な研究によるものだが、有望な成果であり、中国の患者に対する同じ治療法の報告を合わせると特に期待が持てる。全世界の研究者がさまざまな治療法の可能性を試験しており、その中にはエボラ、SARS、HIV、その他の世界的流行との戦いに使われた薬品も含まれている。

現時点で新型コロナウイルスに特化した効果的治療方法はまだ確認されていないが、世界中の規制当局と医学研究者は、少なくとも患者の症状の期間短縮あるいは重症度減少に役立つ治療方法の試験・承認プロセスを進めようと日夜努力を続けている。ワクチン開発も進められているが、効果のある承認済み新型コロナウイルスワクチンの登場までには、必要な資源が最速でワクチン開発に向けられたとしても、あと1年から1年半はかかるとみられている。

画像クレジット：GERARD JULIEN / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Twitterが新型コロナ感染拡大につながるツイート削除を強化

経済や日々の暮らしを麻痺させている世界的な新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の深刻さを軽視している人がネット上にいる。そうした状況を踏まえ、Twitter（ツイッター）は大衆に新型コロナ感染のリスクを与えるようなツイートを削除するというさらに踏み込んだ対策を取る。新型コロナは世界中で急速に広まっている。

Twitterは18日、「かなりの新型コロナウイルスのリスクを人々に与え得る」ツイートを禁止するためにセーフティ・ポリシーを更新した。新ポリシーではウイルスに関する専門家のガイドラインを否定するツイート、「フェイクまたは効果のない治療や予防、診断方法」を促進するツイート、衛生当局や専門家を装って人々をミスリードするツイートを禁止する。

ブログ投稿の中でTwitterは、こうしたケースでは人々にツイートを削除させる必要があるとしている。TechCrunchはTwitterにこの措置がどういうものなのかより明確にするようTwitterに尋ねている。

アップデート：強制措置を取る中でアカウント履歴のような要素を考慮するとTwitterは明らかにした。これは従来どおりだ。同社の既存のガイダンスによれば、「ツイートがTwitterのルールに抵触したと判断した場合、ルールを破ったユーザーがそのツイートを削除しなければ再びツイートはできないようになっている。これはユーザーに攻撃的なツイートを削除させるためだ。ユーザーにはメールで通知され、ツイートを削除するか抗議するチャンスが与えられる。こうしたプロセスの間、問題のツイートは非表示となる。

Twitterが示した新しいガイドラインでは、そうした手続きを省略する。このルールに基づけば、「ソーシャルディスタンス（他人と距離を取ること）は効果はない」といったツイートは削除対象となる。Twitterはまた、漂白剤を飲む、など効果がなく危険な情報をフォロワーに流すツイートをしたユーザーに削除を求める。たとえ、そのツイートが「冗談」でもだ。というのも、そうしたコンテンツが前後の文脈なしで一人歩きしたとき有害なものになるからだ。

Twitterはまた、衛生当局が推奨するものとは逆の行動を取るよう他のユーザーに呼びかけるツイートも禁止した。たとえば、「コロナウイルスは嘘で、現実のものではない。だからバーに出かけて経営に貢献しよう」といったものだ。つい最近、一部の政治家が似たような発言をし、非難を浴びた。この中には、Fox Businessの視聴者に「出かけよう。地元のパブに行こう」と呼びかけたカリフォルニア州選出共和党議員Devin Nunes（デビン・ヌネス）氏が含まれる。

新しいルールではまた、偽医者を演じたり、「湿った咳ならコロナウイルスではない。乾いた咳はコロナウイルス」といった主張をする人のツイートも禁止する。加えて、中華料理店に行くのを控えるように呼びかけるなど、人種や国籍に基づいて特定のグループをコロナウイルスと関連づけることも許されない。そして、「黒人はコロナウイルスに感染しない」というJohn McAfee（ジョン・マカフィー）のツイートのような人種に基づく主張も禁止される。

コロナウイルスに関連する誤情報のルールを適用するのは難しいことが予想される。健康に関する誤った情報がTwitter上で広がることを阻止するために強化されたポリシーを、かなり多くのツイートがすり抜けることになるかもしれない。

パンデミックで提起された難題に向き合うため、Twitterは有害である可能性の高いツイートが特定され、そして削除されるよう「コンテンツ・シビアリティ・トリアージ・システム」を適用すると話した。同社は以前、プラットフォームルールに反するコンテンツをとらえるのにオートメーションと機械学習に大部分を頼る、とした。一部では間違った対応になるかもしれないことを同社は認めている。

事態を落ち着かせるための取り組みとして、Twitterのポリシーは積極的で流動的なアプローチとなっている。ソーシャルネットワークでは珍しいものだ。今後数日で取り組みがどのように展開されるのか、 COVID-19が全世界にとって脅威となる中でTwitterが致命的な誤情報の拡散を制御できるのか、TechCrunchは今後もフォローする。

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（翻訳：Mizoguchi）

トランプ大統領が新型コロナ対策に国防生産法を発動、マスクと人工呼吸器の増産を約束

3月18日、ホワイトハウスの記者会見の冒頭でトランプ大統領は国防生産法を発動したことを確認した。今週に入って新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行と戦うために大統領はこの法律を用いるべきだとする声が各方面から強くなっていた。

この法律は米国が冷戦の最中だった1950年に制定されたもので、大統領は企業に対し国防のために必要な契約または措置を命じることができる。また必要な生産を可能にするために資産の徴発、労働争議の仲裁、賃金や価格の管理などの広範な権限を大統領に与える。

この法律が発動された理由の一部は、防護マスク、手袋、人工呼吸器など新型コロナウィルスと戦う最前線の医療スタッフが必要とする基本的物資が米国全体で不足しているからだ。記者会見で記者側から指摘があったように、医療施設は数週間前から人工呼吸器が不足し始めており、重大な事態が迫っていると警鐘を鳴らしていた。また今週に入るとマスクに関する状況が悪化していることがたびたび報じられた。使い捨てマスクを再利用したり、マスクを自製したりするなど、リスクの高い間に合わせの手段に頼らざるを得ない医療スタッフが増えているという。

トランプ大統領は次のように述べた。「この法律を発動したのは、まずマスク（の生産）のためだ。信じられないほどの数のマスクが必要とされる。数百万個が発注済だがさらに数百万個が必要だ。まさかこれほど多数のマスクが必要になるとは考えもしなかったが、ともかく数百万個のマスクが緊急に必要なのだ。すぐに発注する。米国には多数の人工呼吸器が必要だ。それは複雑な装置なので（生産は）大変だ。米国には多数の人工呼吸器があるがさらに多数を発注する」。

政府は以前、使用可能な人工呼吸器の数について正確な数値を調べて発表すると述べていた。今回も同じ質問があったが答えは同じだった。しかしマイク・ペンス副大統領は概数を挙げた。副大統領によれば、「1万以上の人工呼吸器が在庫にある」という。この数字は病院や企業内に存在する数を含まない戦略的備蓄だという。

トランプ大統領は、記者団から「連邦政府や州の政治家、専門家から要請が上がったのに国防生産法を発動するまでになぜこれほど時間がかかったのか」と単刀直入に質問された。

大統領は「人工呼吸器が数千台もあると聞けば大変な数に聞こえる。（新型コロナウィルスは）全く予期しなかった問題だ。（人工呼吸器の）台数など政府では誰も考えたこともないし、そんな大きな数字を見たこともない」と答えた。しかし医療専門家はかなり以前から警告を発していた。トランプ大統領がこれは（国防生産法を必要とする）重大な危機だと公に認めるようになったのは最近の変化だ。

さらに「米国では数週間前からもっと多くの人工呼吸器が必要だと知っていた」と追求されると　トランプ大統領は「それはよく知っていた」と認めたが、「どうなるか様子を見極める必要があった」と弁解した。つまりこういう数字は最悪のシナリオに基づいており、「たいていの場合そうした予想よりも少ない数で済む」とした。しかし、今週に入って、米国のある人工呼吸器メーカーは「生産量を5倍に増やすことは可能だが、そうは求められていない」と述べている。

もちろん国防生産法の発動は、あらゆるハードウェアを製造する米企業に広範囲な影響をもたらす可能性がある。国防生産法は、何であれ国防に必要な物資の生産を優先させるために大統領に非常に幅広い権限を与えるからだ。大統領は新型コロナウイルスとの戦いに有益であると認めれば企業にその生産の優先を命じることができる。当面、国防生産法に基づく命令は人工呼吸器とマスクの増産に絞られるようだ。しかしこの権限は臨時の病院、診療所、またそれらに必要を機器を含め、緊急医療施設を新設することにも拡大できる。

同時にトランプ大統領は新型コロナウィルスの救援活動のために海軍の病院船、マーシーとコンフォートの動員を許可している。マーシーはニューヨークに展開する一方、現在サンディエゴ港に停泊しているコンフォートは必要とされる場所に向かう準備を整えている。双方とも1週間以内に活動開始可能だ。また臨時施設の建設、設置その他の措置の支援のために米陸軍工兵隊が動員できるという。

画像：Alex Wong / Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

ニューヨーク証券取引所が一時的に「立会場」を閉鎖、電子取引のみに移行

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の運営者であるIntercontinental Exchange（インターコンチネンタル取引所）は米国時間3月18日、3月23日に立会場を閉鎖し電子取引に全面移行すると発表した。

実際に閉鎖される場所は、NYSEとNYSE American Options取引所、およびサンフランシスコのNYSE Arca Options取引所の3カ所。

運営者によると、トレーダーおよび取引所職員の健康を守るための予防措置としてこの決定を下した。これまでに同取引所で働く2名が新型コロナウイルス（COVID-19）テストで陽性反応を示したが、彼らは今週建物内にはいなかった。ニューヨーク証券取引所のStacey Cunningham（ステーシー・カニンガム）社長は米国時間3月18日、CNBCで次のように語った。

「NYSEの立会場は発行人と投資家にとって特別な価値を提供する場所だが、当市場は全電子化方式のもとでもすべての参加者に対してすべてのサービスを提供することが可能であり、再び立会場を開くまでの期間、このやり方を進めていく」とカニンガム氏が発表で語った。「予防措置として立会場を閉鎖しても、株式市場が投資家にとって開かれた利用しやすい場であると信じている。立会場の閉鎖に関わらず、全NYSE市場は通常どおりの取引時間で運用を続ける」。

これが株式市場の動きに実質的影響を与えることはないだろう。米国以外では、立会場が残っているところはほとんどなく、大部分の取引きがすでに電子化されている。NASDAQ（ナスダック）も全電子化証券取引所だ。それでもNYSEは、一部の「場立ち」と呼ばれる証券マンがいなくなることに触れ、いつ立会場が復活するかについては何も語らなかった。

画像クレジット：Spencer Platt / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

新型コロナで米国・カナダ間の国境を閉鎖、必須の往来や貿易は継続

米国とカナダはそれぞれ、新型コロナウイルス感染拡大で国際航空便や人の動きを阻止したり制限したりしていたが、両国間の国境は開けたままにしていた。しかし3月18日、それが変更された。両国は「互いの合意のもと」に「必須の往来」と「貿易」以外の行き来を禁止することを決めた。これは最初にドナルド・トランプ大統領がTwitterで明らかにし、カナダのJustin Trudeau（ジャスティン・トルドー）首相もブリーフィングで言及した。

今週初めにカナダは、トルドー首相が会見でカナダ市民と永住権保持者以外の外国人の入国を禁止すると発表した。ただし、米国の市民は対象外だった。トルドー首相は質疑応答で、なぜ米国が対象から除外されたのか何度も尋ねられた。米国での新規感染者数が急速に増えている状況を踏まえての質問だ。

トルドー首相は、米国との国境を閉鎖するという選択肢はまだ検討対象だと述べたが、旅行規制に互いを含めていなかった主な理由として両国の経済が結びついているという性質を強調した。「必須の」往来や貿易輸送を国境封鎖の対象外としたのは、経済活動への影響を最小限にしたいとの思惑からだ。

トルドー首相は3月18日のブリーフィングで、この場合の不要不急の往来とは主に「観光や国境をまたいでの買い物」を指すと述べた。急を要する重要な出張、貿易、商業輸送などは現段階では含まれない。

導入のタイミングについて、カナダは「こうした措置が可能な限り早急に実行されるよう米国と協力している」とトルドー首相は述べた一方で、国境が封鎖される具体的な日時については言明を避けた。

米国のマイク・ペンス副大統領はホワイトハウスでの記者会見で、米国側の国境での入国禁止措置導入は国土安全保障省が受け持つと述べた。

関連記事：カナダが新型コロナ対策で米国市民以外の外国人の入国を禁止

画像クレジット: Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

フェイスブックが新型コロナで零細企業向けに支援金107億円を用意

新型コロナウイルス（COVID-19）の拡大が今後どのようになるかに関わらず、すでに事態は零細企業に厳しいものとなっている。一部の企業は公共の安全のために閉鎖を余儀なくされ、また別の企業は売上高や信用がもろにダメージを受けている。

Facebook（フェイスブック）は3月17日、零細企業向けに1億ドル（約107億円）の支援金を用意すると発表した。申し込み受付はまだ始まっていないが、この支援には広告クレジットと、従業員への給与支払いや家賃支払いなどの操業費用に当てられる現金の両方が含まれるという。同社がサービスを展開する30カ国超の最大3万社が利用できる見込みだ。

同社はまた、感染拡大の中で生き残ろうとしている企業向けのヒントやリソースを提供するBusiness Hubも立ち上げた。

「さらに多くの取り組みを展開したい」とCOOのSheryl Sandberg（シェリル・サンドバーグ）氏はFacebookへの投稿で述べた。「社内チームが企業のサポートに毎日取り組んでいる。ヴァーチャルトレーニングをホストするさらなる方法を検討している。今後数週間のうちに情報を共有する。我々の無料eラーニングトレーニングプログラムであるBlueprintを通じて、人々がつながり、テクノロジーの使い方を学習するさらなる方法を模索している」

加えて同社は、パンデミックを正しく伝えるのにリソースを必要とする米国とカナダのニュースルームに計100万ドル（約1億700万円）の支援金を提供するために、Lenfest Institute for JournalismやLocal Media Associationと提携すると発表した。個々への支援金は最大5000ドル（約54万円）となる。

画像クレジット: Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

米政府はハイテク企業と協議し新型コロナとの戦いに位置情報を活す作戦を練る

Washington Postの最新報道によると、米国政府関係者は現在、携帯電話からのデータを新型コロナウイルスのパンデミック対策に活かす方法はないか、Facebook（フェイスブック）やGoogle（グーグル）を含む複数のハイテク企業と検討しているという。この会談では、医療の専門家によるパンデミックと伝播を監視する可能性も話し合われている。携帯電話のデータを有効活用する有望な方法として集約し匿名化した位置情報の利用があると、その記事の情報筋は伝えている。

米国人の携帯電話から回収した位置情報は、公衆衛生の専門家が大まかな感染の広がり具合を監視しマッピングするときの役に立つ。専門家グループはすでにそれを理論化しているものの、当然のことながらあらゆる位置情報が追跡されると考えると、人々の反感は避けられない。特にそれが大規模に実施され、政府と業務提携をしている民間企業のみならず、政府の人間も含まれるとなればなおさらだ。

だがこれらの試みは、米疾病予防管理センター（CDC）による感染パターンの概要把握という目的のみに厳格に用途を絞ったもので、個々の携帯電話利用者は対象にしていない。Washington Postの情報筋は、いかなるかたちであれ、そこから政府のデータベースが構築されることはないと強調している。あくまで匿名化され集約されたデータからCOVID-19の伝播と拡散のモデルを知るためだけに限定される。

すでに、新型コロナウイルスのパンデミックに関連する問題で、世界の最大手級のハイテク企業が前例のない共同研究を開始している。情報を広めるための製品を扱う事実上すべての大手ハイテク企業は、3月16日に会合を開き、ウイルスに関するデマや誤情報の拡散に対処するため緊密に連携するとの声明を発表した。

ホワイトハウスも、ウイルスと米国の対応についてハイテク企業に助言をもらってきた。先週、Amazon（アマゾン）、Apple（アップル）、Facebook、Google、Microsoft（マイクロソフト）、Twitter（ツイッター）が参加した会合もそのひとつだ。AmazonのJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）CEOは、現政権と定期的に接触している。Amazonは隔離、社会的距離の確保、収容さらには自宅待機命令に関する実質的な国際的指針に人々が対処する上で中心的な役割を果たし、ますます重要性が高まっているからだ。

今週初めに疫学者、企業幹部、医師、学会関係者が数多く署名した公開書簡が発表されたが、そこでもハイテク企業が貢献できるCOVID-19のパンデミック対策の概要が示された。そのひとつに（特にモバイル用OSを提供するAppleとGoogleに向けられているが）、ウイルス感染者と接触した可能性のある個人のために「本人の了承を得た上で、プライバシーを保護するOSの機能を接触者追跡に役立てる」といった提案がある。

もちろん、乱用を否定する保証があるなしに関わらず、広範に個人情報を収集しようという試みに警戒心を抱くのは自然なことだ。個人の自由か保護かの究極の選択を迫られ、その駆け引きが結果的に暴走するという歴史的な事例を見れば、なおさらそう感じる。New York Timesも今週伝えているが、これまで秘密にされてきたが実在していたイスラエルの携帯電話事業者とその利用者の携帯電話の自撮り写真などの個人情報データベースを使って、ウイルス感染者の位置情報を追跡しようという動きすらある。

それでも、プライバシーを保護しながらハイテク企業が持つ情報を活用する方法を探ろうという考えを、今すぐ止めさせるべきではない相応な理由はある。特に現在実施されている社会的距離を保つ措置による影響を知る上でも、そこには大きな恩恵が得られる可能性があるように思えるからだ。

画像クレジット：Amin Yusifov / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

アップルが新型コロナによる実店舗閉鎖を無期限延長

Apple（アップル）は新型コロナウイルスの感染拡大による公衆衛生の危機を受け、実店舗の閉鎖を延長するようだ。

今週初め同社はプレスリリースで中華圏外の全店舗を3月27日まで閉鎖すると発表した。そして現在、ウェブサイトにあるメモには、閉鎖は無期限とある。店舗を「追ってお知らせするまで休業いたします」と書かれており、少なくとも店舗再開にはさらに時間がかかることが見込まれることを顧客にアナウンスしている。

Apple製品を購入したい人はウェブサイトで買い物するよう案内されている。サービスやサポートもオンラインまたは電話で受けることができる。

我々は方針の変更を確認すべくAppleに問い合わせている。

3月13日付の長い書簡で、同社は時間給で働く人には店舗が開いている時と同様の支払いを約束するとしている。また「自分自身あるいは家族のCOVID-19による健康問題に対応するため」の休暇制度を拡充することも明らかにした。

3月16日、サンフランシスコ・ベイエリアの6郡は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を抑制するために「屋内避難指示」を発令した。数日以内に追加の対策が講じられることも予想される。

EUのいくつかの国はすでに、生活必需品の購入のための外出や在宅勤務ができない人が仕事に行く以外は家の中に留まるよう、外出禁止令を出している。

画像クレジット: Anthony Kwan/Bloomberg / Getty Images (Image has been modified)

参考：サンフランシスコ・ベイエリア6郡に4月7日までの屋内避難指示

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（翻訳：Mizoguchi）

UberとLyftが新型コロナ拡大を受けライドシェアサービスを一時停止

Uberは客が乗車をシェアする相乗りマッチングサービス「Uber Pool」の提供を一時的に見合わせる。同社が17日発表した。Uber Poolのオプションでは、行き先に基づいて乗り合わせをマッチングし、最大3人が1台の車をシェアすることができる。Uber Ridesとプラットフォーム担当の副社長Andrew Macdonald（アンドリュー・マクドナルド）氏は声明の中で「サービス提供の見合わせを通じて、我々がサービスを提供する街での市中感染の増加を抑制するのが狙いだ」と述べた。Lyftも同様の理由でサービスを展開するすべてのマーケットで「ライドシェアサービス提供を見合わせる」と発表した。

これは当面、米国とカナダに適用される。Uberはカープールを提供している他の国でも同様の措置を取るか検討している。一方で個人が予約する通常のオンデマンド乗車やUber Eatsデリバリーサービスはこれまで通りの展開となる。ただ、乗客向けのアプリ内で「Flatten the Curve（感染拡大を抑制しよう）」というメッセージを常時表示し、ユーザーに「移動は必要な場合のみ」「あなた自身のため、そしてコミュニティのために用心を」と呼びかけている。

Uberはまた、Uber Eatsが米国とカナダのレストラン向けに配達料を免除することも発表した。そして、配達員が食品を玄関先に置くオプションをユーザーが選べるようにもしている。さらに同社は、感染の最前線で働くヘルスケアワーカーや救急隊員に30万食を届けることを約束している。

こうした対策に加えて、Uberは同社のプラットフォームを利用するドライバーを対象に、COVID-19感染を診断されたり公衆衛生当局によって隔離を促された場合に経済的援助を提供する。援助する額は過去6カ月間のドライバーの平均収入に基づく。

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（翻訳：Mizoguchi）

Alphabet傘下のVerilyがカリフォルニアで新型コロナスクリーニングサイトのパイロット開始

Alphabet（アルファベット）傘下のヘルステクノロジー企業Verily（ベリリー）が新型コロナウイルス（COVID-19）のスクリーニングサイトを立ち上げた。トランプ大統領は当初、これは新型コロナウイルスをウェブベースでスクリーニング・検査する公共のサイトで、Google（グーグル）によって開発されたと誤って発表していた。週末のGoogleとVerilyの一連のブログ投稿とホワイトハウスの追加記者会見の後、スクリーニングと検査のサイトはVerilyによるプロジェクトであること、対象はカリフォルニア州の住民限定で、しかも当面は2つの郡に限られることが明らかになっている。

最終的に政府が明らかにしたように、サイトは3月16日朝から運用が開始された。VerilyのProject Baselineが運営。現在のところ、サイト利用者と医療分野の研究機関をつなぐポータルとして機能している。カリフォルニア州で新型コロナウイルスのリスクスクリーニングと検査を実施するこのサイトは、一定の要件を満たす人にスクリーニングと無料の検査を提供する。現在、サンタクララ郡とサンマテオ郡の住民が対象だ。

上記の地域に住んでいることに加え、パイロットテストへの参加に必要な要件は18歳以上であること、米国居住者であること、英語を話し、読むことができること、新型コロナ公衆衛生承諾フォームに署名する意思があることだ。このフォーム上で、Verityが個人情報を収集してスクリーニングプロセスに使用することを承諾する。サイトを利用したい人は、新しいGoogleアカウントを作成するか、既存のGoogleアカウントでログインした上で登録する必要がある。

Googleアカウントが必要にもかかわらず、VerilyはウェブサイトのFAQで「個人データの収集と使用に関する連邦および州の規制に従い」暗号化された形式で安全に情報を保管すると述べている。またFAQには、Verilyのスタッフがすべてのサイト利用者を特定する直接的な情報を有し、その情報が医療従事者、研究機関の職員、保健当局のみならず、Verilyにデータテクノロジーを提供するパートナー（Googleを含む）と共有される可能性があると記載されている。

同社はさらに、本人の同意なく保険会社や医療機関と情報を共有することはなく、新型コロナスクリーニングプロセスで得た情報は広告に使用されないと述べている。

ウェブサイトで実際に利用者が目にするのは、サイト利用資格を判定する複数の質問による調査と、それに続く新型コロナウイルスへの感染リスクを評価する詳細な質問表だ。評価結果によっては、移動検査会場に行くよう促される。そこで鼻粘膜から検体を採取し、Verilyによると「数日」後に検査結果が通知される。

Verilyは週末のブログ投稿で、カリフォルニア州のGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）知事の知事室と協力して、ベイエリアの他の地域と他の州におけるツールの利用可能性を検討していると述べた。同社はこれまで他の州への拡大計画について明らかにしていなかった。筆者が問い合わせのメールを送ったところ、自動応答の返信があり、現在大量の問い合わせを受けている旨とブログ投稿へのリンクが記載されていた。

画像クレジット：SAUL LOEB / Contributor / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

在宅フィットネスPelotonの株価が新型コロナによる外出制限を受け急上昇

米国中の地方自治体が、ジムのようなそれほど重要ではない公的施設の営業中止を検討しているのに伴い、これまでになく多くの人がPelotonの高価なギアの購入を検討している。

株式市場はこのところ明らかにかなりの下落に直面しているが、上場したばかりのPelotonは他のテック株よりもいい位置につけている。3月16日、このエクササイズブランドの株価は13％上昇した。参考までにいうと、Nasdaqは同日12％超下落した。

公共施設の一時閉鎖に伴い、社会的責任としてより多くの人が家で過ごすようになっていて、当然のことながら、在宅でのエクササイズを専門とするPelotonは今後数カ月間の成長が見込まれる。もちろん、マーケット全体が（願わくば）回復するなかでも、いかに成長を維持していくかが、今後の同社における課題となる。

より多くの客を引きつける試みとしてPelotonは16日に、米国、英国、カナダでのアプリの無料お試し期間を30日から90日に拡大すると発表した。同社のライブクラスの多くは、高価なハードウェアで体験するのがベストだが、ヨガやカーディオトレーニング、瞑想などのオンデマンドクラスも提供している。また自転車の30日トライアルを継続しているのも特筆に値するだろう。

Pelotonは新型コロナの負の影響にも直面してきた。ショールームを月末まで閉鎖し、ライブスタジオの一般公開も中止している。ニューヨークにあるショールームからのライブクラスは、今週前半は中止され、3月19日の木曜日から再開される予定だ。

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（翻訳：Mizoguchi）

Uber Eatsが新型コロナで苦しむ個人経営レストランの配達料を免除

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、不要不急の事業が休止を余儀されている中、Uber Eatsは3月16日、同社サービスを利用する個人経営レストランに対してその配達料金を免除すると発表した。

全米のレストランは、市や州の当局がCOVID-19拡大を阻止するための措置をとるにつれ、経営が苦しくなりつつある。デンバー市長のMichael Hancock（マイケル・ハンコック）氏は16日、すべてのレストランやバーのデリバリーを除いた営業を今後２カ月間禁止することを命じた。ロサンゼルス市長のEric Garcetti（エリック・ガーセッティ）氏は市内の全レストランに少なくとも3月31日までデリバリーやテイクアウトを除き営業を止めるよう命じており、ニューヨーク市はすべてのバーとレストランを対象に閉鎖措置をとっている。しかし、デリバリーは可能だ。

Uberによると、Uber Eatsアプリには10万店のレストランが登録している。

「人々が家で過ごすようになるにつれ、地域のレストランはこれまで以上にビジネスを必要としている。だからこそ我々はUber Eatsを利用する個人経営のレストランすべての配達にかかる料金を免除する。アプリにはレストラン10万店超が登録している」と同社は電子メールで述べた。

顧客はアプリ内のEAT LOCALバナーから個人経営のレストランを探すことができる。配達料金は、対象となる注文で自動的に免除される。

Uber Eatsはまた、接触しないデリバリーのオプションを含め、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための対策をしている。さらにドライバーには衛生用品の提供も行っている。「これまで同様、レストランがパックした食品は触れられることはない」と同社は付け加えた。

Uber Eatsは、デリバリー人員やドライバーが新型コロナ感染を診断されたりウイルスにさらされたりして働けなくなった場合の経済的な援助や、米国とカナダのヘルスケアワーカーや救急隊に30万食を無料提供することを約束している。

画像クレジット: TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

ホワイトハウスが新型コロナ対策ガイドライン更新、8月まで流行が続く可能性も示唆

月曜日にホワイトハウスは記者会見を行い、冒頭でトランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大を遅らせるためのガイドラインのアップデートを発表した。ガイドラインには子供たちは可能な限り自宅で学習させる、10人を超える人数の会合を避ける、必要でない旅行やバー、レストラン、フードコートでの食事を避けるといった勧告が含まれている。

こうした勧告は、トランプ政権の新型コロナウイルス対策タスクフォースの専門家が作成したもので、最低今後15日間適用されるべきだとしている。しかしながら「このような状況がいつまで続くと考えているか？」という記者団からの質問に対して、トランプ大統領は 「7月か8月だろう。もしかするとさらに長くなるかもしれない」と答えている。 これは2月下旬の大統領選集会で「新型コロナウイルス（のパンデミック）は民主党のデマだ」と否定したときとは違うトーンだった。

今回のアップデートでは個人がバー、レストランを避け、外食が必要な場合はドライブスルー、持ち帰り、宅配などを利用するだけでなく、COVID-19が流行している州では、レストランやバーのオーナーは店舗を閉鎖する必要があると勧告している。またガイドラインは、体調が悪い場合は外出を控えて医療提供者に連絡すること、家族の1人が検査で陽性反応を示した場合、その家族全員が自宅で隔離される必要があるとしている。

ガイドラインはまた「（自分以外の）多くの人が使うものの表面に触れた後は手を洗う」「咳やくしゃみをするときはティシュや曲げた肘の内側を口にあてる」といった勧告を繰り返して注意を呼びかけている。さらに、よく触れるものの表面を頻繁に消毒することもすすめている。

医師であり新型コロナウイルスの対策チームの責任者でもあるDeborah Birx（デボラ・バークス）博士は「ミレニアル世代（30代、40代）にはこの局面を乗り切る模範となってもらいたい」と述べ、アドバイスを遵守すると同時にハイリスクな状態にある高齢者や持病のある人々に感染を広げないよう十分に注意するよう呼びかけている。

Mike Pence（マイク・ペンス）副大統領は「ガイドラインにあるとおり、今後15日間が新型コロナウイルスの感染率を低下させるための最大のチャンスだというのが専門家の考えだ」と述べた。

【Japan編集部追記】ホワイトハウスが発表したガイドライン（PDF）文書（一度で表示されない場合は再読み込み）では、上記記事に含まれる内容のほか「必須のサービスを提供する場合以外、老人ホームなどの高齢者施設を訪問しない」「自分の顔に触れない」などと呼びかけられている。

画像：BRENDAN SMIALOWSKI/AFP / Getty Images

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（滑川海彦@Facebook）

カナダが新型コロナ対策で米国市民以外の外国人の入国を禁止

カナダのJustin Trudeau（ジャスティン・トルドー）首相は、同国での新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐために国レベルの追加対策を発表した。最大の対策はカナダ市民ならびに永住権保持者以外の入国を禁止するというものだが、米国の市民は対象外であり、また商業旅客機や貨物機の運航にも適用されない。

入国禁止措置に加えて、カナダの国民も含めて症状のある旅行者の飛行機搭乗は拒否される、とトルドー首相は記者会見で述べている。

「はっきりさせておくと、もしカナダ国外に滞在しているのなら帰国すべきだ。もし入国したばかりなら、14日間自己隔離すべきだ」と語って会見を締め括った。また「自宅にいる国民も症状がなくても家に引きこもり、可能な限り他人との接触は控えるべきだ」とも付け加えた。

トルドー首相は、なぜ入国禁止措置で米国の市民を対象から除外したのか、その理由を繰り返し質問された。米国では感染者数が急増していることを念頭に置いた問いだ。しかしこの質問に対する確たる答えは明確に示さず、国の方策はいかなるときもカナダ国民の健康を守る最善の策に基づくと繰り返した。そしてその方策は適時追加されるとも述べた。

トルドー首相は、米国国民に入国を許可し続ける理由は、部分的に両国の経済が統合されているという性質にある、と述べた。そして今後、米国市民の入国も禁止する可能性があることも示した。「我々はあらゆる対策を排除しない。すべてが検討対象だ」と語った。

今回の外国人の入国禁止措置は、航空会社の乗務員やトラックドライバーのような仕事をしている個人も対象外としている。また、カナダ国民の海外からの帰国や、すでに症状があったり国境の封鎖で移動が制限されて帰国できない国民が海外で安全を確保するのに経済的援助を行うことも表明している。

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（翻訳：Mizoguchi）

米食品医薬品局が検査スピードを最大10倍に高める新型コロナ検査を承認

Bloomberg（ブルームバーグ）によると、FDA（米食品医薬品局）は既存の方法と比べて、患者の検査率を最大10倍に高める新型コロナウイルス（COVID-19）の新検査に対し、緊急使用許可を発行した。スピードの改善は具体的には検査プロセスの技術的能力拡大によるものであり、実際検査が受けられるかどうかはまた別の問題として残っている。だが、緊急使用許可を取得した最初の商業的に利用可能な検査であり、この検査には米国内の既存の機器が多く使える。

新型コロナウイルスの感染拡大と戦い、制御する試みの中で、検査は中心的な役割を果たす。ウイルス感染者にはさまざまな症状がみられるが、感染者の多くが非常に軽い症状しか示さない可能性がある。1日に大量の患者が検査できる効果的で広く利用可能な検査方法を持つことは、防衛戦略の重要な部分だ。感染した集団の範囲を的確に特定し、社会的隔離やお互いに距離を保つことのような緩和戦略を強化することができるからだ。

緊急使用許可が下りた新検査では、Roche（ロシュ）の少し前の検査機器で1日最大1440人、より新しい機器では4128人の患者を検査できる。ブルームバーグによると、米国では両機器が現在約110台利用可能で、今後新型コロナ対策が強化される数週間で「かなり」の量が導入されると指摘している。この検査では患者の唾液や粘液を分析し、患者が既知のコロナウイルス株に感染しているか判断する。

米国における新型コロナ検査へのアクセスは、今週の議会公聴会を含め、これまで医療専門家や専門家から厳しく批判されてきた。オブザーバーらは、韓国、中国、日本など、感染の指数関数的な曲線を緩やかにすることに成功した国々で、優れた検査が大量かつ広範囲に利用可能な点に注目している。今回の承認により、米国の民間の検査機関で広く検査が利用可能になるはずだが、米国の患者の検査率に実際どこまで影響があるのかは依然不透明だ。

画像クレジット：Ben Birchall – PA Images / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

新型コロナ対策で米国・カナダのスタバ全店舗で一時的に「持ち帰り」販売のみに

米国時間3月15日よりスターバックスは、米国とカナダの全店舗で一時的に「持ち帰り」方式への シフトを実施する。これは主要飲食チェーンの中でも徹底した取組みであり、コーヒーの巨人は新型コロナウイルス（COVID-19）が急速に蔓延する中で「社会距離戦略」（Social Distancing Measure）の推進に協力しようとしている。

「店舗内およびテラスの座席を閉鎖する措置を最低でも2週間続ける」と同社は説明する。スターバックスはアプリによる事前注文、一部店舗でのドライブスルー、カウンター注文の持ち帰り、および配達による販売に専念する。

学校、ショッピングモールのような「社会的密集地帯」の店舗は一時休業する。新型コロナウイルスの大型クラスターが発生した場所も同様だ。

「ご承知のとおり、新型コロナウイルスの状況変化は著しく、今後も事実と科学に基づき、当社の社員、顧客、そしてコミュニティーを守るために先を見越した判断を心がけていく」と同社のRossan Williams（ロッサン・ウイリアムズ）執行副社長が声明で語った。「コミュニティーによってニーズは驚くほど異なる。当社は責任ある行動をとり、CDC（疾病対策センター）や地域の公共衛生当局と協力することで、社員や顧客にとって正しい行動をとり続けていく」。

先週、CEOのKevin Jonson（ケヴィン・ジョンソン）氏は、「顧客と社員の健康と安全を最優先しつつ、地域の公衆衛生当局や政府指導者によるウィルス対策推進を支援する建設的役割を担っていく所存だ」と語った。

画像クレジット：Starbucks.comの許可を得て掲載

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

アメリカン航空が長距離国際輸送力を75%削減、ダラス/東京は維持

アメリカン航空は米国発の長距離国際便の輸送能力を一時的に75%削減すると発表した。これは新型コロナウイルス（COVID-19）の流行にともなう米政府の旅行制限と需要の低下に対処する措置で、3月16日から実施される。

すでに減便を始めているが、米国時間3月14日に発表された今回の措置は長距離国際輸送能力を75%削減するというものだ。これは3月16日に開始され5月6日まで継続される。乗客と乗員を米国に収容するために、減便の実施は今後7日間で徐々に実施されるという。

アメリカン航空は「ダラス-フォートワース（DFW）からロンドン・ヒースロー（LHR）まで、またマイアミ（MIA）かららLHRまで毎日1便を運航し続ける。DFWから東京・成田（NRT）も週3回飛行し続ける。カナダ、メキシコ、カリブ海、中米、南米北部の一部へのフライトを含む短距離国際便も継続される。アメリカン航空では、前年比で4月の国内能力は20%、5月は30%減少する計画だ。

デルタ、ルフトハンザ、ユナイテッドなどほかの航空会社もキャパシティの削減を勧めているが、アメリカン航空の措置はほかの航空会社の削減を上回るものだ。

この措置は、中国、イラン、ヨーロッパ26か国の市民ならびに最近それらの国に滞在した米国籍でない市民が今後30日間米国に入国することを禁止するというトランプ大統領が先週出した命令に対応したものだ。ヨーロッパからの入国禁止は3月13日にはアイルランドと英国にも拡大された。

DHS（国土安全保障省）は、米国に帰国する米市民、永住権者とその近親者に対し、米国への入国には指定された13空港のどれかを利用するよう求める到着制限通告を出した。また入国後の検疫スクリーニングも強化する。 国土安全保障省では、これらの帰国者は最終目的地に到着したら14日間、自発的隔離を行うよう求めている。

今後30日間の旅行制限は米市民や貨物には適用されない。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）