テスラは材料科学の革新でバッテリーコストのさらなる低下を目指す、シリコンやニッケルを再研究

Tesla(テスラ)は、バッテリー設計の改善によって電気自動車とエネルギー貯蔵のコストを削減しようとしているが、米国時間9月23日の午後、電気自動車やエネルギー貯蔵のコストを削減するために追求している技術革新について発表した。その中で、すべての製品の心臓部であるリチウムイオン電池の主要部品の材料科学に新たな進歩があったことを明かした。

同社は開発中の製造プロセスから、あらゆるバッテリーシステムの基本構成要素であるカソード(外部回路へ電流が流れ出す電極)とアノード(外部回路から電流が流れ込む電極)に使う材料にいたるまで、バッテリーを改良するために上記のアプローチを採っている。その結果、カソードとアノードの材料コストが削減され、それだけで性能が向上するため「バッテリの動作範囲が20%拡大する可能性がある」と同社は主張する。

アノード側では、冶金グレードのシリコンを使用して、より多くのシリコンをバッテリに組み込む方法を検討しているという。地球上で最も豊富な材料の1つであるシリコンは、マイクロチップやバッテリー、さらにはソーラーパネルに使用されており、さまざまな用途で使えるように、高価かつ高度に処理されてきた。バッテリーの場合、問題はリチウムが完全に充電されると劣化する傾向があることだ。

「シリコンを使うとクッキーが崩れてドロドロになります」とイーロン・マスク氏は年次株式総会後に開催した「Battery Day」のプレゼンテーションで語った。そのねばねばした性質は、材料がそのエネルギー保持および貯蔵容量を失うことを意味し、バッテリーが充電されるたびに劣化するため、そのぶん寿命が短くなってしまう。

そのためほとんどの企業は、シリコンに何らかの処理を施して素材を硬くしたり、電池にシリコンをできる限り使わないようにしてきた。「シリコンの一部の利点は活用できますが、すべてを使うことはできませんし、十分な拡張性もありません」と同社のパワートレインおよびエネルギーエンジニアリング担当SVPであるAndrew Baglino(アンドリュー・バグリノ)氏は説明する。「しかしテスラは、シリコンを捨てるのではなく、安価かつ金属グレードのシリコンを使って、新しいバッテリー設計に組み込むことができる新しい処理方法に取り組んでいます」と続けた。

同氏は「我々が提案しているのは、性能とコストの段階的な変化であり、原料の冶金シリコン自体を対象としています」と続け、「拡張性を持たせるための設計と、電極の設計を考えてみてください。単純なシリコンを使用すれば、現在バッテリに使用されているシリコンよりも大幅に量は少なくなります」と説明した。

バグリノ氏は、新しい処理方法を使用することで、1kWh(キロワット時)あたり1.20ドルまでコストを下げることを期待しているそうだ。これには、生の冶金シリコンを低コストで弾力性のあるイオン伝導性ポリマーで安定化させ、高弾性バインダーで電極に組み込むという方法がある。

「この技術革新だけで、テスラの車の航続距離を20%伸ばすことができます。負極のコストを生産すると、バッテリーパックレベルで1kWあたり5%のコスト削減が期待できます」と同氏。

しかし、同社はアノードの改良だけに留まるつもりはない。カソードの効率を向上させるために、さまざまな材料科学のイノベーションを利用することも視野に入れている。

カソードもアノードも、荷電粒子を跳ね返しながら構造を維持する必要がある。カソードは基本的に電気を貯蔵する容器なので、電気が充放電しながら移動している間も電気を貯蔵できる。

マスク氏とバグリノ氏は、この材料を本棚に例え、カソードが本であり、アノードが棚であるとした。このたとえにおけるバッテリーは基本的には本棚、カソードは本を保管、アノードは図書館員が本(エネルギー)を読んだり使用したりできる世界に移動させる役割を果たす。

「イオンを入れるには安定した構造が必要です。イオンと一緒にその形を保持する構造が必要です。イオンを前後に動かすとサイクル寿命が短くなり、バッテリーの容量が急速に低下します」とマスク氏は説明する。なお、カソードにはいくつかの異なる材料を使えるが、圧倒的に安価なのはニッケルで、エネルギー密度も最も高い。しかし、ほとんどの電池はより安定な材料であるコバルトを使っている。

テスラは本日、「より堅牢な貯蔵材料として使用するためにニッケルを安定化する方法に取り組んでいる」と述べた。つまり、ニッケルはイオンを動かしたり劣化させたりする危険なしにエネルギーを貯蔵できるようになる。

バグリノ氏は「1kWあたりのカソードコストを15%削減できます」と説明する。

マスク氏は「テスラは既存の化学物質を捨てるわけではないが、新しいニッケルベースの電池を追加することでほかの目標のいくつかを追求することが可能になる」と述べた。

「バッテリーには3段階のアプローチが必要です」とマスク氏。「鉄は中位クラス、ニッケルマンガンを中位クラス以上、そしてCybertruck(サイバートラック)とクラス8の全電動大型トラックであるSemi(セミ)には高ニッケルを使用する」とのことだ。

画像クレジット:Tesla

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(翻訳:TechCrunch Japan)

テスラは材料科学の革新でバッテリーコストのさらなる低下を目指す、シリコンやニッケルを再研究

Tesla(テスラ)は、バッテリー設計の改善によって電気自動車とエネルギー貯蔵のコストを削減しようとしているが、米国時間9月23日の午後、電気自動車やエネルギー貯蔵のコストを削減するために追求している技術革新について発表した。その中で、すべての製品の心臓部であるリチウムイオン電池の主要部品の材料科学に新たな進歩があったことを明かした。

同社は開発中の製造プロセスから、あらゆるバッテリーシステムの基本構成要素であるカソード(外部回路へ電流が流れ出す電極)とアノード(外部回路から電流が流れ込む電極)に使う材料にいたるまで、バッテリーを改良するために上記のアプローチを採っている。その結果、カソードとアノードの材料コストが削減され、それだけで性能が向上するため「バッテリの動作範囲が20%拡大する可能性がある」と同社は主張する。

アノード側では、冶金グレードのシリコンを使用して、より多くのシリコンをバッテリに組み込む方法を検討しているという。地球上で最も豊富な材料の1つであるシリコンは、マイクロチップやバッテリー、さらにはソーラーパネルに使用されており、さまざまな用途で使えるように、高価かつ高度に処理されてきた。バッテリーの場合、問題はリチウムが完全に充電されると劣化する傾向があることだ。

「シリコンを使うとクッキーが崩れてドロドロになります」とイーロン・マスク氏は年次株式総会後に開催した「Battery Day」のプレゼンテーションで語った。そのねばねばした性質は、材料がそのエネルギー保持および貯蔵容量を失うことを意味し、バッテリーが充電されるたびに劣化するため、そのぶん寿命が短くなってしまう。

そのためほとんどの企業は、シリコンに何らかの処理を施して素材を硬くしたり、電池にシリコンをできる限り使わないようにしてきた。「シリコンの一部の利点は活用できますが、すべてを使うことはできませんし、十分な拡張性もありません」と同社のパワートレインおよびエネルギーエンジニアリング担当SVPであるAndrew Baglino(アンドリュー・バグリノ)氏は説明する。「しかしテスラは、シリコンを捨てるのではなく、安価かつ金属グレードのシリコンを使って、新しいバッテリー設計に組み込むことができる新しい処理方法に取り組んでいます」と続けた。

同氏は「我々が提案しているのは、性能とコストの段階的な変化であり、原料の冶金シリコン自体を対象としています」と続け、「拡張性を持たせるための設計と、電極の設計を考えてみてください。単純なシリコンを使用すれば、現在バッテリに使用されているシリコンよりも大幅に量は少なくなります」と説明した。

バグリノ氏は、新しい処理方法を使用することで、1kWh(キロワット時)あたり1.20ドルまでコストを下げることを期待しているそうだ。これには、生の冶金シリコンを低コストで弾力性のあるイオン伝導性ポリマーで安定化させ、高弾性バインダーで電極に組み込むという方法がある。

「この技術革新だけで、テスラの車の航続距離を20%伸ばすことができます。負極のコストを生産すると、バッテリーパックレベルで1kWあたり5%のコスト削減が期待できます」と同氏。

しかし、同社はアノードの改良だけに留まるつもりはない。カソードの効率を向上させるために、さまざまな材料科学のイノベーションを利用することも視野に入れている。

カソードもアノードも、荷電粒子を跳ね返しながら構造を維持する必要がある。カソードは基本的に電気を貯蔵する容器なので、電気が充放電しながら移動している間も電気を貯蔵できる。

マスク氏とバグリノ氏は、この材料を本棚に例え、カソードが本であり、アノードが棚であるとした。このたとえにおけるバッテリーは基本的には本棚、カソードは本を保管、アノードは図書館員が本(エネルギー)を読んだり使用したりできる世界に移動させる役割を果たす。

「イオンを入れるには安定した構造が必要です。イオンと一緒にその形を保持する構造が必要です。イオンを前後に動かすとサイクル寿命が短くなり、バッテリーの容量が急速に低下します」とマスク氏は説明する。なお、カソードにはいくつかの異なる材料を使えるが、圧倒的に安価なのはニッケルで、エネルギー密度も最も高い。しかし、ほとんどの電池はより安定な材料であるコバルトを使っている。

テスラは本日、「より堅牢な貯蔵材料として使用するためにニッケルを安定化する方法に取り組んでいる」と述べた。つまり、ニッケルはイオンを動かしたり劣化させたりする危険なしにエネルギーを貯蔵できるようになる。

バグリノ氏は「1kWあたりのカソードコストを15%削減できます」と説明する。

マスク氏は「テスラは既存の化学物質を捨てるわけではないが、新しいニッケルベースの電池を追加することでほかの目標のいくつかを追求することが可能になる」と述べた。

「バッテリーには3段階のアプローチが必要です」とマスク氏。「鉄は中位クラス、ニッケルマンガンを中位クラス以上、そしてCybertruck(サイバートラック)とクラス8の全電動大型トラックであるSemi(セミ)には高ニッケルを使用する」とのことだ。

画像クレジット:Tesla

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(翻訳:TechCrunch Japan)

テスラが10テラワット時の生産を目指すタブレス構造バッテリーの概要を公開

Tesla(テスラ)が自社で設定した年間10〜20テラワット時のバッテリー生産という野心的なゴールに到達するためには、バッテリーと生産方法を進化させる必要がある。

米国時間9月22日のTeslaバッテリーイベントで、同社はCEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏がやり遂げると主張する一連のイノベーションを発表した。すべては、新構造のバッテリーから始まる。

この発表の中で、同社は新しいセルのデザインも公表している。新しい80ミリ長と呼ばれるもので、セルのエネルギー密度は5倍、出力は6倍となり、走行距離は16%伸びるという。

「私たちはこのセルの生産を、我々の10ギガワット試験製造工場で間もなく開始します」と、Teslaのパワートレーンおよびエネルギー工学上級副社長であるDrew Baglino(ドリュー・バグリーノ)氏はいう。

ただし、この新しいセルの製造システムは、まだ稼働していない。試験製造工場で「まもなく取りかかる」段階だとマスク氏は念を押した。

従来のバッテリーは、陽極、陰極、セパレーターの3つの要素で構成されている。この基本構造に加えて、セルのエネルギーを外部電源につなぐためのタブがある。大きなフォーマットのリチウムイオンセルでは、セル内のフォイルとタブは「フォイル・トゥー・タブ」溶接によって接続されている。

リチウムイオンは、陽極から陰極へセパレーターを通して移動し、バッテリーの充放電を行う。この方式は何十年も前から変わらず、変わった部分といえばほとんどが素材科学に関連するものと、バッテリーのサイズぐらいなものだ。

従来型のリチウムイオン・バッテリーと、その要素である陽極、陰極、セパレーターを示した図。(画像クレジット:Tesla)

出力と密度を高めたことで、熱の問題が引き起こされたとバグリーノ氏は言う。

「そこが、我々のチームが克服目標に定めた課題です」とバグリーノ氏。「私たちは、この等式から熱を取り除くタブレス構造を思いつきました。これでコストは格段に下がり、製造工程もうんとシンプルになります」。

Teslaは従来のフォイルにレーザーでパターンを焼き付け、「Shingled Spiral(シングルド・スパイラル)」を通して活性物質の中で数多くの接続を可能にする。この新デザインは製造を単純化し、部品点数を減らし、電気の通り道も短くできる。そのようにしてTeslaは、主張どおり発熱を抑えているとバグリーノ氏は話していた。

「円筒形にして電極を排除したことで、巻きとコーティングの工程が劇的に簡単になり、発熱対策と性能の面で高い性能を発揮します」とバグリーノ氏。

マスク氏も同意している。「タブがあることで大変な苦労を背負ってきた」とイベントで話していた。

電子の移動距離が短くなってセルの熱問題は縮小し、大型のタブレスセルでも電子の通り道は短くなると、マスク氏はいう。彼は、セルが大きくなっても、小さなタブ付きのセルよりも重量出力比は優れていると説明していた。

「とても難しい仕事です」とマスク氏。「誰もやったことがない。だから、タブレスセルなんてものをどうやって作り、実際に使えるものにして、トップキャップに接続するのか、それを考え出すために、Teslaのエンジニアは本当に大変な苦労を強いられることになります」。

これは、世界を再生可能エネルギーに大きく近づけようとするTeslaの冒険の旅の中で、電気貯蔵技術向上のための数あるステップの第一歩だ。

「数多くの試行錯誤をすることになりますが、ここまでたどり着けたことを大変に嬉しく思います」とバグリーノ氏は話していた。

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タグ:Tesla バッテリー

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(翻訳:金井哲夫)

VWのTratonグループが中国TuSimpleと自動運転トラック開発で提携、スウェーデンで実証実験へ

VW(フォルクスワーゲン)の大型トラック事業を手掛けるTraton(トラトン)グループは、自動運転(自律運転)トラックの開発に関する合意の一環として、中国の自動運転トラックのスタートアップであるTuSimple(トゥーシンプル)に少額出資した。

両社ともパートナーシップの財務条件や少数株主持分の割合は明らかにしていない。この取引に詳しい情報筋によると、TratonグループはTuSimpleに直接資本投資を行ったという。現物出資が含まれていたかどうかは不明だ。なお今回のTratonの投資は、シリーズEラウンドで2億5000万ドル(約262億円)の調達を目指すTuSimple(未訳記事)の最近の資金調達ラウンドとは異なる。

両社は9月23日、TuSimpleの自動運転車技術を搭載したTratonのScaniaトラックを使用する開発プログラムを発表した。テストはスウェーデンのSödertälje(セーデルテリエ)とJönköping(ヨンショーピング)の間のルートで開始されるという。最終的にTratonは、スウェーデン、ドイツ、その他の国の道路で、ドライバーレストラックのテストを計画している。

なお、Tratonブランドのトラックのレベル4自動運転(特定の場所ですべての操作を完全自動化)を開発するために「緊密に協力」する計画を発表した以外、両社はプログラムの範囲やスケジュールの詳細は明らかにしていない。しかしTratonは「これらのトラックにレベル4の能力を持たせることを目標としており、定められた走行条件の下で、人の手を借りずに完全な自動化を達成し、すべての市場に適用する」と表明している。

Tratonによると「自動運転による走行は、中期的に増加するドライバー不足に対抗する手段として機能する可能性がある」と述べている。そして「最初の導入事例は、特別に区切られたエリア以外の場所で、特に頻繁に利用されるハブ間のルートで実施される可能性がある」と続けた。

この提携によりTuSimpleの自動運転事業は、米国と中国を超えて欧州にまで拡大することになる。Sina、NVIDIA、UPS、そしてTier 1 (ティア1)サプライヤーであるMandoの支援を受けているTuSimpleは、米国で40台の自動運転トラックを運営しており、すでにアリゾナ州とテキサス州の間のテストや貨物輸送に使われている。2015年創業の同社は、中国、カリフォルニア州サンディエゴ、アリゾナ州ツーソンで事業を展開中だ。

今回の提携は、Traton、TuSimple、Navistarの関係をより強固なものとする。TuSimpleは7月、Navistarと提携して2024年までに自動運転型セミトラックを開発し、生産を開始する計画を発表した。計画では、TuSimpleが現在使用しているNavistar Internationalの商用トラックを改造するのではなく、自動運転に特化設計したセミトラックを開発するとしている。戦略的パートナーシップには、NavistarがTuSimpleの非公開株を取得することも含まれている。

一方のTratonは、2016年9月に2億5600万ドル(約268億円)相当で取得したNavistarの16.6%の株式を保有しており、両社は最終的により連携を深める可能性がある。というのも1月にTratonは、所有していないNavistarの残り株を35ドルで買い取るという敵対的買収提案を発表している。そしてTratonは今月、そのオファーを1株43ドル、約39億ドル(約4093億円)に引き上げたという(Bloomberg記事)。

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タグ:VW Traton TuSimple 自動運転

画像クレジット:Traton Group

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(翻訳:TechCrunch Japan)

イーロン・マスクが2021年後半発売のフラッグシップセダンTesla Model S Plaidを公表

Tesls(テスラ)のCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)は米国時間9月22日、同社のフラッグシップセダンの最新バージョンであるModel S Plaid(プレイド)の存在を明らかにした。Plaidは、1回の充電で少なくとも520マイル(836km)を走行できる能力を備える。

より強力な電気駆動システムと搭載したModel S Plaidは、2021年末まで発売されないが、テスラではすでに14万ドル(1470円)程度からの注文を受け付けている。

マスク氏は2019年9月、「Ludicrous(テスラ車の超加速モード)の先にあるのはPlaidだけ」とツイート。より高性能な車両へ予告は、映画「スーパーボール」を思わせるものだった。なお当時、マスク氏はこの新しい電気自動車は約1年後に生産が開始されると述べていたが、いままさにその時期に差し掛かってる。

テスラの年次株主総会のあとに開催された「Battery Day」の中で行われた発表でマスク氏は、「Model S Plaid」が2021年後半に生産開始されることを発表した。テスラのウェブサイトでは1000ドルの返金保証金が必要で、2021年後半に納入が開始されるとしている。

Model S Plaidでは、3つのモーターを搭載し、現在のModel Sと同Xに搭載されているデュアルモーターシステムよりも1つ多くなる。

マスク氏によると、この新しいPlaidパワートレインには3つのモーターが搭載され、現在のModel SとModel Xに搭載されているデュアルモーターシステムよりも1つ多いという。その結果、Model Sよりも高速で、航続距離が長く、より高価なモデルとなっている。このパワートレインは1100馬力を生み出し、最高速度は時速200マイル(約322km)に達し、時速0〜60マイル(0〜96km)までを2秒以内で加速できる。

同氏は昨年、Model Xと次期RoadsterにもPlaidパワートレインが搭載されることを明らかにしていていたが、今回の発表でこれらのモデルがより強力なパワートレインを搭載するかどうかについては言及しなかった。

マスク氏は、カリフォルニア州モントレーにあるLaguna Segaのレースウェイで、1分30秒3でラップを終えたModel S Plaidのクリップを公開している。これは、テスラが昨年Plaidのパワートレインとシャシーのプロトタイプで行ったテストよりも6秒早いタイムだ。

画像クレジット:Tesla

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(翻訳:TechCrunch Japan)

未来のテスラ車のバッテリーは車体と一体構造で剛性、効率、安全性、コストを改善

Tesla(テスラ)はバッテリーパックの実装方法を根本的に見直し、単なる燃料源ではなく、車両の構造要素に変えようとしている。米国時間9月22日のTeslaバッテリーイベントで、Elon Musk(イーロン・マスク)氏はこれを民間航空機の燃料タンクと比較して話した。かつては翼の中のタンクに燃料を入れていたが、タンクは内部構造にボルトで止められていた。後に、翼自体を燃料タンクにすることで、燃料の搭載量だけでなく、重量や部品使用に関してもずっと効率がよくなることに気がついた。

「現代の飛行機では、燃料タンクというより翼は燃料タンクそのものが翼の形をしているだけだ」とMマスク氏はいう。「これは間違いなく取るべき道だ。燃料タンクは二重構造になっており、もはや貨物ではない。それは飛行機の構造の基本であり、技術の大躍進だった。我々は車で同じことをやる」。

バッテリーセルを車体の構造要素に変えることで、現在存在しているバッテリーセルの構造支柱を取り除いたと想定した机上計算以上の質量を節約できる、とマスク氏は指摘する。それは、バッテリー自体が支柱のかなりの役割を果たすからだ。その結果、直感に反するかもしれないが、車両全体の安全性も高まると同氏はいう。

Teslaは、構造接着剤として働きさらに難燃剤としても機能する充填剤を作ることでこれを実現しようとしている。結果的に「バッテリーセルを車体の上部板と下部板に接着させ、上下の鉄板の間でせん断伝達が可能になる」とマスク氏はいう。

関連記事:Tesla introduces its tabless battery design on the road to 10 terawatt hours of production

「こうすることで驚くべき剛性が生まれ、実質的に二層の鉄板の間にハニカム構造をサンドイッチすることになる。これは超高速なもののあるべき姿だ」と彼はいう。「実際、飛行機よりもうまくいく、なぜなら燃料は液体なのでこうはいかないからだ」。

最終的に、Tesla車をどんな一般車よりも堅牢にできる構造ができ上がる。堅牢な設計は全体的安全面からも優れており、バッテリーはさらに効率的になるとともに、バッテリーセル自体にかかる応力やひずみによる「任意点集中荷重」を避けることができる。

「さらに、バッテリーセルを車体の中央に近づけることができる、なぜならあらゆる支柱の類がなくなるからだ」とマスク氏は語る。「つまり構造的パッケージの体積効率は非構造的パッケージよりもはるかに高い。しかも、バッテリーセルは中央に近づく」。

これで側面衝突の衝撃がバッテリーセルに到達する可能性が低くなり、バッテリー火災の原因になる衝撃を受けにくくなる。加えて、「極慣性モーメントを改善する」とマスク氏はいう。これは、車両の総合的操縦性や運転、操作の感覚が向上することを意味している。

最後に、構造的バッテリー設計では現在のTesla車のバッテリー設計より部品が370個少なくなり、これはコストおよび潜在的故障箇所を大きく減少させる。新方式は、彼が発表した他のバッテリー革新と合わせて、製造面でも大きな節約になるとマスク氏は語った。

関連記事:イーロン・マスク氏がバッテリーの技術革新でテスラの電気自動車が約260万円になると発言

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タグ:Tesla Elon Musk バッテリー

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

イーロン・マスク氏がバッテリーの技術革新でテスラの電気自動車が約260万円になると発言

Teslaは米国時間9月24日のBattery Dayイベントで、同社の自動車用バッテリー技術におけるさまざまなイノベーションを披露した。イベントでTeslaのCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏とパワートレインとエネルギー技術担当上級副社長であるDrew Baglino(ドリュー・バグリーノ)氏は、同社の新しいアノードおよびカソード技術と材料科学、リチウムの自社採掘、バッテリーをより安価にし持続可能にする製造工程の改良などについて解説。これらを統合することで、2万5000ドル(約260万円)の価格帯で電気自動車を消費者に提供できるようになるはずだと述べている。

「2万5000ドルという価格帯で、非常に魅力的な電気自動車を作ることができると確信している。しかもそれは、完全な自動運転が可能だ。2万5000ドルは、電気自動車の価格としてはとても安価なものであり、多くの人が気軽に電気自動車を買えるようになるだろう」とマスク氏はいう。

マスク氏がTesla車の2万5000ドルの価格帯について口にするのは、これが初めてではない。2018年8月に彼は、3年ほどでその目標価格帯を実現できると述べている。しかし同じく2018年8月にマスク氏とバグリーノ氏は同社が定時した技術を効果的な規模で量産するには2、3年先のことになると認めているため、2年経った現在、ゴールポストはまた遠くなったようだ。これはマスク氏によくある話だ。

Teslaは年間10〜20テラワットという世界的なバッテリー生産能力達成の実現に役立つ新しいタブレスバッテリーセルの設計も詳細に発表した。この設計は既存セルの5倍のエネルギー密度と6倍の出力を提供し、使用する車両の航続距離を16%伸ばすという。

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Future Teslas will have batteries that double as structure, making them extra stiff while improving efficiency, safety and cost(未訳記事)
Tesla introduces its tabless battery design on the road to 10 terawatt hours of production(未訳)

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タグ:Tesla Elon Musk バッテリー

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

中国の電気自動車メーカーWM Motorが1500億円超を調達、230万円台で3万台のEVを納車済み

中国の電気自動車のスタートアップであるWM Motor(WMモーター)は、ライバルであるTesla(テスラ)などによって競争が激化している中、超大型の資金調達を発表(WM Motorリリース)した。5年前に設立された同社は9月22日に、シリーズDラウンドで100億元(1540億円)を集めたのだ。調達した資金は、研究開発、ブランディング、マーケティング、販売チャネルの拡大に投下されるという。

Baidu(百度、バイドゥ)とTencent(テンセント)に支えられているWM Motorは、ニューヨークで公開されたNIO(ニオ)、Xpeng(シャオペン)、Li Auto(リ・オート)と並んで、中国で最も資金を集めたEVスタートアップの1つだ。今回の資本増強によりWM Motorは、新規株式公開に向けて準備を進めている可能性がある。Bloombergが7月に伝えたところによると、早ければ今年中にも中国版NASDAQともいえる科創板(STAR)マーケットへの上場を検討(Bloomberg記事)しているという。

資金調達のニュースの数日前、WM Motorは主要なパートナーとサプライヤーを発表(Weibo投稿)した。Qualcomm(クアルコム)のSnapdragonのコックピットチップ(Qualcommサイト)は、新興企業の車内体験の原動力となり、バイドゥのApollo自動運転システム(Apolloサイト)は、WM Motor車にセルフパーキング機能を提供する。Unisplendourは中国の清華大学を拠点としており、自動運転のハードウェア面を担当する。さらに集積回路メーカーのSino IC LeasingがWM Motorの「自動車接続」に取り組むことになる。

この新世代のEVメーカーは、モノづくりの経験が乏しいため外部との提携を模索するケースが多い。のライバルであるシャオペンも同様に、BlackBerry(ブラックベリー)、Desay EV(デザイEV)、NVIDIA(エヌビディア)と提携してスマートEVを提供している。

WM Motorは、中国のVolvo(ボルボ)、FIAT(フィアット)、吉利汽車(ジーリー)で役員を務めた経験を持つ自動車業界のベテラン、Freeman Shen(フリーマン・シェン)氏が創業したスタートアップだ。

同社は最近、今後3~5年の間に200億元(約3080億円)と3000人のエンジニアを、5Gを搭載したスマートコックピット、レベル4自動運転、その他の未来的な自動車技術に割り当てるという野心的な計画を発表(WM Motorリリース)した。Crunchbaseのデータと最新の資金調達額によると、これはこのスタートアップの総調達額のうちのかなりの部分を占めており、およそ30億ドル(約3140億円)以上と推定されている。

中国の地方政府は、半導体や電気自動車などの戦略産業に参入する企業を支援することが多い。例えば、WM Motorの最新の資金ラウンドは国有投資プラットフォームと国有自動車メーカーの上海汽車集団(SAIC Motor)が主導しており、どちらもスタートアップの本社がある上海に拠点を置いている。上海にはテスラのリチウムイオン電池の生産工場であるGigafactoty(ギガファクトリー)もあり(未訳記事)あり、米国の巨大企業が中国製の自動車を製造している場所でもある。

WM Motorは7月に、3万台目のSUV車EX5を納入(WM Motorリリース)したという。これには補助金が付くため価格は約2万2000ドル(約230万円)(WM Motorサイト)、車内にはビデオストリーミングや空気浄化などの機能が備わっており、同社によると顧客の70%近くを幼い子どもを持つ親が占めている(WM Motorリリース)という。

画像クレジット:WM Motor

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(翻訳:TechCrunch Japan)

詐欺疑惑渦中の電気自動車メーカーNikola会長が辞任、株価は暴落

電気貨物自動車のスタートアップ、Nikola Corp.のファウンダーで取締役会長のTrevor Milton(トレバー・ミルトン)氏が辞任した。これは著名な空売り投資機関が同社に詐欺の疑いがあると発表したことに端を発する一連の動きの中で起きた。ミルトン氏の後任にはすでにNikolaの取締役であるGM(ゼネラルモーターズ)出身のStephen Girsky(スティーヴン・ガースキー)氏が就任している。

Nikolaの株価は市場開始前の取引で30%下落し、現在25ドル前後で取引されている。この数カ月、同社の株価は乱高下を続けており、高値は79ドルにもなっていた。

ミルトン氏はTwitter(ツイッター)で「重要なのは世界を変える可能性のあるこの会社の使命であり、私自身ではない。外野席から私に向けられた非難に対し個人として身を守る」と述べた。

2020年9月に入り、空売り投資家のHindenburg Researchは「Nikolaは投資家を誤らせる情報を発表していた」とするレポートを発表していた。Nikolaはこの主張を否定している。

NikolaはHindenburgのレポートに対して「空売り投資家によるこれらの非難は事実に反しており、誤解を招くものだ。(このレポートは)ニコラの株価を下げることによって空売りによる利益を挙げようとした不当な誘導策である」と反論した。

このレポートは、NikolaがGMと大きな取引を行った直後に発表された。Nikolaの最初の電気トラックのリリースに当たってテクノロジーとマーケティングにおける支援と引き換えにGMに所有権の11%に当たる株式を与えることに合意していた。一般向け、事業者向けともに電気トラック市場は自動車メーカーが激戦を繰り広げるようになっていた。

市場では多数のイノベーションが予測されており、既存の大メーカーは有望なスタートアップと提携することで参入に要する時間の短縮を図っていた。消費者向けトラック市場のリーダーであるフォードはミシガン州のスタートアップであるRivianと契約している。最近、GMがNikolaと提携を発表した際、投資家は賢明な動きとして歓迎していた。しかしHindenburgのレポートの発表後、この契約が賢明であったか疑問が持たれている。GMの電気ピックアップトラックの将来も不透明なままだ。

【Japan編集部追記】ミルトン会長が逮捕されたという情報が流れたが、Yahoo Financeの編集委員であるBrian Sozzi(ブライアン・ソッツィ)氏は「逮捕されていない」とツイートしている。

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タグ:Nikola 電気自動車

画像クレジット:Nikola

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Tuverlはアフリカの公共交通機関に秩序と利用しやすさをもたらす

アフリカはさまざまな文化や言語、慣習であふれる多様性のある大陸かもしれないが、Tuverlの共同創業者でCEOのHope Ndhlovu(ホープ・ンドロブ)氏によれば、南アフリカからエジプトに至るまでの大陸全体にひとつの共通する体験、あるいは共通する産業があるという。それは公共交通機関で、アフリカ全体に数百万もの中小事業者がありエコシステムはバラバラで混乱している。

公共交通機関は、1人が1台のバンかバスで営業しているようなところもあれば、複数の車を持つ大きな企業が運営しているところもある。時刻表も何らかの調整もなく、ミニバスの事業者は満員になるまで発車しないこともある。支払いは現金だけで移動や乗客の数を管理していないので、不正やお粗末な会計がはびこっている。

結果として、公共交通機関は乗客にとっては信頼できないし事業者にとっては儲からない。こうした混乱の中に、ンドロブ氏と共同創業者のBahlakoana Mabetha(バーラコアナ・マベタ)氏はチャンスを見出している。

両氏がジンバブエを拠点に創業し、公共交通機関の合理化を目指すアプリを作っているTuverlが、米国時間9月15日にTechCrunch DisruptのStartup Battlefield(スタートアップ・バトルフィールド)に登場した。交通機関の事業者は手数料を支払ってTuverlに参加する。すると事業者はアプリを使って車両を管理し、車の場所を追跡し、運賃の処理をすることができる。一方の乗客はアプリを使って市内を走るバスやミニバスの動きをリアルタイムで追い、移動を予約し、タクシーを呼び、運賃を支払える。乗客は移動にレートを付けレビューすることもできる。

このアプリのベータ版が2020年2月にGoogle Playストアで公開され、30事業者と5235人の乗客が利用している。Tuverlは新型コロナウイルスによる外出禁止の緩和に伴って利用を拡大していく計画だ。

現時点では、両氏はジンバブエに専念している。しかしハーバード大学の卒業生である2人は、Tuverlについてもっと大きなビジョンを持っている。

ンドロブ氏は筆者とのインタビューで「一般の人々にとっての公共交通機関を向上させたいというのが、まさに私のモチベーションです。これによって人々の生活が実際に変わるからです」と語り、自分自身が学生の頃に公共交通機関の運営が非効率だったためにしょっちゅう遅刻していたと付け加えた。「ジンバブエで事業を確立してそこから成長していく必要がある。しかし我々はこれをアフリカの問題にしたい。アフリカのすべての国に進出したいと考えている」。

画像クレジット:Tuverl

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(翻訳:Kaori Koyama)

Zooxがカリフォルニアで自動走行車両の無人テスト許可を取得

2020年にAmazon(アマゾン)に買収された自動走行車両テクノロジー開発のスタートアップであるZoox(ズークス)が、カリフォルニア当局からセーフティドライバーなしでの自動走行車両公道テストの許可を取得した。

許可は州内すべての公道を対象としているものではないが、同社は運転席にセーフティオペレーターがいない車両のテストを行うことができる。カリフォルニア州内での自動走行車両のテストを管轄するカリフォルニア州車両局は、サンマテオ郡フォスターシティの一部でテストできる許可を発行した。

国家幹線道路交通安全局の前ディレクターで、現在Zooxの最高安全責任者を務めるMark Rosekind(マーク・ローズカインド)氏は、同社の「カリフォルニアの顧客に安全で完全電動、良心的な料金の自動走行モビリティを提供するための取り組み」において重要なマイルストーンだとした。

Zooxは自動走行車両に「all of the above」的なアプローチを取ってきた。同社の目的は特定の目的を持つ電動車両の開発、テスト、認証を行い、ロボタクシー車両を展開することだ。この目的に変更はないようだ。アマゾンはZooxがそのまま独立した会社であると述べた。

Zooxはセーフティドライバー付きの自動走行車両テストを2016年から認められている。今回取得した認可により、同社はフォスターシティにある本社近くの決められた公道でドライバーを乗せない状態で自動走行車両2台をテストできる。小雨や霧といった天候での走行も認められていて、最高速度は時速45マイル(時速約72km)だと車両局は9月18日に明らかにした。

全部で60社がドライバー付きでの自動走行車両テストの認可を得ているが、ドライバーなしでとなるとそう多くはない。AutoX(オートエックス)、Nuro(ニューロ)、そしてWaymo(ウェイモ)だけだ。ドライバーなしでのテスト許可を持つこれらの企業は保険の証明、あるいは500万ドル(約5億2000万円)相当の債券を提出し、そしてテクノロジーを使ったリモートオペレーターの訓練などいくつかの規則に従う必用がある。

Zooxはまた、公道上で自動走行車両に人を乗せて運ぶための認可も持っている。これは2018年に取得した。こうした配車サービスの認可はカリフォルニア公益事業委員会の管轄下にあり、取得するには別途さまざまな要件やルールがある。配車サービスの認可により、Zooxは同州の自動走行車両乗客サービス試験事業(CPUCリリース)に参加できる。ただしこの試験では事業者は乗客に運賃を請求することはできない。

Zooxはまた、同社がもう1つのターゲットとして考えているラスベガスでもテストしている。2019年初めにネバダ州車両局から自動走行車両を州道で走行させることができる許可を取得した。同社は昨年ラスベガス地域で新たなルートのマッピングと試験走行を行った。

関連記事:アマゾンが配車サービス向け自動運転のスタートアップZooxを買収

カテゴリー:モビリティ

タグ:Zoox 自動運転

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(翻訳:Mizoguchi

ドイツの宇宙機関が地球上で使用するための都市型電動自動運転モビリティのプロトタイプを公開

ドイツ航空宇宙センター(DLR)は、複数の用途を想定した都市型モビリティビークル「U-Shift」のプロトタイプを発表した。U-Shiftは完全電気自動車で、自動運転を前提に設計されており、オンデマンドのシャトル、バス、小包配送のための移動配送センター、さらには移動販売所など、さまざまな用途に使用できるとのこと。

画像をみるとわかるように、U-SHIFTのベースとなる部分は、車輪、駆動システム、バッテリーを含む非常にシンプルなものとなっている。DLRではトップコンポーネントをモジュール化して、用途に応じて交換できるようにすることを想定しているが、このほかにも風通しのいい全面ガラス張りのバスや、素のカーゴカプセルなど、コンセプト画像にはさまざまなアドオンユニットが描かれている。

このようにモジュール化されていることで、その時々の状況に応じて比較的簡単にモードを切り替えることができ、都市部の交通機関の多様なニーズに対応することができる。新型コロナウイルスの感染蔓延により、個人の交通手段があまり必要とされていないロックダウン中に、このようなクルマがオンデマンドの荷物や食料品の配達にどのように利用されるかを見ることができるだろう。

  1. tomorrow-s-mobility-should-be-more-sustainable-efficient

  2. cargo-capsule-goods-transport-mobile-distribution-centre-and-sales-outlet

  3. u-shift-the-future-oriented-mobility-concept

  4. separation-of-the-driveboard-and-the-capsule-shaped-components

  5. u-shifts-never-sleep

  6. passenger-capsules-as-on-demand-shuttles-or-high-tech-on-call-buses

このプロトタイプは、機能的だが実は自動運転ではなく遠隔操作になっている。最高速度もそれほど高くはないが、必要に応じて24時間の連続運転が可能だ。今回の試作機の主な目的は、貨物・乗員用カプセルを交換するシステムのテストを行い、それを供給する企業との生産化に向けた道筋を示すことと、ドアの開き方やアクセスのしやすさなどのユーザーインターフェースを検討することだ。

DLRは、このプロトタイプのテストで得られたすべての情報を使って、2024年までに時速60km(時速40マイル弱)まで到達できる第2の完全自動化バージョンの開発に役立てようと計画している。次のプロトタイプは潜在的な製品版にはるかに近いものになるはずで、ビジネスチャンスと商業化にも焦点が当てられることになるだろう。

関連記事:ドイツ航空宇宙センターが3Dプリントのリソースを医療機器生産に転換

カテゴリー:モビリティ

タグ:ドイツ ドイツ航空宇宙センター U-Shift

画像クレジット:DLR under a CC BY 3.0 license.

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(翻訳:TechCrunch Japan)

ベルリン拠点のVolocopterが初のエアタクシーフライトの先行販売を開始、フライトは2~3年後

「空飛ぶ車が約束されていたのに、手に入ったのはガラクタのようなインターネットの荒らしだけだった」という悲しそうな顔をしたテクノロジー信奉者に朗報だ。ドイツ・ベルリンを拠点とする自律型空飛ぶモビリティのスタートアップであるVolocopterは「SF的な夢を復活させたい」と考えている。

同社は、来たるべき電動エアタクシーサービス「VoloCity」の予約販売を開始したばかりだ。この商業サービスがいつ開始されるのか正確な日付は明らかにされていないが、「VoloFirst」と名付けられた予約可能サービスの1000件のうちの1件を購入すれば、サービス開始から12カ月以内にいつでもどこでも15分のフライトを楽しめるようになる。

Volocopterの広報担当者は「サービス開始は2~3年後になるでしょう」と説明する。「商業飛行に向けて連絡を取っている多くの都市のうち、どの都市がレースに参加するかは明らかになっていないため、都市はまだ決まっていません」と続けた。

この限定版ジョイライドの価格は「限定版の個人用証明書」付きで300ユーロ(約3万7300円)だ。Volocopterによると「チケットは10%のデポジットで予約できる」とのこと。

VolocopterのCEOであるFlorian Reuter(フロリアン・ロイター)氏は支援声明の中で「私たちは、公開テスト飛行と規制上の達成記録に基づいて、わずか数年で一般的な都市での電動飛行を作るための道を切り開いてきました。予約開始に伴い、いま世界中の支援者やイノベーターを招待し、この新しくエキサイティングなモビリティの形をいち早く体験していただきたいと思います」と述べている。

「エアタクシーの最終的な認証はまだ保留中ですが、今後2~3年でVoloCityの商業飛行を開始するという現実的な詳細なタイムラインを持っています」と、Volocopterの最高商業責任者であるChristian Bauer(クリスチャン・バウアー)氏は付け加えた。なお、VoloFirstの航空券はVolocopterサイトから予約可能だ。

同社は、2011年に純粋な電動マルチコプターの初の有人飛行を実施し、2019年10月にシンガポールのマリーナベイでの公開テスト飛行や、2017年にドバイでの世界初の自律型eVTOL飛行を含む、その本格的な機体で数多くの公開飛行をデモしてきた。そして今年初め、シリーズCの資金調達ラウンドで9400万ドル(約98億5300万円)を集め、調達総額は約1億3200万ドル(約138億3650万円)に達した。

Volocopterは、商業サービスの立ち上げを目指している数多くの空飛ぶタクシースタートアップの1社でほかには、EHang(未訳記事)、Lilium(未訳記事)、Airbus(エアバス)のVahana VTOLなどが競合だ。そういった状況を踏まえ、VolocopterはVoloFirstの購入者が空飛ぶタクシーサービスの最初の一般搭乗者になることを保証していない。むしろ、これらの早期のエアモビリティに登場したユーザーは自慢の権利を「最初のうち」に持てる権利があるとしている。

画像クレジット: Volocopter

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(翻訳:TechCrunch Japan)

アテネ拠点で消費者を直接結ぶ中古車購入プラットフォーム構築のSpotawheelが12.4億円調達

ポーランドとギリシャで中古車を購入するための「エンド・ツー・エンド」のデジタルプラットフォームを提供しているSpotawheel(スポタホイール)は、新型コロナウイルス危機が発生した売上減から回復し、1000万ユーロ(約12億4090万円)のデットファイナンス(融資)と第三者割当増資による資金調達を実施した。

今回の投資もVentureFriendsがリードし、既存投資家であるVelocity Partners、米国を拠点とするFJ Labs、無名の戦略的投資家が参加した。今回の資金はアテネに本社を置くSpotawheelが以前に調達した800万ユーロ(約10億円)に追加される。

Spotawheelによると、調達した資金はヨーロッパの複数の拠点での事業拡大に使われるという。また、中古車調達インフラの整備にも投資する。人員も、ヨーロッパ全域の商業、技術、オペレーション関連のポジションで追加される予定だ。

2016年創業のSpotawheelは、中古車の売買プロセスをオンラインに移行させるB2Cプラットフォームを運営しており、これにより多くの摩擦を取り除きながら、より大きな透明性をもたらすと主張している。これは、中古車を購入する際の利便性と保護を電子商取引レベルで提供することを目的としている。

昨年にSpotawheelの共同設立者兼CEOであるCharis Arvanitis(カリス・アーバンティス)氏は「顧客は、ヨーロッパ最大の5年間の限定保証を享受しながら、試乗したり、7日間の返品ポリシーの下で全国に納車してもらうことができます」と語っていた。

これを可能にするために、Spotawheelは車ごとに状態と予想される故障の「予測分析」を採用している。「従来のディーラーが必要としていた時間とコストの何分の1かで調達を決定し、市場平均の3倍の速さで在庫の回転を可能にする」と同社は説明する。。

アーバンティス氏によると、Spotawheelは今月の時点で「3桁」の成長に戻っており、6月以降の小康状態から回復しているという。「現在の販売台数はすでに年間数千台に達しており、EUの2カ国でのシェアは0.1%をわずかに超えています」と同氏。

今後の同社の計画では、中古車の調達先を2020年第4四半期にドイツを含む欧州25都市に拡大する予定だ。さらに欧州初の自動車修理センターの設立も進めているが、まだ契約書に署名していないため、アーバンティス氏は今のところその場所を明らかにしていない。

画像クレジット:Spotawheel

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(翻訳:TechCrunch Japan)

WHILLが新型近距離モビリティ「WHILL Model C2」の予約販売を9月21日から開始

WHILLが新型近距離モビリティ「WHILL Model C2」の予約販売を9月21日から開始

WHILLは9月17日、新型の近距離モビリティ「WHILL Model C2」(ウィル モデル シーツー)の予約販売を行うと発表した。本体価格47万3000円(非課税)で、9月21日から予約を受け付ける(介護保険レンタル:約2700円/月​)。同月中国でも発売開始し、順次他の地域にも展開する。

2020年11月から直販体制を整え、試乗サービス・運転アドバイス付きの購入サービス、電話やウェブなどを利用し全国から申し込めるようにする予定。また、盗難・破損の際の​本体補償を追加​したほか、既存保険サービスWHILL Smart Careの内容を拡充した。

WHILL Model C2は、従来モデルへのユーザーの声を反映し、走行性能やユーザビリティをさらに向上させた新製品。

リアサスペンション採用により段差・悪路でも滑らかな走行が可能となり、快適な乗り心地を実現。コントローラーとスイッチを片側に集約し、高齢の方でも軽い力で操作できるようにした(コントローラーは左右どちらにも付け替え可能)。

WHILLが新型近距離モビリティ「WHILL Model C2」の予約販売を9月21日から開始

連続走行距離が18キロに増加、後方ライト(テールライト)位置の変更によりリュックをかけた状態でもライトを視認しやすくなり夜道でも走行しやすくなった。

WHILLが新型近距離モビリティ「WHILL Model C2」の予約販売を9月21日から開始

同製品は、シニア層の使用を主に想定して開発。一般に福祉用具は、介護保険の適用を受けた上で介護系流通事業者を通じて借りることが一般的となっているものの、歩行困難を抱える高齢者は日本だけでも1000万人とされ、介護保険利用者の数を大きく上回っているという。

WHILLは、様々な販路を拡大することで、介護保険を利用しない方にも同社製品を気軽に利用できるようにしたいという。高齢者の外出をサポートすることで、買い物、通院など自立度の向上、地域、コニュニティなど社会との接点の増加など、健康面の維持だけではなく、シニア層のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献したいとしている。

WHILLは、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中で近距離移動​プラットフォームを構築。2012年5月に日本で創業、2013年4月には米国、2018年8月にはオランダに拠点を設立した。

事業の柱は、パーソナルモビリティとMaaS。パーソナルモビリティ事業では、WHILL Model A、WHILL Model Cを12の国と地域で販売している。

MaaS事業では、障害の有無や年齢に関わらず、ひとり乗りモビリティによる移動サービス・システムを提供し、既存交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動の最適化を行うという。

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WHILLが新型近距離モビリティ「WHILL Model C2」の予約販売を9月21日から開始

WHILLが新型近距離モビリティ「WHILL Model C2」の予約販売を9月21日から開始

WHILLは9月17日、新型の近距離モビリティ「WHILL Model C2」(ウィル モデル シーツー)の予約販売を行うと発表した。本体価格47万3000円(非課税)で、9月21日から予約を受け付ける(介護保険レンタル:約2700円/月​)。同月中国でも発売開始し、順次他の地域にも展開する。

2020年11月から直販体制を整え、試乗サービス・運転アドバイス付きの購入サービス、電話やウェブなどを利用し全国から申し込めるようにする予定。また、盗難・破損の際の​本体補償を追加​したほか、既存保険サービスWHILL Smart Careの内容を拡充した。

WHILL Model C2は、従来モデルへのユーザーの声を反映し、走行性能やユーザビリティをさらに向上させた新製品。

リアサスペンション採用により段差・悪路でも滑らかな走行が可能となり、快適な乗り心地を実現。コントローラーとスイッチを片側に集約し、高齢の方でも軽い力で操作できるようにした(コントローラーは左右どちらにも付け替え可能)。

WHILLが新型近距離モビリティ「WHILL Model C2」の予約販売を9月21日から開始

連続走行距離が18キロに増加、後方ライト(テールライト)位置の変更によりリュックをかけた状態でもライトを視認しやすくなり夜道でも走行しやすくなった。

WHILLが新型近距離モビリティ「WHILL Model C2」の予約販売を9月21日から開始

同製品は、シニア層の使用を主に想定して開発。一般に福祉用具は、介護保険の適用を受けた上で介護系流通事業者を通じて借りることが一般的となっているものの、歩行困難を抱える高齢者は日本だけでも1000万人とされ、介護保険利用者の数を大きく上回っているという。

WHILLは、様々な販路を拡大することで、介護保険を利用しない方にも同社製品を気軽に利用できるようにしたいという。高齢者の外出をサポートすることで、買い物、通院など自立度の向上、地域、コニュニティなど社会との接点の増加など、健康面の維持だけではなく、シニア層のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献したいとしている。

WHILLは、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中で近距離移動​プラットフォームを構築。2012年5月に日本で創業、2013年4月には米国、2018年8月にはオランダに拠点を設立した。

事業の柱は、パーソナルモビリティとMaaS。パーソナルモビリティ事業では、WHILL Model A、WHILL Model Cを12の国と地域で販売している。

MaaS事業では、障害の有無や年齢に関わらず、ひとり乗りモビリティによる移動サービス・システムを提供し、既存交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動の最適化を行うという。

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新型コロナ需要で絶好調の電動自転車VanMoofが42億円を調達、日本でのシェア拡大も狙う

電動自転車スタートアップのVanMoof(ヴァンムーフ)がNorwest Venture PartnersFelix Capital、そしてBalderton Capitalから4000万ドル(約42億円)を調達した。このシリーズBラウンドは5月の1350万ドル(約14億円)の投資(未訳記事)に続くものだ。今回のラウンドでVanMoofの累計調達額は7300万ドル(約77億円)となり、自転車10億台を展開するという最終目標に向けて歩を進める。

シリーズBラウンドで調達した資金は増大する需要への対応、配達にかかる時間の短縮、一連のライダーサービスソリューションの構築に使われる。また、北米、欧州、そして日本の電動自転車マーケットでのシェア拡大も目指す。

新型コロナウイルスの感染拡大のために通勤手段を公共交通機関から変更する動きもあって、電動自転車熱が高まっている。

さまざまな国の政府はいま、サイクリングのインフラに資金を注入していて、報道によると電動自転車マーケット規模は今後6年間で460億ドル(約4兆8300億円)を超える見通しだ。

VanMoofの共同創業者Ties Carlier(ティーズ・カーリエ)氏は次のようにコメントした。「電動自転車の浸透はすでにここ数年間みられた世界的な不可避のシフトだが、都市をより住みやすいものに変えるために当社が目指していた最低限必要な市場普及率に向けて新型コロナウイルスがかなりの起爆剤となった」。

世界的なロックダウンの間にVanMoofのグローバル売上高は220%増加した、と同社は話す。2020年の最初の4カ月の販売台数は、2018〜2019年のトータル台数を上回ったという。

Norwest Venture PartnersのプリンシパルStew Campbell(スチュー・キャンベル)氏は「Taco、ティーズ、そしてVanMoofのチームは無比のブランドとベストセラー製品を作り出しただけでなく、世界中の都市モビリティを再デザインした」と話した。

Balderton CapitalのプリンシパルColin Hanna(コリン・ハナ)氏は「COVID-19危機が世界中のサプライチェーンを直撃したとき、VanMoofのデザインやプロダクションをめぐる独特の統括は同社が素早くかつ効果的に対応するにあたって大きなアドバンテージとなった。さらには、VanMoofの消費者直結アプローチによって、同社は今後展開される新たなプロダクトやサービスを通じてライダーと近い関係を築くことができる」と述べた。

VanMoofは今年4月にVanMoof S3とX3を立ち上げた。筆者はここでS3をレビューしている(未訳記事)、また前モデルX2についてはここでチェックできる(未訳記事、ビデオ付き)

画像クレジット: Mike Butcher / Mike Butcher under a CC BY 2.0 license.

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(翻訳:Mizoguchi

水素電気自動車スタートアップのNikolaが不正行為の告発について反論するも疑問は深まる

特別目的会社との合併により株式を公開した水素電気自動車のスタートアップであるNikolaは米国時間9月14日、空売り業者のHindenburg Research(ヒンデンブルグ・リサーチ)が先週発表した、Nikolaの不正行為を告発した報告書についてポイントごとに反論した。

反論は慎重な言葉遣いにもかかわらず、いくつかの反論はより多くの疑問を投げかけ、問題のあるプロモーション戦術を明らかになった。

Nikolaの長々とした否定(Nikolaプレスリリース)は、同社の創業者であるTrevor Milton(トレバー・ミルトン)氏が先週行った一連のツイートに続くものである。ミルトン氏はまた、同社がこの件を法律事務所のKirkland & Ellis(カークランド&エリス)に依頼したとも述べている。GM(ゼネラル・モーターズ)がNikolaの11%の株式を取得したと発表した2日後の9月10日に発表されたHindenburgの報告書は、同社の株価を暴落に追い込んだ。ちなみにNikolaの株価は同社の反論後の9月14日の取引で7%上昇している。

Nikolaは9月14日に発表した反論の中で「Hindenburgの報告書はNikolaとGMとの提携発表直後にタイミングを見計らって発表され、結果として株価が上昇したことは投資家に誤った印象を与え、Hindenburg自身を含む空売り業者に利益をもたらすための市場操作を目的としたものであると考えています」と述べている。

否定したり、説明したりしている各ポイントについてNikolaは「空売りによるこれらの主張は虚偽であり、誤解を招くものであり、市場を操作してNikolaの株価の下落から利益を得るように設計されています」という声明も発表した。

Hindenburgの報告書は、Nikolaの長年にわたる主張の正当性と縁故主義についても疑問を提起した。

注目点は2つある。大きいのは、Nikolaの反論がヒンデンブルグの批判を裏付けるかのような内容であることだ。そして、同社初のセミトラックであるNikola Oneについての嫌疑だ。Hindenburgは、このトラックは完全には機能していないと述べているが、これはNikolaがトラックの能力を誇張していると報じた今年の夏のBloombergの記事を裏付ける主張である。Hindenburgはまた、2017年のNikola Oneのプロモーションビデオでは、坂道を転げ落ちる様子が映し出されていたが、「プロトタイプの性能を誤って伝えていた」と報告書の中で述べている。

Nikolaの反論は、これらの主張に説得力を持たせてしまった。同社によると、2016年に公開されたNikola Oneは、自らの推進力で動力を得て駆動するように設計されており、ギアボックスやバッテリーなどの機能部品のリストが含まれているということだった。しかしその後にNikolaは「次世代のトラックにピボットした」と説明し、「Nikola Oneを独自の推進力で駆動させるプロセスを完成させるための追加のリソースは投資しないことを決定した」と述べている。

Nikolaは、2017年のプロモーションビデオを説明するために巧みな表現を使い、「このビデオでは、トラックが自らの推進力で走行しているとは一切言及していないが、このトラックはまさにそのように設計されている」と述べている。

同社によると、このトラックはコマーシャルのために第三者によって展示・撮影されたものだという。Nikolaは声明の中で、この第三者による映像は同社のソーシャルメディア上で「移動中」と表現されていたと述べている。

「独自の推進力で」や「パワートレイン駆動」とは記述されていなかった。Nikolaが株式を公開していたこの時期に投資した投資家は、Nikola Oneの性能を知っていた」とNikolaは述べている。

しかし、上記の発言はミルトン氏の以前の声明に反する。同氏は繰り返し、この車は「pusher」(手押し車)ではない」と述べていた。しかし同氏は、プロトタイプを動かしていた動力が何だったのか、それ以上の説明はしていない。その代わりに同社は、このプロトタイプは完全に破棄されているので完全に無関係であると主張している。

画像クレジット:

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(翻訳:TechCrunch Japan)

電気自動車メーカーNikolaに対する空売りのクレームを米証券取引委員会が調査中

米証券取引委員会(SEC)は「電気自動車メーカーのNikola(ニコラ)が『複雑な詐欺』に関与している」という情報を調査していると報じられている。これは、GM(ゼネラルモーターズ)がNikolaの株式の11%を取得した数日後の先週、一連の問題の発端となった。

Bloombergは米国時間9月14日、空売り業者であるHindenburg Research(ヒンデンブルグ・リサーチ)の告発の是非を評価するために、米国の機関がNikolaを調査している(Bloomberg記事)と報じた。ブルームバーグの報道は、無名の情報源に基づくもだが、時間外取引でニコラの株価は9%以上も下落した。

TechCrunchに送られてきたニコラの声明では、SECが実際に調査しているかどうかという質問には答えていない。同社は9月11日、ニコラの顧問弁護士がSECの「Hindenburg報告書に関する懸念事項」について「積極的に連絡し、説明した」と述べている。

「Nikolaはこの問題へのSECの関与を歓迎する」と同社は声明の中で付け加えている。TechCrunchは、SECがこの問題を調査していることを確認するために、SECに連絡を取っている。

HindenburgとNikolaの間で先週始まったこの騒動により、ここ数カ月でNikolaの過去の主張の一部に疑問が噴出している。9月10日に発表されたHindenburgの報告書はNikolaの株を下落させ、同社の創業者は懸念を払拭するためにTwitterで説明した。この報告書は、Nikolaの長年にわたる主張の正当性と縁故主義について疑問を提起した。

Nikolaは9月14日に、Hindenburg 報告書を反証するための丁寧な言葉でポイントごとに反論した(未訳記事)。否定したり、説明したりしている各ポイントについて同社は「空売りによるこれらの主張は虚偽であり、誤解を招くものであり、市場を操作してNikolaの株価の下落から利益を得るように設計されています」という声明も発表した。

Nikolaは9月14日に発表した反論の中で「Hindenburgの報告書はNikolaとGMとの提携発表直後にタイミングを見計らって発表され、結果として株価が上昇したことは投資家に誤った印象を与え、Hindenburg自身を含む空売り業者に利益をもたらすための市場操作を目的としたものであると考えています」と述べている。

Nikolaの長い報告書にもかかわらず、同社の以前のプロモーション戦術、特に最初の水素電気セミトラックのプロトタイプであるNikola Oneをめぐる批判が出ている。

画像クレジット:Nikola Motor

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(翻訳:TechCrunch Japan)

GMが完全電動車ハマーEVを発表、10月20日から予約受付を開始

GM(ゼネラル・モーターズ)は米国時間9月14日、同社のピックアップトラック・SUVを扱うGMCブランドの電気自動車「Hummer」(ハマー)を10月20日に発表し、同日に予約受付を開始することを明らかにした。

ハマーのEVデビューは、当初5月20日に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染蔓延の影響で延期され、2023年までに20台の電気自動車を納入する予定となっている。

ハマーEVについてはあまり知られていないがGMによると、1000馬力相当の出力、時速0~60マイル(約996km)加速が3秒、1万1500フィート・ポンド(約1,587kgf・m)のトルクなど、いくつかのスペックを発表している。GMの広報担当者は、同社が2021年後半にGMCハマーの生産を開始する予定であることを明言した。

米国時間9月14日に公開された今後の発表のプロモーションビデオでは、ハマーにはいわゆる「crab mode」(カニモード)が搭載されることも明らかにしている。crab modeは、オフロード走行をする顧客に向けた機能で車が斜めに移動できるようになる機能だ。Rivian(リヴィアン)の電気ピックアップやSUV、Tesla(テスラ)のCybertruckなど、ほかの荒々しいEVとの差別化を図るための1つの戦略だろう。

ハマーEVは、ミシガン州のデトロイト・ハムトラムク組立工場で生産される。GMは以前、同組立工場に22億ドル(約2300億円)を投資して、全電動トラックやSUVを生産する計画を発表していたが、GM子会社のCruise(クルーズ)が発表した自動運転車もこの工場で生産されることになる。

以下がハマーEVのプロモーション動画だ。

画像クレジット:GM

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(翻訳:TechCrunch Japan)