タグ: 宇宙

Slingshot Aerospaceは宇宙ごみなどの状況情報をリアルタイムで提供、衛星打ち上げ・運用業者を支援

地球低軌道が少々混雑してきた。小規模な人工衛星の急増や、SpaceX（スペースX）の「Starlink（スターリンク）」のような大規模な衛星コンステレーション、そして増え続ける宇宙ごみの間を抜けて、軌道上に衛星を打ち上げ・運用することは、まるでゲームの「フロッガー」をプレイしているように感じられるかもしれない。国際宇宙ステーションでさえ、定期的に「回避行動」をとらなければならないのだ。

宇宙にはまだ、たくさんのスペースがある。しかし、10億ドル（約1170億円）もする人工衛星を運用するのであれば、衝突しないように全力を尽くしたいと思うだろう。

そこで、Slingshot Aerospace（スリングショット・エアロスペース）の出番となるわけだ。同社は複数のソースからのデータを統合し、デジタルで構成した宇宙の全体的状況をリアルタイムで提供することで、宇宙事業者がその資産をより良く管理・保護できるようにする。2017年にMelanie Stricklan（メラニー・ストリックラン）氏、David Godwin（デイヴィッド・ゴドウィン）氏、Thomas Ashman（トーマス・アッシュマン）氏によって設立され、現在はテキサス州オースティンとカリフォルニア州エルセグンドを拠点とするこの会社は、2部構成のシリーズA投資ラウンドで3460万ドル（約40億6000万円）を調達。2020年10月に調達した約800万ドル（約9億4000万円）に続き、第2回目となる2500万ドル（約29億3000万円）相当の資金調達を、米国時間3月10日に発表した。

「宇宙には無限のチャンスがあります。しかし、我々は宇宙飛行の運用と軌道上の資産管理を最適化するために、デジタル革命を起こさなければなりません」と、ストリックラン氏は同社のプレスリリースで述べている。「宇宙を利用するすべての組織に、よりアクセスしやすく、タイムリーで、正確なリスク軽減を提供するためには、リアルタイムの調整が必要です」。

今回の2回目のラウンドは、Draper Associates（ドラッパー・アソシエイツ）とATX Venture Partners（ATXベンチャー・パートナーズ）が主導し、Edison Partners（エジソン・パートナーズ）、Embedded Ventures（エンベデッド・ベンチャーズ）、Valor Equity Partners（ヴァロー・エクイティ・パートナーズ）、Lockheed Martin Ventures（ロッキード・マーティン・ベンチャーズ）などが追加出資した。Slingshot Aerospaceの顧客には、NASA、Boeing（ボーイング）、Lockheed Martin（ロッキード・マーティン）、U.S. Space Force（米国宇宙軍）、U.S. Air Force（米国空軍）、OneWeb（ワンウェブ）などが含まれる。

「宇宙状況認識という分野は今、破壊的革新を起こすための機が熟しています。現在のところ、衛星オペレーターが実用的な情報をもとにリアルタイムで通信・協力し、軌道上のコンジャンクションを解決したり、グローバルな宇宙認識を最適化するための共通プラットフォームは存在していません」と、とEdison PartnersのDaniel Herscovici（ダニエル・ハースコビッチ）氏は述べている。

LeoLabs（レオラブズ）やKayhan Space（カイハン・スペース）など、他の宇宙関連のスタートアップ企業は、この評価に同意しないかもしれないが、Slingshotが魅力的なプラットフォームを構築していることは確かだ。

「Slingshot Beacon（スリングショット・ビーコン）」は「商業、政府、民間の顧客を1つのプラットフォームで結びつけ、衛星やその他の資産をより良く設計、管理、保護できるようにし、リスクを軽減し、すべての宇宙飛行事業者が安全で信頼できる運用を確実に行えるようにする」軌道衝突回避プログラムだ。その試験運用プログラムは、現在地球低軌道にある衛星コンステレーションの半分以上を占める資産を所有する参加者たちとともに、2021年8月に開始された。

同社が新たに調達した資金は、Slingshot Beaconをはじめとする製品の商業化のために使われる他、今後1年間で40人の従業員を新規雇用するために充てられる予定だ。2030年までに約11万5000個の衛星が打ち上げられると予想される中で、これはかなり良い、そしてかなり必要とされるアイデアだろう。

画像クレジット：Slingshot Aerospace

［原文へ］

（文：Stefanie Waldek、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

スペースXが「米国のほうき」でさらに48基のスターリンク衛星を打ち上げ

SpaceX（スペースX）のStarlink（スターリンク）ミッションがまた1つ、高く高く遠くへ飛んでいった。米国太平洋標準時3月9日の午前5時45分、フロリダ州ケープカナベラルの宇宙軍施設第40発射施設からFalcon 9（ファルコン9）ロケットが打ち上げられ、地球を周回してインターネットを提供しているSpaceXの2000基に及ぶ衛星群に、新たに48基の衛星が追加された。

今回の打ち上げはブースターにとって4回目で、ミッション開始から数分後に大西洋に浮かぶ無人のドローン船「A Shortfall of Gravitas（厳粛さが足りない）」に着陸した。

2022年に入ってから7つのStarlinkミッションに加え、他の3つのミッションも打ち上げているSpaceXにとって、今回の飛行は目新しいものではなかったが、打ち上げのシークエンスにおいて、おもしろい一節が含まれていた。

「米国のほうきを飛ばし、自由の音を聞く時が来ました」と、SpaceXの打ち上げディレクターは打ち上げの「ゴー」を出す前に呼びかけた。

このコメントは、ロシアの国営宇宙機関Roscosmos（ロスコスモス）を率いるDmitry Rogozin（ドミトリー・ロゴージン）氏が先週、両国間の緊張が高まる状況を受けて、米国へのロシアのロケットエンジンの販売を禁止した後に述べた嫌味にちなんでいる。同氏は国営放送で「何か他のもの、自分たちのほうきにでも乗せて飛ばせばいい」と語っていた。

Falcon 9はSpaceXが開発したMerlinエンジンを搭載しているが、米国の他のロケット（United Launch AlliancesのAtlas VとNorthrop GrummanのAntares）はロシアのエンジンを搭載している。ULAは今後の打ち上げに十分なエンジンの在庫があると発表しているが、Northrop Grummanは、禁輸措置が同社のミッションにどのような影響を与えるかについて声明を出していない。

いずれにせよ、米国のロケット打ち上げの大半を占めるのはSpaceXであり、9日の打ち上げが示したように、同社のほうきも好調だ。

SpaceXの次の打ち上げは、Starlinkのミッションではなく、有人ミッションだ。3月30日に打ち上げられる予定のAxiom-1ミッションは、国際宇宙ステーション（ISS）への初の民間飛行となる。SpaceXは、すでにNASAのクルーを4人ISSに送り込み、民間人だけのクルーがCrew Dragonカプセルで数日間地球を周回したInspiration 4ミッションも行っており、有人ミッションの分野ではかなりの経験を積んでいるといえる。

画像クレジット：SpaceX / Flickr under a CC BY-NC 2.0 license.

［原文へ］

（文：Stefanie Waldek、翻訳：Den Nakano）

学習院大学が全学共通科目「宇宙利用論」を2023年度から開講、宇宙商社Space BDとの産学連携カリキュラム

学習院大学が全学共通科目「宇宙利用論」を2023年度から開講、宇宙商社Space BDとの産学連携カリキュラム

学習院大学は、2023年度より全学部生を対象とした「宇宙利用論」を開講する。これは、日本の宇宙ビジネスの発展を目指す「宇宙商社」Space BDとの産学連携で開発するカリキュラムにより、宇宙ビジネスを牽引する人材を育成するというものだ。

この講座の重要なテーマとしているのが、学習院大学が提供する「文理融合の学びの場」と、Space BDによる「実践の場の提供」だ。学習院大学は、法学部、経済学部、文学部、理学部、国際社会学部の5学部と大学院を1つのキャンパスに集めて異なる分野の学生や研究者が一緒に過ごせる環境を整え、「文理両分野にわたる広義の基礎教育と多様な専門教育を有機的につなげる教育」に力を入れてきた。

一方Space BDは、2018年にJAXAの民間開放案件「国際宇宙ステーション『きぼう』日本実験棟からの超小型衛星放出事業」に選定された後、宇宙ビジネスプランの検討から技術的な運用支援までを提供するとともに、クラーク記念国際高等学校・東京大学と共同で高校生対象「宇宙教育プログラム」を実施するなど、教育分野の活動も行っている。

学習院大学では、2021年に3日間の課外特別授業「宇宙ベンチャー概論」を実施するなど、すでにSpace BDとともに宇宙利用論の開講に向けた取り組みを開始している。2022年度は、カリキュラムの開発を進めつつ、宇宙ベンチャー概論の継続開講に加え、宇宙領域スタートアップ企業での国内研修プログラムを実施する。実際の現場でコミュニケーション、リーダーシップ、意志決定などの数値化できない能力の習得を目指すという。2023年度には宇宙利用論を開講し、国内研修に加えて、海外研修プログラムもスタートさせる予定だ。

国際宇宙ステーションに代わる宇宙環境利用プラットフォームを開発するElevationSpaceが3.1億円のシード調達

国際宇宙ステーションに代わる宇宙環境利用プラットフォームを開発するElevationSpaceが3.1億円のシード調達

国際宇宙ステーション（ISS）に代わって宇宙での実験や製造が行える宇宙環境利用プラットフォーム「ELS-R」を開発する宇宙スタートアップElevationSpace（エレベーションスペース）は3月9日、シードラウンドとして、第三者割当増資による約3億1000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、Genesia Venture Fund 3号投資事業有限責任組合（ジェネシア・ベンチャーズ）をはじめとする6社。これにより補助金なども含めた累積調達額は3億5000万円となった。また、新たな社外取締役に、ジェネシア・ベンチャーズのPartnerおよびChief ESG Officerの河合将文氏が就任した。

国際宇宙ステーションに代わる宇宙環境利用プラットフォームを開発するElevationSpaceが3.1億円のシード調達ElevationSpaceは、東北大学吉田・桒原研究室で10基以上の小型人工衛星を開発してきた技術を基に、2021年2月に設立した東北大学発の宇宙領域スタートアップ。宇宙空間での実験・研究・製造などが行える小型宇宙環境利用プラットフォーム「ELS-R」の開発を行っている。2023年後半には技術実証機「ELS-R100」を打ち上げ、2026年にはサービス提供機「ELS-R1000」を打ち上げる予定だ。

ELS-Rでは、宇宙の微小重力環境を活かした研究、試験、製造が行える。実験などを行ったペイロードは地球に帰還させ、回収することができる。何かと利用が難しく、2030年には退役が予定されているISSに代わって、安価に素早く利用できるのが特徴だ。想定される利用例としては、基礎研究フェーズの他、創薬分野の高品質なたんぱく質結晶の生成といった応用研究フェーズから、宇宙旅行を見据えた化粧品・食品・家電品などの開発に関連する実証や試験フェーズ、地上では作れない新素材の宇宙製造といった量産フェーズなどが考えられている。技術実証機では、ユーグレナが、宇宙での食糧やエネルギー源となるミドリムシの培養実験を行うことが決まっている。

今回調達した資金は、ELS-R100の開発促進、さらにELS-R1000の研究開発と事業開発に向けた組織体制の構築に使われるとのこと。また今回、科学技術分野の企画、研究、コンサルティングを行うリバネスグループとの業務提携も発表された。同社が持つビジネスと科学領域の知見と産官学のネットワークを活かして、宇宙での新規材料製造マーケットの創出に取り組むという。

引受先6社は、ジェネシア・ベンチャーズ、みらい創造機構、既存投資家のMAKOTOキャピタル、リバネスキャピタル、東北大学ベンチャーパートナーズ、Plug and Play Japanとなっている。

スペースXがさらに47基のスターリンク衛星打ち上げに成功

SpaceX（スペースX）は2022年に、過去のどの年よりも多くのロケットを打ち上げることを目指している。米国時間3月3日にStarlink（スターリンク）の打ち上げを成功させたことは、その目標達成に向けて順調に進んでいることを示している。

今回のStarlink 4-9ミッションは、米国東部標準時の午前9時25分にフロリダ州にあるケネディ宇宙センターの39A発射施設から打ち上げられた。これは、同社が2022年打ち上げを予定している52回のミッションのうち、9回目にあたる。この1週間に1回という驚異的なペースは、SpaceXのElon Musk（イーロン・マスク）CEOが力を入れている「迅速な再利用性」によるものだ。

今回のミッションでは「B1060」とナンバリングされたFalcon 9（ファルコン9）ブースター（1段目ロケット）が使われた。B1060は打ち上げから約9分後に、大西洋に浮かぶ「Just Read the Instructions（説明書を読め）」と名付けられた無人のドローン船に着地した。今回の打ち上げと着陸の成功により、B1060は2020年6月の初打ち上げ以来、SpaceXのロケット再利用回数で最多タイとなる11回の飛行を完了した。

B1060は今回、47基のStarlink衛星を軌道に乗せ、地球を周回している他の2000基を超える第一世代衛星群に加えることに成功した。これらの衛星コンステレーションは、地球の遠隔地にも高速・低遅延のインターネット接続サービスを提供することを目的としている。Starlinkの衛星は、現時点で1万2000基まで拡張することが承認されているが、SpaceXはさらに3万基の打ち上げを申請している。

4-9ミッションは、SpaceXによる2022年6回目のStarlinkの打ち上げだが、そのすべてのミッションが完全に成功したわけではない。2月3日の打ち上げでは、49基のStarlink衛星が打ち上げられたが、そのうち38基が地磁気嵐のために目的の軌道に到達できず、地球の大気圏に再突入した際に燃え尽きてしまった。SpaceXでは、この問題は大きな後退ではないと主張している。

同社は2月22日、Starlinkの持続可能性と安全性について発表した声明の中で「当社には1週間に最大45基の衛星を製造する能力があり、1カ月で最大240基の衛星を打ち上げています」と述べている。

というわけで、SpaceXによる次のStarlinkの打ち上げは、3月8日にケープカナベラル宇宙軍基地の第40発射施設でから予定されている。

画像クレジット：SpaceX / Flickr under a CC BY 2.0 license.

［原文へ］

（文：Stefanie Waldek、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

持続可能な方法でなければ軌道上のゴミは宇宙のゴールドラッシュの妨げになる

空を見上げれば、何百もの廃棄された衛星、使用済みロケットの上段部、ミッション関連の物体が地球を回り、1兆ドル（約115兆円）規模の宇宙経済を支えるであろう宇宙をベースとするサービスや将来のミッションに危険を及ぼしていることがわかる。

欧州宇宙機関（ESA）によると、現在、10cm以上の物体が3万6500個以上、1cm未満の物体が数百万個、地球を周回しているという。当然ながら、軌道上での衝突は壊滅的な被害をもたらす。弾丸よりも速い毎秒7kmの速さで移動するデブリは、1cmの破片でも宇宙船に大きな損傷を与え、ミッション全体を終了させる可能性があるのだ。

今日の宇宙における持続可能性の危機は、60年にわたる探査と利用が、宇宙活動が環境に与える影響をほとんど無視し、人工衛星やその他の宇宙資産を単一用途のものとして扱ってきた結果である。

このようなアプローチの結果、持続不可能なモデルが生まれ、コストが増大し、宇宙経済の壮大な将来性が危険にさらされることになったのである。地球低軌道はすでに人口が多いため、衛星オペレーターは交差を評価し、貴重な資源を消費したり、サービスに支障をきたしうるデブリ回避機動を行うことを余儀なくされている。

誰が責任を取るのか？

技術的な対策だけでは、宇宙の持続可能性の問題を解決することはできない。軌道上の衛星整備市場は、国の宇宙政策と衛星整備を直接支援する国際標準によって推進されなければならない。国の規制政策は、技術の進歩、衛星人口の増加、軌道上での新しい活動の展開に追いつくのに苦労している。

1967年の宇宙条約や2019年の宇宙活動の長期的持続可能性のためのガイドラインなど、多国間の国連規定は大枠でのガイダンスを提供しているが、具体的なライセンス実務は個々の国の規制機関によって作成・実施されなければならないのだ。

これらのガイドラインや大枠での協定を国際的に協調して実施するためのテンプレートはなく、世界の宇宙活動は単一の国や国際機関の管理下にはない。したがって、世界の宇宙活動を統制する共通の規則も、宇宙ミッションの終了時にハードウェアの適切な廃棄を保証するメカニズムも存在しない。また、軌道上にすでに蓄積された何十年ものスペースデブリを一掃するための協調的な努力も存在しない。

しかし、意識は変わりつつあり、過去1年間で、この問題をめぐる緊急性に大きな変化が見られ始めている。2021年6月、G7加盟国は、軌道上デブリを宇宙分野が直面する最大の課題の1つとして確認し、宇宙の安全かつ持続可能な利用にコミットすることを約束する声明を発表した。

この声明は、宇宙の持続可能性に関する問題の範囲を認識する貴重なものである一方で、正しい方向への一歩に過ぎない。各国政府から民間の商業企業に至るまで、国際社会全体の主要なプレイヤーは、宇宙交通と環境管理の開発および調整に着手しなければならないのだ。

軌道上サービス、持続可能な未来への鍵

これまで衛星オペレーターは、軌道上にある衛星のリスクを低減するための選択肢を持っていなかった。しかし、軌道上でのサービスは、このリスクシナリオを変えつつある。D-Orbit（ディー・オービット）、Astroscale（アストロスケール）、ClearSpace（クリア・スペース）は、宇宙分野を持続可能な時代に移行させるために力を合わせ、軌道上サービスを新たな現実のものにしようとしている。

軌道上サービスは、地球上の路上での自動車サービスに匹敵する。燃料タンクが空になったり、バッテリーの充電が切れたからといって、高速道路の真ん中に車を乗り捨てる人はいないだろう。しかし、宇宙時代の幕開け以来、ほとんどの衛星オペレーターがまさにこの方法で仕事をしてきたため、この比喩的な「軌道上の高速道路」はより混雑したままになっているのだ。

米国連邦通信委員会や国際電気通信連合に提出された申請書によると、地球低軌道にある衛星の数は2030年までに1万から4万個まで増加すると予測されており、最近では30万個を超える衛星の単一システムが提案された。このような増加により、深刻な問題を指数関数的に悪化させることが約束されている。

静止衛星の配備には、通常1億5千万ドル（約173億円）から5億ドル（約578億円）の費用がかかる。今後15年間で、100機以上の静止衛星が予定されている引退年齢に達するため、衛星運用会社は、単に交換するのではなく、その資産の価値を延ばすための選択肢を追求する必要に迫られている。衛星の寿命を延ばすことで、商業運営者や機関運営者は、資本の使い方をより慎重に考えることができるようになる。

衛星オペレーター、特に大規模な衛星郡を構築しているオペレーターは、打ち上げ前に低コストのインターフェースを衛星にインストールし、将来必要となるかもしれないサービスのコストと複雑さを軽減することができる。衛星が故障したり寿命がきたりした場合、レッカー車が道路で故障した車を運ぶように、サービス衛星がその衛星を撤去することで、軌道を確保し、同じ衛星群に属する他の衛星との衝突のリスクを低減することができるのだ。

また、衛星の撤去から軌道上での点検まで行うことで、衛星に異常が発生した場合、オペレーターは衛星の状態をより詳細に把握することができるようになる。軌道上リロケーションサービスを利用すれば、衛星の初期配置から運用軌道への投入、自然減衰を補うための調整、カバレッジの問題を解決するための衛星の再配置、不具合を補うための衛星の再配置を、燃料費をかけずに実施することができるのだ。

1950 年代の宇宙開発競争のように、研究開発に多額の投資を必要とする長期計画と同様に、持続可能な軌道インフラストラクチャーを飛躍的に発展させるためには、国家政府の役割が不可欠である。欧州宇宙機関や宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、ClearSpaceやAstroscaleなどの民間企業と共同で、地球低軌道でのデブリ除去ミッションに資金を提供し、積極的にデブリ除去サービスを開始する予定である。

この地球規模の問題を解決するためには、官民の多大な投資と業界のシステム改革が必要だが、その潜在的な報酬は事実上無限大だ。宇宙経済、つまり新しい、制限のない競技場は、私たちの惑星の生命に影響を与え、私たちの太陽系とその向こう側に新しいフロンティアを開く可能性を持っているのだ。

編集部注：本稿の執筆者Luca Rossettini（ルカ・ロッセッティーニ）氏はD-Orbitの創設者兼CEO。Nobu Okada（岡田光信）氏はAstroscaleの創業者兼CEO。Luc Piguet（リュックピゲ）氏はClearSpaceの共同設立者兼CEO。

画像クレジット：janiecbros / Getty Images

［原文へ］

（文：Luca Rossettini、Nobu Okada、Luc Piguet、翻訳：Akihito Mizukoshi）

ロシアが米国向けロケットエンジン販売禁止、「自分たちのほうき」で宇宙へ飛ぶことを提案

ロシアと米国の間で（他の国はいうに及ばず）緊張が高まる中、ロシアの国営宇宙機関Roscosmos（ロスコスモス）は米国へのロケットエンジンの出荷を停止すると発表した。Roscosmoを率いるDmitry Rogozin（ドミトリー・ロゴージン）氏は、国営放送でこう述べた。「何か他のもの、自分たちのほうきにでも乗せて飛ばせばいい、何になるかは知らないがね」。幸いなことに、我々にはほうきよりも良い方法がある。

今回影響を受ける2つのロシア製エンジンは、ULA（United Launch Alliance）のAtlas V（アトラスV）やAntares（アンタレス）ロケットの主推力として20年間使われてきた信頼性の高い強力なエンジンだ。しかし、ここ数年、AtlasとAntaresの打ち上げ、特に90年代に開発されたエンジンを使った打ち上げは、打ち上げ量と能力において非常に少数派になっていることは、ご存じのとおりだ。

長い時間軸を持つ産業に属するということは、このような事態に前もって備えるということであり、米国はかなり以前からロシアのハードウェアへの依存度を下げる努力をしてきた。具体的には、ULAは2018年に、次世代ロケットVulcan（ヴァルカン）のために、ロシアのRD-180エンジンの代替品を開発するようBlue Origin（ブルーオリジン）に依頼した。

このBE-4エンジンはまだ準備が整っていないが（Blue Originが実証した宇宙旅行フライトは、打ち上げプロファイルがまったく異なる）、ULAのトップであるTory Bruno（トリー・ブルーノ）氏は、The VergeのLoren Grush（ローレン・グラッシュ）氏に対し、ULAはその方向に向かっており、何にしろ移行期間を乗り切るのに必要なRD-180を十分に持っていると語った（同組織にコメントを求めたので、返答が得られたら更新する）。Northrop Grumman（ノースロップ・グラマン）は、今後数年間、RD-181（同じく禁輸となった）を使用するCygnus（シグナス）の飛行を計画していたため、より大きな影響を受けるかもしれない。

しかし、米国のレガシーロケットプロバイダーの備えよりも重要なのは、新しいロケットプロバイダーの急増だ。もちろんSpaceX（スペースX）は誰もが知っているし、Rocket Lab（ロケット・ラブ）も急速にお馴染みの社名になりつつある（あなたの家庭が軌道サービス産業に隣接している場合）。しかし2022年は、Relativityの「Terran 1」3Dプリントロケットの初飛行も見られるだろうし、Astra（アストラ）などの新興企業は、迅速、頻繁かつシンプルな打ち上げを行うことでコストを最低限に抑えようとしている。

さらに、米国政府はハイプロファイルで機密性の高いミッションに、こうしたより新しい商業打ち上げ業者を利用することに急速に抵抗がなくなってきている。国家偵察局（NRO）や国防総省が最新のスパイ衛星を民間のロケットでは軌道に乗せない、あるいは乗せられないという時代は終わりを告げようとしているのだ。

また、広く捉えると、打ち上げの世界は、ロシアとの新たな冷戦が始まらなかったとしても、RD-180が持続可能な選択肢であった時代からすでに脱却しているということだ。Ford（フォード）に辻馬車を売らないぞと脅している馬車メーカーと言ったら言い過ぎかもしれないが、ロケット、カプセル、発射台、インフラに至るまで、ロシアの最新鋭の宇宙技術はすでに市場から見放されていた感がある。

米国が設計し、米国が打ち上げる新世代ロケットや宇宙船に民間や政府の資金が大量に投入されたことは、政治情勢が悪化しなかったとしても、さまざまな面で現実的な判断であったといえるだろう。その投資の成果は今、明らかになりつつある。10年後、ロシアは米国のほうきに乗りたがっているかもしれない。

画像クレジット：Official U.S. Navy Page / Flickr under a CC BY 2.0 license.

［原文へ］

（文：Devin Coldewey、翻訳：Den Nakano）

Satellite Vuが熱画像撮影のための衛星コンステレーション打ち上げに向けて約24億円調達

2100万ドル（約24億円）の新たな資金を得たSatellite Vu（サテライト・ヴュー）は、2023年に最初の7基の衛星によるコンステレーションを打ち上げ、計画通り地球の熱監視を開始することがほぼ決定している。Lockheed Martin（ロッキード・マーチン）とIn-Q-Tel（イン・キュー・テル）が投資家に加わっていることからもわかるように、同社による軌道上からの暑さと寒さの監視は、重大な経済的洞察と、さらにそれ以外の種類の洞察にもつながる可能性がある。

Satellite Vuは、急速に進化している地球観測画像の製品群に興味深い機能を追加する。例えばPlanet（プラネット）のような可視光や、ICEYE（アイスアイ）のようなレーダーによる3D構造に焦点を当てたプロダクトが多いが、Satellite Vuは熱画像を収集し、幅広い産業に応用することを目指している。

創業者兼CEOのAnthony Baker（アンソニー・ベイカー）氏が、2021年のシードラウンドの際に説明したように、熱画像を見れば、建物に人が住んでいるか、都市のどの部分に交通量が多いか、工場の熱や冷却水が漏れているか、地下水が消失しているか増加しているかなどを知ることができるのだ。

関連記事：産業や気候変動モニタリングで重要な赤外線と熱放射を観測する衛星画像のSatellite Vuが5.4億円調達、2022年に衛星打ち上げへ

「私たちの技術は、建物の熱的フットプリントを監視し、経済活動の洞察と効率を導き出すことができます。また、水路の廃棄物汚染を発見したり、災害救助を支援するためにも役立ちます」と、ベイカー氏はTechCrunchにメールで語った。

英国を拠点とする同社はこれまで、製品の需要を検証するために、高高度飛行で撮影した写真と、独自の画像処理ハードウェアを使って、敷地や都市全体をスキャンしてきた。この実証飛行が非常に好評であることが証明されたため、同社は実際に衛星が打ち上げられるまで定期的な運用を計画している。

衛星の打ち上げは2023年の初頭になる予定だ。同社はSpaceX（スペースエックス）と契約し、この打ち上げ会社のライドシェア機で、最初の衛星コンステレーションとなる7基の衛星を軌道へ運ぶ。Satellite Vuの「秘伝のタレ」である光学技術は、大気圏内飛行の時代からアップグレードされ、より鮮明な昼間の画像を提供できるようになっている。衛星自体もより機動力が増しており、1パスあたりより多くのショットを撮影できるようになった。

Satellite Vuの画像処理衛星のイメージ画像（画像クレジット：Satellite Vu）

この技術が諜報活動や防衛に応用できることは明らかだ。しかし、1ピクセルあたり約3.5メートルという解像力では、衛星に1人ひとりの人間を見る分ける能力はないと、ベイカー氏は断言する。もちろん、自動車や人の集団など、人間がいることを示す大きな特徴は見えるかもしれないが、これは戦術的に有用なものではない（比較のために挙げると、他社の衛星熱画像の解像度は1ピクセルあたり100メートル程度である）。

そうは言っても、これが商業的に価値ある情報源であることは明らかだ。同社がA2ラウンドと称する投資機会に、ロッキードとIn-Q-Telが誘い込まれたことからもそれはわかる。

「このラウンドは1500万ポンド（約23億円）で完全にコミットされていました」と、10月にベイカー氏は書いている。「しかし、ロッキード・マーチン、In-Q-Tel、Contrarian（コントラリアン）はもう少し時間を必要としていたので、このラウンドに参加させたかったのです。経営陣と現在の投資家は、シリーズBでコンステレーションに資金を供給する強力なシンジケートを持つことの重要性を理解し、これらの新しい参加者を高く評価しました」。

もちろん、複数の衛星を使うコンステレーションのコストは些細なものではないが、Satellite Vuは用心深く動いて、すべての正しいボックスにチェックマークを入れているようだ。

防衛用途と、気候変動や公害の追跡や対策に役立つ可能性を組み合わせることは、現時点において、このビジネスで得られる成功に最も近いと思われる。

画像クレジット：Satellite Vu

［原文へ］

（文：Devin Coldewey、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

NASAがSpaceXの商業乗員輸送契約を延長、3ミッション追加で約1036億円

NASAは米国時間3月1日、国際宇宙ステーション（ISS）への乗員輸送サービスを、SpaceX（スペースエックス）にCrew-7、Crew-8、Crew-9ミッションとして正式に追加発注したことを発表した。これによって、SpaceXが受注した商業乗員輸送能力（CCtCap）契約の総額は34億9000万2904ドル（約4018億円）となる。

当初の26億ドル（約3000億円）の契約は、Space Shuttle（スペースシャトル）の退役に伴い2011年に終了した米国の乗員輸送能力を開発するために、2014年にSpaceXが獲得したものだ。この民間宇宙航空会社は、2020年以降、Crew Dragon（クルードラゴン）宇宙船とFalcon 9（ファルコン9）ロケットで、ISSへ向けてCrew-1からCrew-3（＋有人試験飛行1回）まで、3回の乗員輸送ミッションを行い、打ち上げを成功させている。

修正前の契約では、SpaceXは2022年にCrew-4とCrew-5、2023年にCrew-6と、さらに3つのISSへの飛行ミッションを受注していた。NASAの声明によると、今回の延長契約は「固定価格、無期限納入／無期限数量」であるとのこと。SpaceXの契約期間は2028年3月31日までとなり、成長中の打ち上げ・宇宙事業会社にとってはうれしい定期収入となった。

NASAの宇宙オペレーション本部副長官を務めるKathy Lueders（キャシー・リーダース）氏は、2021年12月に発表されたSpaceXの契約修正を意向する通知の中で「宇宙ステーションにおける米国の存在感を維持するために必要になったときにすぐに準備が整うように、ステーションへの追加フライトの確保を今すぐ始めておくことが重要です」と述べている。「米国の有人打ち上げ能力は、私たちが軌道上における安全な運用を継続し、地球低軌道で経済を構築するために不可欠です」。

NASAはこの通知の中で、SpaceXが現在ISSに乗員を輸送するために認定されている唯一の米国企業であることを認めた。Boeing（ボーイング）も、2014年にNASAから6回のミッションで総額42億ドル（約4800億円）のCCtCap契約企業として選定されたが、同社のStarliner（スターライナー）宇宙船はまだ人を乗せずに行う無人の試験段階だ。2022年5月に予定されている次のテスト飛行では、Atlas V（アトラスV）ロケットで打ち上げられ、ISSとランデブーする計画になっている。

最終的にNASAは、SpaceXとボーイングの商業乗員輸送プログラムを連携させ、ISSに宇宙飛行士を送り込むことを考えている。スペースシャトルの退役からSpaceXの商業乗員輸送プログラム認定までの間、NASAはステーションへの乗員輸送をロシアの国営宇宙機関であるRoscosmos（ロスコスモス）だけに依存してきた。NASAの監察総監室（OIG）による2019年の報告書によると、NASAは2006年から2020年の間に、RoscosmosのSoyuz（ソユーズ）打ち上げシステムに、1席あたり平均5540万ドル（約63億8000万円）を支払っている。このコストは年々上昇し、2020年には1席あたり8600万ドル（約99億円）になっていたという。同じOIGの報告書では、SpaceXの1席あたりの平均コストは5500万ドル（約63億3000万円）、ボーイングでは9000万ドル（103億6000万円）になると推定されている。

画像クレジット：NASA

［原文へ］

（文：Stefanie Waldek、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Rocket Labのロケット「Neutron」、製造から着陸までを米バージニア州ワロップス島で

Rocket Lab（ロケットラボ）は、同社のロケット製造・発射施設の拡張について最新の状況を発表した。ニュージーランドと米国にある既存の発射場には、引き続き同社の小型ロケット「Electron（エレクトロン）」を配備する。一方、バージニア州では、将来打ち上げる、はるかに大型のロケット「Neutron（ニュートロン）」を格納する新しい施設を建設する予定だ。

Nettronを製造する新しい施設は、NASAのワロップス飛行施設の中にある。施設の28エーカー（約11万3300平方メートル）の敷地には、約25万平方フィート（約2万3000平方メートル）の屋内空間がある。これは大きなスペースだが、当然ロケットも大きい。同社は多数のロケットを製造する予定だ。

ロケットの組み立てだけでなく、それを構成する特殊な炭素複合材もここで製造される。炭素複合材のロールは、いわば「温めたオーブン」から取り出してすぐ、Neutronの周囲23フィート（約7メートル）の胴体を包むことになる。

「ロケット全体をこの施設で製造することを意図しています」とRocket LabのCEOで創業者のPeter Beck（ピーター・ベック）氏は、米国時間2月28日のメディアブリーフィングで述べた。「ステージの直径は非常に大きい。私たちはその意思決定を本当に早く行いました。ワロップスとカリフォルニアの間にある一番大きい橋で直径を測るというようなことはしたくなかったのです」。

ベック氏は、Neutronの仕様が最初に公開された12月に、この大口径の利点を語った。

再利用を前提にゼロから設計されたロケットであるNeutronは、ペイロードを運んだ後にワロップスに戻り、生まれた場所と同じ施設で改修される。打ち上げと軌道上運用センターを含むオールインワンの複合施設は、この地域に何百もの仕事を提供し、宇宙産業におけるワロップスの長年の重要性をさらに強固なものにするはずだ。

バージニア州はワロップスNASAの施設の拡張と改善のために約4500万ドル（約52億円）の資金を計上済みだが、まだ議会で審議中だと、バージニア商業宇宙飛行局の代表Ted Mercer（テッド・マーサー）氏（米空軍少将、退役）は電話で述べた。

「もし議会で承認されれば、1500万ドル（約17億円）は施設の建設に、3000万ドル（約35億円）は新しい発射台の建設に充てられます」とマーサー氏は述べ、発射台はNeutron専用ではなく、多目的であることに言及した。

当然、早く建設すればそれだけ早く試せるため、ベック氏は「我々はすぐにでもにこの地で着工することを望んでいます」と述べた。

画像クレジット：Rocket Lab

［原文へ］

（文：Devin Coldewey、翻訳：Nariko Mizoguchi）

イーロン・マスク氏率いるスペースX、ウクライナの要請に応じスターリンク通信と端末提供―ただし有効性に疑問の声も

イーロン・マスク氏率いるスペースX、ウクライナの要請に応じスターリンク通信と端末提供―ただし有効性に疑問の声も

ロシア軍が侵攻してその動向が世界に注目されているウクライナ情勢に絡んで、イーロン・マスク氏はSpaceXの衛星インターネットサービスStarlinkをウクライナに導入したことを明らかにしました。マスク氏いわく「すでにウクライナでStarlinkサービスは有効になっている」「さらに多くの端末を送る用意がある」とのこと。

ウクライナではロシアによるサイバー攻撃でインターネット環境が利用できなくなるとの観測が出ており、ウクライナ副首相兼デジタル担当相のムィハーイロ・フョードロフ氏はTwitterでマスク氏にStarlinkによる支援を呼びかけていました。

実際にすでにStarlinkはウクライナで利用可能になっており、この動きに対して、熱狂的なマスクファンなど一部の人々は反射的にSNSで称賛しているようすです。しかしその一方、専門家らからは、Starlinkの有効性について疑問の声もあがっています。

The VergeはStarlinkをレビューした際、安定した通信を得るにはヒマワリのようにアンテナを衛星の方に向け、さらに間に遮蔽物がないようにしなければならず「誇大に宣伝されたミリ波5Gと同様」に建物はおろか電柱や立木ですら、簡単に信号を遮断してしまうと報告していました。つまり、人々がインターネット環境を利用したいであろう都市部は、遮蔽物がそこかしこにあり、衛星インターネットが効果を発揮するのは難しいだろうということです。

また「さらに多くの端末を」とは言っても、それをどうやってキエフなど都心に持ち込むのかが問題です。ウクライナの主要な都市にはロシア軍が集結しており、持ち込む途中で奪われ、逆に利用される可能性も否定できません。

インターネットの通信状況を監視するサイバーセキュリティ企業NetBlocksは、ウクライナのバックボーンプロバイダーGigaTransの通信状況をTwitterで報告し、一時的にそのトラフィックが20％程度にまで落ち込んだと伝えました。しかしその直後には通常レベルまで復旧したことも報じているため、少なくともウクライナ国内ではまだインターネット通信は生きており、大規模な停電なども発生していない模様です。

もちろんStarlinkのサポートも、ないよりはあるに越したことはありません(トンガでもStarlinkが離島で開通したと報じられています。ただ海底ケーブルもすでに復旧していますが)。いずれにしても、ウクライナの人々が家族や大切な人々と連絡を取り合うのが困難になるかわからない状況に変わりはなさそうです。

（Source：Elon Musk（Twitter）。Engadget日本版より転載）

画像クレジット：ANIRUDH on Unsplash

ロシア宇宙機関ロスコスモスCEO、対ロシア制裁がISS運用に深刻な影響及ぼすと脅迫的ツイート―地上への落下示唆

ロシア宇宙機関ロスコスモスCEO、対ロシア制裁がISS運用に深刻な影響及ぼすと脅迫的ツイート―地上への落下示唆

3DSculptor via Getty Images

ロシアの宇宙機関Roscosmosを率いるドミトリー・ロゴージン氏は、米国政府がロシアに対する制裁を厳しくするとの報道を受けてTwitterで激しくそれを非難、バイデン米大統領が木曜日に、制裁が「ロシアの宇宙計画を含む航空宇宙産業を衰退させる」と発言したことに対して、ロシアの宇宙産業に打撃を与えるようなことがあれば、ISSが米国、欧州、インド、中国に落下することになるかもしれないと述べています。

ロゴージン氏は「バイデン大統領は理解していないかもしれないから、ISSの軌道修正や某国のビジネスマンが軌道上にまき散らしているスベースデブリとの接近を回避するのにはロシアのプログレス補給船のエンジンで行われていると誰か説明してやってくれ」「もし我々との協力関係を損なえば、誰がISSを制御不能にして米国や欧州に落下させるのか、インドや中国に500tもある構造物を落とすのか。ISSはロシア上空を飛ばないからリスクを負うのはお前たちだけだ」とツイートを連投しました。

まるで某SFアニメにある”コロニー落とし”を地で行くようなことをするのかとも思える発言ではあるものの、これがまったくの絵空事かといえばそうでもありません。ISSは低軌道に浮かんではいるものの、地球の重力にゆっくりと引き寄せられており、定期的に軌道を押し上げる必要があります。現状ではその押し上げ操作が、ISSにドッキングしたプログレス補給船のエンジンを使って行われているため、ISSはその巨体を軌道にとどめるためにロシアに頼らざるを得ないのが実際のところです。

このことに対して、SNSではSpaceXのドラゴン宇宙船やノースロップ・グラマンのシグナス補給船を利用してプログレスと同じことができないかとの意見が出ています。現在、ISSにはシグナス補給船がドッキングしており、4月にはこれを使った軌道修正のためのテストも計画されています。ただ、そうしたオプションはあくまでオプション以上の、長期的な解決策としての機能を持つものではありません。

ただ、ロシアもロシアで、ISSでの活動はNASAに大きく依存しています。NASAはISSの電力供給を一手に引き受けており、軌道上の位置制御もNASAの協力の上で成り立っています。つまり、ISSにおいてはロシアも米国も、互いに互いの力を必要としているわけです。

もちろんどちらかが一方的にISSを放棄してしまえばそれを維持することはできなくなりますが、いまのところはバイデン大統領が発表したロシアへの制裁措置も、米露の宇宙での協力関係を崩すことがないように組まれており「RoscosmosとNASAの現場はISSの安全な運用のために各国のパートナーとともに協力を継続している」とNASA広報は述べています。

さらに、もし今後もISSに関する計画が予定どおり行われるならば、やはり米露は協力関係を維持し続ける必要があります。3月18日にはソユーズ宇宙船が3人のロシア人飛行士を乗せてISSへと向かう予定であり、現在ISSに滞在するロシア人飛行士2名、NASA飛行士4名、ESAのドイツ人飛行士1名に合流します。そして、3月30日にはNASA飛行士1名とロシア飛行士2名が地上に帰還します。

ちなみに、ISSはすでに2030年での退役を見据えた時期に入っており、最近ではISSをいかにして安全に大気圏に降下させるかという計画の概要も発表されていました。ただ、その計画はプログレス補給船の推進力を利用することを念頭に作られており、仮に一方的にロシアがISSを放棄してしまった場合は、NASAはシグナスを利用する方向に計画を練り直すことになりそうです。

バイデン大統領は、今後米露関係の「完全な断絶」もあり得ると発言しており、そうなったときはロゴージン氏もISSに関ししかるべき対応を打ち出してくると考えられます。今後しばらくはウクライナで起きていることの一方で、軌道の上にいる人たちのことも頭の片隅に覚えておく必要がありそうです。

蛇足。ロゴージン氏は米国の制裁において金融資産凍結対象とされるロシアの重要人物リストに個人として名前が掲載されているとのことです。

（Source：Via the Verge。Engadget日本版より転載）

千葉工業大学の宇宙塵探査衛星ASTARISC、大面積膜型ダストセンサーを展開し軌道上実証に成功

展開した膜型ダストセンサーをオンボードカメラで撮影した自撮り画像。センサーが固定されたパドル面には、千葉 工業大学の校章とPERCのロゴが印字されている

展開した膜型ダストセンサーをオンボードカメラで撮影した自撮り画像。センサーが固定されたパドル面には、千葉
工業大学の校章とPERCのロゴが印字されている

千葉工業大学惑星探査研究センター（PERC）は2月15日、宇宙塵探査実証衛星「ASTARISC」（アスタリスク）がJAXAのイプシロンロケット5号機で高度約570kmの地球周回軌道に打ち上げられ、初期運用に移行したことを発表した。

ASTARISCは、宇宙塵や微小なスペースデブリを観測するための、サイズが30×10×10cmというU3超小型衛星。世界初の方式による、展開すると30×30cmになる膜状の粒子観測装置（ダストセンサー）を搭載している。ダストセンサーは、ポリイミド製の膜に圧電素子を接着したもの。この膜に宇宙塵やスペースデブリが衝突すると、そのとき発生する弾性波を電気信号としてとらえ、独自の信号処理によりリアルタイムで粒子を観測できる。粒子が膜に衝突しさえすれば検出できるので「膜の面積を大きくするだけで大面積のセンサーを容易に実現できる画期的な技術」とのことだ。

千葉工業大学の宇宙塵探査衛星ASTARISC、大面積膜型ダストセンサーを展開し軌道上実証に成功

ASTERISC外観写真。写真左は、展開前の衛星外観。写真右は、30×30cmの膜型ダストセンサー（左方向に広げられたオレンジ色の膜）展開後の衛星外観。膜型ダストセンサーの膜面には、受信用の8個の圧電素子と2個の試験信号用の圧電素子が接着されている

 

千葉工業大学の宇宙塵探査衛星ASTARISC、大面積膜型ダストセンサーを展開し軌道上実証に成功ダストセンサーは、センサーの健全性と展開実施の要件を確認したあと、ニュージーランド上空付近で展開された。タイマーコマンドにより自律的に展開されたが、オンボードカメラの映像などによって、設計通りの形状で展開されたことが確認できた。すでに「真の粒子観測イベント」と判定できるデータが得られているとのこと。観測された粒子は、0.1〜1μm（マイクロメートル）程度のサイズと推定され、センサーが設計通りの感度を有していることも実証された。今後は、長期的な観測により、軌道上の粒子の量・飛来方向・運動量などを明らかにできるとしている。

宇宙塵は、太陽系の形成に大きく関わる重要な微粒子で、原始の地球に降り注いだ宇宙塵由来の有機物が生命の起源ともいわれている。また、スペースデブリの定量的な観測と評価も、今後の宇宙開発において重要な意味を持つ。しかし、宇宙塵や微小なスペースデブリを地上から観察することはきわめて難しく、その分布や量などの特性を調べるには、直接宇宙で観測しなければならない。

ただ、宇宙空間での宇宙塵や微小スペースデブリは存在が大変に希薄であるため、それらを観測するには大きな検出面積を持つダストセンサーが必要となるが、これまでの方式ではコストの面などで大型化が困難だった。そこで惑星探査研究センターは、容易に大面積化できるこのダストセンサーを開発した。

ASTARISCは、惑星探査研究センターと東北大学が共同で開発したもの。今回は同時に、将来のミッションを視野に入れた国産の衛星バス技術（電源系、通信系、データ処理制御系、姿勢系）の軌道実証も行い、成功している。

Virgin Galacticの宇宙観光旅行チケットは2月16日から45万ドルで発売

宇宙に行きたくって45万ドル持ってる人は、明日（米国時間02/16）からチケットを入手できる。Virgin Galacticが同社の準軌道スペースプレーンの予約席を売るのだが、同社の言葉によるとそれは「完全会員制」であり、「お金では買えない体験」にアクセスできる。ただしそれは、45万ドル出せばお金で買える。

今のところ、予約で買える席は最大で1000までらしい。あるいはそれは、Virgin GalacticのCEO、Michael Colglazier氏の宇宙観光企業が、2022年の後半に開業したときに揃える席数かもしれない。またVirgin Galacticの約束では、50万ドル近くをポンと払って席を予約した人には、ニューメキシコ州のSpaceport Americaに宿泊施設をご用意し、「特製の旅行案内」と「ワールドクラスのアメニティ」をご提供するそうだ。

これらにさらに、90分の飛行がプラスされる。それは搬送用の航空機に縛り付けられたフェリーに乗ることに始まり、あなたが実際に体重ゼロになって宇宙の端から地球を見る「数分間」が含まれる。でも、今はたまたま15万ドルしかお金がない人も大丈夫。それだけで予約は確実に取れるし、残りはフライトの直前に払えばよい。

すごい、これなら宇宙は本当にみんなのものだ。

（文:Darrell Etherington、翻訳：Hiroshi Iwatani）
画像クレジット: Virgin Galactic

[原文へ]

スペースX、初の商業宇宙遊泳を年内に計画

SpaceX（スペースX）は、初の民間人のみによる宇宙飛行を開始するだけでなく、近い将来、本格的な民間宇宙プログラムの本拠地となる見込みだ。The Washington Postによると、Shift4（シフト4ペイメンツ）の創業者でInspiration4ミッションのリーダーを務めたJared Isaacman（ジャレッド・アイザックマン）氏は、SpaceXによる「最大3回」の有人飛行を含むPolaris Program（ポラリスプログラム）の構想を発表した。最初のフライトである「Polaris Dawn（ポラリスの夜明け）」は2022年の第4四半期に予定されており、初の商業宇宙遊泳が含まれるはずだ。この取り組みは理想的には、人間が乗った最初のStarship（スターシップ）の飛行で終わる。月旅行を期待していた方たちには申し訳ない。

Polaris Dawnチームは、史上最高の地球周回軌道を目指し、健康研究を行い、レーザーを使ったStarlink（スターリンク）通信のテストも実施する予定だ。アイザックマン氏はミッションコマンダーとして復帰し、Inspiration4のミッションディレクターで空軍経験者のScott Poteet（スコット・ポティート）氏がパイロットを務める。また、SpaceXのリードオペレーションエンジニアであるAnna Menon（アナ・メノン）氏とSarah Gillis（サラ・ギリス）氏の2名も搭乗する。メノン氏の役割は、昨今の民間宇宙飛行へのシフトを象徴している。彼女の夫であるAnil Menon（アニル・メノン）米空軍中佐はNASAの宇宙飛行士に選ばれているが、彼女はその配偶者よりも先に宇宙に到達する可能性が高いのだ。

このプログラムの実現は、SpaceXとパートナー企業がいくつかの問題を解決することにかかっている。SpaceXは宇宙遊泳に必要な宇宙服を開発中であり、アイザックマン氏のグループはクルーのうち何人が宇宙船の外に出るかをまだ決めていない。また、Starshipには不確定要素もある。十分なテストが行われ、多くの進歩を遂げているが、この次世代ロケットシステムの開発は必ずしも計画通りには進んでいない。Polaris Programは、比較的緩やかなスケジュールで、場合によってはいくつかの挫折を経験することになるだろう。

それにしても、これは民間宇宙飛行の常態化を意味する。Polaris Programは、億万長者が率いる民間宇宙飛行の最近の「慣習」を引き継ぐものだが（アイザックマン氏も例外ではない）、宇宙遊泳や新しい宇宙船のテストなど、これまで政府の宇宙飛行士だけが行っていたことが商業化されることも見込まれる（SpaceXのDemo-2は、NASAの宇宙飛行士が操縦した）。近い将来、民間宇宙飛行士が他の役割を果たすようになっても不思議ではない。

編集部注：本稿の初出はEngadget。著者Jon Fingas（ジョン・フィンガス）氏は、Engadgetの寄稿ライター。

画像クレジット：Polaris Program / John Kraus

［原文へ］

（文：Jon Fingas、翻訳：Aya Nakazato）

打ち上げオペレーションを軸に宇宙事業を近代化するEpsilon3が約3.2億円のシード資金を調達

数億ドル（数百億円）のミッションを抱えているのに、なぜ90年代に作られたソフトウェアを使ってそれを設計し、打ち上げているのだろうか？それは多くの新規宇宙企業が問うている問題であり、Epsilon3（エプシロンスリー）は、こうした企業のオペレーションを、スプレッドシートやWord文書から現代的で協調的な作業プラットフォームへと導く手助けをしようとしている。

TechCrunchは2021年、Epsilon3がデビューしたときに記事にしていた。それ以来同社は、打ち上げオペレーション用のOSをプロトタイプからプロダクトへと移行し、顧客と契約することに熱心に取り組んできており、現在ではその数は数十社になっている。そしてこのたび、プレシードで280万ドル（約3億2000万円）を調達した。

関連記事：ロケット打ち上げ用OSを元SpaceXエンジニアの企業Epsilon3が開発

「2021年は、初期の顧客にMVP（実用最小限の製品）を提供することに尽力していました」とEpsilon3の共同創業者でCEOのLaura Crabtree（ローラ・クラブツリー）氏は語っている。「新規のプラットフォームに乗り出すことをためらう人もいましたが、新しいやり方に適応しようとする意欲が感じられたことは、うれしい驚きでした」。

同社はまた、Y Combinator（Yコンビネーター）の2021年夏のコホートの一環として、自らの適応プロセスにも時間を費やした。

「私は航空宇宙の出身ですので、顧客のことは理解しています」と、SpaceX（スペースX）とNorthrop Grumman（ノースロップ・グラマン）で働いた経験を有するクラブツリー氏は語る。「ビジネスの構築とその運営方法について学ぶために、YCに参加しました。自社が構築したいと考えるものから顧客が必要とするものへと移行し、構築すべきことの優先順位を設定するプロセスを開始することにおいて、YCの支援は大変有益なものでした」。

Epsilon3のプラットフォームは元来、打ち上げや衛星の継続的なオペレーションを行うための近代的手段として意図されていたが、それ以上の用途があることが、初期の顧客からも示されていた。

「このソフトウェアがさまざまな業界で幅広いユースケースを生み出していることに驚いています」と同社のCOOであるMax Mednik（マックス・メドニック）氏はいう。「実際に多くの顧客が、新しいハードウェアや統合、テスト手順のために当社のソフトウェアを使用しています。こうした企業は、チームが成長し、野心的な目標を達成しようとしているときに、WordやConfluence、Wikipediaを使ってもうまくいかないと感じているのです」。

画像クレジット：Epsilon3

「【略】のように、情報へのリンクが付いた巨大なスプレッドシートや、すべてのファイルが保存された共有ドライブ上の巨大なフォルダでなんとかやっていくことはできますし、当社が支援している一部の企業もそのようにしています。しかし、間違いを犯しやすいのです」と同氏は続けた。「何かをテストする際にデータを書き出したり、過去のすべての実行にアクセスしたり、監査履歴を保持したりすることが頻繁にあるような状況では、他のツールはうまく機能しません。同じデータのコピーを何百万も保持することになります。何らかの問題が発生した場合、膨大な時間を失う可能性があります」。

Epsilon3は、テスト中にデータを追跡して記録するライブテレメトリ用のAPIを有しており、等しく堅牢でありながら脆弱さが少ないテスト方法を実現している。また、多重オペレーターのサインオフなどの機能も備えており、これは複数の人がデータポイントやフローをチェックして検証する必要がある航空宇宙や防衛産業では必須の要件といえよう。

他のサービスやプラットフォームを統合することも、ユーザーフレンドリーであるためには重要である。全体として、宇宙関連事業の開発用ソフトウェアプラットフォームであるFirst Resonance（ファースト・レゾナンス）に似ているように聞こえるかもしれない。これらの企業は、軌道上に乗る資産の構築と打ち上げという、長く複雑なプロセスの異なる部分にそれぞれ適合しているため、競争相手ではなく仲間であることは理に適っている。

画像クレジット：Epsilon3

「私たちは（First Resonanceと）データのやり取りについてすでに話をしています」とクラブツリー氏。「彼らは設計とハードウェア部分に、私たちはその後のテストとオペレーションに関わっていますので、ユーザーにそのループバックを提供できればと思っています。他のツールからのデータ統合に向けた足がかりを築きたいと考えており、そこに生まれる大きな付加価値を見据えています」。

「多くの人がより充実した自動化サポート、そしてJiraのようなツールやインフラ、メトリクス、分析用の統合を求めています。当社のAPIの隣にネイティブ統合を構築することで、相互運用が可能になります」とメドニック氏は付け加えた。

同社にはまだやるべきことが数多くあるが、顧客はすでに手に入れているものに喜んでお金を支払っているようである。メドニック氏によると、同社は2021年からARR（年間経常収益）を50倍に拡大し、顧客数も3倍以上になったという。その中にはFirefly（ファイアフライ）、Astrobotic（アストロボティック）、OrbitFab（オービットファブ）、Venus（ヴィーナス）、Gilmour Space（ギルモア・スペース）、Stoke Space（ストーク・スペース）、その他まだ公表されていない企業も含まれている。

像クレジット：Epsilon3

「インフラサイドでは多くのレベルアップがなされました」と同氏は振り返る。「これほど大勢の人たちとテストしたことがあるだろうか、という感じでした。そう、私たちはベストを尽くしました。順調にいったと思います」。

「それ以上のものでしたよ、マックス。成功裏に進んだと思います」とクラブツリー氏は応じた。

「本当に、すばらしい成果が得られました」。

今回の資金調達の焦点は、プロダクトとチームの拡張を継続することに置かれている。同社は当初の3人の創業者チーム（Aaron Sullivan［アーロン・サリバン］氏が共同創業者兼チーフエンジニア）から計21人に成長した。まだ規模は小さいが、このようなスタートアップにとっては「ガレージ」段階をはるかに超えている。

280万ドルのシードラウンドには、プレシード投資家のStage Venture Partners（ステージ・ベンチャー・パートナーズ）とMaC Venture Capital（マック・ベンチャー・キャピタル）の他に、新たな投資家としてLux Capital（ラックス・キャピタル）、Village Global（ヴィレッジ・グローバル）、Y Combinator、Pioneer Fund（パイオニア・ファンド）、Soma Capital（ソマ・キャピタル）、Broom Ventures（ブルーム・ベンチャーズ）が参加した。

画像クレジット：Epsilon3

［原文へ］

（文：Devin Coldewey、翻訳：Dragonfly）

Astra、フロリダからの初ロケット打ち上げに失敗

Astra（アストラ）は米国時間2月10日、フロリダ州の「スペースコースト」から初となるロケットの打ち上げを行った。これは当初、2月7日に予定されていたが、技術的な問題で中止されていた。二度目の試みとなった今回、ケープカナベラル宇宙軍基地のスペースローンチコンプレックス46から打ち上げられたロケットは、発射台を離れたものの、残念ながらペイロードは軌道に乗らなかった。

同社によると、ロケットは飛行中に問題が発生し、ペイロードを目的地に届ける機会が得られなかったという。これはロケットに積まれていたNASAの4基のCubeSat（キューブサット）が失われたことを意味する。NASAのLaunch Services Program（ローンチ・サービス・プログラム）に基づきこの契約を獲得したAstraは、小型のペイロードを宇宙に届ける低コストの軽負荷ロケットという代替手段の有効性を示すことを目標としていた。

本日の飛行中に問題が発生し、ペイロードを軌道上に届けられなくなってしまいました。

お客様であるNASAおよび小型衛星チームのみなさまに深くお詫び申し上げます。より詳細な情報は、データの確認が完了した後にお知らせします。

Astra

Astraによる打ち上げライブ中継では、ロケットのメインエンジンが切り離され、ブースターと上段が分離した直後に、何か問題が発生したように見えた。上段が制御不能な状態で転回しているように見えたが、その後、映像は切断された。

Astraのアプローチは、スピードと効率を重視し、業界の競合他社よりも大量に小型ロケットを生産することに重点を置いている。以前、AstraのChris Kemp（クリス・ケンプ）CEOは、より低コストのアプローチには、トレードオフとして競合他社よりも高い故障率を負う可能性があることを十分に認識しており、そのことはビジネスモデルに織り込み済みであると、TechCrunchの取材に対してコメントしている。

しかし、これでAstraは、比較的近い時期に二度の失敗を経験したことになり、いずれもSPAC（特別買収目的会社）合併によってニューヨーク証券取引所に上場した後に起きている。前回の失敗は2021年8月、同社の最初の公式な商業打ち上げ（米国宇宙軍のためのテストペイロード輸送）で問題が発生し、軌道に到達することができなかった。しかし、Astraはそれから3カ月後の11月、商業ペイロードの軌道投入に成功している。

関連記事
・上場ロケット企業Astra初の商業打ち上げは軌道に到達せず、エンジントラブルで
・小型ロケット専門のAstraが前回の失敗を乗り越え初の軌道到達に成功

画像クレジット：Astra / John Kraus

［原文へ］

（文：Darrell Etherington、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が初めて星を撮影、「自撮り」画像も披露

ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡のような複雑な装置は、稼働するまでに少々時間がかかる。2022年1月末に軌道に乗ったものの、まだ起動プロセスの途中にある。米国時間2月11日には、その中で大きなマイルストーンに到達した。ウェッブが初めて星を捉えたのだ。18回も。そしてそれを祝うためにセルフィー（自撮り）を行った。

この巨大な軌道望遠鏡の長年に渡る開発、組み立て、展開についての報道をご覧になってきた方はご存知かと思うが、ウェッブ望遠鏡は基本的に18枚の鏡をハニカム（蜂の巣）型に組み合わせた形状をしており、これが目標物からの大量の赤外線を取り込むのに役立つ。

しかし、それぞれの鏡（さらに前面の副鏡やその他多くの部品）は、反射した像が他の鏡に映る像と一致して重なるように、正確に調整する必要がある。

「主鏡のセグメントが揃っていないので、実際には18個の別々の望遠鏡のように機能しています。現時点では何も調整していないし、焦点も合わせていないため、少しぼやけています」と、ウェッブ望遠鏡の光学素子担当マネージャーであるLee Feinberg（リー・ファインバーグ）氏は、NASAのビデオで語っている（このビデオを見ると、筆者の説明よりもよくわかるはずだ）。

それはちょうど、アニメでよく見るような、意識を失ったキャラクターが目を覚ますと、世界が2重、4重に見えていて、それらの画像を徐々に重なり合って像を結ぶ場面を思い浮かべればよいだろう。この場合、もちろん、望遠鏡は宇宙の中にあるので、よく見えてくるものは（おそらく）星だけだ。

この調整を行うためには、同じような明るさの星に囲まれていない、際立った星が必要だった。そこでチームは、おおぐま座にあるHD 84406と呼ばれる星をターゲットに選んだ。ちょうど宇宙に浮かぶクマの首輪の上に位置する星だ。北斗七星のひしゃくの口にあたる2つの星を思い浮かべて欲しい。HD 84406は、その線を右に伸ばして同じくらいの距離の位置にある。

ウェッブ望遠鏡は、このHD84406の方向に向けて、156通りの方向から10枚ずつ撮影し、合計1560枚、54ギガバイトのRAWデータを取得した。

画像クレジット：NASA

「セグメントの各ドットが空に広がってしまう可能性もあったため、この最初の探索では満月ほどの大きさの領域をカバーしました」と、ウェッブ望遠鏡チームの科学者であるMarshall Perrin（マーシャル・ペリン）氏は、NASAのニュースリリースで述べている。「私たちは探索の初期段階で18個のセグメントすべてからの光を中心部のすぐ近くで発見することができました！これは、鏡の位置合わせとしてはすばらしい出発点です」。

6時間の処理の後、チームは望遠鏡の18枚の鏡でそれぞれ同じ星を捜し出し、それらを1つの画像（上）に組み立て、鏡の位置をどれだけ再調整する必要があるかを示すことができた。ペリン氏がいうように、これらのうちの1つまたは複数が中心から大きく離れていた可能性は十分にあり、その場合はより長く、より大変な鏡の補正作業が必要になる。しかし、これらはすべて中心付近に集まっており、ミラーの展開が非常にうまくいっているということを意味する。

ウェッブ望遠鏡に搭載されているカメラシステムはこれだけではなく、セットアッププロセスもこれだけではない。しかし、今回の成功は、赤外線カメラと主鏡が計画通りに機能していることを示している（まだすべての能力を発揮できているわけではないが）。

幸いなことに、もう1つの機器は十分に機能していたので、最も重要なコンテンツを得ることに成功した。「自撮り」だ。

ウェッブ望遠鏡の18枚の鏡を撮影した「自撮り」（画像クレジット：NASA）

TechCrunchでは、今回のような大きなステップについては今後も取り上げていく予定だが、ウェッブ望遠鏡のすべての動きを追いかけていきたい人は、専用のミッションブログを常にチェックしておこう。

画像クレジット：NASA

［原文へ］

（文：Devin Coldewey、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

イーロン・マスク氏のSpaceX Starshipイベントで残る大型ロケットをめぐる多くの疑問

Elon Musk（イーロン・マスク）氏は、テキサス州ボカチカにあるStarship（スターシップ）開発現場から、同社の次世代打ち上げ宇宙船Starshipの進捗と計画について最新情報を提供した。StarshipとSuper Heavyブースターを組み合わせた高さ約400フィート（約121メートル）の打ち上げ機について、これまで印象的な説明があった。しかし今回、同氏がStarshipについて語ったことの多くは目新しいものではなかった。飛行試験と開発の次のステップに関してプロジェクトが置かれている実際の状況について同氏が共有できたことは、新しいコンセプトビデオに描かれた、空想上の惑星に向かうというビジョンに現状からどうやってたどり着くのかという疑問をいくつか投げかけた。

「ノアの方舟」の正当化

マスク氏は、人類を火星やその先に恒久的に到達させるというミッション実存の正当性に繰り返し言及してきたが、今回のアップデートでは、その目標に、地球の幅広い種の保存を中心とする補足を加えた。同氏はノアの方舟に触れなかったが、以下の通り、この類推は外れていない。

人類だけでなく、地球上のすべての生命を本当に大切に思う人たちにとって、長期的には、私たちが複数の惑星を持つ種になり、最終的には太陽系を越えて生命をもたらすことが非常に重要です。私たちは生命の管理人であり、生命の後見人です。私たちが愛する生物たちは宇宙船を作ることができませんが、私たちは彼らを連れて行くことができるのです。それは、環境を大切にする人、地球上のすべての生き物を大切にする人にとって、とても重要なことだと思います。

SpaceX（スペースエックス）のCEOであるマスク氏は、究極的にはこのプロジェクトの正当化を軽視し、第2の理由であるインスピレーションをより重要視している。同氏は以前、SpaceXの野心について語った際に、Starshipと文明の多惑星化は、人々を「未来について興奮」させることができるものの1つだと述べた。これは、マスク氏とSpaceXが地球上の問題解決に費やした方がよいはずの膨大な資金をプロジェクトに注いでいるという批判に対する長い回答の一部だった。批判に対して同氏は「リソースの99％超は地球上の問題解決に向けられるべき」ということに同意し、それはすでに行われていると述べた。

Starshipの打ち上げプロセスと迅速な再利用性

SpaceXは、これまでもStarshipの打ち上げプロセスについて語り、コンセプトアニメーションも公開してきたが、今回のアップデートでは、同社がイメージする最新のバージョンを映し出した。上に掲載した短い映像は、現在ボカチカに設置されている実際の打ち上げ施設をより忠実に再現しているが、タワーにブレードランナーの雰囲気を漂わせるビジュアルが施されている。

このアニメーションでは、2つのStarship宇宙船が軌道上でドッキングする様子も描かれている。これは、SpaceXが以前にモデル化したものではないが、火星への旅のために宇宙で燃料を補給する方法について同社は議論してきた。マスク氏は、ドッキングプロセスの詳細について同社がまだ解決しなければならないことだとしながらも、実際には「自分自身とドッキングするよりも宇宙ステーションとドッキングする方がずっと難しい」はずだと語り、SpaceXの宇宙船が常に宇宙ステーションとドッキングしていることに言及した。

打ち上げ場所と必要なクリアランス

もう1つの話題は、これまで共有された情報との相違が明確になった、Starshipの打ち上げ施設についてだ。マスク氏によると、打ち上げ場所の周辺には比較的人口の少ない広大なエリアが必要で、さらに人々をすばやく避難させることができること、打ち上げ傾斜角や宇宙船が宇宙に入る際の適切な位置取りが必要なことから、Starshipの打ち上げには2つのオプションしかないという。イベントが行われたテキサス州のStarship開発施設と、フロリダ州のケープカナベラルだ。

テキサスでの打ち上げのための米連邦航空局（FAA）による現場審査がどういう状況なのか、マスク氏は実際には把握していなかったが、3月中には承認が得られると予想しているという。とはいえ、ケープカナベラルには予備のためのStarshipの建設現場と発射台があり、テキサスで環境審査とFAAの審査が通らなければ、ケープカナベラルが第一の場所になる可能性もある。SpaceXが最初からフロリダのスペースコースト（ケネディ宇宙センターとケープカナベラル基地周辺）に決めてStarshipを打ち上げようとしなかった理由の1つは、そこではすでに多くのロケット打ち上げが行われており、既存のオペレーションを中断させたくなかったからだと、マスク氏は述べた。

質疑応答のセッションでマスク氏は、最終的にはSpaceXが古い石油プラットフォームを使って現在開発しているような、海上に浮かぶ宇宙港が「おそらく」いくつもできると考えている、と繰り返した。これは、ロケット発射が「かなりうるさい」こと、また混乱を最小限に抑えるために少なくとも「主要都市から20～30マイル（約32〜48キロメートル）」離れたところで発射を行わなければならないことに対処するためだ。このことは、地球を拠点としたポイント・ツー・ポイントの移動にとって重要なことだと同氏は話した。

軌道到達のタイムラインは不明

Starshipに関して次に期待されているのは、何といっても最初の軌道上テスト飛行だ。プロトタイプはすでに（Super Heavy除く）民間旅客機が飛行する高度まで飛んでいるが、地球の大気圏を超えたものはまだない。過去の発言でマスク氏はいつも楽観的なスケジュールを示してきた。例えば2019年9月の最初のStarship情報アップデートで同氏は、6カ月以内に軌道に到達し、2020年中には人を乗せることもできると予想していた。

明白だが、それは実現しなかった。

その代わり、タイムラインは2021年末から2022年1月に、そして現在は3月になる可能性もあるなど絶えず変化しており、マスク氏は実際に軌道テストに成功するいう点に関して「2022年中に軌道に到達すると強く確信している」とだけ発言している。

Starshipアップデートのプレゼンテーションの全容は、下の動画で閲覧できる。

画像クレジット：SpaceX

［原文へ］

（文：Darrell Etherington、翻訳：Nariko Mizoguchi）

スペースX、スターリンク衛星コンステレーションによるサービスをインターネット断絶のトンガに提供すべく活動中

SpaceXがStarlink衛星コンステレーションによるサービスをインターネット断絶のトンガに提供すべく活動中

New Zealand Defense Force via Getty Images

SpaceXは、1月15日に発生した大規模噴火で甚大な被害を受けたトンガのインターネット環境回復のために、Starlinkの衛星コンステレーションによるブロードバンドサービスを提供すべく協力していると報じられています。

現在、SpaceXはフィジーに衛星インターネット通信局を設置している最中で、ここを中継点としてトンガへインターネット回線を延伸させようとしているとのこと。インターネットが通じたとしてトンガの人々がどのようなサービスを期待すれば良いかはよくわかりませんが、現在世界25か国でパブリックベータサービスを提供しているStarlinkサービスにとって、トンガやフィジーへの接続は、回線敷設の手間が大きく省ける衛星ブロードバンドの利点を広く宣伝する良い機会になると考えられます。

噴火で途切れた海底インターネットケーブルの復旧にはまだ数週間ほどかかるとされており、トンガ政府にそれまで通信環境の回復を待てない事情があるのであれば、SpaceXにさらなる支援を求めることもありそうです。また海底ケーブル復旧後も今回の災害のような不測の事態に備えるためのバックアップとして、衛星インターネット環境はトンガのような絶海の島国でこそ求められるインフラとも言えそうです。

ただし、トンガは1月下旬に契約の解釈のもつれからサービスを提供していなかった衛星通信企業Kacific Broadband Satellitesに対して通信開通の許可を出しており、SpaceXがそこへ割り込む格好になることであらぬ競争が発生することになる可能性もないわけではありません。

（Source：Wall Street Journal。Engadget日本版より転載）