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Facebook、今年下半期に広告の大幅改革を実施―現在の27種類を半減へ

Facebookはさきほどメンローパークの本社でプレスイベントを開催し、広告の種類を大幅に減らして広告システムを簡素化する計画を発表した。

広告プロダクト・マネージャーのFidji Simoによれば、Facebookは広告出稿プロセスを簡単でわかりやすいものに改良したいのだという。Simoは「現在Facebookには27種類の広告がある。どれをとってもそれ自身としてはすばらしいプロダクトだが、残念ながら全体としてはあまりに複雑なシステムになっている」と認めた。

これはつまり広告主が複雑さに恐れをなしたり敬遠したりする可能性があるということだ。Facebookのビジョンは、広告主が「何者で、何を伝えたいのか、何を達成したいのか」を告げるだけでシステムが最適な広告ユニットを選択できるようにすることだという。

少々わかりにくいが、Facebookは広告の料金決定のシステムを変えるつもりはないらしい。プレスイベントの会場からその点について質問があり、Andrew　Bosworthは「現行の競争入札による料金決定プロセスはいっさい変更されない」と答えた。Simoは「改革は広告フォーマットを簡素化すること、あらゆる種類の広告でもっとも効果の高いスポンサード記事を表示すること、広告表示の一貫性を高めること、という3つの分野になる」と説明した。

たとえばFacebookは独立した広告としてのQuestionsを廃止する代わりに通常のFacebookページ広告に質問機能を追加する。広告ページに割引セールのサイトへのリンクを掲載するだけで足りるので割引セール広告も廃止する。またFacebookページ広告にページ広告自体とページの「いいね！」広告、ページのコメント広告と3種類あったのをページ広告に一本化し、Facebookシステムがソーシャル・コンテキストを判断して自動的に適切な位置に広告を表示する（下のスクリーンショットはその例）。

こうした広告システムの変更の大部分は今年の第3ないし第4四半期に実施されるという。ただし一部はそれより早く実施される。

Facebookはさきほど公式ブログに記事を詳細を解説する記事を発表した。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


無料の強力なHTML5開発ツール、Google Web Designerが近く登場―サイト、アプリ、広告が簡単に作成できる

Googleは広告クリーティブのプロ向けにGoogle Web Designerという無料のHTML5開発ツールを近くリリースすることを明らかにした。Googleによればこのサービスはここ数ヶ月以内にローンチされ、クリエーティブのプロが最新の対話的広告やウェブコンテンツ、さらにウェブサイト、ウェブアプリを開発することができるようにするという。

今朝(米国時間6/4)、GoogelはこのニュースをDoubleClick広告プラットフォームについてのブログ記事の中で発表した。われわれがGoogleに取材したところ、広報担当者は「Web Designerはスタンド・アローンのサービスで、ターゲットは事実、広告デザイナーやクリエーターだ」と確認した。

しかしもちろんこれだけはどんなサービスになるのか情報が少なすぎる。GoogleはこのツールはDoubleClick StudioとAdMobに統合されるとしている。つまり広告業界をターゲットとしていることは間違いない。またネーティブ広告（オンラインのブランド広告やスポンサード記事）も視野に入れているのだろう。そうであればWebDesignerがDoubleClickの一部になるのは理にかなっている。Googleは私にこのツールは広告クリエーターがターゲットだと説明したが、機能は単なる広告制作よりはるかに強力そうだ。

現在Googleが提供するウェブサイト制作ツールはGoogle Sitesだけだ。このサービスではテンプレートから簡単にベーシックな機能のサイトが作れる。しかしこのサイトはここしばらく大きなアップデートを受けていない。Web Designerがさらに高機能の後継サービスとなるのかもしれない。アップデート： 念のために断っておくが、Web Designer自身の主目的はウェブサイトの制作ではない。しかしGoogleがこのツールの機能の一部を別のサービスでも利用する可能性は十分にある。

Squarespace、Weebly、WixのHTML5 website builderのようなライバルにWeb Designerがどんな影響を与えるか注目される。ウェブのネーティブ広告となると、New York Timeのドラマチックなマルチメディア記事、Snow Fallのレベルのフォーマットが要求されるだろう。Googleがライバルに対して優位に立つには広告クリエーターがこうしたフォーマットのページを簡単につくれるような能力が必要だ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Kiipの報奨システムを統合したAny.DO。To-Doアプリに愉しみを実装し、習慣化を企図

To-Doリストが好きだという人は、もちろんAny.DOをご存知のことだろう。この分野中、大いに注目を集めているサービスで、つい先日も350万ドルの資金を調達したばかりだ。さらにサービスの質を向上させていくのに資金を活用していくそうだ。ところでこのAny.DO、さらなる進化を目指してKiipの報奨プラットフォームを組み込んでいる。To-Doを達成すると「ご褒美」を受け取ることができるのだ。

これはAny.DOにとってもKiipにとっても面白い試みだといえよう。Kiipは利用者が何かを達成した際に、広告主からのプレゼントを配布するためのプラットフォームで、多くはゲームで利用されている。To-Doアプリケーションというのは従来と比べて少々変わった世界であり、Kiipの可能性を拡げるものともなる。Any.DO側の狙いについては、同社のファウンダー兼CEOであるOmer Perchikが次のように述べている。すなわち、「ご褒美」の仕組みを組み込むことで、利用者のタスク管理作業に対するモチベーションを上げようとしたのだ（訳注：Kiipの仕組みについてはこちらの記事などもご参照ください）。

Kiipはゲームやフィットネスアプリケーションのみならず、To-Doリストアプリケーションの利用中に生じる「モーメント」（何かを達成した喜びの瞬間）においても利用できる。PerchikはAny.DO自体をゲーム化するのではなく、その「モーメント」をKiipと繋ぐことによってマネタイズをはかり、そして利用者のエンゲージメント向上を狙ったわけだ。

「日常の習慣を形成するにはポジティブな動機付けループが必要になります。この面でKiipは非常に役立つ仕組みを提供してくれるのです」とPerchikは述べている。Kiipをアプリケーションに組み込んで以来、Any.DOの利用者は250万件に及ぶ「ご褒美」を受け取っているのだそうだ。利用者が何かを達成した瞬間に「ご褒美」を提供することにより、利用者の「達成感」とブランドないしプロダクトが結びつくこととなる。広告提供ブランドにとっても、利用者から非常に好意的な反応を引き出すことのできるチャンスとなるわけだ。

「ご褒美」を受け取った利用者が「満足」できるのも良いところだ。受け取った「ご褒美」をツイートする利用者もいる。これについてはよく考えてみて欲しい。利用者が、自分の元に流れてきた広告を、喜びを持ってツイートしているのだ。こういう好感ループがあるので、多くの開発者がマネタイズプラットフォームとしてKiipに注目しているわけだ。バナー広告により、利用者のエクスペリエンスを邪魔するのとは、全く違ったアプローチであると言える。

Kiipはこれまでに1530万ドルの資金を調達している。そして、従来利用されていた「インプレッション数」などにより測定される旧来の広告システムとは異なる仕組みを提供しようとしているのだ。すなわちKiipでは、利用者にどういう行動を促すことができるかという観点から広告を考えている。利用者、開発者、そして広告主のそれぞれの立場を考えつつ、利用者に行動を促すための仕組みを構築しているのだ。

Uberの利用券など、利用者に役立つ「ご褒美」を提供することで、Any.DO側とすれば利用者の習慣を学習する機会を得ることができる。またアプリケーションを使おうとする利用者のモチベーションを高めることにもなる。「広告らしくない広告」の正しい実現方法があるとするなら、Any.DO + Kiipがまさにそこを狙っているのかもしれない。

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（翻訳：Maeda, H）


勝った広告文を残しましょう

リスティングの運用で、（クリック率をアップさせるなど）広告文のテストが大事だということは、浸透してきてると思います。

ただ、

  • 新しい広告文を追加
  • 広告のローテーションで最適化を選択
  • Google のシステムによって、勝者を自動選択
  • これの繰り返し…

Google のシステムで最適化することが間違っているわけではないのですが、それに頼りすぎて、負けた広告文を消去しないまま、放置しているアカウントをよく見かけます。

勝った広告文を残してから新しい広告のテストをするのが、当たり前のように聞こえるかもしれませんが、意外とやってない人が多いから驚きです。

若しかしたら、Google のシステムで最適化するという意味が、100% 勝者を残すという意味では無いことに気がついていないのかもしれません。

じゃあ、どれくらい損してるの？

例えば、下記のイメージにあるように、自動最適化された後も3つの広告クリエイティブをストップしないまま放置した場合の、広告掲載率を見てください。

広告掲載率

勝負が付いているのであれば、負けた広告をストップすることで、最もパフォーマンスの良い広告を 100% 表示させられるはずなのに、この場合でいうなら 81.30% しか表示されていません。

この場合、勝ち残った広告文だけ残し、勝者の余韻に浸る時間があっても良いんじゃないかと思う。

リスティングの運用で『広告文をテストする』という文化が浸透していることは素晴らしいことですが、それをすることが目的ではありません。

ましてや、それありきで無理やり適当なものを作成して、パフォーマンスを低下させるとなれば本末転倒です。

デフォルトの設定が気に入らないのであれば変更しましょう

デフォルトの広告ローテーション設定が、自分の管理方法とマッチしていないのであれば、単純に変更しましょう。

アラート機能やカレンダーなどを使って、レビューする期間を決め、負けた広告文の処理をルーティーン化することもアリだと思います。

モバイル・アプリのインストを促すFacebook広告が大人気―3800のデベロッパーが2500万ダウンロードを呼び込む

Facebookのアプリ・インストール広告は今回のFacebookの四半期決算のスターだった。

シェリル・サンドバーグによれば、3800チームのデベロッパーがアプリ・インストールを促す広告を利用し、2500万のダンロードを呼び込むことに成功したという。iOSとAndroidのトップ100デベロッパーの40%が今年の第1四半期にこの広告を利用した。マーク・ザッカーバーグは、「われわれはモバイル・アプリ・インストール広告から本格的な収入を上げ始めた」と語った。

私が昨日の記事で紹介したように、あらゆるネットビジネスがモバイル化を進める中で、アプリ・ストアにおける競争は激しくなる一方だ。デベロッパーは自分のアプリをユーザーに発見してもらうためにあらゆる努力を払う必要がある。そのため昨年10月にスタートしたFacebookのアプリ広告には巨大な可能性がある。

Facebookのアプリ広告を使えばデベロッパーはモバイル版のニュースフィード中に大きなスクリーンショット、アプリの説明、インストール・ボタンを表示できる。Facebookの膨大なモバイル・ユーザー数のおかげで、こうしたインストール広告はアプリのプロモーションの必須に必須の要素となってきた。

ザッカーバーグは「iOSとAndroidは外部のアプリ・ストアなので、Facebookがそこからどうやって収益を上げるか当初はっきりしなかった。結局われわれはデベロッパーがアプリをプロモーションすることを助けるという手法に落ち着いた」と語った。

Facebookはアプリ発見広告に本格的に収益を上げる方法を見出した。7億5100万人に上る月間ユーザー数を背景に、サンドバーグは「われわれはデベロッパーに莫大な露出機会を与えることができるユニークな存在だ」と誇った。ザッカーバーグは「アプリ広告は本質的にモバイル広告に適合している。通常の広告の大半はクリックするとウェブサイトにジャンプする。ところがアプリ・インストール広告はアプリ・ストアのそのアプリのページを直接開く。モバイル・ユーザーは当然そのアプリ・ストアを以前に使ったことがあり、支払情報などはすべて入力ずみだ。アプリ購入は簡単だ。またデベロッパーにとってわれわれの広告のコストパフォーマンスは極めて高い」と述べた。

CFOのDavid Ebersmanは「アプリ・インストール広告はまだ開発途上だが、すでに非常にうまく機能している。売上の推移にも満足している」と述べた。

Facebookのアプリ広告は今後ますます重要性を増していきそうだ。モバイル広告の売上が3億7500万ドル、全売り上げの30%（前四半期は23%）にもアップしたのは明らかにアプリ広告の功績だ。

ただし、ライバルも同じことを考えている。Twitterも最近アプリ・インストール・カード広告を開始した。またHunter Walkなどの情報によればApple自身もAppStore内にアプリの広告を表示することを考えているという。

モバイル・アプリが全盛になればなるほどデベロッパーはライバルを出し抜く方法に苦心することになる。どうやらデベロッパーはFacebookその他のアプリ発見広告に今後ますます投資しなければならなくなるようだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Facebook、Google、Twitterの広告責任者がクリックの価値について激論

今日（米国時間4/30）TechCrunch Disrupt NYで、Googleのディスプレイ広告担当副社長、Neal Mohan、Facebookの広告担当ディレクター、Gokul Rajaram、およびTwitterの製品収益担当シニアディレクター、Kevin Weilの3人が、デジタル広告の現状について壇上で議論した。

広告主に対してマルチ画面、クロスプラットフォーム広告を提供すること、「閉じ込もって考えるのをやめる」ことの重要性については各社同じ見解だった。しかし、キャンペーンの成功度を測る方法に関して意見が分かれた。GoogleのMohanは、効価の測定はデジタルブランド広告に立ちはだかる最大の障碍であるが、Googleにも他社にとっても解決すべき最重要課題であると言った。

なぜか？ Mohanによると「デジタル広告キャンペーンの1/3は、近いうちにクリック以外の指標で測られるようになる」という。しかし、それが正しいとしても、現時点ではそのクリックがGoogleの広告ビジネスの中核であることは注目すべきだ。

3社の認識で共通していたのは、各プラットフォームのブランド広告主が最も懸念しているのは、広告キャンペーンのリーチ、頻度、および結果であり、測定方法はあまり気にしていないという事実だ。

Rajaramによると、FacebookはNielsenおよびDataLogixと協同で、広告のリーチ先を解明し、誰が広告を見ているかに基づき、スケーラブルでリアルタイムにインプレッションを購入する方法を検討している。デジタルが約束するのは、広告をよりいっそう「リアルタイム」にかつ「高精度」にすることだと彼は言った。

次にWeilは、Twitterがはエンゲージメントにより集中していると言った。なぜならバナー広告のスクリーンショットを取って友達に送る人はいないからだ。言い換えれば、従来型のディスプレイ広告は不十分であり、視聴者のブランドに対するエンゲージメントを測定する効果的な方法を提供していない。

これに対してRajaramは、業界はエンゲージメントとクリックに焦点を絞ることによって、ブランドに害を与えている、なぜなら「クリックと現実のコンバージョンには実際相関はない」からだと反論した。事実、業界がむしろ焦点を絞るべきなのは、人々に広告がどう露出しているか、その露出の効果、およびそれと実際にオフラインで起きること ― 即ち確認可能なオフライン購入 ― との相関だ。

Mohanはこの点についてRajaramとは意見が異なり、エンゲージメントは将来のコンバージョンを占う因子となり得る、Googleはブランドが適切な視聴者を探し取り込む最良の方法を見つけるのを助けることに集中していると言った。

対してRajaramは、業界のリーダーはラストクリックを最終的な販売やコンバージョンと結び付けることに集中すべきではないと言った。そうではなく、他の影響力や追加のチャンネルに対する露出にもっと価値がある、Facebookはコンバージョンの「より公正な評価方法」を追求するために先月Atlasを買収したとRajaramは言った。

FacebookはDatalogixの協力を得て、オンライン広告とオフライン購入との相関を調べるために相当の調査を行ってきている。半年前、Facebookの広告測定責任者、Brad Smallwoodは、実際に売上を駆動しているのはクリックではなく広告インプレッションであると言った。DataLogixのキャンペーンでは、販売の99%が、広告を見たがクリックしなかった人々によるものだったとBradが指摘したことを当時本誌は報じている。

最後にRajaramは、「最近の10年間でモデルは崩壊した。われわれはもっと洗練された、複数接点の広告モデルに移行し、接点毎に価値を生みだす方法を見つける必要がある」と語った。

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（翻訳：Nob Takahashi）


モバイル広告ランキングでは未だにiPhoneがGalaxyを大きくリード（Velti調べ）

数多くのメディアが、新しいGalaxy S4を刺激的な宣伝やマインドシェアにおけるiPhoneへの挑戦者候補として、大きく取り上げているが、モバイル広告会社のVeltiは、2月の同社ネットワークから集めたデータを基に、異なる見解を示している。同社によると、Androidデバイスの急上昇にもかかわらず、モバイル広告主の間では未だにiOSとiPhoneが支配的だ。

Veltiによると、同社が全世界の広告で扱ったデバイスの10台中8台はiPhone 5、iPhone 4S、iPhone 4を含むiOS機だった。Samsungはトップ10中2席を何とか確保したが順位は比較的低く、Galaxy SIIとGalaxy SIIIがそれぞれ7位と10位だった。Galaxy SIIは、全地域を通じて唯一トップ5に食い込み、ヨーロッパ全体の5位だった。一方旧型電話機が支配的（その多くがアクティブ）なアジアでも、iPhoneはすでにトップ3入りしている。これは、最近この地域に進出し、力を入れているAppleにとって明るいニュースだ。

AppleのiPhoneおよびiPodは、Veltiの広告インプレンション全体の38.1%を占めてトップに君臨し、iPadは全モデル合わせて17.2%だった。対するGalaxyは、全機種合わせても2月のトラフィックのわずか5%以下だった。iOS上の広告は広告表示1000回当たり収益（eCPM）の実績でも、Androidより20%高かった。これはAndroidの高いクリック率とは裏腹の結果であり、クリック率で見るとGoogleモバイルプラットフォームの方がAppleよりも約50%高かった。

タブレット単独で見ると、iOSにはおよそライバルと言えるものがない。Veltiの調べによると、Androidタブレット全体の占める割合はわずか0.7%、iPadは97.5%で、2013年1月から2月にかけて標準iPadからiPad miniへの変遷が起きている。

全般的に、Androidの全世界販売台数の伸びにかかわらず、広告主側から見た景観はあまり変わっていないようだ。iOSは1、2月の間にもシェアを伸ばし、これは0.3%とごくわずかだったが、過去6ヵ月間に広告主からの需要は60%以上増えているとVeltiは言っている。

SamsungのGalaxy S4は、さまざまな理由で注目されているが、中でも興味深いのはモバイル広告主の目を向けさせられるかどうかだろう。スパイスを制する者が世界を制すと言うが、ここではAppleがモバイル広告界を支配しているという事実が、デベロッパーやメディアコンテンツプロバイダーの支持を集める力となっていることは間違いない。

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（翻訳：Nob Takahashi）


Microsoft曰く：「Googleが騙し続ける限り」Scroogledキャンペーンは継続する

scroogled_logo_2噂に反して、MicrosoftのScroogledキャンペーンはまだ終りそうにない。今日（米国時間3/4）、いくつかのメディアがBing検索担当ディレクターのStefan WeitzがKQEDの取材に答えて、このキャペーンは「まもなく終了する」と言ったことを取り上げた。しかし、Microsoftの広報担当者によると、これは真実ではなく「次章に期待」すべきだということだ。

Microsoftの声明全文は以下の通り：

「ScroogledはGoogleが人々をだまし[Scroogling］続ける限り継続する。われわれは、事実が明かされることをGoogleが嫌っていると知っている。この消費者教育の第2章は、プライバシーに気を配る人たちを紹介した。350万人以上がscroogled.comを訪れ、11万5000人近い人々がGoogleに対してGmailの中を調べるのを中止するよう要求する請願書に署名した。次章に注目されたい。

Scroogledキャンペーンとは、Googleがわれわれのメールを読んでいることや、Google Shopping検索で有償結果を優先して表示していることを告発するもので、昨年11月に開始された。これは、MicrosoftがGoogleのサービスを非難する最も好戦的な試みだ。これまでこのキャンペーンがどれ程の効力を発してきたかは不明だが、Weitzが先月私に話したところによると、機能のみに焦点を絞ったキャンペーンでは、人々に検索やメールのサービスを乗り換えさせるだけの説得力はないと彼は考えている。Googleは殆どの人にとって「習慣」であり、Microsoftはこのキャンペーンを通じて利用者に一度立ち止まって自分の選択肢を考えてもらいたい、とWeitzは主張した。

まだ終っていないとすれば、近い将来こんな傑作をもっと見られるに違いない。

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（翻訳：Nob Takahashi）

Facebook、購売データ業者を利用した「車を買いそうな人」などのターゲティングを可能に

オンライン、オフラインの購売データ提供会社大手のDatalogix、Epsilon、Acxiom、およびBlueKaiと新たに提携したFacebookは、今後広告主が、既存・潜在顧客のハッシュ化リストや、RPGゲーマー、炭酸飲料好きなどのカテゴリーを使ってターゲティングすることを可能にする。この拡張されたCustom Audiencesプログラムは、本当の購入者にマッチした広告を打つことによって売上の拡大をもたらし広告主を引きつけることができるだろう。

先週AdAgeは、Datalogix、Epsilon、およびAcxiomとの提携を初めて報じたが、その後BlueKaiを含めて正式に確認された。これは、Facebookの広告は単なるブランドマーケティングもどきではなく、企業の製品を買う真の顧客にリーチできる、ということを企業に知らしめたい同社の探究の一環だ。

これまで少々苦戦しているのは、複雑な製品、ターゲティングの制約に加えて広告主の体験の少なさゆえに、結果を出せない企業もあったからだ。それらの企業が、Facebookの広告プラットフォームは効果がないと言いふらして他の大広告主を怖がらせることもあった。

helpこれはFacebookが昨年9月にCustom Audiencesプログラムをスタートした理由の一つでもある。広告主のウェブサイトを訪れたユーザーをcookieベースでリアルタイムに再ターゲットするFacebook Exchangeを補完するものだ。データプロバイダーはcookeiを使ってCustom Audiencesに人を追加できるだけでなく、メールによる登録や他の連絡先情報を使用することもできる。

新しいパートナー4社は、すでに多くの世界最大級ブランドのために、メールマーケティングやダイレクトメールその他のオンライン広告でターゲティングを行っている。今後彼らは、同じデータを使ってFacebook広告を正確に狙い打ちできるようになると同社のStudioブログで語っている。企業はデータパートナーに対して、顧客あるいは潜在顧客のメールアドレス等の情報を、プライバシー保護されたハッシュ化リストにしてアップロードするよう依頼できる。これを使ってそのグループの人々をターゲットできるが、リーチしている相手を特定する個人情報を知ることはない。

これらのデータプロバイダーを利用したのことのない企業であっても、今回の提携の恩恵を受けることができる。Facebookは、定義済みカテゴリーとして自動車購売予定者、高級ファッション購売者等を用意しており、どの企業でも利用できる。

Facebook Data Provider Ad Custom Audiences

Facebookが行ったケーススタディーによると、シカゴの自動車ディーラー、Castle Auto Groupが既存顧客のCustom AudiencesをターゲットしたFacebook広告を組み合わせることにより、宣伝費の24倍の見返りがあった。香港のゲームデベロッパー、Klingnetは自社タイトルをプレイしそうな人々のCustom Audiencesを使用してインストール当たりのコストを40%削減した。

データ保護とハッシュ化によって広告主が個人を特定できなくしたのに加えて、Facebookはユーザーがこのプログラムからオプトアウトする手段も用意している。Facebookは、プライバシーページの注意書きで、Custom Audiences広告をクリックして、どの広告主が自分をターゲットしているのかを見て、その広告主の広告を今後受け取らなくしたり、そのデータプロバイダーのターゲティングから外れる方法まで詳しく説明している。

もしこのCustom Audiencesプログラムがうまく行けば、ホンダのディーラーは「シカゴ在住でホンダの好きな人」から「シカゴ在住で自動車販売ウェブサイトを訪れたことがあるか、ディーラーのメールに登録したか、3～10年前の間にホンタ車を購入した人」までターゲットできる。ご想像の通り、後者の方が販売につながる可能性はずっと高い。企業はFacebook広告で利益を上げることができれば、Facebook広告に宣伝費をかけるようになる。

これはみな、オンライン広告がより正確になっていく大きな動きの一環だ。時間と共にオフライン、オンライン双方の購売と行動が、特定の層や個人に結びつけられていく。テレビや印刷媒体によるターゲットの曖昧な掃射的アプローチは消え、やって来るのは商品にお金を払うつもりのある人々にレーザー照準された広告だ。これは、人々が多くの時間を費やすオンライン広告プラットフォームであれば、Twitterやその他のメディアサイトにとっても良い兆候だが、何といってもFacebookである。もし企業が、いつもそこにいる熱心な視聴者を捕えておくことができれば、ひとたび測定やターゲティングの技術が進化した時幸運を得ることになるだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi）

ユーザーが達成感に浸る瞬間に広告を表示するKiipが日本展開を本格的に開始

新しいモバイル広告プラットフォームを構築しているKiipが本日、日本国内でO2O施策を開始することを発表した。Kiipは2010年に当時19歳のBrian Wong氏が創業したスタートアップで、スマートフォン向けに興味深い形で広告を配信している。

Kiipの広告配信システムについては本誌でも何度か取り上げているが、ゲームでステージをクリアしたりレベルが上がるといった何かを達成した瞬間に広告を表示するサービスだ。この瞬間をBrian Wong氏はハッピーモーメントと呼んでいるのだが、ユーザーが達成感に浸っている時に広告を表示してエンゲージメントを高めることを狙っているようだ。

また、Kiipの特徴は単なる宣伝の広告ではなく、ユーザーのメリットが大きい商品などのクーポンが中心になっている。例えば、一番わかりやすい例だとランニングを管理するアプリで、10kmを完走した瞬間に水のクーポンが出る。といったように、実際に使えるものが多い。

このスタートアップが日本でO2O施策を展開する。大手コンビニチェーンのローソンと組み、アチーブメント広告にフライドフーズの「Lチキ」の無料クーポンを採用する。ローソンといえば、LINEでもいち早くアカウントを開設しスタンプで自社のキャラクターを流行らせるなど、新しい施策には積極的に取り組んでいる印象が強い。

ローソンがなぜKiipを活用するのか、それはこの広告システムの高いCTRが魅力的だからだろう。Kiipと提携しているCGMマーケティングの杉崎健史氏によると、日本では第一事例として共通ポイントのPonta（ポンタ）がKiipを利用したそうだが、この時のCTRはなんと12%にもなったという。

普通のバナー広告のCTRが0.12パーセントほどだというので、約100倍の数字だ。この数字は何かを達成した瞬間に表示される広告のポップアップをタップした割合で、そこからクーポンをもらうためにメールアドレスを入力したユーザーはそのうちの2%、最終的にクーポンを使ったユーザーは5%となっている。

共通ポイントのPontaの広告でコンバージョンがこれだけ高いので、コンビニで簡単にチキンをもらえるとなると、ローソンの広告はもっと高い数字が見込めるかもしれない。

Kiipの広告はアプリ提供者側にとって、他の広告システムよりもユーザーの邪魔にならないし、収益も高い。だが、懸念事項として広告が表示され、メールアドレスを入力し、クーポンをもらうためにメールボックスを見るという行動によりゲームプレイを中断させることになる。とくにステージクリアをした瞬間というのはキリが良いので、離脱率が高くなってしまうかもしれないと考える方も居るだろう。

でも心配はいらないようだ。Kiipを利用してゲーム達成時の広告を導入したアプリは現在約700存在するが、これらのうち68パーセントのアプリが利用時間を伸ばし、31パーセントがより頻繁にアプリを起動され、30パーセントが利用日数の拡大に成功したという。

アプリそのものに飽きてしまっても、そのアプリで遊べば何かクーポンがもらえるかもしれないという気持ちが芽生えるのかもしれない。

Kiipではユーザーが逃げてしまわないように、広告はすぐ消せたり、アドレス入力のシーンでは広告をクリッカブルにしないなど、細かい配慮もしているそうだ。

今後の展開としてはローソンとの施策をはじめ、ドラッグストアや他のコンビニでもO2O施策を開始する予定だ。

現状では広告主の数が少ないため、ゲームと広告に関連性が無いものが多い点が気になるが規模が大きくなるにつれて改善されるのだろう。

なお、Kiipはデジタルガレージなどから資金を調達しており、日本国内ではデジタルガレージの子会社であるCGMマーケティングとともに展開していく。

Saber Blastは、小さな会社がマーケティング同盟を組んでソーシャルメディアを活用するサービス

スモールビジネスや新しいブランドは、ソーシャルメディアの海の中ではイワシにすぎない。しかし、一匹では弱い小魚も群れをなせばはるかに強くなる。それが新しい連合マーケティングツール、Saber Blastがベータを終えて開業した理由だ。

このサービスに登録した会社は、他の会社やブランドと力を合わせ、ソーシャルメディアのコンテンツをRTしたりシェアしたりする。これは、Airbnbのような宿泊シェアサービスが、LyftやGetAroundなど移動に重点を置いたピアツーピアサービスと組めばうまくいく、というアイディアに基づいている。これらのサービスは、旅行者は宿泊と移動の両方を必要とし、顧客はピアツーピアサービスを使うことに慣れつつある、という意味で共通点を持っているが、会社同志は直接競合していない。

Saber Blastでは、LyftとAirbnb、あるいは誰でもが同盟を組み、互いのコンテンツをそれぞれのメディアチャネルを通じてRT、シェアし合う。何をシェアして何をシェアしないかに関しては利用者が全面的に決められるが、仲間のコンテンツをシェアすればするほど、自分のコンテンツを相手が流してくれる可能性が高くなる。

Saber Blasterのウェブには、連合を形成したり、連合がプロモーションを依頼したり、シエア、分析などを行うためのダッシュボードがあり、操作はすべてここで行う。

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Saber Blastは、有料購読モデルによって収益化しており、20社、2000メールアドレスまで月額20ドルから最上位パッケージの月額100ドルまで段階に分かれている。

FounderのMatt Ackersonは、これが4社目の設立となり、Saber Blastはスモールビジネスやスタートアップを対象としているが、大小のブランドも恩恵を受けられると言っている。

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（翻訳：Nob Takahashi）

Twitter調査：モバイル・ファーストな利用者は、「理想のお客様」として振る舞う傾向があるようだ

Mobile Blog Post #2

Twitterが「モバイル・ファースト（モバイル主体）の利用者」についての調査報告をリリースしている。「モバイル・ファーストの利用者」とは、Twitterに、デスクトップPCなどからでなく、モバイルデバイスを用いて利用することの多い人を指している。調査はTwitterが委託してKanter MediaのCompeteがまとめたものだ。その調査報告によるとTwitterの「モバイル・ファースト」利用者は、一般の利用者と比べて年齢が若めで、ブランドコンテンツについて寛容な態度を持つ傾向があるそうだ。

ちなみに、このモバイル・ファーストな利用者たちは、一般とくらべてデスクトップからTwitterにアクセスする率が57%低い。しかしそれでありながら、たいていの人よりも高い頻度でTwitterをチェックしているのだそうだ。普通の利用者に比べて86%程度もTwitterでの活動時間が長い。多くはスマートフォンアプリケーションを利用している。ちなみにモバイル・ファーストの利用者の中には、主にタブレットからアクセスするという人も15%程度含まれているのだそうだ。

また、先にも触れたようにモバイル・ファーストの利用者層は、一般的な利用者よりも年齢層が低めであるとのこと。18歳から34歳の層が、他の年齢層に比べて52%ほど、モバイル・ファーストのグループに属する確立が高いのだそうだ。また、こうした利用者は1日の節目毎にTwitterにアクセスする傾向も高いのだとのこと。まず、目覚めたときにすぐにTwitterにアクセスする率が157%高めになっていて、ベッドに入ってからTwitterにアクセスする率も129%高いのだそうだ。また、学校や職場でTwitterを使う率も160%高く、ショッピング中の利用率も169%上回る。移動中の利用率は3倍ほどで映画を見る前や見た後にも積極的に利用する。

他にもモバイル・ファーストの利用者たちは、自ら発言することが全体平均よりも57%高率で、リンククリック率も63%高いのだそうだ。リツイート率は78%高く、ツイートをお気に入り登録する率も85%高くなっている。一般的に言えば、他の人ないしはブランドからのメッセージとでも積極的に関係性を保つ傾向があるようだ。Competeのレポートを見ると、こうした利用者はTwitterの広告を記憶している率も58%高いのだそうだ。

まとめておこう。Twitterはモバイルでの広告を増やそうと努力しているところだ。今回の調査結果は、Twitterの目的にとって心強い味方となるものだ。モバイル・ファーストでTwitterを利用している人というのは、結局Twitterにとっての最良のお客様という位置付けになるわけだ。平均的利用者にくらべてより多くTwitterを利用して、コンテンツにも注意力をもって接している様子だ。また自らも積極的に発言する傾向がある（UGCが生み出されなければTwitterの魅力は減じ、そして広告主にとってのアピール度合いも下がってしまう）。ツイートを多く眼にして、そしてそのツイートに対して積極的に反応するというのが、モバイル・ファーストの利用者たちの特徴であるようだ。

CrunchBase Information
Twitter
Information provided by CrunchBase

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（翻訳：Maeda, H）

商品リスト広告（PLA）の調子が良い模様…

海外の広告代理店である Marin Software の発表 で、商品リスト広告（Product Listing Ads: PLA）の調子が良いという発表がありましたので、このブログで日本のみなさんにもシェアしたいと思います。

ちなみに、商品リスト広告（Product Listing Ads: PLA）のことが何なのか分からない方は、下記を参考にしてください。

2012 年と比較すると、クリック数も表示回数も、かなりの伸びがあるようです。

商品リスト広告の表示回数とクリックの増加

主なデータをまとめると、

  • 600%の増加： 商品リスト広告で使用する広告費が、2012年の第4四半期だけで600%増加（10月の0.36%から12月には2.5%に増加）
  • 210%の増加： 商品リスト広告のクリック数が全体の割合で、2012年の1年だけで210%増加（1月の2.1%から12月には6.6%に増加）クライアントによっては、全体のクリック数の3割が商品リスト広告のクリックというケースもあり
  • 60%の増加： 商品リスト広告の表示全体の割合で、2012年の第4四半期だけで60%増加（9月の3.9%から12月には6.1%に増加）

コンバージョンについてのデータは開示されていませんでしたが、クリックの増加に伴い増加しているという報告があります。

更には、今後は更にこの数字は増えるという予測も…

最近では日本でも、成功事例をよく耳にするようになりましたが、まだまだあまり広く使用されていない機能だと思います。

ただ、商品を調べる用途の検索キーワード・EC サイト・画像をみて商品申込みに繋がる商材など、その導入に適した商材とそうでないものもありますので、ご注意ください。（実際にそのキーワードで検索してみて、商品リスト広告が出てくるならやった方が良いかも。）

動く AdSense 広告をテスト中

英語圏での話ですが、動く AdSense 広告をテスト中という報告がありました。

広告のタイトルだけが表示されて、マウスオーバーすると説明文と URL が表示されるという、思い切った広告スタイルです。

百聞は一見にしかず…

先日、矢印が追加されたばっかりなのに、いろいろチャレンジしてますよね〜

追記

パシのSEOブログの竹内潤平さんから、日本でもこの広告をみたというツイートがありました。

竹内さん、ご報告ありがとうございました。