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最初のメールを出してから初回のZoomチャットまで、ほぼ2時間が経過している。まさに日曜日である。ジムの後にシャワーを浴びたり、野球帽をかぶったりするのはやめておこう。いつ好機が再び訪れるかわからない。

20年以上にわたり世界中で垂直農法の利点を提唱してきたDickson Despommier（ディクソン・デポミエ）博士は、今でも筆者と同じように、このテーマについて熱心に語っているようだ。2020年末に「The Vertical Farm（垂直農場）」の10周年記念版が発売されたことも少なからず影響しているだろう。ほとんど不可逆的に記念日にこだわっているように見える文化の中にあって、この本のオケージョンは、主にその間の10年間に起こったあらゆる出来事を反映して得られたものだと感じられる。

「現時点では垂直農場の事例は存在しないが」とデポミエ氏は初版に記している。「私たちは進める方法を心得ている。複数階建ての建物に水耕栽培と空中栽培の農法を適用して、世界初の垂直農場を作ることが可能である」。

この本の最新版では「And Then What Happened?（それから何が起こったのか）」というタイトルの第10章の形式をとったコーダ（音楽用語で終結部をさす）が提供されている。その問いの答えは、筆者自身も垂直栽培の世界との関わりの中で見出していることだが、1つの章で扱えそうにないと思われるほど長く、さらにいえば、テクノロジー系ウェブサイト上の短い書評で対処できるものでもない。

「この本が最初に出版された2010年当時、垂直農場は存在していなかった」とデポミエ氏は新しい章の冒頭に記し、始まりは米国とアジアにおける緩やかな細流であったと説明する。「この記事を書いている時点では、非常に多くの垂直農場が見られるようになっており、実際にどれほどの数になるか正確なところはわからない」。

続く垂直農場のリストは4ページ半にも及ぶが、あまり網羅的ではない。日本については同国最大の垂直農法企業Spread（スプレッド）だけを掲載するなどスペースの面で多少の譲歩を示し、日本には少なくとも200の垂直農場があると説明している。一方、米国のリストでは、TechCrunch読者にはおなじみのAeroFarms（エアロファームズ）とBowery Farming（バワリー・ファーミング）から始まっている。

網羅的なリストがなくても、気候変動の危機的状況に対処する潜在的な方法として垂直農法の概念を採用する国や企業の数の多さは、多くの人にとって、適切な時期の適切なアイデアであることの驚くべき証となるだろう。作物を密に植え込み垂直方向に積み重ねて都市環境で栽培するという概念を、万能の解決策だと考える人は（もしいるにしても）少ないだろうが、そのパズルの重要なピースになるかもしれないという考えには十分なモメンタムがある。

2021年に「垂直農場」という本を手にした人の多くにとっては、人間が作り出した気候変動という点に説得力はさほど必要ないと思う。しかしデポミエ氏は、自身の提唱の中の懸念、特に人口増加や過剰農業への危惧に関連する精微な論及を、今も精力的に行っている。食肉生産を明確に（そしてしかるべき価値があると筆者は考えている）ターゲットとすること以上に、一般的な食品生産のインパクトに関して、おそらく依然として認識を高めていく必要があるのだろう。

これらの大きな課題が、垂直農法の概念を造成する触媒的な要素となった。この考え方の現代的な定義が生まれたのは、コロンビア大学でデポミエ氏が率いた1999年の授業での思考実験からである。類似したタイトルの書 「Vertical Farming（垂直農法）」が1915年に出版されているが、それは突き詰めると、私たちが理解しているこの用語の意味とほとんど一致しない（米国の地質学者 Gilbert Ellis Bailey［ギルバート・エリス・ベイリー］氏が執筆したこの本はオンラインで無料で入手可能。爆発物を使った農業についてのおもしろいアイデアなどが掲載されていて、1時間を楽しくつぶすことができる）。

デポミエ氏はアイビーリーグの名誉教授（現在81歳）というステータスにあるが、その著書「垂直農場」は非常にわかりやすい言葉で書かれている。この本は、同氏のクラスの初期の思考実験の続きとなるような、ブループリントやハウツーガイドには至っていない。これもまた、最初の出版時には主要な垂直農場がなかったという事実を考えれば理解できる。この本の本質は、著者のユートピア的理想主義の観念に通じるものがある。

Bowery FarmingのCEOであるIrving Fain（アービング・フェイン）氏は、2014年の会社立ち上げを前にデポミエ氏に会っているが、最近の筆者との会話の中で、その所感の一端をうまくまとめて語ってくれた。

どの業界でも、ある時点でノーススター（＝北極星、正しい方向を知るための目印のような存在）が必要になると思います。私が思うに、ディクソン（・デポミエ氏）はこの産業界の並外れたノーススターであり、いくつかの点で、屋内農業に対する人々の意識が高まる以前からその役割を果たしていました。彼が思い描くことはすべて実現するでしょうか？必ずしもそうはならないかもしれませんが、それは実際のところ、ノーススターのゴールではないのです。

これは「垂直農場」のような本にアプローチする正しい方法だと思う。デポミエ氏は気候変動、過剰人口、過剰農業の脅威に関しては確かに現実主義者だが、その解決策を論じるときには理想主義者だ。ある意味、そうした実存的な課題に直面したときに多くの人が（理解できると思うが）はるかに暗い何かに傾きがちな時代に、新鮮な息吹を吹き込んでいるのである。

この力学の最も強力な例示となるのは、屋内で植物を育てる上で太陽からの直接のエネルギーの代わりとして必要になる、エネルギーとコストに関する重要な問いである。この本の新しい章では、その答えとして、透過性の高い太陽光発電窓、雨水集水、炭素隔離などのグリーンな解決策を示している。農場のオンライン化が進めば、そのような解決策が正味プラスであるかを判断する複雑な計算を割り出す機会が増えてくるであろう。よりスケールの大きい、より優れたテクノロジーが、私たちを目指すべきところへと近づけてくれることを願ってやまない。

一方、筆者はスタートアップについて記事にする中で、グリーンテクノロジーにおける利他的なモチベーションについて、シニカルとは言わないまでも少なからず懐疑的になった。私の中の現実主義者は、少なくとも米国では、資本主義的な推進力の制約をまず取り除く必要があると固く信じている。企業は、垂直農場が積極的に収益を生み出せることをしっかり検証する必要がある。そうすることで、希望的観測ではあるが、この考慮すべき事柄の持続可能性の面で真の進歩を見ることができるのではないか。

BoweryのCEOの言葉を借りれば、ノーススターとして、この仕事は非常に効果的である。10年前に農業革命的なデポミエ氏と「垂直農場」が触媒的な作用を果たしたことの他に、その例証を語る必要はないだろう。

「The Vertical Farm：Feeding the World in the 21st Century by Dr. Dickson Despommier（邦訳：垂直農場―明日の都市・環境・食料 / ディクソン・デポミエ著）」、Picador、2020年、368ページ

画像クレジット：JohnnyGreig / Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：Dragonfly）

ここしばらく、自由市場経済に取り組んでいるように見えた中国だったが、2021年、その幻想は完全に打ち砕かれた。3年前、憲法から自らの任期の制限を撤廃した習近平（シュウ・キンペイ）国家主席は、自国のハイテク企業の権限を突然奪い、今までよりも厳しいメディア検閲を行うように指示した（任期制限の撤廃については、当時NPR［旧称ナショナル・パブリック・ラジオ］が指摘したように、中国はいずれにせよ「何千年もの間、絶対君主によって支配されてきた」国であり、任期制限は1980年代に初めて導入されたものも、短期間の実験的なものであった）。

ブルッキングス研究所の中国戦略イニシアチブ共同議長であり、スタンフォード大学サイバーポリシーセンターの元シニアアドバイザー、Google（グーグル）の元ニュースポリシーリード、さらには米国大統領選挙運動中に米国運輸長官のPete Buttigieg（ピート・ブティジェッジ）氏の顧問を務めたJacob Helberg（ジェイコブ・ヘルバーグ）氏は、米国、特にシリコンバレーは、習近平国家主席の権力の強化にもっと注意を払う必要があると指摘している。ヘルバーグ氏は「The Wires of War：Technology and the Global Struggle for Power（戦争への引き金：テクノロジーと世界的権力闘争）」と題された新著の中で、中国の「テクノ全体主義」体制が中国国民（本の中では「最初の犠牲者（first victims）」と表現されている）に与える影響、そしてインターネットのソフトウェア / ハードウェアをさらにコントロールしようとしている中国の取り組みが、なぜ米国やその他の民主主義諸国にとって、確かに現存し、急速に拡大する危機なのかを説明している。

ヘルバーグ氏は、米国の民間企業と米国政府が一体となって抜本的な対策を講じなければ、2020年中国政府からサイバー攻撃という脅しを受けたと推測され、2000万人規模の都市で停電が発生したインドと同じことが米国でも起こると話す。現地時間10月13日、TechCrunchはヘルバーグ氏にチャットによる取材を申し込んだ。以下は要約であるが、興味があれば詳細をこちらで確認して欲しい。

TC（TechCrunch）：あなたは、2016年の米国大統領選挙の直前に、Googleでグローバルなニュースポリシーを扱う職に就いていますね。当時、ロシアとその疑惑のキャンペーンに注目が集まっていたことを考えると、米露関係についての本ではなかったことに驚きました。

JH（ジェイコブ・ヘルバーグ）：この「グレー」の戦争には、実際には2つの戦線があります。まず、人々が見るものをコントロールするというフロントエンドのソフトウェアの戦線です。ここにはさまざまなプレイヤーが存在しますが、ロシアは他国への干渉という領域で最初に動きを見せた国の1つです。そして、物理的なインターネットとその物理的なインフラに焦点を当てたバックエンドのハードウェアの戦線があります。本書が主に中国に焦点を当てることになった理由の1つは、この戦争で最も決定的な要素は、物理的なインターネットインフラをコントロールすることにあるからです。インターネットのインフラを支配すれば、その上で動くあらゆるものをコントロールしたり、危害を加えたりすることができます。バックエンドをコントロールすれば、フロントエンドも併せてコントロールすることが可能です。だからこそ、私たちはバックエンドにもっと注意を払うべきなのです。

バックエンドとは、携帯電話、衛星、光ファイバーケーブル、5Gネットワーク、人工知能などですね？

人工知能もソフトウェアとハードウェアの組み合わせなので興味深いところですが、基本的には光ファイバーケーブル、5G衛星、低軌道衛星などです。

この本では、中国が2020年インドをサイバー攻撃したとされる事件が早速取り上げられています。この事件では、列車や株式市場が停止し、病院は非常用発電機に頼らざるを得なくなりました。米国にも、私たちが中国による攻撃だとは気づかなかったサイバー攻撃があったのでしょうか？

グレーゾーン戦争の特徴、つまり米国政府がこれほどまでに新たなグレーゾーン戦術に力を注いでいる理由の1つは、（攻撃者の）帰属（アトリビューション）を明らかにすることが非常に難しいという点にあります。米国では民間企業がインターネットの多くを運営しています。中国とは異なり、米国の民間企業は政府から完全に分離されています。このような民営化されたシステムにより、民間企業には、市場的にも法的にも、サイバーセキュリティ侵害を過少に報告する一定の動機が存在します。サイバーセキュリティ侵害を受けた企業は、被害者であると同時に、場合によっては過失と見做され責任を問われる可能性もあります。そのため、企業はサイバーセキュリティ侵害の報告に非常に慎重になることがあります。

また、（攻撃者の）帰属を明らかにすることが非常に難しい場合もあります。米国でもインドと同様のサイバー攻撃が行われた可能性がないわけではありません。米国もかなりの規模のサイバー攻撃を受けていることは事実であり、多くの情報機関が米国のエネルギーグリッドが無傷でいられるかどうかを懸念しています。人事管理局がハッキングされたことは明白ですが、これも重要な問題です。というのも、中国は現在、極秘情報にアクセスできる多くの政府職員のリストを持っているということになるからです。サイバー攻撃は数え上げるときりがありません。

あなたはインドのハッキングは米国への警告だったと考えていますね？

インドへのハッキングが歴史的に重要な意味をもつのは、もしこのグレーゾーン戦争が激化すれば、独立戦争以来初めて、米国が他国の攻撃者によって物理的に破壊されるような戦争になる可能性がある、という最初のシグナル（危険信号）だったからです。内戦だった南北戦争や9.11を除けば、外国勢力が実際に米国に上陸して大量破壊を行ったことはありませんでした。しかしながら、今回のインドへのサイバー攻撃を考えると、中国との関係が悪化した場合には（米国内の）原子力発電所の安全性を確認しなければならない、というシナリオも考えられますね。

こういった脅威に私たちはどのように対応すべきですか？米国政府は、米国内にインフラを構築しようとしているHuawei（ファーウェイ）に対し、非常に強い姿勢で臨んでいます。あなたは、Zoom（ズーム）のような企業には多くの中国人従業員が在籍し、中国の諜報機関に（米国の情報が）さらされる可能性があると指摘していますね。どこで線引きをすべきですか？（これらの問題に対応しながら）企業の権利を保護するには、政府はどうすれば良いでしょうか？

特に中国が台湾に侵攻するリスクが迫る中、これは私たちが現在直面している危機的局面における非常に重要な問題です。私は米国政府が対米外国投資委員会（CFIUS）の枠組みを構築することを強く支持しています。現在、米国政府には国家安全保障を理由として外国からのインバウンド投資を審査し、（危機を）阻止することができる枠組みがあります。この考え方の基本に則り、アウトバウンド投資にも同じ枠組みを適用すると良いでしょう。米国政府が国家安全保障に基づき、米国から米国外への投資、特に中国への投資を審査する手段をもつ、ということです。ここまでの話からもわかるように、米国企業が中国に何十億、何千億ドル（日本円では何千億円、何十兆円）もの資金を投入すれば、時として深刻な問題を引き起こす可能性があります。

中国に進出し続ける企業がもつ経済的なインセンティブ（動機）を考慮すると、アウトバウンド投資への枠組みはどの程度現実的だと思われますか？

私の提案に類似した、アウトバウンド投資への枠組みを目指す法案がすでに議会で検討されています。ですから、このアイデアが実現する日もそう遠くはないと思います。この問題が差し迫ったものになり、議会で優先的に審議され、大統領に署名してもらうために必要な支持を得られるのはいつなのか、という点については、実際の危機というきっかけが必要なのかもしれません。（私たちがこれまで観てきたように）残念ながら、ワシントンでは実際に危機が起こって初めて多くのことが決定されるからです。

米国の銃規制のように、イエスでもありノーでもある、ということですね。あなたが、米国vs中国の競争であるというアイデアを捨て、この問題を（戦争として）提起したことは興味深いと思います。（米国、中国間には）これまでルールがあったかのように見えたとしても、実際には相互で守るべきルールが存在しない、ということですね？

競争には負けても良いという意味が内包されます。競争には、勝つか負けるかという余裕があるからです。商業的にはドイツや日本と常に競争していますが、トヨタがゼネラルモーターズよりも多くの車を販売していても、実際にはそれほど大きな問題ではありません。それが市場であり、お互いが守るべきルールに基づいて、同じ土俵で活動しているからです。一方、現在の中国との関係において「戦争」という言葉がはるかに正確で適切な表現である理由は、これが政治的闘争であり、その結果が私たちの社会システムの政治的な存続に関わるからです。また、これは「戦争」なので、これに打ち勝つために優先順位を上げ、十分な決意と緊急性をもって対処する必要がある、ということが理解しやすくなるというのもその理由です。

もう1つの理由は、戦争であれば、結果を出すために短期的なコストを負担することもできるという点にあります。第二次世界大戦では、ゼネラルモーターズが戦車や飛行機を製造し、国中が動員されました。Apple（アップル）に空母を作れとは言いませんが、私たちはサプライチェーンを中国から中国国外に移動する際にかかる短期的コストを真剣に考え始める必要があります。多額の費用がかかり、手間もかかる難しい問題ですが、サプライチェーンが利用できなくなることで生じる潜在的なコストは莫大です。手遅れになる前に労力やエネルギー、時間を費やして移動を実現する価値があります。その方がコストもかかりません。

あなたは本の中で、このように国家安全保障を目的として経済外交を中断すれば、冷戦時代に戻ると指摘したうえで、アウトバウンド投資へのCFIUSプログラムの適用と、すべてのサプライチェーンを中国国外に移すことを提案しています。民間企業が中国を切り捨てるために、あるいは巨大な市場機会としての中国への関心を減らすために、他にどのようなインセンティブが必要だとお考えですか？

過去に成功したプログラムの多くは、要は「アメとムチ」です。私は中国への機密性の高い投資を行う投資家や企業に一定の罰則を適用する一方で、米国や民主主義にリスクを及ぼさない他国との取引などの行動にインセンティブを与えるという組み合わせであれば、おそらく成功し、経済界の共感を得ることができると思います。

米国が戦争をしているのは権威主義的な中国政府であって、中国の人々ではないという違いを指摘していますね。大変残念なことに、この指摘が伝わっていない人もいるようです。

「グレーゾーン戦争」について語るとき、さらに中国との問題について国家的な議論をするときには「これは中国国民や中国文化に対するものではなく、中国の政治体制や中国共産党に対するものだ」と繰り返す価値はあると思います。

中国との関係において、私たちが正しいことをしているとする理由の1つは、最初の犠牲者、つまり中国共産党によって最も苦しんでいる人々が中国国民であるという事実です。三等国民として扱われているウイグル人やチベット人、政治的反体制派の人々も中国国民であることを忘れてはいけません。また、中国国営のニュースメディアは「中国に対して強硬な態度をとることは中国に対する人種差別である」というストーリーを流布しようとすることが多々あります。これも覚えておく必要があります。

画像クレジット：Simon & Schuster

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（文：Connie Loizos、翻訳：Dragonfly）

危険ですので、シートベルトをお締めください！

生物、医学、宇宙船、製造業、ソフトウェアといった分野の進歩は、社会、経済、政治の根本を変えつつある。この流れを見るに、ここ数十年に渡る変化の速度が、今後は加速していく一方だと思われる。TechCrunchでは、こうしたイノベーションを日々取り上げてお伝えしているが、資金調達の発表やスタートアップの製品発売といった華々しい話題から少し離れて、これらの変化が結局何に繋がるのかを落ち着いて考えてみる機会はめったにない。

幸いなことに、ロンドンを拠点に活動するライター兼起業家のAzeem Azhar（アズーム・アズハー）氏はこの変化ついて一家言を持っている。彼は最近 「The Exponential Age: How Accelerating Technology is Transforming Business, Politics and Society（指数関数的時代：加速するテクノロジーがどのようにビジネス、政治、社会を変革しているか）」という本を発表し、また長期にわたってニュースレター Exponential Viewやポッドキャストで意見を述べてきた。私は最近、アズハー氏をライブディスカッションにお招きして彼の著作やTwitter Space世界の意味するところについて、遺伝子工学から、データプライバシー法、グローバル経済の再局在化まで、様々な観点を織り交ぜて語りあった。1時間に及ぶ私たちの会話のハイライトを以下にまとめた。

このインタビューは編集、要約されている。

Danny Crichton：ニュースレター、Exponential Viewを書き始めたきっかけはなんだったのですか？

Azeem Azhar：6年前に私の会社が買収されたのを機にこのニュースレターを始めました。Twitter Spaceには多くの創設者がいて、中には買収のプロセスを経験した人もいることと思いますが、買収というのは、他人の服を着た自分を見るというような違和感のある経験でした。慣れ親しんだ感じはするけれども、実際にはそうではないし、それは自分自身というわけではありません。そこで、その気持ちを伝えようと数人の友人に向けてニュースレターを書き始めたのです。1996年からインターネット上でニュースレターを書いてきましたから、そういった形で意見を発信するのは、私にとってしっくりくる方法だったのです。

当時、驚くべきテクノロジーがある一方、何かが期待どおりに機能していないという奇妙な感覚がありました。こうした背景があって、多くの創設者が感じたように、ニュースレターは人々の求めていたものと合致したのだと思います。ニュースレターを書き始めてみると、それは私の生活の大きな部分を占めるようになりました。私は多くの時間を割いてテクノロジーについてや、テクノロジーと私たちの社会を取り巻く政治理論や経済理論についても読むようになりました。そして、その結果、私たちは今、多くのチャンスに溢れてはいるもののそれと同時に多くの危険も内在する、歴史の本当に特別な時代に差し掛かっていると考えるに至りました。これが結実したのが、拙書「The Exponential Age（指数関数的時代）」です。

あなたは、シリコン、ゲノミクス、バッテリー、カスタム製造の台頭について語っていますが、人類の歴史から考えると、これらはすべて比較的新しい部類のテクノロジーだと思います。どうして「指数関数的時代」が今始まったのだと思いますか？

これらのテクノロジーが世に出始める時点では、これらはとても高価です。これらは凄い勢いで向上していますが、それでも依然として高価であり、もっと廉価になり広く普及するには時間がかかります。一度これらが補完的産業すべてに普及し始めると、今度はその経済圏や社会に暮らす残りの人々のためにもより広くこれらのテクノロジーを現実のものとする必要が出てきます。

1960年代後半にチップが登場しましたが、何十億という人々がコンピューターにアクセスできるようになったのは、iPhoneが出荷され、スマートフォンが登場して以降のことでした。これは再生可能エネルギーが従来の化石燃料と競合するようになった時期とほぼ重なります。

私はこれを利子を計算する際の複利法的な現象と考えています。指数関数的なテクノロジーの向上により、物事はとても地味なスタートから始まって、翌年の増分が本当に意味のあるものになるまで、数年分、あるいは数十年分の利益を積み上げる必要があります。

指数関数的時代に突入したと言えるのは、2013年から2016年あたりだと言えると思います。2012年時点においては、世界の大企業の多くは、自動車メーカー、石油会社、電力会社など、前時代の企業でした。しかし2016年になると、世界最大の企業といえば、TencentsやApplesになりました。2012年にリアルタイムでスーパーコンピューターにアクセスしていたのは、どれだけの人がスマートフォンを持っているかで考えると、世界人口の半数以下でした。しかし2016年にはこの割合が逆転しています。

私たちがこうした新しいテクノロジーを手に入れた一方、テクノロジーを通して実現可能なことと、社会が対処する準備ができているものとの間に、あなたが言うところの「指数関数的ギャップ」があるようにも思います。その点についてはいかがですか？

テクノロジーがすばらしい可能性を提供し、そしてそれなしでは私たちの現在はない、というのがここでの課題です。しかし、テクノロジーと社会的規範は互いに密接に関連しています。

テクノロジーの変化速度が法律や規制当局といった社会制度の変化速度の範囲内にある時は、それで問題はありません。しかし、テクノロジーがその範囲を超えるポイントに到達した時、実は私はここ2，3年でそのような状態になったと考えているのですが、テクノロジーの変化速度は大変なものになります。幼稚園や小学校でやったことがあるかもしれませんが、これは二人三脚のレースにちょっと似ているかもしれません。あなたと組んだ相手があなたよりずっと早く走るので、あなたはおいていかれるような感覚を覚えるのです。

テクノロジーは信じられない速度で適応し発展していますが、社会制度はもともと非常にゆっくりと変化する性質のものです。社会制度が非常に速く変化したとしたら、それは制度ではなく、一時的な流行といったものに過ぎないでしょう。問題は、私たちのほとんどにとって、毎日の生活が、好むと好まざるとに関わらず、こうした日々の習慣や習わし、そして正式な規制や制度上の規則や法律に縛られているということなのです。

ここでは、テクノロジーそのものはそれほど問題ではありません。問題は指数関数的キャップがあることであり、もしそれがきちんと対処されなければ、社会のある種の快適な機能を侵食し始めるでしょう。

あなたはご自身の本の中で、フランス人歴史家、Fernand Braudel（フェルナン・ブローデル）氏に言及されています。ブローデル氏は、様々なことを書いていますが、いくつかの著書の中で、中世の生活の驚くべき規則性を示しています。この時代に生まれた人々は、60～70年の人生を生きる中で、社会的にも文化的にも、政治的にも経済的にも特に変化らしい変化を経験しません。この世に生まれ、農場で働き、そこで働き続け、引退するわけですが、一生を通しなんら変わるものはないのです。

指数関数的時代においては、すべてが常に変化してしているわけですが、人はどのように認知的負荷に対処すべきか、私はそこに興味があります。

この負荷はとても大きいです。

TechCrunchは、ここで起こっていることをある意味確認できる存在です。例を挙げましょう。この本を書いている間に、私はUiPathと呼ばれるルーマニアの自動化ソフトウェア関連の会社について言及しました。最初に下書き原稿を書いた時点でのUiPathの評価額は10億ドルで、同社がそこへ至るスピードは大変早いものがありました。数週間後、私はその最初の原稿にコメントをもらったのですが、その時までにUiPathの評価額は70億ドルに達していました。さらに最終原稿を編集者に渡した時には評価額が100ドルになっていたので、文章中の数字を直さなくてはなりませんでした。そして、その原稿が出版される直前には、私は編集者にいそぎ電話をして「UiPathがNasdaqで350億ドルの評価額で上場されたので、今すぐ数字を直さなくてはなりません」と伝えなければなりませんでした。これが、私の言う認知的負荷をよく言い表している例です。

現在はこうした指数関数的変化に対応するだけの心や脳の構えがないため、私自身この負荷と格闘していますし、世間の多くの人々も、認知的負荷を背負っています。私たちは今までUiPathsやUbers、DoorDashesといった信じられない速さで急成長する企業に出会うことがありませんでした。ブローデル氏が指摘しているように、私たちが見てきた変化は非常に直線的で多くが周期的な理解可能なものでした。ですから、私たちは、自らがここ30年から40年かけて生み出してきた技術的環境によく順応できていないのです。

あなたは、指数関数的な技術の向上について多く語っておられますが、裏を返すと、急激に向上すると考えられたテクノロジーで実際には向上しなかったものもたくさんあります。テクノロジーの成長の限界について、あなたがどう考えておられるのか、またそれがあなたの理論にどういった意味をもたらしているのか教えて下さい。

問題は、基本的な学習率に役立つ組み合わせ可能なコアテクノロジーがどこにあるかということだと思います。 つまり、そうしたテクノロジーは、他のテクノロジーと組み合わせて統合できるため、非常に強力なものになる傾向があるのです。モジュール化でき分散化可能なテクノロジーは、学習効果が非常に顕著なテクノロジーである傾向があります。

例えて言うなら、私たちは水力発電ダムや大型航空機がそうした効果を発揮するとは期待しないでしょう。なぜならそれらが非常に複雑に絡まりあったもので成り立っているためです。

私が関心を持っていることの一つは、これらの基本的なテクノロジーの価格がゼロ向かって下がり始めると、どういったことが起こるかです。私たちは新しいMacBook Proを手にするのに2000ドル（約23万円）払うわけですから、こういうと変に聞こえるかもしれませんが、私たちが生まれた頃と比較すると、コンピューターの現在の価格は実質ゼロのようなものです。 そしてこれにより、私たちは、それを巡ってあらゆる可能性が生み出されているのを目にすることができます。再生可能エネルギーからエネルギーを作り出す能力、タンパク質工学または遺伝子工学を通して生物圏を操作する能力、3Dプリンティングテクノロジーでものを作り出す能力…こういったもののコストがゼロになった時、どんな事が起こるでしょうか？

あなたはご自身の本の中で、産業社会の中でグロバリゼーションが起きたけれども、指数関数的時代には、新型コロナウイルスの関係もあって「再局在化」が起きている、ということを論じておられます。生産の世界でこのような動きが起きているのはなぜなのか、興味があります。

私たちが話題にしているテクノロジーの多くは、巨大なサプライチェーンに依存しないタイプのテクノロジーです。風力発電、分散型屋上太陽光発電、電気自動車内のバッテリーをネットワーク化することによって生み出された仮想グリッドスケールバッテリーなどは、地球を半周するほどの距離を輸送して数百万バレルの石油を持ってこなくても生産することができます。

こうした動きは、南オーストラリアなどで起きています。そこでは分散型太陽光エネルギーにより石炭が使われなくなりつつあります。また、Bowery Farmingに代表される高集約型の垂直型都市農業のようなテクノロジーもあります。これは、都市や街のど真ん中の高い建物に区切られた畑を高く積み上げて農作物を生産し近隣に提供するもので、農作物をサプライチェーンに合わせて最適化する必要がありません。地元で再生可能エネルギーを使って農作物を育てるのです。

人工の肉を供給する細胞農業もあります。これも牛を育てるための土地を必要としませんし、地元型の農業になり得ます。3Dプリンティングも同じで、何キロも離れた工場は不要であり、その場でものを作ることができます。これらにより、グローバルチェーンへの依存度を減らしつつ、地元でより多くのことを行うポテンシャルが生み出されます。

これが局在化にはずみをつける推進力の1つですが、もう1つ第二の推進力があります。それは国家間のデジタル空間における競争です。私がこの本を書いて以降、Cyberspace Administration of China (CAC、中国サイバースペース管理局) は、強力な措置を講じて国内のインターネット業界を管理していますし、また、ヨーロッパのGDPRよりずっと厳格なデータプライバシー法を新たに導入したのも興味深い動きです。中国のデータプライバシー法の背後にある重要なレンズの一つは、テクノロジーの統治権です。

ですから、テクノロジーに関しては、グルーバルサプライチェーンにそれほど依存せず局所的な生産や消費を可能にするテクノロジーと、テクノロジーの主権を確保するための動きという二つの対になった動きがあり、これがグロバリゼーションに向けた政治家の論理を巻き戻し、地域でもっと多くの物事を行うという論理を生み出し始めているのです。

画像クレジット：Pramote Polyamate / Getty Images

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（文：Danny Crichton、翻訳：Dragonfly）

激励の言葉が欲しい気分のとき、いつも味方でいてくれる人脈の広い楽観的なメンターほど適切な人物はいない。頼りがいのあるその肩こそ書籍「Masters of Scale（スケールの達人）」が演じようとしている役どころだ。

LinkedIn（リンクトイン）の共同ファウンダーにしてGreylock（グレイロック）のパートナー、Reid Hoffman（リード・ホフマン）氏の人気ポッドキャストから生まれ、ホフマン氏が彼のポッドキャストの総括責任者であるJune Cohen（ジュン・コーエン）氏、Deron Triff（デロン・トリフ）氏の2人と共同執筆した新著が今週出版された。さまざまなエピソードとすぐに使えるヒントが散りばめられた本書の強みは、登場する起業家たちが実に多様であることだ。テック界のリーダーにとどまらず、本書はSpanx（スパンクス）のファウンダー、Sara Blakely（サラ・ブレイクリー）氏、Starbucks（スターバックス）のファンダー、Howard Schultz（ハワード・シュルツ）氏、およびUnion Square Hospital Group（ユニオンスクエア病院グループ）のCEO、Daniel Meyer（ダニエル・マイヤー）氏からも教訓を学ぶ。どのすぐれたメンターとも同じく、本書は現実的だ。著者はあなたがまだ、Bumble（バンブル）のWhitney Wolfe（ホイットニー・ウルフ）やAirbnb（エアビーアンドビー）のBrian Chesky（ブライアン・チェスキー）でないとわかっている。それでも、リーダーたちから広く適用できる教訓を引き出し、読者が共感を得られるようにすることができる。

メディアはこの本の主題ではないが、「Master of Scale」は、私がファンダーをインタビューする際の視点をすでに変えている。Tristan Walker（トリスタン・ウォーカー）氏は、私がファウンダーに質問する時、新しいラウンドで調達した資金の使い道よりも、彼ら自身のことや、彼らの最も物議を醸す信念について聞きたくなるように仕向けた。地理学者のAndrés Ruzo（アンドレス・ルゾ）氏の言葉からは、理に適ったスタートアップには読みやすい話にはなるかもしれないが、世界を破壊する大ヒットにはならないかもしれないことを気づかせてくれる。つまり、一見ばかばかしい野望ばかりのスタートアップを追いかけろ、ということだ。なぜなら最高の一歩や物語はそこで起きるから。そして私は、ファウンダーを見分ける最高のリトマス試験紙は、目の前にある苦難について彼らが誠実かつ謙虚に話そうとするかどうかである、という信念を本書で確認した。

心地よい物語を読むたびに、私はパンデミックへの言及を待った。パンデミックがスターアップに与える影響についてのアドバイスは、ピボットの技法に関する一章にほぼまとめられている。パンデミックへの対処方法のアドバイスを、ベンチャーキャピタル、資金調達、市場などさまざまな分野にちりばめる代わりに、本書はこの激変への言及を最小限に絞った。この選択によって、アドバイスの新鮮さは維持されるだろう。とはいえ、スタートアップ世界の醜い部分についてあまり語らない本書の選択には、一種のアンバランスさを感じた。もっと対立問題、たとえばWeWork（ウィワーク）のAdam Neumann（アダム・ニューマン）氏がビジョナリー・ファウンダーに対する我々の見方をどう変えたのか、あるいはBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏のCoinbase（コインベース）メモとスタートアップカルチャーに与える影響、さらには現在のテック出版の役割などについて直接的に書いてくれていれば、さらに得るものがあっただろう。ただしこの本は、自らジャーナリズム性を謳ったことはなく、演じようとしたのはチアリーディングするメンターであって皮肉なメンターではないということもしれない。

人気ポッドキャストに基づいて本を書くことは、簡単であるとは限らない。オーディオは文字とはまったく異なるメディアであり、音声による会話の強い個性や謙虚さを文字に変換するにはそれなりの手腕が必要だ。実際ホフマン氏と共著者の輝き具合は話によってまちまちで、繰り返し、しかし効果的に使われている物語のアーク（横糸）に強く依存している。問題を紹介し、なるほど！の瞬間を見せ、ソリューションを示して普遍的教訓を伝える、というやり方だ。

私はこの本を週末に読んだ。1冊手に取ろうとしている起業家志願者、技術者、ジャーナリストにも同じやり方をお勧めする。ホフマン氏と共著者が70人以上の起業家の話を見事にまとめた仕事はすばらしい。共鳴したファウンダーを検索するのか、自分のインタビュー・スタイルを変えるのか、はたまた、いつの日かブリッツスケーリングできるアイデアを実現し始めるのか。真のマジックは、読者が物語の合間にひと息ついたときに起きる。

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画像クレジット：Kelly Sullivan/Getty Images for LinkedIn

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（文：Natasha Mascarenhas、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）