GoogleのUnique Reachは、同じ広告を無限に見せられていることをマーケターに伝える

うちのアパートには入らないバーベキューグリルの広告を、何度も何度もスマホやタブレットやノートパソコンや職場のデスクトップパソコンで見せられる苦痛は誰もが経験している。こうした重複は不快なだけでなく、広告主にとっても金の無駄だ。

サンフランシスコで行われたGoogleのMarketing Nextカンファレンスで、同社はある広告を同じ人が見た回数を数える新しい測定ツール、Unique Reachを発表した。Unique Reachはデバイス、キャンペーン、表示形式を横断して表示回数を集計する。

Unique Reachはディスプレイ広告やビデオ広告が何人に対して表示されたかを測定し、ユニークユーザー数やユニークユーザーあたりの平均インプレッションを計算する。

すでに広告を見たターゲット顧客を再エンゲージする場合があることは、マーケターも納得しているが、再エンゲージであると知ることは重要だ。意図を明確にすることが広告費を効率的に使い高いコンバージョン率を得ることにつながる。

Googleは、Unique Reachレポートは今日からAdWordsで利用できると言っている。DoubleClickは今年中に対応する予定だ。この機能によって広告主のスパム攻撃が止むとは限らないが、少なくとも罪悪感を持つための指標になるはずだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Quoraが今日からセルフサービス型の広告プラットホームを開始、スタートアップ成熟の兆候

Quoraもうすぐ7歳になるが、これまで広告による収益化の歩みは遅かった。

このQ&Aサイトが最初に広告を導入したのは2016年の4月だが、これまでずっと、MulesoftやShopifyなど一部の広告パートナーだけによる非公開ベータにすぎなかった。

これからは、違う。

同社は今日(米国時間5/22)、セルフサービス型の広告プラットホームを一般に公開する、と発表した。同社は約18億ドルの評価額で8500万ドルを調達し、ユニコーンの仲間入りをしてから今日で1か月あまりになる。

広告主は、大でも小でも、テキストベースの広告やモバイルのアプリインストール広告を作れる。どちらもきわめてネイティブに見えて、目ざわりでない。

広告主は、QuoraのQ&Aの分類概念に基づくトピックによるターゲティングができる。たとえば、科学、政治、暗号通貨、などだ。地理別やプラットホーム別(デスクトップ、モバイル)のターゲティングもできる。

Facebookの無限に多いようなターゲティング・オプションに比べると実にささやかだが、ユーザー情報を大量に集めないサイトではトピックや位置、プラットホームぐらいが妥当なオプションだろう。

広告のターゲットを決めたら、広告主は予算を決め、CPC(cost per click)によるリアルタイムのオークションにかけられる。広告主が入札したCPCは、その後広告のパフォーマンスに応じて調節できる。今後Quoraは、コンバージョンピクセルを提供したり、モバイルのアトリビューションパートナーと共同して広告主たちにパフォーマンスとROIの証拠を見せる予定だ。

セルフサービス型の広告プラットホームを展開することは、収益を広告に依存するスタートアップにとって大きな節目だ。広告の営業やターゲティングを手作業でやることがなくなり、広告収入が自力で成長していけるからだ。小企業からの広告収入も、得やすくなる。小企業といえども、“塵も積もれば山となる”のである。

Snapchatも今月初めに、セルフサービス広告プラットホームをローンチしたが、それは創業から約5年半後のことだ。

Quoraのセルフサービス広告は今日ローンチし、それらはここでチェックできる

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

元Googleのプロマネが作ったエンゲージメント・プラットホームMavin Motionは、ナウい話題でユーザーの心をつかむ

モバイルのデベロッパーやパブリッシャーたちがユーザーのエンゲージメントの確保で日々苦労している中で、Mavin Motionの協同ファウンダーでCEOのShailesh Nalawadiは、そろそろやり方を変えるべき、と主張する。

同社のエンゲージメント製品は最初インドで立ち上がったが、今日(米国時間5/22)はアメリカへの進出を果たし、同時にMousse PartnersとMontane Venturesからの300万ドルのシード資金調達を発表した。

プッシュ通知やメール、SMSのメッセージなどでアプリのエンゲージメントを助けるサービスはこれまでいろいろあったが、しかしNalawadiによると、アプリのエンゲージメントキャンペーンの多くは、“サイクルが長過ぎる”、しかもそのメッセージなどは、相当前に起草されたものばかりだ。

それに対してMavinは、“今ホットな話題”を軸にメッセージを組み立てる。以前GoogleのプロダクトマネージャーだったNalawadiは、Oreoなどのソーシャルメディアのマーケターたちがその日の最新ニュースをネタにユーザーを釣ろうとするのとまさに同じように、モバイルのマーケターも“今”にこだわることによって、自分たちのアプリへの関心を高めることができる、と主張する。

アプリのマーケターたちはMavinのダッシュボードから、ドラッグ&ドロップのインタフェイスを使ってプッシュキャンペーンを作り出す。そのツールは、エンゲージメントを釣るための100種類近くのインセンティブを用意している(サービス券、割引など)。

“ご覧のように、ソーシャルメディアのマーケティングテクニックは、モバイル上でとても効果的だ。マーケターたちが今起きているできごとに、リアルタイムで反応しているからだ”、とNalawadiは語る。

たとえば調査会社のNielsenは、Mavinを利用してユーザーを“その場で”調査に動員している。またインドの音楽スタートアップSaavnは、最新の映画やアルバムの話題でユーザーの気を引き、インセンティブを提供している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Google、AdSenseのポリシーを変更。パブリッシャーに対する透明性の改善が狙い

今日(米国時間5/14)Googleは、AdSenseに2点の変更があったことを発表した。この変更によって、違反のあった広告への対応やウェブサイトから削除する方法の透明性が高まる、と同社は言っている。

第一に、AdSenseの技術的変更によって、広告の削除をウェブサイト全体ではなく、個々のページごとにできるようになった。これまでGoogleは、ポリシーに違反するコンテンツがあった場合、問題のページだけでなく、ウェブサイトの全ページから広告を削除していた。

第二に、Googleは “Poilicy Center” と呼ばれるプラットフォームを数週間以内に公開し、ウェブサイト管理者がもっと早くプログラムのルールを理解し、違反を修正できるようにした。

Googleの公式ブログの一つであるThe Keywordへの投稿で、同社のサステナブル広告担当ディレクター、Scott Spencerは次のように書いた。「新たにページ単位のポリシー適用を違反コンテンツ対応の標準としたことで、あるページの広告を選択的に非表示にしつつ、サイトのほかのページにある良いコンテンツには広告を残せるようにした。今後も必要な場合に限りサイト単位の処理を行う。また、違反が著しい場合や繰り返された場合なども必要に応じて今後もパブリッシャーを排除する。これは全体的にみて、パブリッシャーにとって妨害要因が減ることを意味している」。

もちろんこれは、Googleにとっても妨害が減り、利益が増えることを意味している。AdSenseの収益はパブリッシャーとGoogleで分け合っているからだ。

新しく出来たAdSenseのポリシーセンターでは、サイトに残っている違反の数、広告削除の原因となった問題、あるいは問題を解決して再び広告を表示し収益をあげる方法の手順説明など、さまざまな情報を提供する。Spencerはこれを「サイトやページに影響のあるポリシー関連措置についてパブリッシャーが知っておくべきことを網羅した総合案内所」だと言っている。

このポリシーセンターは、AdSenseを利用するウェブサイトパブリッシャーを対象としているが、AdSenceを利用してビデオを収益化をしているYouTuberにとっても、その影響が気になるところだ。しかしそれはまだ明らかになっていない。Spencerはブログ記事で、「今年中に、AdSense以外のパブリッシャー・プラットフォームにもポリシーセンターを設置する予定」だと言っているが、具体的にどことは言わなかった。

Googleが同社の広告ネットワークやYouTubeに広告が表示されるしくみを変更して以来、多くのYouTubeクリエーターは広告収益が激減したと言っている様々なデフォルト設定の変更、広告主のアカウント管理機能の追加に加えて、有害なビデオと共に広告が表示されたためにGoogleをボイコットする企業が出てきてからは、新たなAIツールを開発するために多くの技術者を雇った。

しかしYouTuberクリエーターの中には、ビデオがポリシーに沿っているにもかかわらず、不当に罰を受けたことに不満を訴える者もおり、人間やアルゴリズムによる判断の基準をもっと透明化するようGoogleに求めた

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

米国の成人の過半数がストリーミング対応テレビを所有している(IAB調べ)

ストリーミング機能付きテレビはこの2年間に大きく躍進した ―― 今や米国の成人の56%がストリーミング対応テレビ受像機を所有している。2015年には成人の1/3だった。

これはInteractive Advertising BureauとMARU Matchboxのオンラインアンケートに基づく調査 “The Changing TV Experience” によるものだ。

レポートによると、視聴者はストリーミング機能を実際に活用しており、テレビを見ている時間の半分以上(54%)は、従来からのテレビ放送以外のコンテンツに費やされている。放送を見る以外の時間の20%がデジタルビデオにあてられており、これにはオリジナルのオンラインコンテンツとテレビ放送番組のデジタル配信の両方が含まれている。

広告については、ストリーミングテレビ所有者の50%がCM付きコンテンツを見ていて、広告のない有料契約はしていない。また44%がデジタルビデオのCMはテレビほど邪魔にならないと答えている。(要注意:調査をしたIABはオンラインパブリッシャーと広告主の業界団体であり、現在開催中の年次NewFrontsイベントは、パブリッシャーがビデオコンテンツを広告主に売り込むための場だ)。

「消費者は単なる受動的なマーケティング受信者ではない ―― 彼らは価値の交換が行われていることを理解している」とIABの調査担当SVP、Chris Kuistが語った。

デジタルビデオといえばテレビだけではないのはもちろんだ ―― スマートフォンやタブレットなどさまざまなデバイスが利用されている。しかしKuistは、この調査は主にテレビに重点を置いたと話した。

コンテンツの楽しみ方を見てみると、大きな画面が今も根強い人気であることがわかる。

先月comScoreが発表したデータによると、WiFiを利用できる世帯の半分以上が、ストリーミングビデオサービスを1社以上利用しており、そのトップを走るのがNetflixだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook Q1決算を発表、売上80.3億ドルで予測超え、ユーザー増加率も上昇

Facebookは再び好調な四半期を終え、予測を上回る実績で2017年のスタートを切った。2017年Q1の売上は80.3億ドル、GAAP実質EPS(1株あたり利益)は1.04ドルでアナリストの予測は0.87ドルだった。この売上を生み出したユーザー数は19.4億人で成長率は4.3%、前四半期はユーザー数18.6億人で成長率は3.91%だった。

安定成長、強固な売り上げ

このペースで行くとFacebookの総ユーザー数はQ2中に20億人を超える。毎日利用するユーザーは12.8億人で、前四半期の12.3億人から伸びている。偽ニュースやビデオによる暴力、Snapchatの模倣などニュースのタネは尽きないが、ユーザー成長はその期間にむしろ伸びていた。Facebookは、実入りはいいが飽和状態の米国・カナダ市場で月間300万ユーザーを追加したが、大きく貢献したのはアジア太平洋地域で、四半期に4300万ユーザーが加わった。

同社は投資家に向けて、「今後Facebookは経費、売り上げ、税率、および1株あたり利益の非GAAPベースデータは報告しない」と伝えた。これは、同社が株式型報酬の費用をこれまで以上に目立たせて公表することを意味している。これは重要だ。なぜならFacebookのような会社は従業員に対して、時間とともに価値の上がる株式を大量に与えることで、離職を防いでいるからだ。

Facebookの売上、78.3億ドルはアナリスト予測を上回った。今日の株価は0.68%ダウンの151.80ドルで引けた。時間外取引では2.37%下げた。今日の報告を見る限り、広告スペースの枯渇による売上成長の鈍化はなさそうだ。

モバイル売上の割合は85%と前期の84%から上昇し、広告売上のうち67億ドルを占めた。Q1の利益は30.6億ドルで、前年同期比76%増、売上は前年同期比49%増だった。ゲーム支払い事業の減少傾向はなんとか抑えることができた。今期は1.75億ドル、前期Q4は1.80億ドル、前々期Q3は1.95億ドルだった。

従業員数は1万8770人で対前年比38%増だった。総経費は47億ドル、経常利益率は41%で前四半期の52%から減少した。

2億人が使っているFacebook Liteなどのアプリで途上国市場に力を入れているFacebookは、最近Messenger Liteを提供し、Instagramの新たなオフラインモードも効果を表している。世界のその他の地域でのユーザーあたり売上は1.27ドル、前年比40%増だった。

Zuckerberg曰く、Snapchatは抜いた

Facebook参加のメッセージングサービス、WhatsAppのSnapchat Storiesクローン、WhatsApp Statusの実績が初めて公表された。ZuckerbergによるとWhatsApp Statusの毎日ユーザー数は現在1.75億人で、スタートからわずか10週間で、Snapchat全体よりも大きくなった。

しかしZuckerbergの最も注目すべきコメントは、ビジュアルコミュニケーションおよび仮想現実分野での進捗についてだった。Snapchatの名前は出さなかったものの、比較の相手は暗示されていた(引用中の
強調は筆者による)。

カメラとシェアのやり方に関して、当初は流行に少し乗り遅れたと思っている 。しかし現時点でわれわれの作っているテクノロジーはずっと先を走っているし、オープンなプラットフォームを作ることは大きな一歩だと考えている。Facebookファミリーの様々なアプリで多くの人たちがこうしたサービスを利用している。今後もわれわれがこの分野をリードしていくだろう

CEO Zuckerberは、Snapと比べて、外部デベロッパーがFacebookのために幅広い種類のARコンテンツを作ってくれると強気を見せた。ARの収益化について聞かれると、物体認識によって現実世界の商品の上に購入ボタンを浮かべることができると話した。

決算会見のもう一つの重要な話題は、Facebookが、現在ニュースフィードで自然に目に入ってくる短編ビデオではなく、長時間ビデオと意識的視聴を強調し始めたことだ。広告ブロックの阻止対策も成功している。CFO David Whenerによると、Facebookの2017年Q1の広告インプレッションは2016年Q1より32%多かった。

スキャンダルはFacebookを減速させなかった

eMarketerは、2017年にFacebookはデジタル広告売上で362.9億ドルを生み、前年比35%成長すると推計している。これは全世界オンライン広告市場の16.2%で、Googleの33%につぐ世界第2位に相当する。Facebookの広告収入の45%は米国から生まれると予想されている。Instagramの財務状況は公開されていないが、Instagramの全世界の広告売上は39.2億ドルで、Facebookの広告売上の12.3%だとeMarketerは推定している。

Instagram Storiesの成功に続き、FacebookはMessenger DayFacebook Stories、およびWhatsApp StatusというSnapchatのクローンを作り続けている。こうしたクローン製品はSnapchatの成長を鈍らせつつ、いずれはInstagramでやっているのと同じように、Storiesの合間に挿入する広告で宣伝費を獲得することになるだろう。

FacebookはLinkedInに対抗して、Facebookは職探し機能を提供した。ビデオおよびライブ中継の挿入広告もスタートした。売上の45%をFacebookが、55%をクリエーターが受け取る。

Oculusでは問題を抱えている。知的財産権盗用の訴訟で、Zenimaxに3億ドル(加えてOculusのファウンダーから2億ドル)を支払った。共同ファウンダーのPalmer Luckeyは会社を去り、有線VRヘッドセットの販売が業界全体で鈍る中、OculusはRiftヘッドセットを値下げした。

Facebookの四半期最大のニュースは、偽ニュースと不快なコンテンツとの現在進行中の苦闘だ。外部のファクトチェッカーと提携し、New York Timesの元ニュース製品マネージャーを雇い、禁止コンテンツの通報を容易にした。さらに今日、問題コンテンツの確認のために3000名を雇用すると発表した。こうした様々な議論やトラブルをさえも、ソーシャル巨人の勢いを止めることはないようだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、Rewardsでオフライン購入を変革へ――個人別QRコードを提供

Facebookは現実店舗でのオフラインのショッピングにも役立つことを実証しようと新機能のテストを行っている。TechCrunchが得た情報によると、FacebookはユーザーにカスタマイズされたQRコードを提供し、特定の店舗で割引やボーナスを得られるようにするという実験を行っている。実験対象のユーザーの場合、モバイル・アプリのmoreタブにRewardsという新機能が表示される。

この件でFacebookに取材したところでは、テストは数ヶ月前から開始されたということだ。公式説明は以下のとおり。「各種のビジネスが消費者との結びつきを維持、拡大するのを助ける努力の一環として、われわれは小規模なテストを行っている。これはテスト・プログラムの参加店舗でFacebookのユーザーがショッピングをする際、アプリを通して割引やボーナスポイントなどを得られるようにするものだ」。

Facebook Rewards

このFacebook Rewards機能は消費者、店舗、Facebook自身の利益の拡大を目指している。消費者はFacebookのメンバーになっていることで割引やボーナスポイントを得られる。マーチャントはSNSと口コミの力によりコストパフォーマンスの高い方法で集客ができる。リピート客を作り、店舗に繰り返し足を運ばせることができればRewardsプログラムにかかる費用よりはるかに大きな利益を上げることができるわけだ。

ショッピングの際に新たなインセンティブを提供されればユーザーにとってFacebookの魅力が増す。またビジネスからはRewardsプログラムをプロモーションする広告の掲載を見込むことができる。さらにFacebookは「誰がいつどの店でどんなプロダクトを購入するのか?」という重要な情報を得ることができる。これはニュースフィードへの記事の選択と広告のターゲティングにおいて非常jに貴重な情報となる。

Snap Inc. もブリック・アンド・モーターと呼ばれる現実店舗でのショッピングを促進し購入履歴を得る独自の機能をプロモーションしている。店舗やブランドはこれはSponsored
Geofilters広告と呼ばれ、参加店舗の付近にいるSnapchatのユーザーには店舗に関連ある写真やビデオが配信される。Snapは同時に “Snap to Store”プログラムにより、ユーザーが付近に来ていることを店舗側に知らせる。

2012年にOffersをスタートさせたときから店舗におけるディスカウント・セールに役割を果たすことにFacebookは関心を抱いていた。Offersは昨年機能を強化された。Offersはオンライン、オフラインの双方で利用できる。具体的には特別のプロモーションに関連づけられたバーコードで、オフラインのショッピングならレジでスキャンされる。オンライン通販であればチェックアウト過程の一部として送信できる。FacebookはOffersは口コミで大きな成功を収めたと述べている。

Facebook Offers

この間Facebookはオンライン広告をオフラインの購入に結びつけるなど「消費行動のループを完結させる」方法を各種実行してきた。FacebookはDatalogix、Epsilon、Acxiom、BlueKaiなどのデータプロバイダーと提携して消費者のオフライン・ショッピングの情報をインデックスしている。またPOSシステムの有力企業、SquareやMarketoの協力を得て購入に直接結びつく広告を表示し、 GPS、Wi-Fi、携帯無線の中継塔その他から得られる情報を動員し、付近の店舗にユーザーを誘導しようと試みている。

Rewardsはその名のとおりいわゆるロイアルティー・プログラムに属するが、単に店舗側でスキャンできるのコードを提供するだけでなく、ユーザーごとに個別のQRコードを配信する。
消費者は来店ごとにレジでこのコードをスキャンさせていれば自動的にロイアルティーカードにポイントが加算されていく。

店舗別の顧客カードは失くしやすいしいちいち取り出すのも面倒だ。ストアアプリの場合は新しくダウンロードしてインストールする必要がある。 しかしRewardsはFacebookのモバイルアプリの一部をなすのでユーザーは常に持ち歩いているし、すぐに提示することができる。今後FacebookがRewardsのテストで好結果を得るようなら、全面的に展開されることが予想される。一方で、ロイアルティーカードをビジネスの柱とするスターアップはある朝突如、巨大なブルーのロードローラーがマーケットを踏み潰していく可能性に直面するかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

モバイル広告が初めて全デジタル広告支出の過半に達す…今や‘モバイルオンリー’がマーケティングのトレンド

アメリカのデジタル広告の売上は2016年に725ドルに達し、前年比で22%増加した。

この数字は、PricewaterhouseCoopersとInteractive Advertising Bureauが発表した最新の報告書、Internet Advertising Revenue Reportによるものだ。Interactive Advertising Bureau(IAB)は、オンラインのパブリッシャーとアドバタイザーズたちの業界団体だ。

またこの報告書は初めて、モバイル広告について特記し、それが全広告費支出の半分以上になった、と言っている…366億ドル、総額の51%。ビデオ広告は53%増加して91億ドル、ソーシャルメディアへの支出は50%以上伸びて160億ドル、検索広告は19%増の350億ドル弱となった。

同報告書は同じく初めてデジタルオーディオについても触れ、2016年の総売上が11億ドル、と言っている。

IABのCEO Randall Rothenbergがプレスリリースで述べている: “モバイルが2016年のインターネット経済の活況をもたらした。アドバタイザーズは、デジタルがマーケティングの目標の達成に寄与貢献することへの確信を示した。今なお衰えることのない、このような確信の成長は、マーケティングが、つねに何らかの活動をしている今日の消費者に追随するために、‘モバイルファースト’から‘モバイルオンリー’へ移行しつつあることの反映である”。

IAB Quarterly Growth Trends

投資家たちはいまだに、アドテックに対して懐疑的だが、しかしそれでも、アドバタイザーズ自身はきわめて積極的に支出をしている。

でも、FacebookとGoogle以外のどこが、この成長の恩恵を享受しているのだろうか? アナリストたちによると、この二つの巨人がデジタル広告の全支出の大半を獲得し、しかも彼らの優勢は今なお増加する一方だ。

報告書はFacebookとGoogleについて個別には触れていないが、“広告収入の集中化”については述べている。すなわち現状では、上位10社の広告販売者が総収入の73%を獲得している。しかしこの数字は過去10年間、69%と75%の間で変動しているから、その意味では異常ではない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

GoogleがChromeブラウザーに広告ブロック機能を実装中とか

今朝のWall Street Journal紙の記事によると、GoogleはChromeブラウザーにアドブロッカー(ad blocker, 広告ブロック機能)を、デフォルトでは全ユーザーの標準機能として搭載するらしい。Googleは収益の大半が広告収入だから、ちょっと首を傾(かし)げたくなる決定だが、むしろこれは、そのほかのアドブロッカーをブロックするための手段かもしれない。

Chromeに最初からアドブロッカーがあって、ポップオーバー(pop-over, 閲覧中のコンテンツをいきなり隠すやつ)とかオーディオやビデオの自動再生などをブロックしてくれるなら、ユーザーはサードパーティ製のアドブロッカーを探さなくてもよい…というGoogleの魂胆だ。WSJの記事によると、GoogleはAdblock Plusなどのサードパーティ製ブロッカーと交わす契約が、本当は嫌である。なぜなら、ブロックされた良質な広告にはGoogle自身が金を払ってブロッカーのフィルタを迂回しなければならないからだ。

今のChromeはWebブラウザーの半分近いマーケットシェアを握っているから、そこにアドブロッカーが標準であることになれば、サードパーティ製の命は絶たれる。ユーザーとしては、自分でわざわざアドブロッカーを探す必要がなくなるからだ。

それはまるで、Amazonがeコマースの覇者になった過程に似ている。長年の薄利多売…この場合は薄利どころか、アドブロッカーの無料提供による、市場支配だ。Googleは広告の全面排除を狙ってはいないが、消費者はユーザーフレンドリーで、受け入れてもよい広告だけを見られる、という利益を得る。アドブロッカーを1秒間offにしただけで、今の状況のひどさを実感できるからね。

ただしこの計画には、落とし穴がたくさんある。Google自身もアドバタイザーだから、広告を強力にコントロールすれば業界の批判を招き、公取などのお役所も介入してくるかもしれない。WSJの記事は、計画はまだ未確定と言っているが、数週間以内で、たとえば5月のI/Oカンファレンスあたりで発表されるかもしれない。そうなれば、これがインターネット上の広告産業全体に与える影響を、われわれはすぐに、目にすることができる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

YouTube、1万ビュー以下のチャンネルは広告禁止に

YouTubeはユーザー生成コンテンツの広告表示に対策を講じ、ビッグブランドの広告があやしげなコンテンツと一緒に掲載されないようにする。今後は、累計1万ビューに満たないチャンネルではどのビデオにも広告を載せられなくなる。YouTubeがThe Wall Street Journalに伝えたところによると、この対策は昨年11月以来検討されていたもので、チャンネルがほかのコンテンツ提供者から広告収入を奪うのを防ぐことが目的だ。

YouTubeは、人種差別などの好ましくないコンテンツを含むビデオに広告が載ることに対して、広告パートナーから強い反発をかっている。Googleは間違いを詫びてポリシーを適応させたが、Coca-Cola、PepsiCo、Walmartを始めとする主要ブランドは、不快なコンテンツと共に広告が掲載されているという WSJの後広告を引き上げた。

これまでYouTubeでは、広告プログラムに参加するのが比較的容易だった。アカウント所有者であればだれでも自分のビデオに広告を載せられるので、承認プロセスはないに等しい。またYouTubeのシステムはアルゴリズムを利用して広告を掲載するコンテンツを決めるので、この種の問題を防ぐことは不可能ではないにせよかなり困難だ。

1万ビューというハードルによって、一定レベルの選択が行われる。視聴者を獲得できないような攻撃的な無名のビデオを自動的に除外することによって、人間による識別を必要とするケースが大幅に減るに違いない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

YouTubeが悪質なビデオにも広告を流すことに怒って今度はAT&TとVerizonがGoogleへの広告出稿をボイコット

YouTubeがテロやヘイトスピーチを称揚するビデオに今でもまだ広告を平気で流しているとして、Googleからディスプレイ広告を引き上げる闘争に、今度はAT&TとVerizonが参戦してきた。

この二つの通信大手は水曜日(米国時間3/22)に発表した声明で、広告が良からぬコンテンツの前に流されることはない、と確信できるまでは、YouTubeとGoogleのディスプレイネットワーク上の広告を停止する、と述べている。

問題が表沙汰になったのは、先週のThe Timesの記事が契機だ。その記事は、Googleの、プログラムで動いている広告ツールが、テロリストやヘイトグループのビデオの前に広告が出ることを防いでいない、と批判している。

それに応じてGoogleは、広告がどこに出るかを広告主である企業がコントロールできるようにし、また良からぬ場所に広告が出たら警報が来るようにする、と約束した。

Googleのスポークスパーソンは本誌にこう述べた: “個々の顧客についてコメントはしないが、前に発表したとおり私共は今、弊社の広告ポリシーを全面的に見直し始めており、また、企業が広告の出現場所をコントロールできるようにすることに、弊社企業の公共的義務として取り組んでいる。また私共の広告ポリシーをより厳格にして、広告主とそのブランドの安全性をより高めていきたい”。

しかし、AT&TとVerizonが広告ボイコットに加わったことが示しているように、アドバタイザーズはまだGoogleの取り組みに満足していない。これによりGoogleの広告収入の減収もありえるだろう。Bloombergが引用しているKantar Mediaのデータによると、VerizonとAT&Tはそれぞれ、アメリカで三番目と四番目に大きい広告出稿者であり、AT&T一社で昨年は、9億4196万ドルを広告に支出している。

さまざまな企業や団体がすでにGoogleの広告をボイコットしており、それらにはイギリス政府、Havas SA(広告/マーケティング代理店), Sainbury’s, Toyota Motor, Volkswagen, GlaxoSmithKline, 放送のBBC, 新聞のGuardianなども含まれている。

AT&Tはメディア上に発表した声明で、こう述べている: “弊社の広告がテロや憎悪を称揚するYouTubeコンテンツに表示されたかもしれないことを、深く懸念している。それが二度と起きないとGoogleが確約するまでは、Googleの検索以外のプラットホームから広告を取り去る所存である”。

Verizonの声明はこうだ: “弊社は弊社のブランドイメージが毀損されないよう、細心の注意を払っている。弊社の広告が、罰せられるべきWebサイトに出現したことを告げられたとき、弊社は敏速に反応してそれらへの広告掲載を中断し、調査を開始した。今弊社はデジタル広告のパートナー全員と協力して弱いリンクを突き止め、このようなことが今後二度と起きないよう努力している”。

情報開示: TechCrunchはAOLが保有し, AOLはVerizonの企業である。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AdobeのAdvertising Cloudで多様なネットメディアへの広告費支出を総合的に管理し最適化できる

ここ数年Adobeは、インターネット上の広告の効果測定や管理を改善する方法を模索していた。今日(米国時間3/20)同社は、ラスベガスで行われたAdobe Summitで、企業やアドバタイザーズがさまざまなチャネルに広告を掲載していく場合の費用を最適化するための、Advertising Cloudと名付けたプラットホームを立ち上げた。

AdobeはAdvertising Cloudの前段階として、Marketing Cloudをローンチしている。2009年のOmnitureの買収を契機として、同社は製品ラインに、数々のアナリティクスやメディア最適化、コンテンツ管理、などの機能を加えてきた。

さらに数か月前には、Adobeはビデオ広告のTubeMogulを買収した。この買い物で同社には、ビデオ広告や、あるいはリニアTV(の広告)すら、管理できるようになった。

Advertising Cloudの主な中身は、これらの機能をまとめたもので、アドバタイザーズや企業が単一のダッシュボードから、検索広告やディスプレイ広告、ソーシャルチャネルやビデオチャネル等への広告費支出を、管理し最適化できるようになる。

広告の世界はますます断片化しているから、広告キャンペーンの効果などを正しく評価できるためには統一的総合的な視野が必要だ。Adobeは、これまでなかった、そんな視野を提供しようとしている。いろんなマーケティングチャネルの多点観測ではなく、複数のチャネルにまたがるクロスチャネルなサポートを、Adobeは提供しようとしているのだ。

TubemogulのCEOで今ではAdobe Advertising Cloud担当VP兼ゼネラルマネージャーのBrett Wilsonによると、クロスチャネルなサポートによりアドバタイザーズは、Google, Facebook, Twitter, Snapのビデオ広告、リニアTVなどなどのスペースを総合的にまとめて一度に買えるようになる。

また、複数のチャネルにまたがる支出を最適化できるだけでなく、広告そのものの最適化もできる、とAdobeは考えている。具体的には、同社のCreative Cloudの動的なクリエイティブ最適化プロダクトにより、個人化された広告を作れる、と言うのだ。

すでにAllstate, Ford, Liberty Mutual, MGM, Southwest Airlinesなどの企業が、このプラットホームを利用して年間35億ドルの広告費支出を管理している。しかしテレビ広告が加わったことによって、さらに大きな機会が前方に見えてきた、と言える。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

今や無視率の高いネット広告、フィジカルな郵便物を併用して消費者のエンゲージを高めるPebblePostがシリーズBで$15Mを調達する好成績

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PebblePostは、印刷物のはがきやカタログにマーケティングの大きな機会がある、と信じている。

しかも同社は今日(米国時間2/27)、シリーズBで1500万ドルを調達した。このラウンドはRRE Venturesがリードし、Greycroft PartnersとTribeca Venturesが参加した。RREのJim Robinsonが、PebblePostの取締役会に加わる。

PebblePostは自分たちのサービスを、“プログラミングされたダイレクトメール(DM)”と呼ぶ。見込み客のネット上のアクティビティに基づいて特製されたフォローアップを送るのだ。たとえばあなたがどこかのお店のWebサイトを見ていたら、数日後にはそこの商品を紹介するはがきが来る。たぶんディスカウントもあるだろう。

CEOのLewis Gershは以前、シード投資専門のVC Metamorphic Ventures(今の名はCompound)のファウンダーだった。彼によるとそこでは、ターゲティング広告のこの国最大のポートフォリオを作った。つまりユーザーのネット上のビヘイビアを使って広告のターゲティングを行う企業だ。広告企業はiSocket, Mass Relevance, Movable Inkなどに投資していた。でも彼が悟ったのは、デジタル広告が今では“ジャンクメールの一種”になっていることだ。マーケターたちの競争激化で、広告が多すぎるのだ。

PebblePost

Gershが気づいた問題点は、“今はそれどころじゃない”という状況の人たちにも勝手に広告が表示されることだ。当然、それらは無視される。一方、フィジカルな郵便物は、どこかに重ねておいて、ひまなときに見る、というアクセスをされる。すなわち、意思が見る人の側にある。だから、ブランドのメッセージに目を留めて、実際に買い物をする確率も高い。勝手で一方的なネット広告よりは、断然良いメディアだ。

ただし、ユーザーがネットで見ていた品目を、はがきでまた念押しする必要はない。むしろ関連商品を紹介した方が、好感を持たれる。フィジカルな郵便物でも、しつこいのは嫌われる。同じ品目が来ると、気味悪いと思う人もいる。

Gershは曰く、“ユーザーが製品に関心を持ってくれたら、そこは到達点ではなくてむしろ、そこから対話が始まる。PebblePostでは、ブランドが消費者とのそういう対話を継続することができる”。

また印刷物の郵便物には、ネットで問題になる詐欺などのトラブルがない。郵便物はネット広告と違って誰もが一応見てチェックするし、ボットが郵便受けに侵入することはない。そう、彼は主張する。

PebblePostのフィジカルな郵便物はその7〜10%が購買に結びついているそうだから、たいへん好成績だ(上で述べたように、品目の選定が重要だが)。同社はこの前800万ドルを調達し、また顧客はBoxed, Saatchi Art, ModClothなどのショッピングサイトが主だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

コンテンツ・リコメンデーションのRevcontentがパーソナライゼーションのRoverを買収してサービスの質をアップへ

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自己資金のみでやっているRevcontentは、ForbesやThe Atlanticなどの一流パブリッシャーに、コンテンツ・リコメンデーション・サービスを提供している。同社はこのほど、Roverを買収した。

ペットシッターを紹介するRoverではなくて、コンテンツ発見アプリケーションで、前はFliporaやInfoaxeという名前だった。RevcontentのCEO John Lempによると、Revcontentがこの買収の代価として支払ったのは“3000万ドル強”のキャッシュと、株だ。彼によるとそれは、もっと良いコンテンツ・リコメンデーションになるための投資だ。

Roverはパブリッシャーに、Facebookのような個人化機能を提供するが、その粒度はFacebookの3倍も細かい、という。ユーザーの関心対象を最大3000項目も見る、という意味だ。

Lempは曰く、“コンテンツの提供者と、その本当のユーザーを、Web上で結び付けたいからね。そのために均質でむらのない“パーソナルWeb”を作り、メディアがオーナー企業ではなくユーザー/読者に奉仕するようにしたい”。

コンテンツ・リコメンデーション・サービスといえば、TaboolaやOutbrainなどのサービスは、高品質なジャーナリズムをリコメンドしているとはとても言えないが、Lempによると、テクノロジーの力でこの業界をもっと良くしていける、という。“今はまだ、浅っぺらなユーザー体験や、破綻しているユーザー体験が少なくないけど、テクノロジーをうまく使いこなせば、もっと良いユーザー体験を作れるはずだ”。

RoverのCEO Jonathan Siddharthは、彼の会社の技術とRevcontentのデータ、という組み合わせがおもしろい、と言う。Revcontentは毎月2500億件のコンテンツ・リコメンデーションを配布している、と主張している。またSiddharthの協同ファウンダーVijay Krishnanによると、RevcontentとRoverのシナジー効果で、とくにeCPMSWikipedia)が改善され、売上も増えるだろう、という。

Lempと同様にSiddharthとKrishnanも、オンラインジャーナリズムの有効なビジネスモデルが成り立つためにはコンテンツ・リコメンデーションが鍵だ、と主張する。それはトラフィックや売上に関してだけでなく、ユーザーの反応に関する有意義なデータも得られるからだ、と。

“民主主義が有効に機能するためには、言論の自由を法が保証しているだけでなく、自由な言論が商業的にも成り立たないとだめだ”、とKrishnanは語る。

買収により、Roverのチームは全員がRevcontentに加わる。Roverはこれまでに700万ドル近くを、Founders FundのStephen OskouiやGokul Rajaram, Barney Pell, Ilya Fushman, Mayank Bawa, Draper Fisher Jurvetson, Amidzad Venturesなどから調達している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Facebook、広告データの監査を第三者機関に依頼

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昨年広告データの一部を誤って報告していたことを認めたFacebookは、「当社が広告パートナーに伝える情報の正確性を検証」するために、メディア調査の業界団体であるMedia Rating Council(MRC)の監査を受けることを発表した。

昨年Facebookが明らかにした誤りは比較的小さなものだったが、Facebookが提供するデータの改善および第三者によるデータ検証を求める広告業界の声を後押しする結果となった。

FacebookはMRCによる監査を発表したブログ記事で、 広告が実際に画面表示された時間と、広告の50%および100%が表示された時間をもっと詳しく(ミリ秒単位)報告することも書いている。これで広告主は、実際に見られることのない広告に金を払っているのではないかという不安を緩和することができるだろう。

さらにFacebookは、24社の独立団体と協力して広告測定を行うほか、ビデオ広告の購入方法に新しいオプションを追加する。例えば広告主はビデオ全体が見られた時にのみ支払うことが可能になる。

「様々な分野の400万を超える広告主のパートナーとして、われわれは透明性と選択の自由を提供すると共に説明責任を果たしたいと考えている」とFacebookは言った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、ビデオの途中に表示される広告をテスト中

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Facebookは多くのパブリッシャーが切望していたことを始めようとしている、とRecodeが報じている:ビデオ制作者に新たな収入源が提供される。「ミッドロール」広告ユニットと呼ばれるこのしくみは、ビデオの前や後ではなく、再生途中に広告主の動画を挿入するもので、近くテストに入ると記事は伝えている。広告収益は分配され、パブリッシャーが55%を得る。

Facebookのミッドロール広告は、長さが90秒以上のビデオを20秒以上見た後ユーザーに表示される。これによってビデオが見られたかどうかの判定方法が変わる可能性が高い。現在Facebookは、ユーザーが3秒以上見たビデオをビデオビューとしてカウントしている。

そうなると、Facebookでビデオを収益化するためには長いビデオを作らなくてはならなくなる。高速でスクロールする気まぐれなニュースフィード読者を捕まえようと短いビデオを多数投入する方法は通用しない。これは偽ニュースの氾濫と戦うFacebookのメディア事業に好影響を与える要素にもなりうる。

Facebookで収益を上げようとしているビデオ制作者に質の高い内容を求めることで、バイラルな広がりだけに集中した実質を伴わないコンテンツに圧力をかける効果が期待できる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ビデオに広告を挿入する最良の場所を見つけたUru、これなら視聴者を不快にしない

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ニューヨークのUruは、ビデオのパブリッシャーに新しい収益源を提供する。一見ふつうに見えるビデオの画面中の、何かの表面(たとえば料理ビデオではキッチンの背後のキャビネット)に、スポンサーのロゴや宣伝のためのアートが貼り付いている。

そんなのいやだわ、と言う人もいると思うけど、ビデオがコマーシャルで頻繁に寸断されるのと、どっちがいいかな。Uruの協同ファウンダーでCEOのBill Marinoは、通常のコマーシャルよりはビデオとの相性が良い、と主張する。とくにこれから普及していく拡張現実や仮想現実で本領を発揮するだろう、従来のどんな形の広告よりも良い、と。

“ARやVRの普及とともに、これからはますます、没入的なメディアの時代になるから、それらをコマーシャルで中断する広告形式が本当に良い方法か、企業は真剣に考えてみる必要がある。コンテンツを妨害せず、むしろコンテンツとよくなじみ、よく調和する広告形式が良いに決まっているではないか”、とMarinoは主張する。

最初からスポンサー付きで作られたビデオ作品には、広告とコンテンツの自然な融合が最近はときどき見られるが、Marinoに言わせると、そんな個別的なやり方にはスケーラビリティがない。クリエイターは毎回アドバタイザーと広告の方式について直接協議し、ひとつひとつ新しいビデオを制作しなければならない。

Uruによると、ニューヨーク大学の経営学大学院の行動研究センター(Center for Behavioral Research)が行った調査では、彼らの新しい広告形式の方が、従来的なビデオ広告の形式に比べて、ブランド想起率(思い出す率)が80%高かった。

同社は最近、“シード前資金”として70万ドルを、Notation Capitalがリードするラウンドで獲得した。Betaworks, PJC, Rough Draft, Thatcher Bell, BWMiのChristian Noske, GiphyのCEO Alex Chung, C2 VenturesのChris Cunningham, そしてUndertoneのEric Franchiらが、このラウンドに参加した。

Marinoと彼の協同ファウンダーでCTOのBrunno Attorreは、コーネル大学のTech Startup Studioで出会った。彼らはそこで、Startup Awardを受賞した。この賞の受賞者がVCからの本格的な投資を調達するのは、彼らが初めてだそうだ。

Marinoによると、ビデオ中のさまざまな“面”は、ロゴを表示するだけでなく、多様なコンテンツを多様な形で視聴者に提示する。“面”は必ずしも、平面でなくてもよい。

“われわれの技術は、ビデオ中にいろんなオブジェクトを見つけるし、いろんなコンセプトやテーマや状況も見つける”、と彼は語る。“それが何よりも重要だ。誰も、CoorsビールのロゴをDavid Lynchのホラー映画で見たいとは思わないからね”。

これはつまり、Uruの広告形式が多様だ、ということ。Marinoによると、ここはむしろお休みがある方が自然だな、という箇所がビデオにあったら、そこには従来的なコマーシャルを入れる。

まだ顧客(アドバタイザーやパブリッシャー)は多くないが、アドテック企業のAppNexusが関心を示し、今両社はパートナーシップについて協議している。Uruによると、AppNexusのテクノロジー担当SVP Eric Hoffertはこう言ったそうだ: “ビデオ広告がコンテンツと一体化し、広告がユーザー体験を損なうことのない、Uruの斬新なやり方は本当に素晴らしい”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

多様なコンテキスト情報でデバッグを支援するBacktraceが$5Mを調達

Back view of modern programmer sitting and writing code in dark room

CEOで協同ファウンダーのAbel Mathewによると、デバッグ・サービスBacktrace I/Oを立ち上げたのは、協同ファウンダーたちがアドテック企業AppNexusの技術者だったとき実際に直面した問題を解決するためだった。

Mathewによると、Backtraceのねらいは“デバッグという工程を解決すること”。それは、多くの企業が、“古い時代遅れのソリューションのつぎはぎ細工”や手作りのツールで対応している工程だ。

“多くの場合、開発に要する時間の50%以上がデバッグに費やされるのも、そのせいだ”、と彼は語る。“業界全体としては、デバッグのコストはとてつもなく大きい。デベロッパーが正しいソリューションを採用していないときには、そのコストはさらに高騰する”。

同社はこのほどシリーズAで500万ドルの資金を調達し、その調達総額は610万ドルになった。ラウンドをリードしたのはAmplify Partners、これに、Work­-Benchとこれまでの投資家Rally VenturesとTribeca Venture Partnersが参加した。AmplifyのSunil Dhaliwalが、Backtraceの取締役会に加わる。

“技術者が冷戦時代に発明されたデバッグ技術を使ってるかぎりは、ソフトウェアが世界を食べるという事態にはなりえない”、今回の投資のプレスリリースでDhaliwalがそう述べている。“今のソフトウェア開発は、継続的デリバリやWebスケールのデプロイメント、そしてエンタープライズクラスの信頼性が、その特徴と性格を指すキーワードだが、Backtraceはそのような時代にふさわしい必要不可欠なデバッグ能力を自動化することによって、より良いソフトウェアを作る”。

Backtraceには、検索可能なエラー報告、すべてのクラッシュのデータベース、デバッグアシスタント、自動化アラート、などなど独自の機能がある。Backtraceの違いを示す例としてMathewが挙げるのは、アプリケーションがクラッシュすると従来的にはスタックトレースに頼ることが多いが、Backtraceはそれに加えてさまざまなコンテキスト情報(そのときの変数の値など)も提供するから、クラッシュしたときの全体的な状況がよく分かる。“デベロッパーは十分な量のデータを効率的に調べることができる”、と彼は主張する。

顧客には、Mathewが前にいた会社AppNexusのほかに、MediaMath, Circonus, Fastlyなどがいる。彼によるとBacktraceはこれまで、エンタープライズソフトウェアやインターネットのインフラストラクチャなど、要求の厳しいソフトウェアに注力してきた。その多くが、大企業の顧客だ。しかしBacktraceそのものは、どんな規模のソフトウェア開発でも、そしてどんなデベロッパーでも、十分に利用できる、という。

“小さなスタートアップでも、インディーのビデオゲームデベロッパーでも、Backtraceはそのニーズに応えることができる。ソフトウェアがあるところには、必ずエラーとバグがある。Backtraceは規模の大小を問わず、エラーの管理と分析という問題解決のお手伝いをする”、と彼は述べている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AdBlock Plusが「広告ブロックにブロックされないFacebook広告」を再びブロック

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気づいた読者も多いだろうが(ともかく私は気づいた)、最近Facebookが広告の表示を方法を変えた。広告を一般投稿のように変装させブラウザの広告ブロック機能をすり抜けて表示させようとした。広告は至るところに溢れたが、幸いこうした現象は長く続かない。AdBlock Plusのコミュニティーはわずか2日で広告ブロックを無効化する広告を再びブロックする方法を発見した。

火曜日にFacebookは広告表示方法の変更を実施した。Adblock Plusは「別に世界の終わりではない」と冷静に受け止めた。 Adblock Plusのブログは「Facebookが〔直接的に排除に〕動いたことは、広告ブロックがメインストリームの機能となったことを意味する」と述べた。

これはむしろひとつの時代の始まりだったかもしれない。断固たるアンチ広告派のプログラマー、ハッカーは世界中にいる。彼らは力を合わせて即座に結果を出した。

「オープンソース・コミュニティーは素早く対処するだろうと書いたが、実際、期待を上回る成果が出た。とはいえ、これは偉大な勝利というわけではないということは注意しておくべきだ。広告ブロックという地道な作業の一日に過ぎない」とブログは書いている。

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「オープンソース・コミュニティーの広告ブロックの努力と広告掲示側のすり抜けようとする努力の応酬は広告ブロックが発明された当初から続いている。近々Facebookがわれわれの最新のフィルターを無効化するコードを追加するのは大いにあり得る。そうなれば広告ブロック・コミュニティーはまた対応するだろうし、Facebook側もそれをまた無効化するコードを考え出す、等々だ」という。

実際、この記事が発表された後、TechCrunchの取材に対してFacebookの広報担当者は「われわれはこの問題に対処する計画だ」とメールで返事をよこしている。

もちろんハッカーが押し付けられた規制に反発して無効化を試みるのは普遍的現象だ。ある場合には称賛される努力となる。 たとえば〔脱獄などの〕デバイスのブートローダーのハッキングは所有するハードウェアにユーザーが好みのソフトウェアをインストールすることを可能にした。しかし別の場合には、スパマーやマルウェアの拡散者となり、セキュリティーを無効化し、多くの人々に深刻な被害をもたらす。さらにその中間のグレーゾーンもある。広告ブロックというのはこの場合に相当する。

ある考え方によれば、広告ブロックというのはウェブサイトなりサービスなりから売上を盗むことだ。別の考えによればユーザーには自分の見るコンテンツに関して完全な決定権があるべきだということになる。オンライン広告は無意味であり価値がないという主張もある。広告ブロック・ソフトのデベロッパー自身がある種の不当な金儲けをしているという意見もある。ターゲティング広告は役立つが絨毯爆撃的な広告は無意味だからブロックされるべきだと考えるものもいるし、逆に一般広告はよいがターゲティング広告はプライバシーの侵害だと考えるものもいる。

この他にもさまざまな視点があるだろうが、そうした議論を深めるのは別の場所に譲りたい。はっきりしているのは広告ブロックのテクノロジーは誰にでも自由に利用可能であり、何千万人ものユーザーがウェブ体験の改善のために日々利用しているということだ。広告収入によって成り立っている企業はその事実を認める必要があるし、広告ブロックによって妨げられない収入の方法を探る必要があるのだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Google、高速モバイルページ用に高速広告を導入

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Googleは、モバイルページ加速(AMP)プロジェクトを通じて、ニュースを高速で読む体験を提供している。このたび同様のしくみをオンライン広告にも導入する。

AMPは、特にモバイルで、ロード時間の短い記事を作るためのオープンフレームワークだ(Googleのキャッシュからロードすることによる高速化も行う)。プログラムが発表された時Googleは、いずれパブリッシャーはAMP形式の記事にも他の記事と同様に広告を載せられるようにすると話し、既に多くのタイプの広告に対応している。

今日(米国時間7/19)Googleは、AMP for Adsプログラムを発表し、マーケターは高速読み込み記事と共に掲載されることを想定した、同様に最適化された広告を作れるようになった。Googleのディスプレイ、ビデオ、およびアナリティクス担当副社長、Paul Muretがブログ記事にこう書いている:

AMP for Adsは、AMPの良さと速さのすべてを広告でも実現する。残念なことに、広告キャンペーンのクリエイティブの多くはモバイル体験に最適化されていない。AMP for Adsを使えば広告主は美しいデザインの広告をAMP HTMLで作ることができるので、AMP体験全体、即ちパブリッシャーのコンテンツと広告のクリエイティブの両方が同時に、AMPスピードでロードされる。

GoogleはAMPランディングページも発表した ― マーケターは、ユーザーが広告をクリックした後も、遅いランディングページに飛ばされることなく、同じスムーズな体験を確実に得られるようにできる。

AMPは、GoogleがモバイルウェブでFacebookのInstant Articelに対抗するための手段の一つであり、その意味でFacebookもInstant Articleスタイルの広告(Canvas)を提供していることは注目に値する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook